消防法施行令
昭和三十六年三月二十五日 政令 第三十七号
消防法施行令の一部を改正する政令
平成二十八年十二月十六日 政令 第三百七十九号

更新前
更新後
-本則-
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十二月十六日政令第三百七十九号～
第四十四条　救急隊（次条第一項に定めるものを除く★挿入★。）は、救急自動車一台及び救急隊員三人以上をもつて、又は航空機一機及び救急隊員二人以上をもつて編成しなければならない。ただし、救急業務の実施に支障がないものとして総務省令で定める場合には、救急自動車一台及び救急隊員二人をもつて編成することができる。
第四十四条　救急隊（次条第一項に定めるものを除く。次項において同じ。）は、救急自動車一台及び救急隊員三人以上をもつて、又は航空機一機及び救急隊員二人以上をもつて編成しなければならない。ただし、救急業務の実施に支障がないものとして総務省令で定める場合には、救急自動車一台及び救急隊員二人をもつて編成することができる。
★新設★
２　消防署又は消防庁長官が定める消防署の組織の管轄区域の全部が次の各号のいずれかに該当する場合において、市町村が当該管轄区域内において発生する法第二条第九項に規定する傷病者に係る救急業務の適切な実施を図るための措置として総務省令で定める事項を記載した計画（以下この項及び次項において「実施計画」という。）を定めたときは、実施計画に基づき当該救急業務を実施する救急隊は、前項本文の規定にかかわらず、救急自動車一台並びに救急隊員二人以上及び准救急隊員一人以上をもつて編成することができる。
一　離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項に規定する離島振興対策実施地域
二　奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島の区域
三　小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島の区域
四　過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域
五　沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島の区域
★新設★
３　市町村は、実施計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。
★４に移動しました★
★旧２から移動しました★
２　前項の救急自動車及び航空機には、傷病者を搬送するに適した設備をするとともに、救急業務を実施するために必要な器具及び材料を備え付けなければならない。
４　第一項及び第二項の救急自動車並びに第一項の航空機には、傷病者の搬送（法第三十五条の五第一項に規定する傷病者の搬送をいう。次条第二項において同じ。）に適した設備を設けるとともに、救急業務を実施するために必要な器具及び材料を備え付けなければならない。
★５に移動しました★
★旧３から移動しました★
３　第一項★挿入★の救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防職員をもつて充てるようにしなければならない。
５　第一項及び第二項の救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防吏員をもつて充てなければならない。
一　救急業務に関する講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者
一　救急業務に関する講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者
二　救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者
二　救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者
★新設★
６　第二項の准救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防職員（消防吏員を除き、常勤の職員及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員に限る。）をもつて充てなければならない。
一　救急業務に関する基礎的な講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者
二　救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十二月十六日政令第三百七十九号～
第四十四条の二　消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第三十条第一項の規定に基づき、都道府県がその区域内の市町村の長の要請に応じ、航空機を用いて、当該市町村の消防を支援する場合の救急隊は、航空機一機及び救急隊員二人以上をもつて編成しなければならない。
第四十四条の二　消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第三十条第一項の規定に基づき、都道府県がその区域内の市町村の長の要請に応じ、航空機を用いて、当該市町村の消防を支援する場合の救急隊は、航空機一機及び救急隊員二人以上をもつて編成しなければならない。
２　前項の航空機には、傷病者を搬送するに適した設備をするとともに、救急業務を実施するために必要な器具及び材料を備え付けなければならない。
２　前項の航空機には、傷病者の搬送に適した設備を設けるとともに、救急業務を実施するために必要な器具及び材料を備え付けなければならない。
３　第一項の救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する都道府県の職員をもつて充てるようにしなければならない。
３　第一項の救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する都道府県の職員をもつて充てなければならない。
一　救急業務に関する講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者
一　救急業務に関する講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者
二　救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者
二　救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者
-改正附則-
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十二月十六日政令第三百七十九号～
１　この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。