新旧比較表

エネルギーの使用の合理化等に関する法律

昭和五十四年六月二十二日法律第四十九号

エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律

平成三十年六月十三日法律第四十五号

-目次-

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

第一章　総則（第一条・第二条）	第一章　総則（第一条・第二条）
第二章　基本方針等（第三条・第四条）	第二章　基本方針等（第三条・第四条）
第三章　工場等に係る措置等	第三章　工場等に係る措置等
第一節　工場等に係る措置（第五条-第二十条）	第一節　工場等に係る措置 ★削除★
★新設★	第一款　総則（第五条・第六条）
★新設★	第二款　特定事業者に係る措置（第七条-第十七条）
★新設★	第三款　特定連鎖化事業者に係る措置（第十八条-第二十八条）
★新設★	第四款　認定管理統括事業者に係る措置（第二十九条-第三十九条）
★新設★	第五款　管理関係事業者に係る措置（第四十条-第四十四条）
★新設★	第六款　雑則（第四十五条-第五十条）
第二節　指定試験機関（第二十一条-第三十五条）	第二節　エネルギー管理士（第五十一条-第六十八条）
第三節　指定講習機関（第三十六条-第三十八条）	第三節　指定講習機関（第六十九条-第七十九条）
第四節　登録調査機関（第三十九条-第五十一条）	第四節　登録調査機関（第八十条-第九十八条）
第四章　輸送に係る措置	第四章　輸送に係る措置
第一節　貨物の輸送に係る措置	第一節　貨物の輸送に係る措置
第一款　貨物輸送事業者に係る措置（第五十二条-第五十七条）	第一款　貨物輸送事業者に係る措置（第九十九条-第百四条）
第二款　荷主に係る措置（第五十八条-第六十五条）	第二款　荷主等に係る措置（第百五条-第百二十二条）
第二節　旅客の輸送に係る措置等（第六十六条-第七十条）	第二節　旅客の輸送に係る措置等（第百二十三条-第百二十九条）
★新設★	第三節　認定管理統括貨客輸送事業者に係る措置等
	第一款　認定管理統括貨客輸送事業者に係る措置（第百三十条-第百三十三条）
	第二款　貨客輸送連携省エネルギー計画等（第百三十四条-第百三十八条）
第三節　航空輸送の特例（第七十一条）	第四節　航空輸送の特例（第百三十九条-第百四十二条）
第五章　建築物に係る措置（第七十二条-第七十六条）	第五章　建築物に係る措置（第百四十三条）
第六章　機械器具等に係る措置	第六章　機械器具等に係る措置
第一節　機械器具に係る措置（第七十七条-第八十一条）	第一節　機械器具に係る措置（第百四十四条-第百四十八条）
第二節　熱損失防止建築材料に係る措置（第八十一条の二-第八十一条の五）	第二節　熱損失防止建築材料に係る措置（第百四十九条-第百五十三条）
第七章　電気事業者に係る措置（第八十一条の六・第八十一条の七）	第七章　電気事業者に係る措置（第百五十四条・第百五十五条）
第八章　雑則（第八十二条-第九十二条）	第八章　雑則（第百五十六条-第百六十七条）
第九章　罰則（第九十三条-第九十九条）	第九章　罰則（第百六十八条-第百七十四条）

-本則-

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

（事業者の判断の基準となるべき事項等）	（事業者の判断の基準となるべき事項等）
第五条　経済産業大臣は、工場等におけるエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るため、次に掲げる事項並びにエネルギーの使用の合理化の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、工場等においてエネルギーを使用して事業を行う者の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。	第五条　経済産業大臣は、工場等におけるエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るため、次に掲げる事項並びにエネルギーの使用の合理化の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、工場等においてエネルギーを使用して事業を行う者の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
一　工場等であつて専ら事務所その他これに類する用途に供するものにおけるエネルギーの使用の方法の改善、第七十八条第一項に規定するエネルギー消費性能等が優れている機械器具の選択その他エネルギーの使用の合理化に関する事項	一　工場等であつて専ら事務所その他これに類する用途に供するものにおけるエネルギーの使用の方法の改善、第百四十五条第一項に規定するエネルギー消費性能等が優れている機械器具の選択その他エネルギーの使用の合理化に関する事項
二　工場等（前号に該当するものを除く。）におけるエネルギーの使用の合理化に関する事項であつて次に掲げるもの	二　工場等（前号に該当するものを除く。）におけるエネルギーの使用の合理化に関する事項であつて次に掲げるもの
イ　燃料の燃焼の合理化	イ　燃料の燃焼の合理化
ロ　加熱及び冷却並びに伝熱の合理化	ロ　加熱及び冷却並びに伝熱の合理化
ハ　廃熱の回収利用	ハ　廃熱の回収利用
ニ　熱の動力等への変換の合理化	ニ　熱の動力等への変換の合理化
ホ　放射、伝導、抵抗等によるエネルギーの損失の防止	ホ　放射、伝導、抵抗等によるエネルギーの損失の防止
ヘ　電気の動力、熱等への変換の合理化	ヘ　電気の動力、熱等への変換の合理化

２　経済産業大臣は、工場等において電気を使用して事業を行う者による電気の需要の平準化に資する措置の適切かつ有効な実施を図るため、次に掲げる事項その他当該者が取り組むべき措置に関する指針を定め、これを公表するものとする。	２　経済産業大臣は、工場等において電気を使用して事業を行う者による電気の需要の平準化に資する措置の適切かつ有効な実施を図るため、次に掲げる事項その他当該者が取り組むべき措置に関する指針を定め、これを公表するものとする。
一　電気需要平準化時間帯（電気の需給の状況に照らし電気の需要の平準化を推進する必要があると認められる時間帯として経済産業大臣が指定する時間帯をいう。以下同じ。）における電気の使用から燃料又は熱の使用への転換	一　電気需要平準化時間帯（電気の需給の状況に照らし電気の需要の平準化を推進する必要があると認められる時間帯として経済産業大臣が指定する時間帯をいう。以下同じ。）における電気の使用から燃料又は熱の使用への転換
二　電気需要平準化時間帯から電気需要平準化時間帯以外の時間帯への電気を消費する機械器具を使用する時間の変更	二　電気需要平準化時間帯から電気需要平準化時間帯以外の時間帯への電気を消費する機械器具を使用する時間の変更

３　第一項に規定する判断の基準となるべき事項及び前項に規定する指針は、エネルギー需給の長期見通し、電気その他のエネルギーの需給を取り巻く環境、エネルギーの使用の合理化に関する技術水準、業種別のエネルギーの使用の合理化の状況その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。	３　第一項に規定する判断の基準となるべき事項及び前項に規定する指針は、エネルギー需給の長期見通し、電気その他のエネルギーの需給を取り巻く環境、エネルギーの使用の合理化に関する技術水準、業種別のエネルギーの使用の合理化の状況その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。

（平五法一七・平一〇法九六・平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第四条繰下、平二〇法四七・平二五法二五・一部改正）	（平五法一七・平一〇法九六・平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第四条繰下、平二〇法四七・平二五法二五・平三〇法四五・一部改正）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

（特定事業者の指定）	（特定事業者の指定）
第七条　経済産業大臣は、工場等を設置している者（第十九条第一項に規定する連鎖化事業者 ★挿入★を除く。第三項において同じ。）のうち、その設置しているすべての工場等におけるエネルギーの年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）の使用量の合計量が政令で定める数値以上であるものをエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として指定するものとする。	第七条　経済産業大臣は、工場等を設置している者（★削除★連鎖化事業者（第十八条第一項に規定する連鎖化事業者をいう。第四項第三号において同じ。）、認定管理統括事業者（第二十九条第二項に規定する認定管理統括事業者をいう。第六項において同じ。）及び管理関係事業者（第二十九条第二項第二号に規定する管理関係事業者をいう。第六項において同じ。）を除く。第三項において同じ。）のうち、その設置している全ての工場等におけるエネルギーの年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）の使用量の合計量が政令で定める数値以上であるものをエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として指定するものとする。

２　前項のエネルギーの年度の使用量は、政令で定めるところにより算定する。	２　前項のエネルギーの年度の使用量は、政令で定めるところにより算定する。

３　工場等を設置している者は、その設置しているすべての工場等の前年度における前項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの使用量の合計量が第一項の政令で定める数値以上であるときは、経済産業省令で定めるところにより、その設置しているすべての工場等の前年度におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況に関し、経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された者（以下「特定事業者」という。）については、この限りでない。	３　工場等を設置している者は、その設置している全ての工場等の前年度における前項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの使用量の合計量が第一項の政令で定める数値以上であるときは、経済産業省令で定めるところにより、その設置している全ての工場等の前年度におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況に関し、経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された者（以下「特定事業者」という。）については、この限りでない。

４　特定事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、第一項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。	４　特定事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、第一項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
一　その設置しているすべての工場等につき事業の全部を行わなくなつたとき。	一　その設置している全ての工場等につき事業の全部を行わなくなつたとき。
二　その設置しているすべての工場等における第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量の合計量について第一項の政令で定める数値以上となる見込みがなくなつたとき。	二　その設置している全ての工場等における第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量の合計量について第一項の政令で定める数値以上となる見込みがなくなつたとき。
★新設★	三　連鎖化事業者となつたとき。

５　経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、当該者につき同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。	５　経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、当該者につき同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。

★新設★	６　経済産業大臣は、特定事業者が認定管理統括事業者又は管理関係事業者となつたときは、当該特定事業者に係る第一項の規定による指定を取り消すものとする。

★７に移動しました★	★旧６から移動しました★
６　経済産業大臣は、第一項の規定による指定又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該者が設置している工場等に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。	７　経済産業大臣は、第一項の規定による指定又は前二項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該者が設置している工場等に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。

（平二〇法四七・追加）	（平二〇法四七・追加、平三〇法四五・一部改正）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第八条に移動しました★	★旧第七条の二から移動しました★
（エネルギー管理統括者）	（エネルギー管理統括者）
第七条の二　特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第十四条第一項の中長期的な計画の作成事務、その設置している工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を統括管理する者（以下 ★挿入★「エネルギー管理統括者」という。）を選任しなければならない。	第八条　特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第十五条第一項の中長期的な計画の作成事務、その設置している工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を統括管理する者（以下この条及び次条第一項において「エネルギー管理統括者」という。）を選任しなければならない。

２　エネルギー管理統括者は、特定事業者が行う事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。	２　エネルギー管理統括者は、特定事業者が行う事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。

３　特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理統括者の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。	３　特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理統括者の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。

（平二〇法四七・追加）	（平二〇法四七・追加、平三〇法四五・一部改正・旧第七条の二繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第九条に移動しました★	★旧第七条の三から移動しました★
（エネルギー管理企画推進者）	（エネルギー管理企画推進者）
第七条の三　特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第十三条第一項各号に掲げる者のうちから、エネルギー管理企画推進者を選任しなければならない。	第九条　特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる者のうちから、前条第一項に規定する業務に関し、エネルギー管理統括者を補佐する者（以下この条において「エネルギー管理企画推進者」という。）を選任しなければならない。
★新設★	一　経済産業大臣又はその指定する者（以下「指定講習機関」という。）が経済産業省令で定めるところにより行うエネルギーの使用の合理化に関し必要な知識及び技能に関する講習の課程を修了した者
★新設★	二　エネルギー管理士免状（第五十一条に規定するエネルギー管理士免状をいう。以下この節において同じ。）の交付を受けている者

２　特定事業者は、第十三条第一項第一号に掲げる者のうちからエネルギー管理企画推進者を選任した場合には、経済産業省令で定める期間ごとに、当該エネルギー管理企画推進者に同条第二項に規定する講習を受けさせなければならない。	２　特定事業者は、前項第一号に掲げる者のうちからエネルギー管理企画推進者を選任した場合には、経済産業省令で定める期間ごとに、当該エネルギー管理企画推進者に経済産業大臣又は指定講習機関が経済産業省令で定めるところにより行うエネルギー管理企画推進者の資質の向上を図るための講習を受けさせなければならない。

３　エネルギー管理企画推進者は、前条第一項に規定する業務に関し、エネルギー管理統括者を補佐する。	３　特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理企画推進者の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。

４　前条第三項の規定は、エネルギー管理企画推進者について準用する。	★削除★

（平二〇法四七・追加）	（平二〇法四七・追加、平三〇法四五・一部改正・旧第七条の三繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第十条に移動しました★	★旧第七条の四から移動しました★
（第一種エネルギー管理指定工場等の指定）	（第一種エネルギー管理指定工場等の指定等）
第七条の四　経済産業大臣は、特定事業者が設置している工場等のうち、第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量が政令で定める数値以上であるものをエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある工場等として指定するものとする。	第十条　経済産業大臣は、特定事業者が設置している工場等のうち、第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量が政令で定める数値以上であるものをエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある工場等として指定するものとする。

２　特定事業者のうち前項の規定により指定された工場等（以下「第一種エネルギー管理指定工場等」という。）を設置している者（以下「第一種特定事業者」という。）は、当該工場等につき次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、同項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。	２　特定事業者のうち前項の規定により指定された工場等（次条第一項及び第十三条第一項において「第一種エネルギー管理指定工場等」という。）を設置している者（次条及び第十二条第一項において「第一種特定事業者」という。）は、当該工場等につき次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、前項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
一　事業を行わなくなつたとき。	一　事業を行わなくなつたとき。
二　第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量について前項の政令で定める数値以上となる見込みがなくなつたとき。	二　第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量について前項の政令で定める数値以上となる見込みがなくなつたとき。

３　経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、当該工場等につき同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。	３　経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、当該工場等につき同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。

４　経済産業大臣は、第一項の規定による指定又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該工場等に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。	４　経済産業大臣は、第一項の規定による指定又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該工場等に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。

（平五法一七・平一〇法九六・平一一法一六〇・平一四法五九・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第六条繰下、平二〇法四七・一部改正・旧第七条繰下）	（平五法一七・平一〇法九六・平一一法一六〇・平一四法五九・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第六条繰下、平二〇法四七・一部改正・旧第七条繰下、平三〇法四五・一部改正・旧第七条の四繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第十一条に移動しました★	★旧第八条から移動しました★
（エネルギー管理者）
第八条　第一種特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している第一種エネルギー管理指定工場等ごとに、政令で定める基準に従つて、エネルギー管理士免状の交付を受けている者のうちから、エネルギー管理者を選任しなければならない。ただし、第一種エネルギー管理指定工場等のうち次に掲げるものについては、この限りでない。	第十一条　第一種特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している第一種エネルギー管理指定工場等ごとに、政令で定める基準に従つて、エネルギー管理士免状の交付を受けている者のうちから、第一種エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を管理する者（次項において「エネルギー管理者」という。）を選任しなければならない。ただし、第一種エネルギー管理指定工場等のうち次に掲げるものについては、この限りでない。
一　第一種エネルギー管理指定工場等のうち製造業その他の政令で定める業種に属する事業の用に供する工場等であつて、専ら事務所その他これに類する用途に供するもののうち政令で定めるもの	一　第一種エネルギー管理指定工場等のうち製造業その他の政令で定める業種に属する事業の用に供する工場等であつて、専ら事務所その他これに類する用途に供するもののうち政令で定めるもの
二　第一種エネルギー管理指定工場等のうち前号に規定する業種以外の業種に属する事業の用に供する工場等	二　第一種エネルギー管理指定工場等のうち前号に規定する業種以外の業種に属する事業の用に供する工場等

２　第一種特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理者の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。	２　第一種特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理者の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。

（平五法一七・平九法三三・平一〇法九六・平一一法一六〇・平一四法五九・一部改正、平一七法九三・旧第七条繰下、平二〇法四七・一部改正）	（平五法一七・平九法三三・平一〇法九六・平一一法一六〇・平一四法五九・一部改正、平一七法九三・旧第七条繰下、平二〇法四七・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第八条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

（エネルギー管理士試験）	★削除★
第十条　エネルギー管理士試験は、経済産業大臣が行う。

２　経済産業大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、エネルギー管理士試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。

３　エネルギー管理士試験の課目、受験手続その他エネルギー管理士試験の実施細目は、経済産業省令で定める。

（昭五八法八三・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第八条の二繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

（エネルギー管理士免状）	★削除★
第九条　エネルギー管理士免状は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、経済産業大臣がこれを交付する。
一　エネルギー管理士試験に合格した者
二　前号に掲げる者と同等以上の学識及び経験を有していると経済産業大臣が認定した者

２　エネルギー管理士免状の交付に関する手続は、経済産業省令で定める。

（昭五八法八三・平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第八条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

（エネルギー管理者の職務）	★削除★
第十一条　エネルギー管理者は、第一種エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を管理する。

（平一〇法九六・平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第九条繰下、平二〇法四七・一部改正）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第十二条に移動しました★	★旧第十三条から移動しました★
（エネルギー管理員）
第十三条　第一種特定事業者のうち第八条第一項各号に掲げる工場等を設置している者（以下 ★挿入★「第一種指定事業者」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している当該工場等ごとに、次に掲げる者のうちから、エネルギー管理員を選任しなければならない。	第十二条　第一種特定事業者のうち前条第一項各号に掲げる工場等を設置している者（以下この条において「第一種指定事業者」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している当該工場等ごとに、第九条第一項各号に掲げる者のうちから、前条第一項各号に掲げる工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を管理する者（以下この条において「エネルギー管理員」という。）を選任しなければならない。
一　経済産業大臣又はその指定する者（以下「指定講習機関」という。）が経済産業省令で定めるところにより行うエネルギーの使用の合理化に関し必要な知識及び技能に関する講習の課程を修了した者	★削除★
二　エネルギー管理士免状の交付を受けている者	★削除★

２　第一種指定事業者は ★挿入★、経済産業省令で定める期間ごとに、前項第一号に掲げる者のうちからエネルギー管理員に選任した者に経済産業大臣又は指定講習機関が経済産業省令で定めるところにより行うエネルギー管理員の資質の向上を図るための講習を受けさせなければならない。	２　第一種指定事業者は、第九条第一項第一号に掲げる者のうちからエネルギー管理員を選任した場合には、経済産業省令で定める期間ごとに、当該エネルギー管理員 ★削除★に経済産業大臣又は指定講習機関が経済産業省令で定めるところにより行うエネルギー管理員の資質の向上を図るための講習を受けさせなければならない。

３　第一種指定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理員の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。	３　第一種指定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理員の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。

４　第十一条の規定は、エネルギー管理員に準用する。	★削除★

（平一四法五九・追加、平一七法九三・一部改正・旧第一〇条の二繰下、平二〇法四七・一部改正）	（平一四法五九・追加、平一七法九三・一部改正・旧第一〇条の二繰下、平二〇法四七・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第一三条繰上）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（第二種エネルギー管理指定工場等の指定等）
	第十三条　経済産業大臣は、特定事業者が設置している工場等のうち第一種エネルギー管理指定工場等以外の工場等であつて第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量が同条第一項の政令で定める数値を下回らない数値であつて政令で定めるもの以上であるものを第一種エネルギー管理指定工場等に準じてエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある工場等として指定するものとする。

	２　特定事業者のうち前項の規定により指定された工場等（第四項及び次条第一項において「第二種エネルギー管理指定工場等」という。）を設置している者（同条において「第二種特定事業者」という。）は、当該工場等につき次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、前項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
	一　事業を行わなくなつたとき。
	二　第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量について前項の政令で定める数値以上となる見込みがなくなつたとき。

	３　経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、当該工場等につき同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。

	４　経済産業大臣は、第二種エネルギー管理指定工場等における第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量が第十条第一項の政令で定める数値以上となつた場合であつて、当該工場等を同項の規定により指定するときは、当該工場等に係る第一項の規定による指定を取り消すものとする。

	５　経済産業大臣は、第一項の規定による指定又は前二項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該工場等に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	第十四条　第二種特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している第二種エネルギー管理指定工場等ごとに、第九条第一項各号に掲げる者のうちから、第二種エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を管理する者（以下この条において「エネルギー管理員」という。）を選任しなければならない。

	２　第二種特定事業者は、第九条第一項第一号に掲げる者のうちからエネルギー管理員を選任した場合には、経済産業省令で定める期間ごとに、当該エネルギー管理員に経済産業大臣又は指定講習機関が経済産業省令で定めるところにより行うエネルギー管理員の資質の向上を図るための講習を受けさせなければならない。

	３　第二種特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理員の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第十五条に移動しました★	★旧第十四条から移動しました★
（中長期的な計画の作成）	（中長期的な計画の作成）
第十四条　特定事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより ★挿入★、その設置している工場等について第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項において定められたエネルギーの使用の合理化の目標に関し、その達成のための中長期的な計画を作成し、主務大臣に提出しなければならない。	第十五条　特定事業者は ★削除★、経済産業省令で定めるところにより、定期に、その設置している工場等について第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項において定められたエネルギーの使用の合理化の目標に関し、その達成のための中長期的な計画を作成し、主務大臣に提出しなければならない。

２　主務大臣は、特定事業者による前項の計画の適確な作成に資するため、必要な指針を定めることができる。	２　主務大臣は、特定事業者による前項の計画の適確な作成に資するため、必要な指針を定めることができる。

３　主務大臣は、前項の指針を定めた場合には、これを公表するものとする。	３　主務大臣は、前項の指針を定めた場合には、これを公表するものとする。

（平一〇法九六・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一四法五九・一部改正・旧第一〇条の二繰下、平一七法九三・一部改正・旧第一〇条の三繰下、平二〇法四七・一部改正）	（平一〇法九六・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一四法五九・一部改正・旧第一〇条の二繰下、平一七法九三・一部改正・旧第一〇条の三繰下、平二〇法四七・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第一四条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

第十二条　削除	★削除★

（平二〇法四七・全改）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第十六条に移動しました★	★旧第十五条から移動しました★
（定期の報告）	（定期の報告）
第十五条　特定事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、その設置している工場等におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況（エネルギーの使用の効率及びエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項を含む。）並びにエネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の設置及び改廃の状況に関し、経済産業省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。	第十六条　特定事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、その設置している工場等におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況（エネルギーの使用の効率及びエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項を含む。）並びにエネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の設置及び改廃の状況に関し、経済産業省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。

２　経済産業大臣は、前項の経済産業省令（エネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。	２　経済産業大臣は、前項の経済産業省令（エネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。

（平五法一七・平一〇法九六・平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一一条繰下、平二〇法四七・一部改正）	（平五法一七・平一〇法九六・平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一一条繰下、平二〇法四七・一部改正、平三〇法四五・旧第一五条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

（第二種エネルギー管理指定工場等の指定）	★削除★
第十七条　経済産業大臣は、特定事業者が設置している工場等のうち第一種エネルギー管理指定工場等以外の工場等であつて第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量が同条第一項の政令で定める数値を下回らない数値であつて政令で定めるもの以上であるものを第一種エネルギー管理指定工場等に準じてエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある工場等として指定するものとする。

２　特定事業者のうち前項の規定により指定された工場等（以下「第二種エネルギー管理指定工場等」という。）を設置している者（以下「第二種特定事業者」という。）は、当該工場等につき次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、同項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
一　事業を行わなくなつたとき。
二　第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量について前項の政令で定める数値以上となる見込みがなくなつたとき。

３　経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、当該工場等につき同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。

４　経済産業大臣は、第二種エネルギー管理指定工場等における第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量が第七条の四第一項の政令で定める数値以上となつた場合であつて、当該工場等を同項の規定により指定するときは、当該工場等に係る第一項の指定を取り消すものとする。

５　経済産業大臣は、第一項の規定による指定又は前二項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該工場等に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。

（平一〇法九六・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一二条の二繰下、平二〇法四七・一部改正）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

（準用規定）	★削除★
第十八条　第十三条第一項から第三項までの規定は、第二種特定事業者に準用する。この場合において、同条第一項中「当該工場等」とあるのは、「第二種エネルギー管理指定工場等」と読み替えるものとする。

２　第十一条の規定は、第二種特定事業者がその設置している第二種エネルギー管理指定工場等ごとに選任するエネルギー管理員に準用する。

（平二〇法四七・全改）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第十七条に移動しました★	★旧第十六条から移動しました★
（合理化計画に係る指示及び命令）	（合理化計画に係る指示及び命令）
第十六条　主務大臣は、特定事業者が設置している工場等におけるエネルギーの使用の合理化の状況が第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定事業者に対し、当該特定事業者のエネルギーを使用して行う事業に係る技術水準、同条第二項に規定する指針に従つて講じた措置の状況その他の事情を勘案し、その判断の根拠を示して、エネルギーの使用の合理化に関する計画（以下「合理化計画」という。）を作成し、これを提出すべき旨の指示をすることができる。	第十七条　主務大臣は、特定事業者が設置している工場等におけるエネルギーの使用の合理化の状況が第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定事業者に対し、当該特定事業者のエネルギーを使用して行う事業に係る技術水準、同条第二項に規定する指針に従つて講じた措置の状況その他の事情を勘案し、その判断の根拠を示して、エネルギーの使用の合理化に関する計画（以下「合理化計画」という。）を作成し、これを提出すべき旨の指示をすることができる。

２　主務大臣は、合理化計画が当該特定事業者が設置している工場等に係るエネルギーの使用の合理化の適確な実施を図る上で適切でないと認めるときは、当該特定事業者に対し、合理化計画を変更すべき旨の指示をすることができる。	２　主務大臣は、合理化計画が当該特定事業者が設置している工場等に係るエネルギーの使用の合理化の適確な実施を図る上で適切でないと認めるときは、当該特定事業者に対し、合理化計画を変更すべき旨の指示をすることができる。

３　主務大臣は、特定事業者が合理化計画を実施していないと認めるときは、当該特定事業者に対し、合理化計画を適切に実施すべき旨の指示をすることができる。	３　主務大臣は、特定事業者が合理化計画を実施していないと認めるときは、当該特定事業者に対し、合理化計画を適切に実施すべき旨の指示をすることができる。

４　主務大臣は、前三項に規定する指示を受けた特定事業者がその指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。	４　主務大臣は、前三項に規定する指示を受けた特定事業者がその指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

５　主務大臣は、第一項から第三項までに規定する指示を受けた特定事業者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかつたときは、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。以下同じ。）で政令で定めるものの意見を聴いて、当該特定事業者に対し、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。	５　主務大臣は、第一項から第三項までに規定する指示を受けた特定事業者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかつたときは、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。以下同じ。）で政令で定めるものの意見を聴いて、当該特定事業者に対し、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

（平五法一七・平一〇法九六・平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一二条繰下、平二〇法四七・平二五法二五・一部改正）	（平五法一七・平一〇法九六・平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一二条繰下、平二〇法四七・平二五法二五・一部改正、平三〇法四五・旧第一六条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第十八条に移動しました★	★旧第十九条から移動しました★
（特定連鎖化事業者の指定）	（特定連鎖化事業者の指定）
第十九条　経済産業大臣は、定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業であつて、当該約款に、当該事業に加盟する者（以下「加盟者」という。）が設置している工場等におけるエネルギーの使用の条件に関する事項であつて経済産業省令で定めるものに係る定めがあるもの（以下「連鎖化事業」という。）を行う者（以下「連鎖化事業者」という。）のうち、当該連鎖化事業者が設置しているすべての工場等及び当該加盟者が設置している当該連鎖化事業に係るすべての工場等における第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量の合計量が同条第一項の政令で定める数値以上であるものをエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として指定するものとする。	第十八条　経済産業大臣は、定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業であつて、当該約款に、当該事業に加盟する者（以下「加盟者」という。）が設置している工場等におけるエネルギーの使用の条件に関する事項であつて経済産業省令で定めるものに係る定めがあるもの（以下「連鎖化事業」という。）を行う者（以下「連鎖化事業者」という。）のうち、当該連鎖化事業者が設置している全ての工場等及び当該加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る全ての工場等における第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量の合計量が同条第一項の政令で定める数値以上であるものをエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として指定するものとする。

２　連鎖化事業者は、その設置しているすべての工場等及び当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係るすべての工場等の前年度における第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの使用量の合計量が同条第一項の政令で定める数値以上であるときは、経済産業省令で定めるところにより、その設置しているすべての工場等及び当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係るすべての工場等の前年度におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況に関し、経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、前項の規定により指定された者（以下「特定連鎖化事業者」という。）については、この限りでない。	２　連鎖化事業者は、その設置している全ての工場等及び当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る全ての工場等の前年度における第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの使用量の合計量が同条第一項の政令で定める数値以上であるときは、経済産業省令で定めるところにより、その設置している全ての工場等及び当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る全ての工場等の前年度におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況に関し、経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、前項の規定により指定された者（以下「特定連鎖化事業者」という。）については、この限りでない。

３　特定連鎖化事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、第一項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。	３　特定連鎖化事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、第一項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
一　当該特定連鎖化事業者が設置しているすべての工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係るすべての工場等につき事業の全部を行わなくなつたとき。	一　当該特定連鎖化事業者が設置している全ての工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る全ての工場等につき事業の全部を行わなくなつたとき。
二　当該特定連鎖化事業者が設置しているすべての工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係るすべての工場等における第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量の合計量について同条第一項の政令で定める数値以上となる見込みがなくなつたとき。	二　当該特定連鎖化事業者が設置している全ての工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る全ての工場等における第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量の合計量について同条第一項の政令で定める数値以上となる見込みがなくなつたとき。

４　経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、当該者につき同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。	４　経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、当該者につき同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。

５　経済産業大臣は、第一項の規定による指定又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該者が設置している工場等及び当該者が行う連鎖化事業に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。	５　経済産業大臣は、第一項の規定による指定又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該者が設置している工場等及び当該者が行う連鎖化事業に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。

（平二〇法四七・全改）	（平二〇法四七・全改、平三〇法四五・一部改正・旧第一九条繰上）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（エネルギー管理統括者）
	第十九条　特定連鎖化事業者（当該特定連鎖化事業者が認定管理統括事業者（第二十九条第二項に規定する認定管理統括事業者をいう。）又は管理関係事業者（同項第二号に規定する管理関係事業者をいう。）である場合を除く。以下この款及び第四十八条第二項において同じ。）は、経済産業省令で定めるところにより、第二十六条第一項の中長期的な計画の作成事務、その設置している工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を統括管理する者（以下この条及び次条第一項において「エネルギー管理統括者」という。）を選任しなければならない。

	２　エネルギー管理統括者は、特定連鎖化事業者が行う事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。

	３　特定連鎖化事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理統括者の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

（登録調査機関の調査を受けた場合の特例）	（エネルギー管理企画推進者）
第二十条　特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している工場等におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況（エネルギーの使用の効率及びエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項を含む。）並びにエネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の設置及び改廃の状況について、経済産業大臣の登録を受けた者（以下「登録調査機関」という。）が行う調査（以下「確認調査」という。）を受けることができる。ただし、第十六条第一項の規定による指示を受けた特定事業者は、当該指示を受けた日から三年を経過した後でなければ、当該確認調査を受けることができない。	第二十条　特定連鎖化事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第九条第一項各号に掲げる者のうちから、前条第一項に規定する業務に関し、エネルギー管理統括者を補佐する者（以下この条において「エネルギー管理企画推進者」という。）を選任しなければならない。

２　登録調査機関は、確認調査をした特定事業者が設置しているすべての工場等におけるエネルギーの使用の合理化の状況が、経済産業省令で定めるところにより、第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に適合していると認めるときは、その旨を示す書面を交付しなければならない。	２　特定連鎖化事業者は、第九条第一項第一号に掲げる者のうちからエネルギー管理企画推進者を選任した場合には、経済産業省令で定める期間ごとに、当該エネルギー管理企画推進者に経済産業大臣又は指定講習機関が経済産業省令で定めるところにより行うエネルギー管理企画推進者の資質の向上を図るための講習を受けさせなければならない。

３　登録調査機関は、前項の書面の交付をしたときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その交付をした書面に係る確認調査の結果を主務大臣に報告しなければならない。	３　特定連鎖化事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理企画推進者の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。

４　第二項の書面の交付を受けた特定事業者については、当該書面の交付を受けた日の属する年度においては、第十五条第一項及び第十六条の規定は適用しない。

５　経済産業大臣は、第一項の経済産業省令（エネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。

６　第一項から前項までの規定は、特定連鎖化事業者に準用する。この場合において、第一項中「その設置している工場等」とあるのは「その設置している工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等」と、「第十六条第一項」とあるのは「第十九条の二第一項において準用する第十六条第一項」と、第二項中「特定事業者が設置しているすべての工場等」とあるのは「特定連鎖化事業者が設置しているすべての工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係るすべての工場等」と、第四項中「第十五条第一項及び第十六条」とあるのは「第十九条の二第一項において準用する第十五条第一項及び第十六条」と読み替えるものとする。

（平一七法九三・追加、平二〇法四七・一部改正）	（平三〇法四五・全改）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等の指定等）
	第二十一条　経済産業大臣は、特定連鎖化事業者が設置している工場等のうち、第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量が第十条第一項の政令で定める数値以上であるものをエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある工場等として指定するものとする。

	２　特定連鎖化事業者のうち前項の規定により指定された工場等（次条第一項及び第二十四条第一項において「第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等」という。）を設置している者（次条及び第二十三条第一項において「第一種特定連鎖化事業者」という。）は、当該工場等につき次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、前項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
	一　事業を行わなくなつたとき。
	二　第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量について第十条第一項の政令で定める数値以上となる見込みがなくなつたとき。

	３　経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、当該工場等につき同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。

	４　経済産業大臣は、第一項の規定による指定又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該工場等に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	第二十二条　第一種特定連鎖化事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等ごとに、第十一条第一項の政令で定める基準に従つて、エネルギー管理士免状の交付を受けている者のうちから、第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を管理する者（次項において「エネルギー管理者」という。）を選任しなければならない。ただし、第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等のうち次に掲げるものについては、この限りでない。
	一　第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等のうち第十一条第一項第一号の政令で定める業種に属する事業の用に供する工場等であつて、専ら事務所その他これに類する用途に供するもののうち政令で定めるもの
	二　第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等のうち前号に規定する業種以外の業種に属する事業の用に供する工場等

	２　第一種特定連鎖化事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理者の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	第二十三条　第一種特定連鎖化事業者のうち前条第一項各号に掲げる工場等を設置している者（以下この条において「第一種指定連鎖化事業者」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している当該工場等ごとに、第九条第一項各号に掲げる者のうちから、前条第一項各号に掲げる工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を管理する者（以下この条において「エネルギー管理員」という。）を選任しなければならない。

	２　第一種指定連鎖化事業者は、第九条第一項第一号に掲げる者のうちからエネルギー管理員を選任した場合には、経済産業省令で定める期間ごとに、当該エネルギー管理員に経済産業大臣又は指定講習機関が経済産業省令で定めるところにより行うエネルギー管理員の資質の向上を図るための講習を受けさせなければならない。

	３　第一種指定連鎖化事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理員の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（第二種連鎖化エネルギー管理指定工場等の指定等）
	第二十四条　経済産業大臣は、特定連鎖化事業者が設置している工場等のうち第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等以外の工場等であつて第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量が同条第一項の政令で定める数値を下回らない数値であつて第十三条第一項の政令で定めるもの以上であるものを第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等に準じてエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある工場等として指定するものとする。

	２　特定連鎖化事業者のうち前項の規定により指定された工場等（第四項及び次条第一項において「第二種連鎖化エネルギー管理指定工場等」という。）を設置している者（同条において「第二種特定連鎖化事業者」という。）は、当該工場等につき次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、前項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
	一　事業を行わなくなつたとき。
	二　第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量について第十三条第一項の政令で定める数値以上となる見込みがなくなつたとき。

	３　経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、当該工場等につき同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。

	４　経済産業大臣は、第二種連鎖化エネルギー管理指定工場等における第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量が第十条第一項の政令で定める数値以上となつた場合であつて、当該工場等を第二十一条第一項の規定により指定するときは、当該工場等に係る第一項の規定による指定を取り消すものとする。

	５　経済産業大臣は、第一項の規定による指定又は前二項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該工場等に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	第二十五条　第二種特定連鎖化事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している第二種連鎖化エネルギー管理指定工場等ごとに、第九条第一項各号に掲げる者のうちから、第二種連鎖化エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を管理する者（以下この条において「エネルギー管理員」という。）を選任しなければならない。

	２　第二種特定連鎖化事業者は、第九条第一項第一号に掲げる者のうちからエネルギー管理員を選任した場合には、経済産業省令で定める期間ごとに、当該エネルギー管理員に経済産業大臣又は指定講習機関が経済産業省令で定めるところにより行うエネルギー管理員の資質の向上を図るための講習を受けさせなければならない。

	３　第二種特定連鎖化事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理員の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（中長期的な計画の作成）
	第二十六条　特定連鎖化事業者は、経済産業省令で定めるところにより、定期に、その設置している工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等について第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項において定められたエネルギーの使用の合理化の目標に関し、その達成のための中長期的な計画を作成し、主務大臣に提出しなければならない。

	２　主務大臣は、特定連鎖化事業者による前項の計画の適確な作成に資するため、必要な指針を定めることができる。

	３　主務大臣は、前項の指針を定めた場合には、これを公表するものとする。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（定期の報告）
	第二十七条　特定連鎖化事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、その設置している工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況（エネルギーの使用の効率及びエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項を含む。）並びにエネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の設置及び改廃の状況に関し、経済産業省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。

	２　経済産業大臣は、前項の経済産業省令（エネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（合理化計画に係る指示及び命令）
	第二十八条　主務大臣は、特定連鎖化事業者が設置している工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等におけるエネルギーの使用の合理化の状況が第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定連鎖化事業者に対し、当該特定連鎖化事業者のエネルギーを使用して行う事業に係る技術水準、同条第二項に規定する指針に従つて講じた措置の状況その他の事情を勘案し、その判断の根拠を示して、合理化計画を作成し、これを提出すべき旨の指示をすることができる。

	２　主務大臣は、合理化計画が当該特定連鎖化事業者が設置している工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等に係るエネルギーの使用の合理化の適確な実施を図る上で適切でないと認めるときは、当該特定連鎖化事業者に対し、合理化計画を変更すべき旨の指示をすることができる。

	３　主務大臣は、特定連鎖化事業者が合理化計画を実施していないと認めるときは、当該特定連鎖化事業者に対し、合理化計画を適切に実施すべき旨の指示をすることができる。

	４　主務大臣は、前三項に規定する指示を受けた特定連鎖化事業者がその指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

	５　主務大臣は、第一項から第三項までに規定する指示を受けた特定連鎖化事業者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかつたときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該特定連鎖化事業者に対し、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（認定管理統括事業者）
	第二十九条　工場等を設置している者は、自らが発行済株式の全部を有する株式会社その他の当該工場等を設置している者と密接な関係を有する者として経済産業省令で定める者であつて工場等を設置しているもの（以下この項及び次項第二号において「密接関係者」という。）と一体的に工場等におけるエネルギーの使用の合理化を推進する場合には、経済産業省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることにつき、経済産業大臣の認定を受けることができる。
	一　その認定の申請に係る密接関係者と一体的に行うエネルギーの使用の合理化のための措置を統括して管理している者として経済産業省令で定める要件に該当する者であること。
	二　当該工場等を設置している者及びその認定の申請に係る密接関係者が設置している全ての工場等の前年度における第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの使用量の合計量が同条第一項の政令で定める数値以上であること。

	２　経済産業大臣は、前項の認定を受けた者（以下「認定管理統括事業者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
	一　前項第一号に規定する経済産業省令で定める要件に該当しなくなつたとき。
	二　当該認定管理統括事業者及びその認定に係る密接関係者（以下「管理関係事業者」という。）が設置している全ての工場等における第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量の合計量が同条第一項の政令で定める数値以上となる見込みがなくなつたとき。
	三　不正の手段により前項の認定を受けたことが判明したとき。

	３　経済産業大臣は、第一項の認定又は前項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を当該者が設置している工場等に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（エネルギー管理統括者）
	第三十条　認定管理統括事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第三十七条第一項の中長期的な計画の作成事務、その設置している工場等（当該認定管理統括事業者が特定連鎖化事業者である場合にあつては、当該者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等を含む。以下この款において同じ。）及びその管理関係事業者が設置している工場等（当該管理関係事業者が特定連鎖化事業者である場合にあつては、当該者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等を含む。以下この款において同じ。）におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を統括管理する者（以下この条及び次条第一項において「エネルギー管理統括者」という。）を選任しなければならない。

	２　エネルギー管理統括者は、認定管理統括事業者が行う事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。

	３　認定管理統括事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理統括者の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（エネルギー管理企画推進者）
	第三十一条　認定管理統括事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第九条第一項各号に掲げる者のうちから、前条第一項に規定する業務に関し、エネルギー管理統括者を補佐する者（以下この条において「エネルギー管理企画推進者」という。）を選任しなければならない。

	２　認定管理統括事業者は、第九条第一項第一号に掲げる者のうちからエネルギー管理企画推進者を選任した場合には、経済産業省令で定める期間ごとに、当該エネルギー管理企画推進者に経済産業大臣又は指定講習機関が経済産業省令で定めるところにより行うエネルギー管理企画推進者の資質の向上を図るための講習を受けさせなければならない。

	３　認定管理統括事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理企画推進者の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（第一種管理統括エネルギー管理指定工場等の指定等）
	第三十二条　経済産業大臣は、認定管理統括事業者が設置している工場等のうち、第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量が第十条第一項の政令で定める数値以上であるものをエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある工場等として指定するものとする。

	２　認定管理統括事業者のうち前項の規定により指定された工場等（次条第一項及び第三十五条第一項において「第一種管理統括エネルギー管理指定工場等」という。）を設置している者（次条及び第三十四条第一項において「第一種認定管理統括事業者」という。）は、当該工場等につき次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、前項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
	一　事業を行わなくなつたとき。
	二　第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量について第十条第一項の政令で定める数値以上となる見込みがなくなつたとき。

	３　経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、当該工場等につき同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。

	４　経済産業大臣は、第一項の規定による指定又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該工場等に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	第三十三条　第一種認定管理統括事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している第一種管理統括エネルギー管理指定工場等ごとに、第十一条第一項の政令で定める基準に従つて、エネルギー管理士免状の交付を受けている者のうちから、第一種管理統括エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を管理する者（次項において「エネルギー管理者」という。）を選任しなければならない。ただし、第一種管理統括エネルギー管理指定工場等のうち次に掲げるものについては、この限りでない。
	一　第一種管理統括エネルギー管理指定工場等のうち第十一条第一項第一号の政令で定める業種に属する事業の用に供する工場等であつて、専ら事務所その他これに類する用途に供するもののうち政令で定めるもの
	二　第一種管理統括エネルギー管理指定工場等のうち前号に規定する業種以外の業種に属する事業の用に供する工場等

	２　第一種認定管理統括事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理者の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	第三十四条　第一種認定管理統括事業者のうち前条第一項各号に掲げる工場等を設置している者（以下この条において「第一種指定管理統括事業者」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している当該工場等ごとに、第九条第一項各号に掲げる者のうちから、前条第一項各号に掲げる工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を管理する者（以下この条において「エネルギー管理員」という。）を選任しなければならない。

	２　第一種指定管理統括事業者は、第九条第一項第一号に掲げる者のうちからエネルギー管理員を選任した場合には、経済産業省令で定める期間ごとに、当該エネルギー管理員に経済産業大臣又は指定講習機関が経済産業省令で定めるところにより行うエネルギー管理員の資質の向上を図るための講習を受けさせなければならない。

	３　第一種指定管理統括事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理員の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（第二種管理統括エネルギー管理指定工場等の指定等）
	第三十五条　経済産業大臣は、認定管理統括事業者が設置している工場等のうち第一種管理統括エネルギー管理指定工場等以外の工場等であつて第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量が同条第一項の政令で定める数値を下回らない数値であつて第十三条第一項の政令で定めるもの以上であるものを第一種管理統括エネルギー管理指定工場等に準じてエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある工場等として指定するものとする。

	２　認定管理統括事業者のうち前項の規定により指定された工場等（第四項及び次条第一項において「第二種管理統括エネルギー管理指定工場等」という。）を設置している者（同条において「第二種認定管理統括事業者」という。）は、当該工場等につき次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、前項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
	一　事業を行わなくなつたとき。
	二　第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量について第十三条第一項の政令で定める数値以上となる見込みがなくなつたとき。

	３　経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、当該工場等につき同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。

	４　経済産業大臣は、第二種管理統括エネルギー管理指定工場等における第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量が第十条第一項の政令で定める数値以上となつた場合であつて、当該工場等を第三十二条第一項の規定により指定するときは、当該工場等に係る第一項の規定による指定を取り消すものとする。

	５　経済産業大臣は、第一項の規定による指定又は前二項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該工場等に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	第三十六条　第二種認定管理統括事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している第二種管理統括エネルギー管理指定工場等ごとに、第九条第一項各号に掲げる者のうちから、第二種管理統括エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を管理する者（以下この条において「エネルギー管理員」という。）を選任しなければならない。

	２　第二種認定管理統括事業者は、第九条第一項第一号に掲げる者のうちからエネルギー管理員を選任した場合には、経済産業省令で定める期間ごとに、当該エネルギー管理員に経済産業大臣又は指定講習機関が経済産業省令で定めるところにより行うエネルギー管理員の資質の向上を図るための講習を受けさせなければならない。

	３　第二種認定管理統括事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理員の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（中長期的な計画の作成）
	第三十七条　認定管理統括事業者は、経済産業省令で定めるところにより、定期に、その設置している工場等及びその管理関係事業者が設置している工場等について第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項において定められたエネルギーの使用の合理化の目標に関し、その達成のための中長期的な計画を作成し、主務大臣に提出しなければならない。

	２　主務大臣は、認定管理統括事業者による前項の計画の適確な作成に資するため、必要な指針を定めることができる。

	３　主務大臣は、前項の指針を定めた場合には、これを公表するものとする。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（定期の報告）
	第三十八条　認定管理統括事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、その設置している工場等及びその管理関係事業者が設置している工場等におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況（エネルギーの使用の効率及びエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項を含む。）並びにエネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の設置及び改廃の状況に関し、経済産業省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。

	２　経済産業大臣は、前項の経済産業省令（エネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（合理化計画に係る指示及び命令）
	第三十九条　主務大臣は、認定管理統括事業者が設置している工場等（当該認定管理統括事業者が特定連鎖化事業者である場合にあつては、当該者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等を含む。次項において同じ。）及びその管理関係事業者が設置している工場等におけるエネルギーの使用の合理化の状況が第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該認定管理統括事業者に対し、当該認定管理統括事業者のエネルギーを使用して行う事業に係る技術水準、同条第二項に規定する指針に従つて講じた措置の状況その他の事情を勘案し、その判断の根拠を示して、合理化計画を作成し、これを提出すべき旨の指示をすることができる。

	２　主務大臣は、合理化計画が当該認定管理統括事業者が設置している工場等及びその管理関係事業者が設置している工場等に係るエネルギーの使用の合理化の適確な実施を図る上で適切でないと認めるときは、当該認定管理統括事業者に対し、合理化計画を変更すべき旨の指示をすることができる。

	３　主務大臣は、認定管理統括事業者が合理化計画を実施していないと認めるときは、当該認定管理統括事業者に対し、合理化計画を適切に実施すべき旨の指示をすることができる。

	４　主務大臣は、前三項に規定する指示を受けた認定管理統括事業者がその指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

	５　主務大臣は、第一項から第三項までに規定する指示を受けた認定管理統括事業者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかつたときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該認定管理統括事業者に対し、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（第一種管理関係エネルギー管理指定工場等の指定等）
	第四十条　経済産業大臣は、管理関係事業者が設置している工場等のうち、第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量が第十条第一項の政令で定める数値以上であるものをエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある工場等として指定するものとする。

	２　管理関係事業者のうち前項の規定により指定された工場等（次条第一項及び第四十三条第一項において「第一種管理関係エネルギー管理指定工場等」という。）を設置している者（次条及び第四十二条第一項において「第一種管理関係事業者」という。）は、当該工場等につき次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、前項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
	一　事業を行わなくなつたとき。
	二　第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量について第十条第一項の政令で定める数値以上となる見込みがなくなつたとき。

	３　経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、当該工場等につき同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。

	４　経済産業大臣は、第一項の規定による指定又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該工場等に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	第四十一条　第一種管理関係事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している第一種管理関係エネルギー管理指定工場等ごとに、第十一条第一項の政令で定める基準に従つて、エネルギー管理士免状の交付を受けている者のうちから、第一種管理関係エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を管理する者（次項において「エネルギー管理者」という。）を選任しなければならない。ただし、第一種管理関係エネルギー管理指定工場等のうち次に掲げるものについては、この限りでない。
	一　第一種管理関係エネルギー管理指定工場等のうち第十一条第一項第一号の政令で定める業種に属する事業の用に供する工場等であつて、専ら事務所その他これに類する用途に供するもののうち政令で定めるもの
	二　第一種管理関係エネルギー管理指定工場等のうち前号に規定する業種以外の業種に属する事業の用に供する工場等

	２　第一種管理関係事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理者の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	第四十二条　第一種管理関係事業者のうち前条第一項各号に掲げる工場等を設置している者（以下この条において「第一種指定管理関係事業者」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している当該工場等ごとに、第九条第一項各号に掲げる者のうちから、前条第一項各号に掲げる工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を管理する者（以下この条において「エネルギー管理員」という。）を選任しなければならない。

	２　第一種指定管理関係事業者は、第九条第一項第一号に掲げる者のうちからエネルギー管理員を選任した場合には、経済産業省令で定める期間ごとに、当該エネルギー管理員に経済産業大臣又は指定講習機関が経済産業省令で定めるところにより行うエネルギー管理員の資質の向上を図るための講習を受けさせなければならない。

	３　第一種指定管理関係事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理員の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（第二種管理関係エネルギー管理指定工場等の指定等）
	第四十三条　経済産業大臣は、管理関係事業者が設置している工場等のうち第一種管理関係エネルギー管理指定工場等以外の工場等であつて第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量が同条第一項の政令で定める数値を下回らない数値であつて第十三条第一項の政令で定めるもの以上であるものを第一種管理関係エネルギー管理指定工場等に準じてエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある工場等として指定するものとする。

	２　管理関係事業者のうち前項の規定により指定された工場等（第四項及び次条第一項において「第二種管理関係エネルギー管理指定工場等」という。）を設置している者（同条において「第二種管理関係事業者」という。）は、当該工場等につき次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、前項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
	一　事業を行わなくなつたとき。
	二　第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量について第十三条第一項の政令で定める数値以上となる見込みがなくなつたとき。

	３　経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、当該工場等につき同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。

	４　経済産業大臣は、第二種管理関係エネルギー管理指定工場等における第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量が第十条第一項の政令で定める数値以上となつた場合であつて、当該工場等を第四十条第一項の規定により指定するときは、当該工場等に係る第一項の規定による指定を取り消すものとする。

	５　経済産業大臣は、第一項の規定による指定又は前二項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該工場等に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	第四十四条　第二種管理関係事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している第二種管理関係エネルギー管理指定工場等ごとに、第九条第一項各号に掲げる者のうちから、第二種管理関係エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を管理する者（以下この条において「エネルギー管理員」という。）を選任しなければならない。

	２　第二種管理関係事業者は、第九条第一項第一号に掲げる者のうちからエネルギー管理員を選任した場合には、経済産業省令で定める期間ごとに、当該エネルギー管理員に経済産業大臣又は指定講習機関が経済産業省令で定めるところにより行うエネルギー管理員の資質の向上を図るための講習を受けさせなければならない。

	３　第二種管理関係事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理員の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（エネルギー管理者等の義務）
	第四十五条　第十一条第一項、第二十二条第一項、第三十三条第一項及び第四十一条第一項に規定するエネルギー管理者（次項において単に「エネルギー管理者」という。）並びに第十二条第一項、第十四条第一項、第二十三条第一項、第二十五条第一項、第三十四条第一項、第三十六条第一項、第四十二条第一項及び前条第一項に規定するエネルギー管理員（次項において単に「エネルギー管理員」という。）は、その職務を誠実に行わなければならない。

	２　第八条第一項、第十九条第一項及び第三十条第一項に規定するエネルギー管理統括者は、エネルギー管理者又はエネルギー管理員（次項において「エネルギー管理者等」という。）のその職務を行う工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する意見を尊重しなければならない。

	３　エネルギー管理者等が選任された工場等の従業員は、これらの者がその職務を行う上で必要であると認めてする指示に従わなければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（連携省エネルギー計画の認定）
	第四十六条　工場等を設置している者は、他の工場等を設置している者と連携して工場等におけるエネルギーの使用の合理化を推進する場合には、共同で、その連携して行うエネルギーの使用の合理化のための措置（以下「連携省エネルギー措置」という。）に関する計画（以下「連携省エネルギー計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを経済産業大臣に提出して、その連携省エネルギー計画が適当である旨の認定を受けることができる。

	２　連携省エネルギー計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
	一　連携省エネルギー措置の目標
	二　連携省エネルギー措置の内容及び実施期間
	三　連携省エネルギー措置を行う者が設置している工場等（当該者が連鎖化事業者である場合にあつては当該者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等を含み、当該者が認定管理統括事業者である場合にあつてはその管理関係事業者が設置している工場等（当該管理関係事業者が連鎖化事業者である場合にあつては、当該者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等を含む。）を含む。）において当該連携省エネルギー措置に関してそれぞれ使用したこととされるエネルギーの量の算出の方法

	３　経済産業大臣は、連携省エネルギー計画の適確な作成に資するため、必要な指針を定め、これを公表するものとする。

	４　経済産業大臣は、第一項の認定の申請があつた場合において、当該申請に係る連携省エネルギー計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
	一　第二項各号に掲げる事項が前項の指針に照らして適切なものであること。
	二　第二項第二号に掲げる事項が確実に実施される見込みがあること。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（連携省エネルギー計画の変更等）
	第四十七条　前条第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る連携省エネルギー計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、共同で、経済産業大臣の認定を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

	２　前条第一項の認定を受けた者は、前項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、共同で、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

	３　経済産業大臣は、前条第一項の認定を受けた者が当該認定に係る連携省エネルギー計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの）に従つて連携省エネルギー措置を行つていないとき、又は前二項の規定に違反したときは、その認定を取り消すことができる。

	４　前条第四項の規定は、第一項の認定について準用する。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（連携省エネルギー計画に係る定期の報告の特例等）
	第四十八条　第四十六条第一項の認定を受けた特定事業者に関する第十六条第一項の規定の適用については、同項中「使用量」とあるのは、「使用量、第四十六条第一項の認定に係る連携省エネルギー措置に係る当該工場等において使用したエネルギーの量及び同条第二項第三号に規定する算出の方法により当該連携省エネルギー措置に関して当該工場等において使用したこととされるエネルギーの量」とする。

	２　第四十六条第一項の認定を受けた特定連鎖化事業者に関する第二十七条第一項の規定の適用については、同項中「使用量」とあるのは、「使用量、第四十六条第一項の認定に係る連携省エネルギー措置に係るこれらの工場等において使用したエネルギーの量及び同条第二項第三号に規定する算出の方法により当該連携省エネルギー措置に関してこれらの工場等において使用したこととされるエネルギーの量」とする。

	３　第四十六条第一項の認定を受けた認定管理統括事業者に関する第三十八条第一項の規定の適用については、同項中「使用量」とあるのは、「使用量、第四十六条第一項の認定に係る連携省エネルギー措置に係るこれらの工場等において使用したエネルギーの量及び同条第二項第三号に規定する算出の方法により当該連携省エネルギー措置に関してこれらの工場等において使用したこととされるエネルギーの量」とする。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	第四十九条　第四十六条第一項の認定を受けた者（特定事業者、特定連鎖化事業者及び認定管理統括事業者を除く。）は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、当該認定に係る連携省エネルギー措置に係るその設置している工場等において使用したエネルギーの量及び同条第二項第三号に規定する算出の方法により当該連携省エネルギー措置に関して当該工場等において使用したこととされるエネルギーの量その他の連携省エネルギー措置の実施の状況に関し、経済産業省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（調査等）
	第五十条　経済産業大臣は、工場等を設置している者が連携して行う工場等におけるエネルギーの使用の合理化を推進するために必要があると認めるときは、工場等を設置している者が連携して行うエネルギーの使用の合理化の状況に関する調査を行い、その結果を公表するものとする。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（エネルギー管理士免状）
	第五十一条　エネルギー管理士免状は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、経済産業大臣がこれを交付する。
	一　エネルギー管理士試験に合格した者
	二　前号に掲げる者と同等以上の学識及び経験を有していると経済産業大臣が認定した者

	２　エネルギー管理士免状の交付に関する手続は、経済産業省令で定める。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（免状交付事務の委託）
	第五十二条　経済産業大臣は、政令で定めるところにより、エネルギー管理士免状に関する事務を次条第二項の指定試験機関に委託することができる。

	２　前項の規定により同項の事務の委託を受けた指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（エネルギー管理士試験）
	第五十三条　エネルギー管理士試験は、経済産業大臣が行う。

	２　経済産業大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、エネルギー管理士試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。

	３　エネルギー管理士試験の課目、受験手続その他エネルギー管理士試験の実施細目は、経済産業省令で定める。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第五十四条に移動しました★	★旧第二十一条から移動しました★
（指定）	（指定）
第二十一条　第十条第二項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。	第五十四条　前条第二項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

２　経済産業大臣は、第十条第二項の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。	２　経済産業大臣は、前条第二項の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。

（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・旧第一二条の二繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一二条の六繰下）	（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・旧第一二条の二繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一二条の六繰下、平三〇法四五・一部改正・旧第二一条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第五十五条に移動しました★	★旧第二十二条から移動しました★
（欠格条項）	（欠格条項）
第二十二条　次の各号のいずれかに該当する者は、第十条第二項の指定を受けることができない。	第五十五条　次の各号のいずれかに該当する者は、第五十三条第二項の指定を受けることができない。
一　第三十二条第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者	一　第六十五条第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
二　その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者	二　その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ　この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者	イ　この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
ロ　第二十八条の規定による命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者	ロ　第六十一条の規定による命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者

（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・一部改正・旧第一二条の三繰下、平一七法九三・一部改正・旧第一二条の七繰下）	（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・一部改正・旧第一二条の三繰下、平一七法九三・一部改正・旧第一二条の七繰下、平三〇法四五・一部改正・旧第二二条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第五十六条に移動しました★	★旧第二十三条から移動しました★
（指定の基準）	（指定の基準）
第二十三条　経済産業大臣は、他に第十条第二項の指定を受けた者がなく、かつ、同項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。	第五十六条　経済産業大臣は、他に第五十三条第二項の指定を受けた者がなく、かつ、同項の指定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
一　職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適確な実施のために適切なものであること。	一　職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
二　前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。	二　前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
三　一般社団法人又は一般財団法人であること。	三　一般社団法人又は一般財団法人であること。
四　試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないものであること。	四　試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないものであること。

（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・旧第一二条の四繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一二条の八繰下、平一八法五〇・一部改正）	（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・旧第一二条の四繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一二条の八繰下、平一八法五〇・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第二三条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第五十七条に移動しました★	★旧第二十四条から移動しました★
（試験事務規程）	（試験事務規程）
第二十四条　指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。	第五十七条　指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　試験事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。	２　試験事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

３　経済産業大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。	３　経済産業大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。

（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・旧第一二条の五繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・旧第一二条の九繰下）	（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・旧第一二条の五繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・旧第一二条の九繰下、平三〇法四五・旧第二四条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第五十八条に移動しました★	★旧第二十五条から移動しました★
（試験事務の休廃止）	（試験事務の休廃止）
第二十五条　指定試験機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。	第五十八条　指定試験機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・旧第一二条の六繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・旧第一二条の一〇繰下）	（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・旧第一二条の六繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・旧第一二条の一〇繰下、平三〇法四五・旧第二五条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第五十九条に移動しました★	★旧第二十六条から移動しました★
（事業計画等）	（事業計画等）
第二十六条　指定試験機関は、毎事業年度開始前に（第十条第二項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。	第五十九条　指定試験機関は、毎事業年度開始前に（第五十三条第二項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定試験機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。	２　指定試験機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。

（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・旧第一二条の七繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一二条の一一繰下）	（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・旧第一二条の七繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一二条の一一繰下、平三〇法四五・一部改正・旧第二六条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第六十条に移動しました★	★旧第二十七条から移動しました★
（役員の選任及び解任）	（役員の選任及び解任）
第二十七条　指定試験機関の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。	第六十条　指定試験機関の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・旧第一二条の八繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・旧第一二条の一二繰下）	（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・旧第一二条の八繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・旧第一二条の一二繰下、平三〇法四五・旧第二七条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第六十一条に移動しました★	★旧第二十八条から移動しました★
（役員の解任命令）	（役員の解任命令）
第二十八条　経済産業大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく処分を含む。）若しくは試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。	第六十一条　経済産業大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく処分を含む。）若しくは試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・旧第一二条の九繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・旧第一二条の一三繰下）	（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・旧第一二条の九繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・旧第一二条の一三繰下、平三〇法四五・旧第二八条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第六十二条に移動しました★	★旧第二十九条から移動しました★
（エネルギー管理士試験員）	（エネルギー管理士試験員）
第二十九条　指定試験機関は、試験事務を行う場合において、エネルギー管理士として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、エネルギー管理士試験員（以下「試験員」という。）に行わせなければならない。	第六十二条　指定試験機関は、試験事務を行う場合において、エネルギー管理士として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、エネルギー管理士試験員（以下「試験員」という。）に行わせなければならない。

２　指定試験機関は、試験員を選任しようとするときは、経済産業省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。	２　指定試験機関は、試験員を選任しようとするときは、経済産業省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

３　指定試験機関は、試験員を選任したときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣にその旨を届け出なければならない。試験員に変更があつたときも、同様とする。	３　指定試験機関は、試験員を選任したときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣にその旨を届け出なければならない。試験員に変更があつたときも、同様とする。

４　前条の規定は、試験員に準用する。	４　前条の規定は、試験員に準用する。

（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・旧第一二条の一〇繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・旧第一二条の一四繰下）	（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・旧第一二条の一〇繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・旧第一二条の一四繰下、平三〇法四五・旧第二九条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第六十三条に移動しました★	★旧第三十条から移動しました★
（秘密保持義務等）	（秘密保持義務等）
第三十条　指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。	第六十三条　指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２　試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。	２　試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・旧第一二条の一一繰下、平一七法九三・旧第一二条の一五繰下）	（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・旧第一二条の一一繰下、平一七法九三・旧第一二条の一五繰下、平三〇法四五・旧第三〇条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第六十四条に移動しました★	★旧第三十一条から移動しました★
（適合命令等）	（適合命令等）
第三十一条　経済産業大臣は、指定試験機関が第二十三条各号（第三号を除く。以下この項において同じ。）のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、指定試験機関に対し、当該各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。	第六十四条　経済産業大臣は、指定試験機関が第五十六条各号（第三号を除く。以下この項において同じ。）のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、指定試験機関に対し、同条各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２　経済産業大臣は、前項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。	２　経済産業大臣は、前項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・一部改正・旧第一二条の一二繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一二条の一六繰下）	（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・一部改正・旧第一二条の一二繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一二条の一六繰下、平三〇法四五・一部改正・旧第三一条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第六十五条に移動しました★	★旧第三十二条から移動しました★
（指定の取消し等）	（指定の取消し等）
第三十二条　経済産業大臣は、指定試験機関が第二十三条第三号に適合しなくなつたときは、第十条第二項の指定を取り消さなければならない。	第六十五条　経済産業大臣は、指定試験機関が第五十六条第三号に適合しなくなつたときは、第五十三条第二項の指定を取り消さなければならない。

２　経済産業大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第十条第二項の指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。	２　経済産業大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十三条第二項の指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一　この節の規定に違反したとき。	一　この節の規定に違反したとき。
二　第二十二条第二号に該当するに至つたとき。	二　第五十五条第二号に該当するに至つたとき。
三　第二十四条第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。	三　第五十七条第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
四　第二十四条第三項、第二十八条（第二十九条第四項において準用する場合を含む。）又は前条の規定による命令に違反したとき。	四　第五十七条第三項、第六十一条（第六十二条第四項において準用する場合を含む。）又は前条の規定による命令に違反したとき。
五　不正の手段により第十条第二項の指定を受けた ★挿入★とき。	五　不正の手段により第五十三条第二項の指定を受けたことが判明したとき。

（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・一部改正・旧第一二条の一三繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一二条の一七繰下）	（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・一部改正・旧第一二条の一三繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一二条の一七繰下、平三〇法四五・一部改正・旧第三二条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第六十六条に移動しました★	★旧第三十三条から移動しました★
（帳簿の記載）	（帳簿の記載）
第三十三条　指定試験機関は、帳簿を備え、試験事務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。	第六十六条　指定試験機関は、帳簿を備え、試験事務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。

２　前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。	２　前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。

（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・旧第一二条の一四繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・旧第一二条の一八繰下）	（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・旧第一二条の一四繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・旧第一二条の一八繰下、平三〇法四五・旧第三三条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第六十七条に移動しました★	★旧第三十四条から移動しました★
（経済産業大臣による試験事務の実施等）	（経済産業大臣による試験事務の実施等）
第三十四条　経済産業大臣は、指定試験機関が第二十五条の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第三十二条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。	第六十七条　経済産業大臣は、指定試験機関が第五十八条の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第六十五条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

２　経済産業大臣が前項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定試験機関が第二十五条の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は第三十二条の規定により経済産業大臣が指定試験機関の指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。	２　経済産業大臣が前項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定試験機関が第五十八条の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は第六十五条の規定により経済産業大臣が指定試験機関の指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。

（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・一部改正・旧第一二条の一五繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一二条の一九繰下）	（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・一部改正・旧第一二条の一五繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一二条の一九繰下、平三〇法四五・一部改正・旧第三四条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第六十八条に移動しました★	★旧第三十五条から移動しました★
（公示）	（公示）
第三十五条　経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。	第六十八条　経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一　第十条第二項の指定をしたとき。	一　第五十三条第二項の指定をしたとき。
二　第二十五条の許可をしたとき。	二　第五十八条の許可をしたとき。
三　第三十二条の規定により指定を取り消し、又は同条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。	三　第六十五条の規定により指定を取り消し、又は同条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
四　前条第一項の規定により経済産業大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。	四　前条第一項の規定により経済産業大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・一部改正・旧第一二条の一六繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一二条の二〇繰下）	（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・一部改正・旧第一二条の一六繰下、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一二条の二〇繰下、平三〇法四五・一部改正・旧第三五条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第六十九条に移動しました★	★旧第三十六条から移動しました★
（指定）	（指定）
第三十六条　第十三条第一項第一号（第十八条第一項において準用する場合を含む。以下この条、第三十八条第一号及び第八十八条第一項において同じ。）の指定は、経済産業省令で定めるところにより、第十三条第一項第一号及び同条第二項（第十八条第一項において準用する場合を含む。第八十八条第一項において同じ。）の講習（以下この節及び第九十四条において「エネルギー管理講習」という。）を行おうとする者の申請により行う。	第六十九条　第九条第一項第一号の指定は、経済産業省令で定めるところにより、同号、同条第二項、第十二条第二項、第十四条第二項、第二十条第二項、第二十三条第二項、第二十五条第二項、第三十一条第二項、第三十四条第二項、第三十六条第二項、第四十二条第二項及び第四十四条第二項の講習（以下この節及び第百六十九条において「エネルギー管理講習」という。）を行おうとする者の申請により行う。

２　第二十二条（第二号ロを除く。）、第二十三条及び第三十二条の規定は第十三条第一項第一号の指定に、第二十四条、第二十六条、第三十条第二項、第三十一条及び第三十三条の規定は指定講習機関に準用する。この場合において、第二十三条中「他に第十条第二項の指定を受けた者がなく、かつ、同項」とあるのは「第十三条第一項第一号」と、同条第一号、第二号及び第四号、第二十四条第一項及び第三項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項並びに第三十三条第一項中「試験事務」とあるのは「エネルギー管理講習の業務」と、第二十四条及び第三十二条第二項第三号中「試験事務規程」とあるのは「エネルギー管理講習業務規程」と、第二十六条第一項中「第十条第二項」とあるのは「第十三条第一項第一号」と、第三十二条第二項第四号中「、第二十八条（第二十九条第四項において準用する場合を含む。）又は」とあるのは「又は」と読み替えるものとする。	★削除★

（平一〇法九六・追加、平一一法一六〇・平一四法五九・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一二条の二一繰下、平二〇法四七・一部改正）	（平一〇法九六・追加、平一一法一六〇・平一四法五九・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一二条の二一繰下、平二〇法四七・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第三六条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（欠格条項）
	第七十条　次の各号のいずれかに該当する者は、第九条第一項第一号の指定を受けることができない。
	一　第七十七条第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
	二　その業務を行う役員のうちに、この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者がある者

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（指定の基準）
	第七十一条　経済産業大臣は、第九条第一項第一号の指定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
	一　職員、設備、エネルギー管理講習の業務の実施の方法その他の事項についてのエネルギー管理講習の業務の実施に関する計画が、エネルギー管理講習の業務の適確な実施のために適切なものであること。
	二　前号のエネルギー管理講習の業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
	三　一般社団法人又は一般財団法人であること。
	四　エネルギー管理講習の業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつてエネルギー管理講習の業務が不公正になるおそれがないものであること。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（エネルギー管理講習業務規程）
	第七十二条　指定講習機関は、エネルギー管理講習の業務の実施に関する規程（以下「エネルギー管理講習業務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

	２　エネルギー管理講習業務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

	３　経済産業大臣は、第一項の認可をしたエネルギー管理講習業務規程がエネルギー管理講習の業務の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、指定講習機関に対し、エネルギー管理講習業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第七十三条に移動しました★	★旧第三十七条から移動しました★
（エネルギー管理講習の業務の休廃止）	（エネルギー管理講習の業務の休廃止）
第三十七条　指定講習機関は、エネルギー管理講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、経済産業省令で定める期間内に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。	第七十三条　指定講習機関は、エネルギー管理講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、経済産業省令で定める期間内に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

（平一〇法九六・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・旧第一二条の二二繰下、平二〇法四七・一部改正）	（平一〇法九六・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・旧第一二条の二二繰下、平二〇法四七・一部改正、平三〇法四五・旧第三七条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（事業計画等）
	第七十四条　指定講習機関は、毎事業年度開始前に（第九条第一項第一号の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

	２　指定講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（役員及び職員の地位）
	第七十五条　エネルギー管理講習の業務に従事する指定講習機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（適合命令等）
	第七十六条　経済産業大臣は、指定講習機関が第七十一条各号（第三号を除く。以下この項において同じ。）のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、指定講習機関に対し、同条各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

	２　経済産業大臣は、前項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定講習機関に対し、エネルギー管理講習の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（指定の取消し等）
	第七十七条　経済産業大臣は、指定講習機関が第七十一条第三号に適合しなくなつたときは、第九条第一項第一号の指定を取り消さなければならない。

	２　経済産業大臣は、指定講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条第一項第一号の指定を取り消し、又は期間を定めてエネルギー管理講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
	一　この節の規定に違反したとき。
	二　第七十条第二号に該当するに至つたとき。
	三　第七十二条第一項の認可を受けたエネルギー管理講習業務規程によらないでエネルギー管理講習の業務を行つたとき。
	四　第七十二条第三項又は前条の規定による命令に違反したとき。
	五　不正の手段により第九条第一項第一号の指定を受けたことが判明したとき。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（帳簿の記載）
	第七十八条　指定講習機関は、帳簿を備え、エネルギー管理講習の業務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。

	２　前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第七十九条に移動しました★	★旧第三十八条から移動しました★
（公示）	（公示）
第三十八条　経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。	第七十九条　経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一　第十三条第一項第一号の指定をしたとき。	一　第九条第一項第一号の指定をしたとき。
二　第三十六条第二項において準用する第三十二条の規定により指定を取り消し、又は同項において準用する同条第二項の規定によりエネルギー管理講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。	二　第七十三条の規定による届出があつたとき。
三　前条の規定による届出があつたとき。	三　第七十七条の規定により指定を取り消し、又は同条第二項の規定によりエネルギー管理講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

（平一〇法九六・追加、平一一法一六〇・平一四法五九・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一二条の二三繰下、平二〇法四七・一部改正）	（平一〇法九六・追加、平一一法一六〇・平一四法五九・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一二条の二三繰下、平二〇法四七・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第三八条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（登録調査機関の調査を受けた場合の特例）
	第八十条　特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している工場等におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況（エネルギーの使用の効率及びエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項を含む。）並びにエネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の設置及び改廃の状況について、経済産業大臣の登録を受けた者（以下「登録調査機関」という。）が行う調査（以下「確認調査」という。）を受けることができる。ただし、第十七条第一項の規定による指示を受けた特定事業者は、当該指示を受けた日から三年を経過した後でなければ、当該確認調査を受けることができない。

	２　登録調査機関は、確認調査をした特定事業者が設置している全ての工場等におけるエネルギーの使用の合理化の状況が、経済産業省令で定めるところにより、第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に適合していると認めるときは、その旨を示す書面を交付しなければならない。

	３　登録調査機関は、前項の書面の交付をしたときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その交付をした書面に係る確認調査の結果を主務大臣に報告しなければならない。

	４　第二項の書面の交付を受けた特定事業者については、当該書面の交付を受けた日の属する年度においては、第十六条第一項（第四十八条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第十七条の規定は、適用しない。

	５　経済産業大臣は、第一項の経済産業省令（エネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	第八十一条　特定連鎖化事業者（当該特定連鎖化事業者が認定管理統括事業者又は管理関係事業者である場合を除く。以下この項、次項及び第四項において同じ。）は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況（エネルギーの使用の効率及びエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項を含む。）並びにエネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の設置及び改廃の状況について、確認調査を受けることができる。ただし、第二十八条第一項の規定による指示を受けた特定連鎖化事業者は、当該指示を受けた日から三年を経過した後でなければ、当該確認調査を受けることができない。

	２　登録調査機関は、確認調査をした特定連鎖化事業者が設置している全ての工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る全ての工場等におけるエネルギーの使用の合理化の状況が、経済産業省令で定めるところにより、第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に適合していると認めるときは、その旨を示す書面を交付しなければならない。

	３　登録調査機関は、前項の書面の交付をしたときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その交付をした書面に係る確認調査の結果を主務大臣に報告しなければならない。

	４　第二項の書面の交付を受けた特定連鎖化事業者については、当該書面の交付を受けた日の属する年度においては、第二十七条第一項（第四十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第二十八条の規定は、適用しない。

	５　経済産業大臣は、第一項の経済産業省令（エネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	第八十二条　認定管理統括事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している工場等（当該認定管理統括事業者が特定連鎖化事業者である場合にあつては、当該者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等を含む。）及びその管理関係事業者が設置している工場等（当該管理関係事業者が特定連鎖化事業者である場合にあつては、当該者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等を含む。）におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況（エネルギーの使用の効率及びエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項を含む。）並びにエネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の設置及び改廃の状況について、確認調査を受けることができる。ただし、第三十九条第一項の規定による指示を受けた認定管理統括事業者は、当該指示を受けた日から三年を経過した後でなければ、当該確認調査を受けることができない。

	２　登録調査機関は、確認調査をした認定管理統括事業者が設置している全ての工場等（当該認定管理統括事業者が特定連鎖化事業者である場合にあつては、当該者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る全ての工場等を含む。）及びその管理関係事業者が設置している全ての工場等（当該管理関係事業者が特定連鎖化事業者である場合にあつては、当該者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る全ての工場等を含む。）におけるエネルギーの使用の合理化の状況が、経済産業省令で定めるところにより、第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に適合していると認めるときは、その旨を示す書面を交付しなければならない。

	３　登録調査機関は、前項の書面の交付をしたときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その交付をした書面に係る確認調査の結果を主務大臣に報告しなければならない。

	４　第二項の書面の交付を受けた認定管理統括事業者については、当該書面の交付を受けた日の属する年度においては、第三十八条第一項（第四十八条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第三十九条の規定は、適用しない。

	５　経済産業大臣は、第一項の経済産業省令（エネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	第八十三条　第四十六条第一項の認定を受けた者（特定事業者、特定連鎖化事業者及び認定管理統括事業者を除く。次項及び第四項において同じ。）は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している工場等におけるエネルギーの使用量その他の連携省エネルギー措置の実施の状況について、確認調査を受けることができる。

	２　登録調査機関は、確認調査をした第四十六条第一項の認定を受けた者の当該認定に係る連携省エネルギー措置に係る工場等におけるエネルギーの使用の合理化の状況が、経済産業省令で定めるところにより、第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に適合していると認めるときは、その旨を示す書面を交付しなければならない。

	３　登録調査機関は、前項の書面の交付をしたときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その交付をした書面に係る確認調査の結果を主務大臣に報告しなければならない。

	４　第二項の書面の交付を受けた第四十六条第一項の認定を受けた者については、当該書面の交付を受けた日の属する年度においては、第四十九条の規定は、適用しない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第八十四条に移動しました★	★旧第三十九条から移動しました★
（登録）	（登録）
第三十九条　第二十条第一項の登録（以下この節において「登録」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、確認調査を行おうとする者の申請により行う。	第八十四条　第八十条第一項の登録（以下この節において「登録」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、確認調査を行おうとする者の申請により行う。

（平一七法九三・追加）	（平一七法九三・追加、平三〇法四五・一部改正・旧第三九条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第八十五条に移動しました★	★旧第四十条から移動しました★
（欠格条項）	（欠格条項）
第四十条　次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。	第八十五条　次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一　この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者	一　この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二　第四十九条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者	二　第九十六条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三　法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの	三　法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

（平一七法九三・追加）	（平一七法九三・追加、平三〇法四五・一部改正・旧第四〇条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第八十六条に移動しました★	★旧第四十一条から移動しました★
（登録の基準）	（登録の基準）
第四十一条　経済産業大臣は、第三十九条の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。	第八十六条　経済産業大臣は、第八十四条の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。
一　エネルギー管理士免状の交付を受けている者が確認調査を実施し、その人数が二名以上であること。	一　エネルギー管理士免状の交付を受けている者が確認調査を実施し、その人数が二名以上であること。
二　次に掲げる確認調査の信頼性の確保のための措置がとられていること。	二　次に掲げる確認調査の信頼性の確保のための措置がとられていること。
イ　確認調査を行う部門に専任の管理者を置くこと。	イ　確認調査を行う部門に専任の管理者を置くこと。
ロ　確認調査の業務の管理及び精度の確保に関する文書が作成されていること。	ロ　確認調査の業務の管理及び精度の確保に関する文書が作成されていること。
ハ　ロに掲げる文書に記載されたところに従い確認調査の業務の管理及び精度の確保を行う専任の部門を置くこと。	ハ　ロに掲げる文書に記載されたところに従い確認調査の業務の管理及び精度の確保を行う専任の部門を置くこと。

２　登録は、登録調査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。	２　登録は、登録調査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一　登録年月日及び登録番号	一　登録年月日及び登録番号
二　登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名	二　登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

（平一七法九三・追加）	（平一七法九三・追加、平三〇法四五・一部改正・旧第四一条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第八十七条に移動しました★	★旧第四十二条から移動しました★
（登録の更新）	（登録の更新）
第四十二条　登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。	第八十七条　登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　前三条の規定は、前項の登録の更新に準用する。	２　前三条の規定は、前項の登録の更新に準用する。

（平一七法九三・追加）	（平一七法九三・追加、平三〇法四五・旧第四二条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第八十八条に移動しました★	★旧第四十三条から移動しました★
（調査の義務）	（調査の義務）
第四十三条　登録調査機関は、確認調査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、確認調査を行わなければならない。	第八十八条　登録調査機関は、確認調査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、確認調査を行わなければならない。

２　登録調査機関は、公正に、かつ、経済産業省令で定める方法により確認調査を行わなければならない。	２　登録調査機関は、公正に、かつ、経済産業省令で定める方法により確認調査を行わなければならない。

３　登録調査機関は、その事業を実質的に支配している者その他の当該登録調査機関と著しい利害関係を有する事業者として経済産業省令で定めるものが設置している工場等について、確認調査を行つてはならない。	３　登録調査機関は、その事業を実質的に支配している者その他の当該登録調査機関と著しい利害関係を有する事業者として経済産業省令で定めるものが設置している工場等について、確認調査を行つてはならない。

（平一七法九三・追加、平二〇法四七・一部改正）	（平一七法九三・追加、平二〇法四七・一部改正、平三〇法四五・旧第四三条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第八十九条に移動しました★	★旧第四十四条から移動しました★
（事業所の変更）	（事業所の変更）
第四十四条　登録調査機関は、確認調査の業務を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、経済産業大臣に届け出なければならない。	第八十九条　登録調査機関は、確認調査の業務を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、経済産業大臣に届け出なければならない。

（平一七法九三・追加）	（平一七法九三・追加、平三〇法四五・旧第四四条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第九十条に移動しました★	★旧第四十五条から移動しました★
（調査業務規程）	（調査業務規程）
第四十五条　登録調査機関は、確認調査の業務に関する規程（以下「調査業務規程」という。）を定め、確認調査の業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。	第九十条　登録調査機関は、確認調査の業務に関する規程（以下「調査業務規程」という。）を定め、確認調査の業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　調査業務規程には、確認調査の実施方法、確認調査に関する料金その他の経済産業省令で定める事項を定めておかなければならない。	２　調査業務規程には、確認調査の実施方法、確認調査に関する料金その他の経済産業省令で定める事項を定めておかなければならない。

（平一七法九三・追加）	（平一七法九三・追加、平三〇法四五・旧第四五条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第九十一条に移動しました★	★旧第四十六条から移動しました★
（調査の業務の休廃止）	（調査の業務の休廃止）
第四十六条　登録調査機関は、確認調査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。	第九十一条　登録調査機関は、確認調査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

（平一七法九三・追加）	（平一七法九三・追加、平三〇法四五・旧第四六条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第九十二条に移動しました★	★旧第四十七条から移動しました★
（財務諸表等の備置き及び閲覧等）	（財務諸表等の備置き及び閲覧等）
第四十七条　登録調査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第九十九条第二号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。	第九十二条　登録調査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百七十四条第二号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。

２　特定事業者又は特定連鎖化事業者その他の利害関係人は、登録調査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録調査機関の定めた費用を支払わなければならない。	２　特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者その他の利害関係人は、登録調査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録調査機関の定めた費用を支払わなければならない。
一　財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求	一　財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二　前号の書面の謄本又は抄本の請求	二　前号の書面の謄本又は抄本の請求
三　財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求	三　財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四　前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて経済産業省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記録した書面の交付の請求	四　前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて経済産業省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記録した書面の交付の請求

（平一七法九三・追加、平一七法八七・平二〇法四七・一部改正）	（平一七法九三・追加、平一七法八七・平二〇法四七・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第四七条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（秘密保持義務）
	第九十三条　登録調査機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、確認調査の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（適合命令）
	第九十四条　経済産業大臣は、登録調査機関が第八十六条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、登録調査機関に対し、同項各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第九十五条に移動しました★	★旧第四十八条から移動しました★
（改善命令）	（改善命令）
第四十八条　経済産業大臣は、登録調査機関が第四十三条第一項又は第二項の規定に違反していると認めるときは、その登録調査機関に対し、確認調査を行うべきこと又は確認調査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。	第九十五条　経済産業大臣は、登録調査機関が第八十八条第一項又は第二項の規定に違反していると認めるときは、その登録調査機関に対し、確認調査を行うべきこと又は確認調査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（平一七法九三・追加）	（平一七法九三・追加、平三〇法四五・一部改正・旧第四八条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第九十六条に移動しました★	★旧第四十九条から移動しました★
（登録の取消し等）	（登録の取消し等）
第四十九条　経済産業大臣は、登録調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は期間を定めて確認調査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。	第九十六条　経済産業大臣は、登録調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は期間を定めて確認調査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一　第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。	一　第八十五条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二　第四十三条第三項、第四十四条、第四十五条第一項、第四十六条、第四十七条第一項又は第五十一条において準用する第三十三条の規定に違反したとき。	二　第八十八条第三項、第八十九条、第九十条第一項、第九十一条、第九十二条第一項又は次条の規定に違反したとき。
三　正当な理由がないのに第四十七条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。	三　正当な理由がないのに第九十二条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四　前条又は第五十一条において準用する第三十一条第一項の規定による命令に違反したとき。	四　前二条の規定による命令に違反したとき。
五　不正な手段により登録を受けた ★挿入★とき。	五　不正の手段により登録を受けたことが判明したとき。

（平一七法九三・追加）	（平一七法九三・追加、平三〇法四五・一部改正・旧第四九条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（帳簿の記載）
	第九十七条　登録調査機関は、帳簿を備え、確認調査の業務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。

	２　前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第九十八条に移動しました★	★旧第五十条から移動しました★
（公示）	（公示）
第五十条　経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。	第九十八条　経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一　登録をしたとき。	一　登録をしたとき。
二　第四十四条又は第四十六条の規定による届出があつたとき。	二　第八十九条又は第九十一条の規定による届出があつたとき。
三　前条の規定により登録を取り消し、又は確認調査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。	三　第九十六条の規定により登録を取り消し、又は確認調査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

（平一七法九三・追加）	（平一七法九三・追加、平三〇法四五・一部改正・旧第五〇条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第九十九条に移動しました★	★旧第五十二条から移動しました★
（貨物輸送事業者の判断の基準となるべき事項等）	（貨物輸送事業者の判断の基準となるべき事項等）
第五十二条　経済産業大臣及び国土交通大臣は、貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るため、次に掲げる事項並びに貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、貨物輸送事業者（本邦内の各地間において発着する他人又は自らの貨物の輸送を、業として、エネルギーを使用して行う者をいう。以下同じ。）の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。	第九十九条　経済産業大臣及び国土交通大臣は、貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るため、次に掲げる事項並びに貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、貨物輸送事業者（本邦内の各地間において発着する他人又は自らの貨物の輸送を、業として、エネルギーを使用して行う者をいう。以下同じ。）の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
一　第七十八条第一項に規定するエネルギー消費性能等が優れている輸送用機械器具の使用	一　第百四十五条第一項に規定するエネルギー消費性能等が優れている輸送用機械器具の使用
二　輸送用機械器具のエネルギーの使用の合理化に資する運転又は操縦	二　輸送用機械器具のエネルギーの使用の合理化に資する運転又は操縦
三　輸送能力の高い輸送用機械器具の使用	三　輸送能力の高い輸送用機械器具の使用
四　輸送用機械器具の輸送能力の効率的な活用	四　輸送用機械器具の輸送能力の効率的な活用

２　経済産業大臣及び国土交通大臣は、電気を使用して貨物の輸送を行う貨物輸送事業者による貨物の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置の適切かつ有効な実施を図るため、当該貨物輸送事業者が取り組むべき措置に関する指針を定め、これを公表するものとする。	２　経済産業大臣及び国土交通大臣は、電気を使用して貨物の輸送を行う貨物輸送事業者による貨物の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置の適切かつ有効な実施を図るため、当該貨物輸送事業者が取り組むべき措置に関する指針を定め、これを公表するものとする。

３　第一項に規定する判断の基準となるべき事項及び前項に規定する指針は、エネルギー需給の長期見通し、電気その他のエネルギーの需給を取り巻く環境、エネルギーの使用の合理化に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。	３　第一項に規定する判断の基準となるべき事項及び前項に規定する指針は、エネルギー需給の長期見通し、電気その他のエネルギーの需給を取り巻く環境、エネルギーの使用の合理化に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。

（平一七法九三・追加、平二〇法四七・平二五法二五・一部改正）	（平一七法九三・追加、平二〇法四七・平二五法二五・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第五二条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百条に移動しました★	★旧第五十三条から移動しました★
（指導及び助言）	（指導及び助言）
第五十三条　国土交通大臣は、貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の適確な実施又は電気の需要の平準化に資する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、貨物輸送事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、同項各号に掲げる事項の実施について必要な指導及び助言をし、又は電気を使用して貨物の輸送を行う貨物輸送事業者に対し、同条第二項に規定する指針を勘案して、電気の需要の平準化に資する措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。	第百条　国土交通大臣は、貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の適確な実施又は電気の需要の平準化に資する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、貨物輸送事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、同項各号に掲げる事項の実施について必要な指導及び助言をし、又は電気を使用して貨物の輸送を行う貨物輸送事業者に対し、同条第二項に規定する指針を勘案して、電気の需要の平準化に資する措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。

（平一七法九三・追加、平二五法二五・一部改正）	（平一七法九三・追加、平二五法二五・一部改正、平三〇法四五・旧第五三条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百一条に移動しました★	★旧第五十四条から移動しました★
（特定貨物輸送事業者の指定）	（特定貨物輸送事業者の指定）
第五十四条　国土交通大臣は、貨物輸送事業者 ★挿入★であつて、政令で定める貨物の輸送の区分（以下「貨物輸送区分」という。）ごとに政令で定める輸送能力が政令で定める基準以上であるものを、貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として、当該貨物輸送区分ごとに指定するものとする。	第百一条　国土交通大臣は、貨物輸送事業者（認定管理統括貨客輸送事業者（第百三十条第二項に規定する認定管理統括貨客輸送事業者をいう。第五項並びに第百二十五条第一項及び第五項において同じ。）及び管理関係貨客輸送事業者（第百三十条第二項第二号に規定する管理関係貨客輸送事業者をいう。第五項並びに第百二十五条第一項及び第五項において同じ。）を除く。次項において同じ。）であつて、政令で定める貨物の輸送の区分（以下「貨物輸送区分」という。）ごとに政令で定める輸送能力が政令で定める基準以上であるものを、貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として、当該貨物輸送区分ごとに指定するものとする。

２　貨物輸送事業者は、貨物輸送区分ごとに前年度の末日における前項の政令で定める輸送能力が同項の政令で定める基準以上であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その輸送能力に関し、当該貨物輸送区分ごとに、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された貨物輸送事業者（以下「特定貨物輸送事業者」という。）の当該指定に係る貨物輸送区分については、この限りでない。	２　貨物輸送事業者は、貨物輸送区分ごとに前年度の末日における前項の政令で定める輸送能力が同項の政令で定める基準以上であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その輸送能力に関し、当該貨物輸送区分ごとに、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された貨物輸送事業者（以下「特定貨物輸送事業者」という。）の当該指定に係る貨物輸送区分については、この限りでない。

３　特定貨物輸送事業者は、当該指定に係る貨物輸送区分につき、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に、当該貨物輸送区分に係る指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。	３　特定貨物輸送事業者は、当該指定に係る貨物輸送区分につき、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に、当該貨物輸送区分に係る指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
一　貨物の輸送の事業を行わなくなつたとき。	一　貨物の輸送の事業を行わなくなつたとき。
二　第一項の政令で定める輸送能力について同項の政令で定める基準以上となる見込みがなくなつたとき。	二　第一項の政令で定める輸送能力について同項の政令で定める基準以上となる見込みがなくなつたとき。

４　国土交通大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。	４　国土交通大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。

★新設★	５　国土交通大臣は、特定貨物輸送事業者が認定管理統括貨客輸送事業者又は管理関係貨客輸送事業者となつたときは、当該特定貨物輸送事業者に係る第一項の規定による指定を取り消すものとする。

（平一七法九三・追加）	（平一七法九三・追加、平三〇法四五・一部改正・旧第五四条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百二条に移動しました★	★旧第五十五条から移動しました★
（中長期的な計画の作成）	（中長期的な計画の作成）
第五十五条　特定貨物輸送事業者は、前条第一項の規定による指定を受けた日の属する年度の翌年度以降、毎年度、国土交通省令で定めるところにより ★挿入★、第五十二条第一項に規定する判断の基準となるべき事項において定められた貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の目標に関し、当該指定に係る貨物輸送区分ごとに、その達成のための中長期的な計画を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。	第百二条　特定貨物輸送事業者は、前条第一項の規定による指定を受けた日の属する年度の翌年度以降 ★削除★、国土交通省令で定めるところにより、定期に、第九十九条第一項に規定する判断の基準となるべき事項において定められた貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の目標に関し、当該指定に係る貨物輸送区分ごとに、その達成のための中長期的な計画を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

（平一七法九三・追加）	（平一七法九三・追加、平三〇法四五・一部改正・旧第五五条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百三条に移動しました★	★旧第五十六条から移動しました★
（定期の報告）	（定期の報告）
第五十六条　特定貨物輸送事業者は、第五十四条第一項の規定による指定を受けた日の属する年度の翌年度以降、毎年度、国土交通省令で定めるところにより、貨物の輸送に係るエネルギーの使用量その他貨物の輸送に係るエネルギーの使用の状況（貨物の輸送に係るエネルギーの使用の効率及び貨物の輸送に係るエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項を含む。）及び貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化のために必要な措置の実施の状況に関し、当該指定に係る貨物輸送区分ごとに、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に報告しなければならない。	第百三条　特定貨物輸送事業者は、第百一条第一項の規定による指定を受けた日の属する年度の翌年度以降、毎年度、国土交通省令で定めるところにより、貨物の輸送に係るエネルギーの使用量その他貨物の輸送に係るエネルギーの使用の状況（貨物の輸送に係るエネルギーの使用の効率及び貨物の輸送に係るエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項を含む。）及び貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化のために必要な措置の実施の状況に関し、当該指定に係る貨物輸送区分ごとに、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に報告しなければならない。

２　国土交通大臣は、前項の国土交通省令（貨物の輸送に係るエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。	２　国土交通大臣は、前項の国土交通省令（貨物の輸送に係るエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。

（平一七法九三・追加）	（平一七法九三・追加、平三〇法四五・一部改正・旧第五六条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百四条に移動しました★	★旧第五十七条から移動しました★
（勧告及び命令）	（勧告及び命令）
第五十七条　国土交通大臣は、特定貨物輸送事業者の第五十四条第一項の規定による指定に係る貨物輸送区分について、貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の状況が第五十二条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定貨物輸送事業者に対し、当該特定貨物輸送事業者のエネルギーを使用して行う貨物の輸送に係る技術水準、同条第二項に規定する指針に従つて講じた措置の状況その他の事情を勘案し、その判断の根拠を示して、当該貨物輸送区分に係る貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。	第百四条　国土交通大臣は、特定貨物輸送事業者の第百一条第一項の規定による指定に係る貨物輸送区分について、貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の状況が第九十九条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定貨物輸送事業者に対し、当該特定貨物輸送事業者のエネルギーを使用して行う貨物の輸送に係る技術水準、同条第二項に規定する指針に従つて講じた措置の状況その他の事情を勘案し、その判断の根拠を示して、当該貨物輸送区分に係る貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

２　国土交通大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定貨物輸送事業者がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。	２　国土交通大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定貨物輸送事業者がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

３　国土交通大臣は、第一項に規定する勧告を受けた特定貨物輸送事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該特定貨物輸送事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。	３　国土交通大臣は、第一項に規定する勧告を受けた特定貨物輸送事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該特定貨物輸送事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

（平一七法九三・追加、平二五法二五・一部改正）	（平一七法九三・追加、平二五法二五・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第五七条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（荷主の定義）
	第百五条　この款において「荷主」とは、次に掲げる者をいう。
	一　自らの事業（貨物の輸送の事業を除く。次号において同じ。）に関して貨物を継続して貨物輸送事業者に輸送させる者（当該者が継続して貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送の全てについてその輸送の方法等が同号に掲げる者により実質的に決定されている場合を除く。）
	二　自らの事業に関して他の事業者が継続して貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送について当該他の事業者との契約その他の取決めにより当該貨物の輸送の方法等を実質的に決定している者として経済産業省令で定める要件に該当する者

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百六条に移動しました★	★旧第五十八条から移動しました★
（荷主の努力）	（荷主及び準荷主の努力）
第五十八条　荷主（自らの事業に関して自らの貨物を継続して貨物輸送事業者に輸送させる者をいう。以下同じ。）は、基本方針の定めるところに留意して、次に掲げる措置を適確に実施することにより、貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めるとともに、電気の需要の平準化に資するよう努めなければならない。	第百六条　荷主 ★削除★は、基本方針の定めるところに留意して、次に掲げる措置を適確に実施することにより、貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めるとともに、電気の需要の平準化に資するよう努めなければならない。
一　一定の条件での輸送に際し消費されるエネルギーの量を基礎として評価される性能が優れている輸送方法を選択するための措置	一　一定の条件での輸送に際し消費されるエネルギーの量を基礎として評価される性能が優れている輸送方法を選択するための措置
二　定量で提供される輸送力の利用効率の向上のための措置	二　定量で提供される輸送力の利用効率の向上のための措置
三　電気需要平準化時間帯から電気需要平準化時間帯以外の時間帯への電気を使用した貨物の輸送を行わせる時間の変更のための措置	三　電気需要平準化時間帯から電気需要平準化時間帯以外の時間帯への電気を使用した貨物の輸送を行わせる時間の変更のための措置

★新設★	２　準荷主は、基本方針の定めるところに留意して、荷主が実施する前項第一号及び第二号に掲げる措置によるエネルギーの使用の合理化に資するよう、次項に規定する指示を適切に行うよう努めなければならない。

★新設★	３　前項の「準荷主」とは、自らの事業（貨物の輸送の事業を除く。）に関して、貨物輸送事業者が輸送する貨物を継続して受け取り、又は引き渡す者（荷主を除く。）であつて、当該貨物の受取又は引渡しを行う日時その他の経済産業省令で定める事項についての指示を行うことができるものをいう。

（平一七法九三・追加、平二五法二五・一部改正）	（平一七法九三・追加、平二五法二五・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第五八条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百七条に移動しました★	★旧第五十九条から移動しました★
（荷主の判断の基準となるべき事項等）	（荷主の判断の基準となるべき事項等）
第五十九条　経済産業大臣及び国土交通大臣は、荷主が貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るため、前条第一号及び第二号に掲げる措置並びに当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、荷主の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。	第百七条　経済産業大臣及び国土交通大臣は、荷主が貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るため、前条第一項第一号及び第二号に掲げる措置並びに当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、荷主の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。

２　経済産業大臣及び国土交通大臣は、荷主による貨物輸送事業者に行わせる電気を使用した貨物の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置の適切かつ有効な実施を図るため、前条第三号に掲げる事項その他当該荷主が取り組むべき措置に関する指針を定め、これを公表するものとする。	２　経済産業大臣及び国土交通大臣は、荷主による貨物輸送事業者に行わせる電気を使用した貨物の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置の適切かつ有効な実施を図るため、前条第一項第三号に掲げる事項その他当該荷主が取り組むべき措置に関する指針を定め、これを公表するものとする。

３　第五十二条第三項の規定は、第一項に規定する判断の基準となるべき事項及び前項に規定する指針に準用する。	３　第九十九条第三項の規定は、第一項に規定する判断の基準となるべき事項及び前項に規定する指針に準用する。

（平一七法九三・追加、平二〇法四七・平二五法二五・一部改正）	（平一七法九三・追加、平二〇法四七・平二五法二五・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第五九条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百八条に移動しました★	★旧第六十条から移動しました★
（指導及び助言）	（指導及び助言）
第六十条　主務大臣は、荷主が貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の適確な実施又は電気の需要の平準化に資する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、荷主に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、第五十八条第一号及び第二号に掲げる措置の実施について必要な指導及び助言をし、又は電気を使用した貨物の輸送を行わせる荷主に対し、前条第二項に規定する指針を勘案して、第五十八条第三号に掲げる措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。	第百八条　主務大臣は、荷主が貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の適確な実施又は電気の需要の平準化に資する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、荷主に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、第百六条第一項第一号及び第二号に掲げる措置の実施について必要な指導及び助言をし、又は電気を使用した貨物の輸送を行わせる荷主に対し、前条第二項に規定する指針を勘案して、第百六条第一項第三号に掲げる措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。

（平一七法九三・追加、平二五法二五・一部改正）	（平一七法九三・追加、平二五法二五・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第六〇条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百九条に移動しました★	★旧第六十一条から移動しました★
（特定荷主の指定）	（特定荷主の指定）
第六十一条　経済産業大臣は、荷主 ★挿入★であつて、政令で定めるところにより算定した貨物輸送事業者に輸送させる貨物の年度の輸送量が政令で定める量以上であるものを、貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として指定するものとする。	第百九条　経済産業大臣は、荷主（認定管理統括荷主（第百十三条第二項に規定する認定管理統括荷主をいう。第五項において同じ。）及び管理関係荷主（同条第二項第二号に規定する管理関係荷主をいう。第五項において同じ。）を除く。次項において同じ。）であつて、政令で定めるところにより算定した貨物輸送事業者に輸送させる貨物の年度の輸送量が政令で定める量以上であるものを、貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として指定するものとする。

２　荷主は、前年度における前項の政令で定めるところにより算定した貨物輸送事業者に輸送させる貨物の輸送量が同項の政令で定める量以上であるときは、経済産業省令で定めるところにより、その輸送量に関し、経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された荷主（以下「特定荷主」という。）については、この限りでない。	２　荷主は、前年度における前項の政令で定めるところにより算定した貨物輸送事業者に輸送させる貨物の輸送量が同項の政令で定める量以上であるときは、経済産業省令で定めるところにより、その輸送量に関し、経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された荷主（以下「特定荷主」という。）については、この限りでない。

３　特定荷主は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、第一項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。	３　特定荷主は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、第一項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
一　自らの事業に関して自らの貨物を継続して貨物輸送事業者に輸送させることをやめたとき。	一　第百五条各号のいずれにも該当しなくなつたとき。
二　第一項の政令で定めるところにより算定した貨物輸送事業者に輸送させる貨物の年度の輸送量について同項の政令で定める量以上となる見込みがなくなつたとき。	二　第一項の政令で定めるところにより算定した貨物輸送事業者に輸送させる貨物の年度の輸送量について同項の政令で定める量以上となる見込みがなくなつたとき。

４　経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。	４　経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。

★新設★	５　経済産業大臣は、特定荷主が認定管理統括荷主又は管理関係荷主となつたときは、当該特定荷主に係る第一項の規定による指定を取り消すものとする。

★６に移動しました★	★旧５から移動しました★
５　経済産業大臣は、第一項の規定による指定又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該荷主の事業を所管する大臣に通知するものとする。	６　経済産業大臣は、第一項の規定による指定又は前二項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該荷主の事業を所管する大臣に通知するものとする。

（平一七法九三・追加）	（平一七法九三・追加、平三〇法四五・一部改正・旧第六一条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百十条に移動しました★	★旧第六十二条から移動しました★
（計画の作成）	（中長期的な計画の作成）
第六十二条　特定荷主は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより ★挿入★、第五十九条第一項に規定する判断の基準となるべき事項において定められた貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の目標に関し、その達成のための ★挿入★計画を作成し、主務大臣に提出しなければならない。	第百十条　特定荷主は ★削除★、経済産業省令で定めるところにより、定期に、第百七条第一項に規定する判断の基準となるべき事項において定められた貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の目標に関し、その達成のための中長期的な計画を作成し、主務大臣に提出しなければならない。

（平一七法九三・追加）	（平一七法九三・追加、平三〇法四五・一部改正・旧第六二条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百十一条に移動しました★	★旧第六十三条から移動しました★
（定期の報告）	（定期の報告）
第六十三条　特定荷主は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量その他当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用の状況（当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用の効率及び当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項を含む。）及び当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化のために必要な措置の実施の状況に関し、経済産業省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。	第百十一条　特定荷主は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量その他当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用の状況（当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用の効率及び当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項を含む。）及び当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化のために必要な措置の実施の状況に関し、経済産業省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。

２　経済産業大臣は、前項の経済産業省令（貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。	２　経済産業大臣は、前項の経済産業省令（貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。

（平一七法九三・追加）	（平一七法九三・追加、平三〇法四五・旧第六三条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百十二条に移動しました★	★旧第六十四条から移動しました★
（勧告及び命令）	（勧告及び命令）
第六十四条　主務大臣は、特定荷主が貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の状況が第五十九条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定荷主に対し、同条第二項に規定する指針に従つて講じた措置の状況その他の事情を勘案して、その判断の根拠を示して、当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。	第百十二条　主務大臣は、特定荷主が貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の状況が第百七条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定荷主に対し、同条第二項に規定する指針に従つて講じた措置の状況その他の事情を勘案して、その判断の根拠を示して、当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

２　主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定荷主がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。	２　主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定荷主がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

３　主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた特定荷主が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該特定荷主に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。	３　主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた特定荷主が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該特定荷主に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

（平一七法九三・追加、平二五法二五・一部改正）	（平一七法九三・追加、平二五法二五・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第六四条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（認定管理統括荷主）
	第百十三条　荷主は、自らが発行済株式の全部を有する株式会社その他の当該荷主と密接な関係を有する者として経済産業省令で定める者であつて荷主であるもの（以下この項及び次項第二号において「密接関係荷主」という。）と一体的に貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を推進する場合には、経済産業省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることにつき、経済産業大臣の認定を受けることができる。
	一　その認定の申請に係る密接関係荷主と一体的に行うエネルギーの使用の合理化のための措置を統括して管理している者として経済産業省令で定める要件に該当する者であること。
	二　当該荷主及びその認定の申請に係る密接関係荷主の前年度における第百九条第一項の政令で定めるところにより算定した貨物輸送事業者に輸送させる貨物の輸送量の合計量が同項の政令で定める量以上であること。

	２　経済産業大臣は、前項の認定を受けた者（以下「認定管理統括荷主」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
	一　前項第一号に規定する経済産業省令で定める要件に該当しなくなつたとき。
	二　当該認定管理統括荷主及びその認定に係る密接関係荷主（以下「管理関係荷主」という。）の第百九条第一項の政令で定めるところにより算定した貨物輸送事業者に輸送させる貨物の年度の輸送量の合計量が同項の政令で定める量以上となる見込みがなくなつたとき。
	三　不正の手段により前項の認定を受けたことが判明したとき。

	３　経済産業大臣は、第一項の認定又は前項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を当該荷主の事業を所管する大臣に通知するものとする。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（中長期的な計画の作成）
	第百十四条　認定管理統括荷主は、経済産業省令で定めるところにより、定期に、第百七条第一項に規定する判断の基準となるべき事項において定められた貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の目標に関し、その達成のための中長期的な計画を作成し、主務大臣に提出しなければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（定期の報告）
	第百十五条　認定管理統括荷主は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、当該認定管理統括荷主及びその管理関係荷主が貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量その他当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用の状況（当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用の効率及び当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項を含む。）及び当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化のために必要な措置の実施の状況に関し、経済産業省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。

	２　経済産業大臣は、前項の経済産業省令（貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（勧告及び命令）
	第百十六条　主務大臣は、認定管理統括荷主及びその管理関係荷主が貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の状況が第百七条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該認定管理統括荷主に対し、同条第二項に規定する指針に従つて講じた措置の状況その他の事情を勘案して、その判断の根拠を示して、当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

	２　主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた認定管理統括荷主がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

	３　主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた認定管理統括荷主が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該認定管理統括荷主に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（荷主連携省エネルギー計画の認定）
	第百十七条　荷主は、他の荷主と連携して貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を推進する場合には、共同で、その連携して行うエネルギーの使用の合理化のための措置（以下「荷主連携省エネルギー措置」という。）に関する計画（以下「荷主連携省エネルギー計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを経済産業大臣に提出して、その荷主連携省エネルギー計画が適当である旨の認定を受けることができる。

	２　荷主連携省エネルギー計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
	一　荷主連携省エネルギー措置の目標
	二　荷主連携省エネルギー措置の内容及び実施期間
	三　荷主連携省エネルギー措置を行う者が貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送（当該者が認定管理統括荷主である場合にあつては、その管理関係荷主が貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送を含む。）において当該荷主連携省エネルギー措置に関してそれぞれ貨物輸送事業者に行わせたこととされる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算出の方法

	３　経済産業大臣は、荷主連携省エネルギー計画の適確な作成に資するため、必要な指針を定め、これを公表するものとする。

	４　経済産業大臣は、第一項の認定の申請があつた場合において、当該申請に係る荷主連携省エネルギー計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
	一　第二項各号に掲げる事項が前項の指針に照らして適切なものであること。
	二　第二項第二号に掲げる事項が確実に実施される見込みがあること。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（荷主連携省エネルギー計画の変更等）
	第百十八条　前条第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る荷主連携省エネルギー計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、共同で、経済産業大臣の認定を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

	２　前条第一項の認定を受けた者は、前項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、共同で、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

	３　経済産業大臣は、前条第一項の認定を受けた者が当該認定に係る荷主連携省エネルギー計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの）に従つて荷主連携省エネルギー措置を行つていないとき、又は前二項の規定に違反したときは、その認定を取り消すことができる。

	４　前条第四項の規定は、第一項の認定について準用する。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（荷主連携省エネルギー計画に係る定期の報告の特例等）
	第百十九条　第百十七条第一項の認定を受けた特定荷主に関する第百十一条第一項の規定の適用については、同項中「使用量」とあるのは、「使用量、第百十七条第一項の認定に係る荷主連携省エネルギー措置に係る当該特定荷主が貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量及び同条第二項第三号に規定する算出の方法により当該荷主連携省エネルギー措置に関して当該特定荷主が貨物輸送事業者に行わせたこととされる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量」とする。

	２　第百十七条第一項の認定を受けた認定管理統括荷主に関する第百十五条第一項の規定の適用については、同項中「管理関係荷主」とあるのは「管理関係荷主（以下この項において「認定管理統括荷主等」という。）」と、「使用量」とあるのは「使用量、第百十七条第一項の認定に係る荷主連携省エネルギー措置に係る当該認定管理統括荷主等が貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量及び同条第二項第三号に規定する算出の方法により当該荷主連携省エネルギー措置に関して当該認定管理統括荷主等が貨物輸送事業者に行わせたこととされる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量」とする。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	第百二十条　第百十七条第一項の認定を受けた者（特定荷主及び認定管理統括荷主を除く。）は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、当該認定に係る荷主連携省エネルギー措置に係る当該荷主が貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量及び同条第二項第三号に規定する算出の方法により当該荷主連携省エネルギー措置に関して当該荷主が貨物輸送事業者に行わせたこととされる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量その他の荷主連携省エネルギー措置の実施の状況に関し、経済産業省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（調査等）
	第百二十一条　経済産業大臣は、荷主が連携して行う貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を推進するために必要があると認めるときは、荷主が連携して行うエネルギーの使用の合理化の状況に関する調査を行い、その結果を公表するものとする。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百二十二条に移動しました★	★旧第六十五条から移動しました★
（国土交通大臣の意見）	（国土交通大臣の意見）
第六十五条　国土交通大臣は、貨物輸送事業者の貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の適確な実施又は電気を使用して貨物の輸送を行う貨物輸送事業者の電気の需要の平準化に資する措置の適確な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、第六十条又は前条の規定の運用に関し、主務大臣に意見を述べることができる。	第百二十二条　国土交通大臣は、貨物輸送事業者の貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の適確な実施又は電気を使用して貨物の輸送を行う貨物輸送事業者の電気の需要の平準化に資する措置の適確な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、第百八条、第百十二条又は第百十六条の規定の運用に関し、主務大臣に意見を述べることができる。

（平一七法九三・追加、平二五法二五・一部改正）	（平一七法九三・追加、平二五法二五・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第六五条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百二十三条に移動しました★	★旧第六十六条から移動しました★
（旅客輸送事業者の判断の基準となるべき事項等）	（旅客輸送事業者の判断の基準となるべき事項等）
第六十六条　経済産業大臣及び国土交通大臣は、旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るため、次に掲げる事項並びに旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、旅客輸送事業者（本邦内の各地間において発着する旅客の輸送を、業として、エネルギーを使用して行う者をいう。以下同じ。）の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。	第百二十三条　経済産業大臣及び国土交通大臣は、旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るため、次に掲げる事項並びに旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、旅客輸送事業者（本邦内の各地間において発着する旅客の輸送を、業として、エネルギーを使用して行う者をいう。以下同じ。）の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
一　第七十八条第一項に規定するエネルギー消費性能等が優れている輸送用機械器具の使用	一　第百四十五条第一項に規定するエネルギー消費性能等が優れている輸送用機械器具の使用
二　輸送用機械器具のエネルギーの使用の合理化に資する運転又は操縦	二　輸送用機械器具のエネルギーの使用の合理化に資する運転又は操縦
三　旅客を乗せないで走行し、又は航行する距離の縮減	三　旅客を乗せないで走行し、又は航行する距離の縮減

２　経済産業大臣及び国土交通大臣は、電気を使用して旅客の輸送を行う旅客輸送事業者による旅客の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置の適切かつ有効な実施を図るため、当該旅客輸送事業者が取り組むべき措置に関する指針を定め、これを公表するものとする。	２　経済産業大臣及び国土交通大臣は、電気を使用して旅客の輸送を行う旅客輸送事業者による旅客の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置の適切かつ有効な実施を図るため、当該旅客輸送事業者が取り組むべき措置に関する指針を定め、これを公表するものとする。

３　第五十二条第三項の規定は、第一項に規定する判断の基準となるべき事項及び前項に規定する指針に準用する。	３　第九十九条第三項の規定は、第一項に規定する判断の基準となるべき事項及び前項に規定する指針に準用する。

（平一七法九三・追加、平二〇法四七・平二五法二五・一部改正）	（平一七法九三・追加、平二〇法四七・平二五法二五・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第六六条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百二十四条に移動しました★	★旧第六十七条から移動しました★
（指導及び助言）	（指導及び助言）
第六十七条　国土交通大臣は、旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の適確な実施又は電気の需要の平準化に資する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、旅客輸送事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、同項各号に掲げる事項の実施について必要な指導及び助言をし、又は電気を使用して旅客の輸送を行う旅客輸送事業者に対し、同条第二項に規定する指針を勘案して、電気の需要の平準化に資する措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。	第百二十四条　国土交通大臣は、旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の適確な実施又は電気の需要の平準化に資する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、旅客輸送事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、同項各号に掲げる事項の実施について必要な指導及び助言をし、又は電気を使用して旅客の輸送を行う旅客輸送事業者に対し、同条第二項に規定する指針を勘案して、電気の需要の平準化に資する措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。

（平一七法九三・追加、平二五法二五・一部改正）	（平一七法九三・追加、平二五法二五・一部改正、平三〇法四五・旧第六七条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百二十五条に移動しました★	★旧第六十八条から移動しました★
（特定旅客輸送事業者の指定）	（特定旅客輸送事業者の指定）
第六十八条　国土交通大臣は、旅客輸送事業者 ★挿入★であつて、政令で定める旅客の輸送の区分（以下「旅客輸送区分」という。）ごとに政令で定める輸送能力が政令で定める基準以上であるものを、旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として、当該旅客輸送区分ごとに指定するものとする。	第百二十五条　国土交通大臣は、旅客輸送事業者（認定管理統括貨客輸送事業者及び管理関係貨客輸送事業者を除く。次項において同じ。）であつて、政令で定める旅客の輸送の区分（以下「旅客輸送区分」という。）ごとに政令で定める輸送能力が政令で定める基準以上であるものを、旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として、当該旅客輸送区分ごとに指定するものとする。

２　旅客輸送事業者は、旅客輸送区分ごとに前年度の末日における前項の政令で定める輸送能力が同項の政令で定める基準以上であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その輸送能力に関し、当該旅客輸送区分ごとに、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された旅客輸送事業者（以下「特定旅客輸送事業者」という。）の当該指定に係る旅客輸送区分については、この限りでない。	２　旅客輸送事業者は、旅客輸送区分ごとに前年度の末日における前項の政令で定める輸送能力が同項の政令で定める基準以上であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その輸送能力に関し、当該旅客輸送区分ごとに、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された旅客輸送事業者（以下「特定旅客輸送事業者」という。）の当該指定に係る旅客輸送区分については、この限りでない。

３　特定旅客輸送事業者は、当該指定に係る旅客輸送区分につき、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に、当該旅客輸送区分に係る指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。	３　特定旅客輸送事業者は、当該指定に係る旅客輸送区分につき、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に、当該旅客輸送区分に係る指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
一　旅客の輸送の事業を行わなくなつたとき。	一　旅客の輸送の事業を行わなくなつたとき。
二　第一項の政令で定める輸送能力について同項の政令で定める基準以上となる見込みがなくなつたとき。	二　第一項の政令で定める輸送能力について同項の政令で定める基準以上となる見込みがなくなつたとき。

４　国土交通大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。	４　国土交通大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。

★新設★	５　国土交通大臣は、特定旅客輸送事業者が認定管理統括貨客輸送事業者又は管理関係貨客輸送事業者となつたときは、当該特定旅客輸送事業者に係る第一項の規定による指定を取り消すものとする。

（平一七法九三・追加）	（平一七法九三・追加、平三〇法四五・一部改正・旧第六八条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（中長期的な計画の作成）
	第百二十六条　特定旅客輸送事業者は、前条第一項の規定による指定を受けた日の属する年度の翌年度以降、国土交通省令で定めるところにより、定期に、第百二十三条第一項に規定する判断の基準となるべき事項において定められた旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の目標に関し、当該指定に係る旅客輸送区分ごとに、その達成のための中長期的な計画を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（定期の報告）
	第百二十七条　特定旅客輸送事業者は、第百二十五条第一項の規定による指定を受けた日の属する年度の翌年度以降、毎年度、国土交通省令で定めるところにより、旅客の輸送に係るエネルギーの使用量その他旅客の輸送に係るエネルギーの使用の状況（旅客の輸送に係るエネルギーの使用の効率及び旅客の輸送に係るエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項を含む。）及び旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化のために必要な措置の実施の状況に関し、当該指定に係る旅客輸送区分ごとに、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に報告しなければならない。

	２　国土交通大臣は、前項の国土交通省令（旅客の輸送に係るエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（勧告及び命令）
	第百二十八条　国土交通大臣は、特定旅客輸送事業者の第百二十五条第一項の規定による指定に係る旅客輸送区分について、旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の状況が第百二十三条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定旅客輸送事業者に対し、当該特定旅客輸送事業者のエネルギーを使用して行う旅客の輸送に係る技術水準、同条第二項に規定する指針に従つて講じた措置の状況その他の事情を勘案し、その判断の根拠を示して、当該旅客輸送区分に係る旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

	２　国土交通大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定旅客輸送事業者がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

	３　国土交通大臣は、第一項に規定する勧告を受けた特定旅客輸送事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該特定旅客輸送事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百二十九条に移動しました★	★旧第七十条から移動しました★
（事業者の努力）	（事業者の努力）
第七十条　事業者は、基本方針の定めるところに留意して、その従業員の通勤における公共交通機関の利用の推進その他の措置を適確に実施することにより、輸送に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めるとともに、電気の需要の平準化に資するよう努めなければならない。	第百二十九条　事業者は、基本方針の定めるところに留意して、その従業員の通勤における公共交通機関の利用の推進その他の措置を適確に実施することにより、輸送に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めるとともに、電気の需要の平準化に資するよう努めなければならない。

（平一七法九三・追加、平二五法二五・一部改正）	（平一七法九三・追加、平二五法二五・一部改正、平三〇法四五・旧第七〇条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（認定管理統括貨客輸送事業者）
	第百三十条　貨物輸送事業者又は旅客輸送事業者（以下「貨客輸送事業者」という。）は、自らが発行済株式の全部を有する株式会社その他の当該貨客輸送事業者と密接な関係を有する者として国土交通省令で定める者であつて貨客輸送事業者であるもの（以下この項及び次項第二号において「密接関係貨客輸送事業者」という。）と一体的に貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を推進する場合には、国土交通省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることにつき、国土交通大臣の認定を受けることができる。
	一　その認定の申請に係る密接関係貨客輸送事業者と一体的に行うエネルギーの使用の合理化のための措置を統括して管理している者として国土交通省令で定める要件に該当する者であること。
	二　当該貨客輸送事業者及びその認定の申請に係る密接関係貨客輸送事業者の政令で定める輸送能力の合計が政令で定める基準以上であること。

	２　国土交通大臣は、前項の認定を受けた者（以下「認定管理統括貨客輸送事業者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
	一　前項第一号に規定する国土交通省令で定める要件に該当しなくなつたとき。
	二　当該認定管理統括貨客輸送事業者及びその認定に係る密接関係貨客輸送事業者（以下「管理関係貨客輸送事業者」という。）の前項第二号の政令で定める輸送能力の合計が同号の政令で定める基準以上となる見込みがなくなつたとき。
	三　不正の手段により前項の認定を受けたことが判明したとき。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（中長期的な計画の作成）
	第百三十一条　認定管理統括貨客輸送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、定期に、第九十九条第一項又は第百二十三条第一項に規定する判断の基準となるべき事項において定められた貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の目標に関し、その達成のための中長期的な計画を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（定期の報告）
	第百三十二条　認定管理統括貨客輸送事業者は、毎年度、国土交通省令で定めるところにより、当該認定管理統括貨客輸送事業者及びその管理関係貨客輸送事業者の行う貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用量その他貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の状況（貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の効率及び貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項を含む。）及び貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化のために必要な措置の実施の状況に関し、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に報告しなければならない。

	２　国土交通大臣は、前項の国土交通省令（貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（勧告及び命令）
	第百三十三条　国土交通大臣は、認定管理統括貨客輸送事業者及びその管理関係貨客輸送事業者の貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の状況が第九十九条第一項又は第百二十三条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該認定管理統括貨客輸送事業者に対し、当該認定管理統括貨客輸送事業者及びその管理関係貨客輸送事業者のエネルギーを使用して行う貨物又は旅客の輸送に係る技術水準、第九十九条第二項又は第百二十三条第二項に規定する指針に従つて講じた措置の状況その他の事情を勘案し、その判断の根拠を示して、貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

	２　国土交通大臣は、前項に規定する勧告を受けた認定管理統括貨客輸送事業者がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

	３　国土交通大臣は、第一項に規定する勧告を受けた認定管理統括貨客輸送事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該認定管理統括貨客輸送事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（貨客輸送連携省エネルギー計画の認定）
	第百三十四条　貨客輸送事業者は、他の貨客輸送事業者と連携して貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を推進する場合には、共同で、その連携して行うエネルギーの使用の合理化のための措置（以下「貨客輸送連携省エネルギー措置」という。）に関する計画（以下「貨客輸送連携省エネルギー計画」という。）を作成し、国土交通省令で定めるところにより、これを国土交通大臣に提出して、その貨客輸送連携省エネルギー計画が適当である旨の認定を受けることができる。

	２　貨客輸送連携省エネルギー計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
	一　貨客輸送連携省エネルギー措置の目標
	二　貨客輸送連携省エネルギー措置の内容及び実施期間
	三　貨客輸送連携省エネルギー措置を行う者が行う貨物又は旅客の輸送（当該者が認定管理統括貨客輸送事業者である場合にあつては、その管理関係貨客輸送事業者が行う貨物又は旅客の輸送を含む。）において当該貨客輸送連携省エネルギー措置に関してそれぞれ使用したこととされるエネルギーの量の算出の方法

	３　国土交通大臣は、貨客輸送連携省エネルギー計画の適確な作成に資するため、必要な指針を定め、これを公表するものとする。

	４　国土交通大臣は、第一項の認定の申請があつた場合において、当該申請に係る貨客輸送連携省エネルギー計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
	一　第二項各号に掲げる事項が前項の指針に照らして適切なものであること。
	二　第二項第二号に掲げる事項が確実に実施される見込みがあること。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（貨客輸送連携省エネルギー計画の変更等）
	第百三十五条　前条第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る貨客輸送連携省エネルギー計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、共同で、国土交通大臣の認定を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

	２　前条第一項の認定を受けた者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、共同で、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

	３　国土交通大臣は、前条第一項の認定を受けた者が当該認定に係る貨客輸送連携省エネルギー計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの）に従つて貨客輸送連携省エネルギー措置を行つていないとき、又は前二項の規定に違反したときは、その認定を取り消すことができる。

	４　前条第四項の規定は、第一項の認定について準用する。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（貨客輸送連携省エネルギー計画に係る定期の報告の特例等）
	第百三十六条　第百三十四条第一項の認定を受けた特定貨物輸送事業者に関する第百三条第一項の規定の適用については、同項中「第百一条第一項の規定による指定を受けた日の属する年度の翌年度以降、毎年度」とあるのは「毎年度」と、「使用量」とあるのは「使用量、第百三十四条第一項の認定に係る貨客輸送連携省エネルギー措置に係る当該特定貨物輸送事業者の行う貨物の輸送に係るエネルギーの使用量及び同条第二項第三号に規定する算出の方法により当該貨客輸送連携省エネルギー措置に関して当該特定貨物輸送事業者の行う貨物の輸送において使用したこととされるエネルギーの量」と、「当該指定」とあるのは「第百一条第一項の規定による指定」とする。

	２　第百三十四条第一項の認定を受けた特定旅客輸送事業者に関する第百二十七条第一項の規定の適用については、同項中「第百二十五条第一項の規定による指定を受けた日の属する年度の翌年度以降、毎年度」とあるのは「毎年度」と、「使用量」とあるのは「使用量、第百三十四条第一項の認定に係る貨客輸送連携省エネルギー措置に係る当該特定旅客輸送事業者の行う旅客の輸送に係るエネルギーの使用量及び同条第二項第三号に規定する算出の方法により当該貨客輸送連携省エネルギー措置に関して当該特定旅客輸送事業者の行う旅客の輸送において使用したこととされるエネルギーの量」と、「当該指定」とあるのは「第百二十五条第一項の規定による指定」とする。

	３　第百三十四条第一項の認定を受けた認定管理統括貨客輸送事業者に関する第百三十二条第一項の規定の適用については、同項中「管理関係貨客輸送事業者」とあるのは「管理関係貨客輸送事業者（以下この項において「認定管理統括貨客輸送事業者等」という。）」と、「使用量」とあるのは「使用量、第百三十四条第一項の認定に係る貨客輸送連携省エネルギー措置に係る当該認定管理統括貨客輸送事業者等の行う貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用量及び同条第二項第三号に規定する算出の方法により当該貨客輸送連携省エネルギー措置に関して当該認定管理統括貨客輸送事業者等の行う貨物又は旅客の輸送において使用したこととされるエネルギーの量」とする。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	第百三十七条　第百三十四条第一項の認定を受けた者（特定貨物輸送事業者、特定旅客輸送事業者及び認定管理統括貨客輸送事業者を除く。）は、毎年度、国土交通省令で定めるところにより、当該認定に係る貨客輸送連携省エネルギー措置に係る当該貨客輸送事業者の行う貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用量及び同条第二項第三号に規定する算出の方法により当該貨客輸送連携省エネルギー措置に関して当該貨客輸送事業者の行う貨物又は旅客の輸送において使用したこととされるエネルギーの量その他の貨客輸送連携省エネルギー措置の実施の状況に関し、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に報告しなければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（調査等）
	第百三十八条　国土交通大臣は、貨客輸送事業者が連携して行う貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を推進するために必要があると認めるときは、貨客輸送事業者が連携して行うエネルギーの使用の合理化の状況に関する調査を行い、その結果を公表するものとする。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百三十九条に移動しました★	★旧第七十一条から移動しました★
（航空輸送事業者に対する特例）	（航空輸送事業者に対する特例）
第七十一条　国土交通大臣は、航空輸送事業者（本邦内の各地間において発着する貨物又は旅客の輸送を、業として、航空機を使用して行う者をいう。以下同じ。）であつて、政令で定める輸送能力が政令で定める基準以上であるものを貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として指定するものとする。	第百三十九条　国土交通大臣は、航空輸送事業者（本邦内の各地間において発着する貨物又は旅客の輸送を、業として、航空機を使用して行う者をいう。以下同じ。）であつて、政令で定める輸送能力が政令で定める基準以上であるものを貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として指定するものとする。

２　第五十四条及び第六十八条の規定は、航空輸送事業者には適用しない。	２　第百一条、第百二十五条及び前節の規定は、航空輸送事業者には適用しない。

３　航空輸送事業者は、前年度の末日における第一項の政令で定める輸送能力が同項の政令で定める基準以上であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その輸送能力に関し、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された航空輸送事業者（以下「特定航空輸送事業者」という。）については、この限りでない。	３　航空輸送事業者は、前年度の末日における第一項の政令で定める輸送能力が同項の政令で定める基準以上であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その輸送能力に関し、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された航空輸送事業者（以下「特定航空輸送事業者」という。）については、この限りでない。

４　特定航空輸送事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に、第一項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。	４　特定航空輸送事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に、第一項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
一　貨物及び旅客の輸送の事業を行わなくなつたとき。	一　貨物及び旅客の輸送の事業を行わなくなつたとき。
二　第一項の政令で定める輸送能力について同項の政令で定める基準以上となる見込みがなくなつたとき。	二　第一項の政令で定める輸送能力について同項の政令で定める基準以上となる見込みがなくなつたとき。

５　国土交通大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。	５　国土交通大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。

６　第五十五条から第五十七条までの規定は、特定航空輸送事業者に準用する。この場合において、第五十五条中「前条第一項」とあるのは「第七十一条第一項」と、「第五十二条第一項」とあるのは「第五十二条第一項及び第六十六条第一項」と、「貨物の輸送」とあるのは「貨物又は旅客の輸送」と、「当該指定に係る貨物輸送区分ごとに、その達成」とあるのは「その達成」と、第五十六条第一項中「第五十四条第一項」とあるのは「第七十一条第一項」と、「貨物の輸送」とあるのは「貨物又は旅客の輸送」と、「当該指定に係る貨物輸送区分ごとに、国土交通省令」とあるのは「国土交通省令」と、同条第二項中「貨物の輸送」とあるのは「貨物又は旅客の輸送」と、第五十七条第一項中「第五十四条第一項の規定による指定に係る貨物輸送区分について、貨物の輸送」とあるのは「貨物又は旅客の輸送」と、「第五十二条第一項」とあるのは「第五十二条第一項及び第六十六条第一項」と、「行う貨物の輸送」とあるのは「行う貨物又は旅客の輸送」と、「同条第二項」とあるのは「第五十二条第二項及び第六十六条第二項」と、「当該貨物輸送区分に係る貨物の輸送」とあるのは「貨物又は旅客の輸送」と読み替えるものとする。	★削除★

（平一七法九三・追加、平二五法二五・一部改正）	（平一七法九三・追加、平二五法二五・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第七一条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（中長期的な計画の作成）
	第百四十条　特定航空輸送事業者は、前条第一項の規定による指定を受けた日の属する年度の翌年度以降、国土交通省令で定めるところにより、定期に、第九十九条第一項及び第百二十三条第一項に規定する判断の基準となるべき事項において定められた貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の目標に関し、その達成のための中長期的な計画を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（定期の報告）
	第百四十一条　特定航空輸送事業者は、第百三十九条第一項の規定による指定を受けた日の属する年度の翌年度以降、毎年度、国土交通省令で定めるところにより、貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用量その他貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の状況（貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の効率及び貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項を含む。）及び貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化のために必要な措置の実施の状況に関し、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に報告しなければならない。

	２　国土交通大臣は、前項の国土交通省令（貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（勧告及び命令）
	第百四十二条　国土交通大臣は、特定航空輸送事業者の貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の状況が第九十九条第一項及び第百二十三条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定航空輸送事業者に対し、当該特定航空輸送事業者のエネルギーを使用して行う貨物又は旅客の輸送に係る技術水準、第九十九条第二項及び第百二十三条第二項に規定する指針に従つて講じた措置の状況その他の事情を勘案し、その判断の根拠を示して、貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

	２　国土交通大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定航空輸送事業者がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

	３　国土交通大臣は、第一項に規定する勧告を受けた特定航空輸送事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該特定航空輸送事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百四十三条に移動しました★	★旧第七十二条から移動しました★
第七十二条　次に掲げる者は、基本方針の定めるところに留意して、建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び建築物に設ける空気調和設備その他の政令で定める建築設備（第四号において「空気調和設備等」という。）に係るエネルギーの効率的利用のための措置を適確に実施することにより、建築物に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めるとともに、建築物に設ける電気を消費する機械器具に係る電気の需要の平準化に資する電気の利用のための措置を適確に実施することにより、電気の需要の平準化に資するよう努めなければならない。	第百四十三条　次に掲げる者は、基本方針の定めるところに留意して、建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び建築物に設ける空気調和設備その他の政令で定める建築設備（第四号において「空気調和設備等」という。）に係るエネルギーの効率的利用のための措置を適確に実施することにより、建築物に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めるとともに、建築物に設ける電気を消費する機械器具に係る電気の需要の平準化に資する電気の利用のための措置を適確に実施することにより、電気の需要の平準化に資するよう努めなければならない。
一　建築物の建築をしようとする者	一　建築物の建築をしようとする者
二　建築物の所有者（所有者と管理者が異なる場合にあつては、管理者）	二　建築物の所有者（所有者と管理者が異なる場合にあつては、管理者）
三　建築物の直接外気に接する屋根、壁又は床（これらに設ける窓その他の開口部を含む。）の修繕又は模様替をしようとする者	三　建築物の直接外気に接する屋根、壁又は床（これらに設ける窓その他の開口部を含む。）の修繕又は模様替をしようとする者
四　建築物への空気調和設備等の設置又は建築物に設けた空気調和設備等の改修をしようとする者	四　建築物への空気調和設備等の設置又は建築物に設けた空気調和設備等の改修をしようとする者

（平五法一七・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一三条繰下、平二五法二五・平二七法五三・一部改正）	（平五法一七・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一三条繰下、平二五法二五・平二七法五三・一部改正、平三〇法四五・旧第七二条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

第七十三条から第七十六条まで　削除	★削除★

（平二七法五三）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

第七十三条から第七十六条まで　削除	★削除★

（平二七法五三）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

第七十三条から第七十六条まで　削除	★削除★

（平二七法五三）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百四十四条に移動しました★	★旧第七十七条から移動しました★
（エネルギー消費機器等製造事業者等の努力）	（エネルギー消費機器等製造事業者等の努力）
第七十七条　エネルギー消費機器等（エネルギー消費機器（エネルギーを消費する機械器具をいう。以下同じ。）又は関係機器（エネルギー消費機器の部品として又は専らエネルギー消費機器とともに使用される機械器具であつて、当該エネルギー消費機器の使用に際し消費されるエネルギーの量に影響を及ぼすものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の製造又は輸入の事業を行う者（以下「エネルギー消費機器等製造事業者等」という。）は、基本方針の定めるところに留意して、その製造又は輸入に係るエネルギー消費機器等につき、エネルギー消費性能（エネルギー消費機器の一定の条件での使用に際し消費されるエネルギーの量を基礎として評価される性能をいう。以下同じ。）又はエネルギー消費関係性能（関係機器に係るエネルギー消費機器のエネルギー消費性能に関する当該関係機器の性能をいう。以下同じ。）の向上を図ることにより、エネルギー消費機器等に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めなければならない。	第百四十四条　エネルギー消費機器等（エネルギー消費機器（エネルギーを消費する機械器具をいう。以下同じ。）又は関係機器（エネルギー消費機器の部品として又は専らエネルギー消費機器とともに使用される機械器具であつて、当該エネルギー消費機器の使用に際し消費されるエネルギーの量に影響を及ぼすものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の製造又は輸入の事業を行う者（以下「エネルギー消費機器等製造事業者等」という。）は、基本方針の定めるところに留意して、その製造又は輸入に係るエネルギー消費機器等につき、エネルギー消費性能（エネルギー消費機器の一定の条件での使用に際し消費されるエネルギーの量を基礎として評価される性能をいう。以下同じ。）又はエネルギー消費関係性能（関係機器に係るエネルギー消費機器のエネルギー消費性能に関する当該関係機器の性能をいう。以下同じ。）の向上を図ることにより、エネルギー消費機器等に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めなければならない。

２　電気を消費する機械器具（電気の需要の平準化に資するための機能を付加することが技術的及び経済的に可能なものに限る。以下この項において同じ。）の製造又は輸入の事業を行う者は、基本方針の定めるところに留意して、その製造又は輸入に係る電気を消費する機械器具につき、電気の需要の平準化に係る性能の向上を図ることにより、電気を消費する機械器具に係る電気の需要の平準化に資するよう努めなければならない。	２　電気を消費する機械器具（電気の需要の平準化に資するための機能を付加することが技術的及び経済的に可能なものに限る。以下この項において同じ。）の製造又は輸入の事業を行う者は、基本方針の定めるところに留意して、その製造又は輸入に係る電気を消費する機械器具につき、電気の需要の平準化に係る性能の向上を図ることにより、電気を消費する機械器具に係る電気の需要の平準化に資するよう努めなければならない。

（平五法一七・一部改正、平一七法九三・旧第一七条繰下、平二五法二五・一部改正）	（平五法一七・一部改正、平一七法九三・旧第一七条繰下、平二五法二五・一部改正、平三〇法四五・旧第七七条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百四十五条に移動しました★	★旧第七十八条から移動しました★
（エネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項）	（エネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項）
第七十八条　エネルギー消費機器等のうち、自動車（エネルギー消費性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものに限る。以下同じ。）その他我が国において大量に使用され、かつ、その使用に際し相当量のエネルギーを消費するエネルギー消費機器であつてそのエネルギー消費性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるもの（以下「特定エネルギー消費機器」という。）及び我が国において大量に使用され、かつ、その使用に際し相当量のエネルギーを消費するエネルギー消費機器に係る関係機器であつてそのエネルギー消費関係性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるもの（以下「特定関係機器」という。）については、経済産業大臣（自動車及びこれに係る特定関係機器にあつては、経済産業大臣及び国土交通大臣。以下この章及び第八十七条第十項において同じ。）は、特定エネルギー消費機器及び特定関係機器（以下「特定エネルギー消費機器等」という。）ごとに、そのエネルギー消費性能又はエネルギー消費関係性能（以下「エネルギー消費性能等」という。）の向上に関しエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。	第百四十五条　エネルギー消費機器等のうち、自動車（エネルギー消費性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものに限る。以下同じ。）その他我が国において大量に使用され、かつ、その使用に際し相当量のエネルギーを消費するエネルギー消費機器であつてそのエネルギー消費性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるもの（以下「特定エネルギー消費機器」という。）及び我が国において大量に使用され、かつ、その使用に際し相当量のエネルギーを消費するエネルギー消費機器に係る関係機器であつてそのエネルギー消費関係性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるもの（以下「特定関係機器」という。）については、経済産業大臣（自動車及びこれに係る特定関係機器にあつては、経済産業大臣及び国土交通大臣。以下この章及び第百六十二条第十項において同じ。）は、特定エネルギー消費機器及び特定関係機器（以下「特定エネルギー消費機器等」という。）ごとに、そのエネルギー消費性能又はエネルギー消費関係性能（以下「エネルギー消費性能等」という。）の向上に関しエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。

２　前項に規定する判断の基準となるべき事項は、当該特定エネルギー消費機器等のうちエネルギー消費性能等が最も優れているもののそのエネルギー消費性能等、当該特定エネルギー消費機器等に関する技術開発の将来の見通しその他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。	２　前項に規定する判断の基準となるべき事項は、当該特定エネルギー消費機器等のうちエネルギー消費性能等が最も優れているもののそのエネルギー消費性能等、当該特定エネルギー消費機器等に関する技術開発の将来の見通しその他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。

（昭五八法八三・平五法一七・平一〇法九六・平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一八条繰下、平二五法二五・平二七法五三・一部改正）	（昭五八法八三・平五法一七・平一〇法九六・平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一八条繰下、平二五法二五・平二七法五三・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第七八条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百四十六条に移動しました★	★旧第七十九条から移動しました★
（性能の向上に関する勧告及び命令）	（性能の向上に関する勧告及び命令）
第七十九条　経済産業大臣は、エネルギー消費機器等製造事業者等であつてその製造又は輸入に係る特定エネルギー消費機器等の生産量又は輸入量が政令で定める要件に該当するものが製造し、又は輸入する特定エネルギー消費機器等につき、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らしてエネルギー消費性能等の向上を相当程度行う必要があると認めるときは、当該エネルギー消費機器等製造事業者等に対し、その目標を示して、その製造又は輸入に係る当該特定エネルギー消費機器等のエネルギー消費性能等の向上を図るべき旨の勧告をすることができる。	第百四十六条　経済産業大臣は、エネルギー消費機器等製造事業者等であつてその製造又は輸入に係る特定エネルギー消費機器等の生産量又は輸入量が政令で定める要件に該当するものが製造し、又は輸入する特定エネルギー消費機器等につき、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らしてエネルギー消費性能等の向上を相当程度行う必要があると認めるときは、当該エネルギー消費機器等製造事業者等に対し、その目標を示して、その製造又は輸入に係る当該特定エネルギー消費機器等のエネルギー消費性能等の向上を図るべき旨の勧告をすることができる。

２　経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けたエネルギー消費機器等製造事業者等がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。	２　経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けたエネルギー消費機器等製造事業者等がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

３　経済産業大臣は、第一項に規定する勧告を受けたエネルギー消費機器等製造事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、当該特定エネルギー消費機器等に係るエネルギーの使用の合理化を著しく害すると認めるときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該エネルギー消費機器等製造事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。	３　経済産業大臣は、第一項に規定する勧告を受けたエネルギー消費機器等製造事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、当該特定エネルギー消費機器等に係るエネルギーの使用の合理化を著しく害すると認めるときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該エネルギー消費機器等製造事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

（平五法一七・平一〇法九六・平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一九条繰下、平二五法二五・一部改正）	（平五法一七・平一〇法九六・平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第一九条繰下、平二五法二五・一部改正、平三〇法四五・旧第七九条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百四十七条に移動しました★	★旧第八十条から移動しました★
（表示）	（表示）
第八十条　経済産業大臣は、特定エネルギー消費機器等（家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）第二条第一項第一号に規定する家庭用品であるものを除く。以下この条及び次条において同じ。）について、特定エネルギー消費機器等ごとに、次に掲げる事項を定め、これを告示するものとする。	第百四十七条　経済産業大臣は、特定エネルギー消費機器等（家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）第二条第一項第一号に規定する家庭用品であるものを除く。以下この条及び次条において同じ。）について、特定エネルギー消費機器等ごとに、次に掲げる事項を定め、これを告示するものとする。
一　次のイ又はロに掲げる特定エネルギー消費機器等の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める事項	一　次のイ又はロに掲げる特定エネルギー消費機器等の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める事項
イ　特定エネルギー消費機器　エネルギー消費効率（特定エネルギー消費機器のエネルギー消費性能として経済産業省令（自動車にあつては、経済産業省令・国土交通省令）で定めるところにより算定した数値をいう。以下同じ。）に関しエネルギー消費機器等製造事業者等が表示すべき事項	イ　特定エネルギー消費機器　エネルギー消費効率（特定エネルギー消費機器のエネルギー消費性能として経済産業省令（自動車にあつては、経済産業省令・国土交通省令）で定めるところにより算定した数値をいう。以下同じ。）に関しエネルギー消費機器等製造事業者等が表示すべき事項
ロ　特定関係機器　寄与率（特定関係機器のエネルギー消費関係性能として経済産業省令（自動車に係る特定関係機器にあつては、経済産業省令・国土交通省令）で定めるところにより算定した数値をいう。以下同じ。）に関しエネルギー消費機器等製造事業者等が表示すべき事項	ロ　特定関係機器　寄与率（特定関係機器のエネルギー消費関係性能として経済産業省令（自動車に係る特定関係機器にあつては、経済産業省令・国土交通省令）で定めるところにより算定した数値をいう。以下同じ。）に関しエネルギー消費機器等製造事業者等が表示すべき事項
二　表示の方法その他エネルギー消費効率又は寄与率の表示に際してエネルギー消費機器等製造事業者等が遵守すべき事項	二　表示の方法その他エネルギー消費効率又は寄与率の表示に際してエネルギー消費機器等製造事業者等が遵守すべき事項

（平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・旧第二〇条繰下、平二五法二五・一部改正）	（平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・旧第二〇条繰下、平二五法二五・一部改正、平三〇法四五・旧第八〇条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百四十八条に移動しました★	★旧第八十一条から移動しました★
（表示に関する勧告及び命令）	（表示に関する勧告及び命令）
第八十一条　経済産業大臣は、エネルギー消費機器等製造事業者等が特定エネルギー消費機器等について前条の規定により告示されたところに従つてエネルギー消費効率又は寄与率に関する表示をしていないと認めるときは、当該エネルギー消費機器等製造事業者等に対し、その製造又は輸入に係る特定エネルギー消費機器等につき、その告示されたところに従つてエネルギー消費効率又は寄与率に関する表示をすべき旨の勧告をすることができる。	第百四十八条　経済産業大臣は、エネルギー消費機器等製造事業者等が特定エネルギー消費機器等について前条の規定により告示されたところに従つてエネルギー消費効率又は寄与率に関する表示をしていないと認めるときは、当該エネルギー消費機器等製造事業者等に対し、その製造又は輸入に係る特定エネルギー消費機器等につき、その告示されたところに従つてエネルギー消費効率又は寄与率に関する表示をすべき旨の勧告をすることができる。

２　経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けたエネルギー消費機器等製造事業者等がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。	２　経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けたエネルギー消費機器等製造事業者等がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

３　経済産業大臣は、第一項に規定する勧告を受けたエネルギー消費機器等製造事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、当該特定エネルギー消費機器等に係るエネルギーの使用の合理化を著しく害すると認めるときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該エネルギー消費機器等製造事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。	３　経済産業大臣は、第一項に規定する勧告を受けたエネルギー消費機器等製造事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、当該特定エネルギー消費機器等に係るエネルギーの使用の合理化を著しく害すると認めるときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該エネルギー消費機器等製造事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

（平五法一七・平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・旧第二一条繰下、平二五法二五・一部改正）	（平五法一七・平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・旧第二一条繰下、平二五法二五・一部改正、平三〇法四五・旧第八一条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百四十九条に移動しました★	★旧第八十一条の二から移動しました★
（熱損失防止建築材料製造事業者等の努力）	（熱損失防止建築材料製造事業者等の努力）
第八十一条の二　建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止の用に供される建築材料（以下「熱損失防止建築材料」という。）の製造、加工又は輸入の事業を行う者（以下「熱損失防止建築材料製造事業者等」という。）は、基本方針の定めるところに留意して、その製造、加工又は輸入に係る熱損失防止建築材料につき、熱の損失の防止のための性能の向上を図ることにより、熱損失防止建築材料に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めなければならない。	第百四十九条　建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止の用に供される建築材料（以下「熱損失防止建築材料」という。）の製造、加工又は輸入の事業を行う者（以下「熱損失防止建築材料製造事業者等」という。）は、基本方針の定めるところに留意して、その製造、加工又は輸入に係る熱損失防止建築材料につき、熱の損失の防止のための性能の向上を図ることにより、熱損失防止建築材料に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めなければならない。

（平二五法二五・追加）	（平二五法二五・追加、平三〇法四五・旧第八一条の二繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百五十条に移動しました★	★旧第八十一条の三から移動しました★
（熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準となるべき事項）	（熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準となるべき事項）
第八十一条の三　熱損失防止建築材料のうち、我が国において大量に使用され、かつ、建築物において熱の損失が相当程度発生する部分に主として用いられるものであつて前条に規定する性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるもの（以下「特定熱損失防止建築材料」という。）については、経済産業大臣は、特定熱損失防止建築材料ごとに、当該性能の向上に関し熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。	第百五十条　熱損失防止建築材料のうち、我が国において大量に使用され、かつ、建築物において熱の損失が相当程度発生する部分に主として用いられるものであつて前条に規定する性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるもの（以下「特定熱損失防止建築材料」という。）については、経済産業大臣は、特定熱損失防止建築材料ごとに、当該性能の向上に関し熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。

２　前項に規定する判断の基準となるべき事項は、当該特定熱損失防止建築材料のうち前条に規定する性能が最も優れているものの当該性能、当該特定熱損失防止建築材料に関する技術開発の将来の見通しその他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。	２　前項に規定する判断の基準となるべき事項は、当該特定熱損失防止建築材料のうち前条に規定する性能が最も優れているものの当該性能、当該特定熱損失防止建築材料に関する技術開発の将来の見通しその他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。

（平二五法二五・追加）	（平二五法二五・追加、平三〇法四五・旧第八一条の三繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（性能の向上に関する勧告及び命令）
	第百五十一条　経済産業大臣は、熱損失防止建築材料製造事業者等であつてその製造、加工又は輸入に係る特定熱損失防止建築材料の生産量又は輸入量が政令で定める要件に該当するものが製造し、加工し、又は輸入する特定熱損失防止建築材料につき、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして第百四十九条に規定する性能の向上を相当程度行う必要があると認めるときは、当該熱損失防止建築材料製造事業者等に対し、その目標を示して、その製造、加工又は輸入に係る当該特定熱損失防止建築材料の当該性能の向上を図るべき旨の勧告をすることができる。

	２　経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けた熱損失防止建築材料製造事業者等がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

	３　経済産業大臣は、第一項に規定する勧告を受けた熱損失防止建築材料製造事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、当該特定熱損失防止建築材料に係るエネルギーの使用の合理化を著しく害すると認めるときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該熱損失防止建築材料製造事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百五十二条に移動しました★	★旧第八十一条の四から移動しました★
（表示）	（表示）
第八十一条の四　経済産業大臣は、特定熱損失防止建築材料について、特定熱損失防止建築材料ごとに、次に掲げる事項を定め、これを告示するものとする。	第百五十二条　経済産業大臣は、特定熱損失防止建築材料について、特定熱損失防止建築材料ごとに、次に掲げる事項を定め、これを告示するものとする。
一　特定熱損失防止建築材料の熱損失防止性能（特定熱損失防止建築材料の熱の損失の防止のための性能として経済産業省令で定めるところにより算定した数値をいう。以下同じ。）に関し熱損失防止建築材料製造事業者等が表示すべき事項	一　特定熱損失防止建築材料の熱損失防止性能（特定熱損失防止建築材料の熱の損失の防止のための性能として経済産業省令で定めるところにより算定した数値をいう。以下同じ。）に関し熱損失防止建築材料製造事業者等が表示すべき事項
二　表示の方法その他熱損失防止性能の表示に際して熱損失防止建築材料製造事業者等が遵守すべき事項	二　表示の方法その他熱損失防止性能の表示に際して熱損失防止建築材料製造事業者等が遵守すべき事項

（平二五法二五・追加）	（平二五法二五・追加、平三〇法四五・旧第八一条の四繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	（表示に関する勧告及び命令）
	第百五十三条　経済産業大臣は、熱損失防止建築材料製造事業者等が特定熱損失防止建築材料について前条の規定により告示されたところに従つて熱損失防止性能に関する表示をしていないと認めるときは、当該熱損失防止建築材料製造事業者等に対し、その製造、加工又は輸入に係る特定熱損失防止建築材料につき、その告示されたところに従つて熱損失防止性能に関する表示をすべき旨の勧告をすることができる。

	２　経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けた熱損失防止建築材料製造事業者等がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

	３　経済産業大臣は、第一項に規定する勧告を受けた熱損失防止建築材料製造事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、当該特定熱損失防止建築材料に係るエネルギーの使用の合理化を著しく害すると認めるときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該熱損失防止建築材料製造事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

	（平三〇法四五・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百五十四条に移動しました★	★旧第八十一条の六から移動しました★
（開示）	（開示）
第八十一条の六　電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者、同項第九号に規定する一般送配電事業者及び同法第二十七条の十九第一項に規定する登録特定送配電事業者をいう。以下この条において同じ。）は、その供給する電気を使用する者から、当該電気を使用する者に係る電気の使用の状況に関する情報として経済産業省令で定める情報であつて当該電気事業者が保有するもの（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第七項に規定する保有個人データを除く。）の開示を求められたときは、当該電気を使用する者（当該電気を使用する者が指定する者を含む。）に対し、経済産業省令で定める方法により、遅滞なく、当該情報を開示しなければならない。ただし、開示することにより、当該電気事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合として経済産業省令で定める場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。	第百五十四条　電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者、同項第九号に規定する一般送配電事業者及び同法第二十七条の十九第一項に規定する登録特定送配電事業者をいう。以下この条において同じ。）は、その供給する電気を使用する者から、当該電気を使用する者に係る電気の使用の状況に関する情報として経済産業省令で定める情報であつて当該電気事業者が保有するもの（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第七項に規定する保有個人データを除く。）の開示を求められたときは、当該電気を使用する者（当該電気を使用する者が指定する者を含む。）に対し、経済産業省令で定める方法により、遅滞なく、当該情報を開示しなければならない。ただし、開示することにより、当該電気事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合として経済産業省令で定める場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

（平二五法二五・追加、平二六法七二・平二七法六五・一部改正）	（平二五法二五・追加、平二六法七二・平二七法六五・一部改正、平三〇法四五・旧第八一条の六繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百五十五条に移動しました★	★旧第八十一条の七から移動しました★
（計画の作成及び公表）	（計画の作成及び公表）
第八十一条の七　電気事業者（電気事業法第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者、同項第九号に規定する一般送配電事業者及び同項第十三号に規定する特定送配電事業者をいい、経済産業省令で定める要件に該当する者を除く。次項において同じ。）は、基本方針の定めるところに留意して、次に掲げる措置その他の電気を使用する者による電気の需要の平準化に資する取組の効果的かつ効率的な実施に資するための措置の実施に関する計画を作成しなければならない。	第百五十五条　電気事業者（電気事業法第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者、同項第九号に規定する一般送配電事業者及び同項第十三号に規定する特定送配電事業者をいい、経済産業省令で定める要件に該当する者を除く。次項において同じ。）は、基本方針の定めるところに留意して、次に掲げる措置その他の電気を使用する者による電気の需要の平準化に資する取組の効果的かつ効率的な実施に資するための措置の実施に関する計画を作成しなければならない。
一　その供給する電気を使用する者による電気の需要の平準化に資する取組を促すための電気の料金その他の供給条件の整備	一　その供給する電気を使用する者による電気の需要の平準化に資する取組を促すための電気の料金その他の供給条件の整備
二　その供給する電気を使用する者の一定の時間ごとの電気の使用量の推移その他の電気の需要の平準化に資する取組を行う上で有効な情報であつて経済産業省令で定めるものの取得及び当該電気を使用する者（当該電気を使用する者が指定する者を含む。）に対するその提供を可能とする機能を有する機器の整備	二　その供給する電気を使用する者の一定の時間ごとの電気の使用量の推移その他の電気の需要の平準化に資する取組を行う上で有効な情報であつて経済産業省令で定めるものの取得及び当該電気を使用する者（当該電気を使用する者が指定する者を含む。）に対するその提供を可能とする機能を有する機器の整備
三　前号に掲げるもののほか、その供給する電気の需給の実績及び予測に関する情報を提供するための環境の整備	三　前号に掲げるもののほか、その供給する電気の需給の実績及び予測に関する情報を提供するための環境の整備

２　電気事業者は、前項の規定により計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。	２　電気事業者は、前項の規定により計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

（平二五法二五・追加、平二六法七二・一部改正）	（平二五法二五・追加、平二六法七二・一部改正、平三〇法四五・旧第八一条の七繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百五十六条に移動しました★	★旧第八十二条から移動しました★
（財政上の措置等）	（財政上の措置等）
第八十二条　国は、エネルギーの使用の合理化等を促進するために必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるよう努めなければならない。	第百五十六条　国は、エネルギーの使用の合理化等を促進するために必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるよう努めなければならない。

（平五法一七・一部改正、平一七法九三・旧第二二条繰下）	（平五法一七・一部改正、平一七法九三・旧第二二条繰下、平三〇法四五・旧第八二条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百五十七条に移動しました★	★旧第八十三条から移動しました★
（科学技術の振興）	（科学技術の振興）
第八十三条　国は、エネルギーの使用の合理化等の促進に資する科学技術の振興を図るため、研究開発の推進及びその成果の普及等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。	第百五十七条　国は、エネルギーの使用の合理化等の促進に資する科学技術の振興を図るため、研究開発の推進及びその成果の普及等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（平一七法九三・旧第二三条繰下）	（平一七法九三・旧第二三条繰下、平三〇法四五・旧第八三条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百五十八条に移動しました★	★旧第八十四条から移動しました★
（国民の理解を深める等のための措置）	（国民の理解を深める等のための措置）
第八十四条　国は、教育活動、広報活動等を通じて、エネルギーの使用の合理化等に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。	第百五十八条　国は、教育活動、広報活動等を通じて、エネルギーの使用の合理化等に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。

（平一七法九三・旧第二四条繰下）	（平一七法九三・旧第二四条繰下、平三〇法四五・旧第八四条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百五十九条に移動しました★	★旧第八十四条の二から移動しました★
（この法律の施行に当たつての配慮）	（この法律の施行に当たつての配慮）
第八十四条の二　経済産業大臣は、この法律の施行に当たつては、我が国全体のエネルギーの使用の合理化等を図るために事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化等の促進に寄与する取組を促進するよう適切な配慮をするものとする。	第百五十九条　経済産業大臣は、この法律の施行に当たつては、我が国全体のエネルギーの使用の合理化等を図るために事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化等の促進に寄与する取組を促進するよう適切な配慮をするものとする。

（平二〇法四七・追加、平二五法二五・一部改正）	（平二〇法四七・追加、平二五法二五・一部改正、平三〇法四五・旧第八四条の二繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百六十条に移動しました★	★旧第八十五条から移動しました★
（地方公共団体の教育活動等における配慮）	（地方公共団体の教育活動等における配慮）
第八十五条　地方公共団体は、教育活動、広報活動等を行うに当たつては、できる限り、エネルギーの使用の合理化等に関する地域住民の理解の増進に資するように配慮するものとする。	第百六十条　地方公共団体は、教育活動、広報活動等を行うに当たつては、できる限り、エネルギーの使用の合理化等に関する地域住民の理解の増進に資するように配慮するものとする。

（平一〇法九六・追加、平一七法九三・旧第二四条の二繰下）	（平一〇法九六・追加、平一七法九三・旧第二四条の二繰下、平三〇法四五・旧第八五条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百六十一条に移動しました★	★旧第八十六条から移動しました★
（一般消費者への情報の提供）	（一般消費者への情報の提供）
第八十六条　一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者、エネルギー消費機器等及び熱損失防止建築材料の小売の事業を行う者その他その事業活動を通じて一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化につき協力を行うことができる事業者は、消費者のエネルギーの使用状況に関する通知、エネルギー消費性能等の表示、熱損失防止建築材料の熱の損失の防止のための性能の表示その他一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化に資する情報を提供するよう努めなければならない。	第百六十一条　一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者、エネルギー消費機器等及び熱損失防止建築材料の小売の事業を行う者その他その事業活動を通じて一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化につき協力を行うことができる事業者は、消費者のエネルギーの使用状況に関する通知、エネルギー消費性能等の表示、熱損失防止建築材料の熱の損失の防止のための性能の表示その他一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化に資する情報を提供するよう努めなければならない。

２　建築物の販売又は賃貸の事業を行う者、電気を消費する機械器具の小売の事業を行う者その他その事業活動を通じて一般消費者が行う電気の需要の平準化に資する措置につき協力を行うことができる事業者は、建築物に設ける電気を消費する機械器具に係る電気の需要の平準化に資する電気の利用のために建築物に必要とされる性能の表示、電気を消費する機械器具（電気の需要の平準化に資するための機能を付加することが技術的及び経済的に可能なものに限る。）の電気の需要の平準化に係る機能の表示その他一般消費者が行う電気の需要の平準化に資する措置の実施に資する情報を提供するよう努めなければならない。	２　建築物の販売又は賃貸の事業を行う者、電気を消費する機械器具の小売の事業を行う者その他その事業活動を通じて一般消費者が行う電気の需要の平準化に資する措置につき協力を行うことができる事業者は、建築物に設ける電気を消費する機械器具に係る電気の需要の平準化に資する電気の利用のために建築物に必要とされる性能の表示、電気を消費する機械器具（電気の需要の平準化に資するための機能を付加することが技術的及び経済的に可能なものに限る。）の電気の需要の平準化に係る機能の表示その他一般消費者が行う電気の需要の平準化に資する措置の実施に資する情報を提供するよう努めなければならない。

（平一七法九三・追加、平二〇法四七・平二五法二五・平二七法五三・一部改正）	（平一七法九三・追加、平二〇法四七・平二五法二五・平二七法五三・一部改正、平三〇法四五・旧第八六条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百六十二条に移動しました★	★旧第八十七条から移動しました★
（報告及び立入検査）	（報告及び立入検査）
第八十七条　経済産業大臣は、第七条第一項及び第五項、第七条の四第一項（第十九条の二第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第三項（第十九条の二第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第十七条第一項（第十九条の二第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第三項（第十九条の二第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）並びに第十九条第一項及び第四項 ★挿入★の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、工場等においてエネルギーを使用して事業を行う者に対し、その設置している工場等における業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、工場等に立ち入り、エネルギーを消費する設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。	第百六十二条　経済産業大臣は、第七条第一項及び第五項、第十条第一項及び第三項、第十三条第一項及び第三項、第十八条第一項及び第四項、第二十一条第一項及び第三項、第二十四条第一項及び第三項、第三十二条第一項及び第三項、第三十五条第一項及び第三項、第四十条第一項及び第三項並びに第四十三条第一項及び第三項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、工場等においてエネルギーを使用して事業を行う者に対し、その設置している工場等における業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、工場等に立ち入り、エネルギーを消費する設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　経済産業大臣は、第七条の二第一項（第十九条の二第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第七条の三第一項（第十九条の二第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第八条第一項（第十九条の二第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第十三条第一項（第十八条第一項及び第十九条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定事業者又は特定連鎖化事業者に対し、その設置している工場等における業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、工場等に立ち入り、エネルギーを消費する設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。	２　経済産業大臣は、第八条第一項、第九条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項、第十九条第一項、第二十条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十五条第一項、第三十条第一項、第三十一条第一項、第三十三条第一項、第三十四条第一項、第三十六条第一項、第四十一条第一項、第四十二条第一項及び第四十四条第一項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者又は管理関係事業者に対し、その設置している工場等における業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、工場等に立ち入り、エネルギーを消費する設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

３　主務大臣は、第三章第一節（第七条第一項及び第五項、第七条の二第一項、第七条の三第一項、第七条の四第一項及び第三項、第八条第一項、第十三条第一項、第十七条第一項及び第三項並びに第十九条第一項及び第四項を除く。）の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定事業者又は特定連鎖化事業者に対し、その設置している工場等（特定連鎖化事業者にあつては、当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等を含む。）における業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、当該工場等に立ち入り、エネルギーを消費する設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等に立ち入る場合においては、あらかじめ、当該加盟者の承諾を得なければならない。	３　主務大臣は、第三章第一節（第七条第一項及び第五項、第八条第一項、第九条第一項、第十条第一項及び第三項、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項、第十八条第一項及び第四項、第十九条第一項、第二十条第一項、第二十一条第一項及び第三項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十四条第一項及び第三項、第二十五条第一項、第三十条第一項、第三十一条第一項、第三十二条第一項及び第三項、第三十三条第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条第一項、第四十条第一項及び第三項、第四十一条第一項、第四十二条第一項、第四十三条第一項及び第三項、第四十四条第一項並びに第五十条を除く。）の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者、管理関係事業者又は第四十六条第一項の認定を受けた者（特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者及び管理関係事業者を除く。）に対し、その設置している工場等（特定連鎖化事業者にあつては、当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等を含む。）における業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、当該工場等に立ち入り、エネルギーを消費する設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等に立ち入る場合においては、あらかじめ、当該加盟者の承諾を得なければならない。

４　経済産業大臣は、第三章第二節及び第三節の規定の施行に必要な限度において、指定試験機関若しくは指定講習機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告させ、又はその職員に、指定試験機関若しくは指定講習機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。	４　経済産業大臣は、第三章第二節及び第三節の規定の施行に必要な限度において、指定試験機関若しくは指定講習機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告させ、又はその職員に、指定試験機関若しくは指定講習機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

５　経済産業大臣は、第三章第四節の規定の施行に必要な限度において、登録調査機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告させ、又はその職員に、登録調査機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。	５　経済産業大臣は、第三章第四節の規定の施行に必要な限度において、登録調査機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告させ、又はその職員に、登録調査機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

６　国土交通大臣は、第五十四条第一項及び第四項、第六十八条第一項及び第四項並びに第七十一条第一項及び第五項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、貨物輸送事業者、旅客輸送事業者若しくは航空輸送事業者（以下この項において単に「輸送事業者」という。）に対し、貨物若しくは旅客の輸送に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、輸送事業者の事務所その他の事業場、輸送用機械器具の所在する場所若しくは輸送用機械器具に立ち入り、輸送用機械器具、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。	６　国土交通大臣は、第百一条第一項及び第四項、第百二十五条第一項及び第四項並びに第百三十九条第一項及び第五項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、貨物輸送事業者、旅客輸送事業者若しくは航空輸送事業者（以下この項において単に「輸送事業者」という。）に対し、貨物若しくは旅客の輸送に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、輸送事業者の事務所その他の事業場、輸送用機械器具の所在する場所若しくは輸送用機械器具に立ち入り、輸送用機械器具、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

７　国土交通大臣は、第四章（第五十四条第一項及び第四項、第一節第二款、第六十八条第一項及び第四項並びに第七十一条第一項及び第五項を除く。）の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定貨物輸送事業者、特定旅客輸送事業者 ★挿入★若しくは特定航空輸送事業者（以下この項において単に「特定輸送事業者」という。）に対し、貨物若しくは旅客の輸送に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、特定輸送事業者の事務所その他の事業場、輸送用機械器具の所在する場所若しくは輸送用機械器具に立ち入り、輸送用機械器具、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。	７　国土交通大臣は、第四章（第百一条第一項及び第四項、第一節第二款、第百二十五条第一項及び第四項、第百三十八条並びに第百三十九条第一項及び第五項を除く。）の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定貨物輸送事業者、特定旅客輸送事業者、認定管理統括貨客輸送事業者、管理関係貨客輸送事業者、第百三十四条第一項の認定を受けた貨客輸送事業者（特定貨物輸送事業者、特定旅客輸送事業者、認定管理統括貨客輸送事業者及び管理関係貨客輸送事業者を除く。）若しくは特定航空輸送事業者（以下この項において ★削除★「特定貨物輸送事業者等」という。）に対し、貨物若しくは旅客の輸送に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、特定貨物輸送事業者等の事務所その他の事業場、輸送用機械器具の所在する場所若しくは輸送用機械器具に立ち入り、輸送用機械器具、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

８　経済産業大臣は、第六十一条第一項及び第四項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、荷主に対し、貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、荷主の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。	８　経済産業大臣は、第百九条第一項及び第四項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、荷主（第百五条に規定する荷主をいう。以下この項及び次項並びに第百六十七条第二項において同じ。）に対し、貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、荷主の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

９　主務大臣は、第四章第一節第二款（第六十一条第一項及び第四項 ★挿入★を除く。）の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定荷主に対し、貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、特定荷主の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。	９　主務大臣は、第四章第一節第二款（第百九条第一項及び第四項並びに第百二十一条を除く。）の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定荷主、認定管理統括荷主、管理関係荷主若しくは第百十七条第一項の認定を受けた荷主（特定荷主、認定管理統括荷主及び管理関係荷主を除く。）（以下この項において「特定荷主等」という。）に対し、貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、特定荷主等の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

10　経済産業大臣は、第六章の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定エネルギー消費機器等製造事業者等若しくは特定熱損失防止建築材料製造事業者等に対し、特定エネルギー消費機器等若しくは特定熱損失防止建築材料に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、特定エネルギー消費機器等製造事業者等若しくは特定熱損失防止建築材料製造事業者等の事務所、工場若しくは倉庫に立ち入り、特定エネルギー消費機器等若しくは特定熱損失防止建築材料、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。	10　経済産業大臣は、第六章の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定エネルギー消費機器等製造事業者等若しくは特定熱損失防止建築材料製造事業者等に対し、特定エネルギー消費機器等若しくは特定熱損失防止建築材料に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、特定エネルギー消費機器等製造事業者等若しくは特定熱損失防止建築材料製造事業者等の事務所、工場若しくは倉庫に立ち入り、特定エネルギー消費機器等若しくは特定熱損失防止建築材料、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

11　前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。	11　前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

12　第一項から第十項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。	12　第一項から第十項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（昭五八法八三・平五法一七・平一〇法九六・平一一法一六〇・平一四法五九・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第二五条繰下、平二〇法四七・平二五法二五・平二七法五三・一部改正）	（昭五八法八三・平五法一七・平一〇法九六・平一一法一六〇・平一四法五九・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第二五条繰下、平二〇法四七・平二五法二五・平二七法五三・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第八七条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百六十三条に移動しました★	★旧第八十八条から移動しました★
（手数料）	（手数料）
第八十八条　エネルギー管理士試験を受けようとする者、第九条第一項第二号の規定による認定を受けようとする者、指定試験機関がその試験事務を行うエネルギー管理士試験に合格したことによりエネルギー管理士免状の交付を受けようとする者、エネルギー管理士免状の再交付を受けようとする者、第十三条第一項第一号の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者又は同条第二項の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。	第百六十三条　第九条第一項第一号の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者、同条第二項の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者、第十二条第二項の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者、第十四条第二項の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者、第二十条第二項の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者、第二十三条第二項の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者、第二十五条第二項の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者、第三十一条第二項の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者、第三十四条第二項の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者、第三十六条第二項の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者、第四十二条第二項の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者、第四十四条第二項の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者、エネルギー管理士試験を受けようとする者、第五十一条第一項第二号の規定による認定を受けようとする者又はエネルギー管理士免状の交付若しくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

２　前項の手数料は、★挿入★指定試験機関がその試験事務を行うエネルギー管理士試験を受けようとする者の納めるものについては当該指定試験機関の、その他のものについては国庫の収入とする。	２　前項の手数料は、第五十二条第一項の規定による委託を受けて指定試験機関がそのエネルギー管理士免状に関する事務を行うエネルギー管理士免状の交付又は再交付を受けようとする者及び指定試験機関がその試験事務を行うエネルギー管理士試験を受けようとする者の納めるものについては当該指定試験機関の、その他のものについては国庫の収入とする。

（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・平一四法五九・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第二五条の二繰下、平二〇法四七・平二七法五三・一部改正）	（昭五八法八三・追加、平一〇法九六・平一四法五九・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第二五条の二繰下、平二〇法四七・平二七法五三・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第八八条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百六十四条に移動しました★	★旧第八十九条から移動しました★
（聴聞の方法の特例）	（聴聞の方法の特例）
第八十九条　第二十八条（第二十九条第四項において準用する場合を含む。）、第三十二条（第三十六条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十九条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。	第百六十四条　第六十一条（第六十二条第四項において準用する場合を含む。）、第六十五条、第七十七条又は第九十六条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

２　前項の聴聞の主宰者は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。	２　前項の聴聞の主宰者は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

（平五法八九・全改、平一〇法九六・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第二五条の三繰下、平二〇法四七・平二七法五三・一部改正）	（平五法八九・全改、平一〇法九六・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第二五条の三繰下、平二〇法四七・平二七法五三・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第八九条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百六十五条に移動しました★	★旧第九十条から移動しました★
（指定試験機関がした処分等に係る審査請求）	（指定試験機関がした処分等に係る審査請求）
第九十条　指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。	第百六十五条　指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。

（昭五八法八三・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・旧第二五条の四繰下、平二六法六九・一部改正）	（昭五八法八三・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・旧第二五条の四繰下、平二六法六九・一部改正、平三〇法四五・旧第九〇条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百六十六条に移動しました★	★旧第九十一条から移動しました★
（経過措置の命令への委任）	（経過措置の命令への委任）
第九十一条　この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。	第百六十六条　この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

（平一七法九三・旧第二六条繰下）	（平一七法九三・旧第二六条繰下、平三〇法四五・旧第九一条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百六十七条に移動しました★	★旧第九十二条から移動しました★
（主務大臣等）	（主務大臣等）
第九十二条　第三章第一節及び第八十七条第三項における主務大臣は、経済産業大臣並びに当該者が設置している工場等及び当該者が行う連鎖化事業に係る事業を所管する大臣とする。	第百六十七条　第三章第一節及び第四節並びに第百六十二条第三項における主務大臣は、経済産業大臣並びに当該者が設置している工場等及び当該者が行う連鎖化事業に係る事業を所管する大臣とする。

２　第四章第一節第二款及び第八十七条第九項における主務大臣は、経済産業大臣及び当該荷主の事業を所管する大臣とする。	２　第四章第一節第二款及び第百六十二条第九項における主務大臣は、経済産業大臣及び当該荷主の事業を所管する大臣とする。

３　内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。	３　内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

４　この法律による権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。	４　この法律による権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。

５　金融庁長官は、政令で定めるところにより、第三項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。	５　金融庁長官は、政令で定めるところにより、第三項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

（平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第二七条繰下、平二〇法四七・一部改正）	（平一一法一六〇・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第二七条繰下、平二〇法四七・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第九二条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百六十八条に移動しました★	★旧第九十三条から移動しました★
第九十三条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。	第百六十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一　第三十条第一項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者	一　第五十二条第二項又は第六十三条第一項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者
二　第四十九条の規定による確認調査の業務の停止の命令に違反した者	二　第九十三条の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者
三　第五十一条において準用する第三十条第一項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者	三　第九十六条の規定による確認調査の業務の停止の命令に違反した者

（昭五八法八三・追加、平五法一七・平一〇法九六・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第二七条の二繰下、平二〇法四七・平二七法五三・一部改正）	（昭五八法八三・追加、平五法一七・平一〇法九六・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第二七条の二繰下、平二〇法四七・平二七法五三・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第九三条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百六十九条に移動しました★	★旧第九十四条から移動しました★
第九十四条　第三十二条第二項（第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による試験事務又はエネルギー管理講習の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定講習機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。	第百六十九条　第六十五条第二項又は第七十七条第二項の規定による試験事務又はエネルギー管理講習の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定講習機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

（昭五八法八三・追加、平五法一七・平一〇法九六・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第二七条の三繰下、平二〇法四七・一部改正）	（昭五八法八三・追加、平五法一七・平一〇法九六・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第二七条の三繰下、平二〇法四七・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第九四条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百七十条に移動しました★	★旧第九十五条から移動しました★
第九十五条　次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。	第百七十条　次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一　第七条の二第一項（第十九条の二第一項において準用する場合を含む。）、第七条の三第一項（第十九条の二第一項において準用する場合を含む。）、第八条第一項（第十九条の二第一項において準用する場合を含む。）又は第十三条第一項（第十八条第一項及び第十九条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定に違反した者	一　第八条第一項、第九条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項、第十九条第一項、第二十条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十五条第一項、第三十条第一項、第三十一条第一項、第三十三条第一項、第三十四条第一項、第三十六条第一項、第四十一条第一項、第四十二条第一項又は第四十四条第一項の規定に違反して選任しなかつた者
二　第十六条第五項（第十九条の二第一項において準用する場合を含む。）、第五十七条第三項（第六十九条及び第七十一条第六項において準用する場合を含む。）、第六十四条第三項、第七十九条第三項（第八十一条の五において準用する場合を含む。）又は第八十一条第三項（第八十一条の五において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者	二　第十七条第五項、第二十八条第五項、第三十九条第五項、第百四条第三項、第百十二条第三項、第百十六条第三項、第百二十八条第三項、第百三十三条第三項、第百四十二条第三項、第百四十六条第三項、第百四十八条第三項、第百五十一条第三項又は第百五十三条第三項の規定による命令に違反した者

（平五法一七・全改、平一〇法九六・平一四法五九・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第二八条繰下、平二〇法四七・平二五法二五・平二七法五三・一部改正）	（平五法一七・全改、平一〇法九六・平一四法五九・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第二八条繰下、平二〇法四七・平二五法二五・平二七法五三・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第九五条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百七十一条に移動しました★	★旧第九十六条から移動しました★
第九十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。	第百七十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一　第七条第三項、第十九条第二項、第四十六条、第五十四条第二項、第六十一条第二項、第六十八条第二項又は第七十一条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者	一　第七条第三項、第十八条第二項、第九十一条、第百一条第二項、第百九条第二項、第百二十五条第二項又は第百三十九条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二　第十四条第一項（第十九条の二第一項において準用する場合を含む。）、第五十五条（第六十九条及び第七十一条第六項において準用する場合を含む。）又は第六十二条の規定による提出をしなかつた者	二　第十五条第一項、第二十六条第一項、第三十七条第一項、第百二条、第百十条、第百十四条、第百二十六条、第百三十一条又は第百四十条の規定による提出をしなかつた者
三　第十五条第一項（第十九条の二第一項において準用する場合を含む。）、第五十六条第一項（第六十九条及び第七十一条第六項において準用する場合を含む。）、第六十三条第一項若しくは第八十七条第一項から第三項まで若しくは第五項から第十項までの規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第一項から第三項まで若しくは第五項から第十項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者	三　第十六条第一項（第四十八条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二十七条第一項（第四十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三十八条第一項（第四十八条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第四十九条、第百三条第一項（第百三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百十一条第一項（第百十九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百十五条第一項（第百十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百二十条、第百二十七条第一項（第百三十六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百三十二条第一項（第百三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百三十七条、第百四十一条第一項若しくは第百六十二条第一項から第三項まで若しくは第五項から第十項までの規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第一項から第三項まで若しくは第五項から第十項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
四　第五十一条において準用する第三十三条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は第五十一条において準用する第三十三条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかつた者	四　第九十七条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は同条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかつた者

（昭五八法八三・平五法一七・平一〇法九六・平一四法五九・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第二九条繰下、平二〇法四七・平二七法五三・一部改正）	（昭五八法八三・平五法一七・平一〇法九六・平一四法五九・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第二九条繰下、平二〇法四七・平二七法五三・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第九六条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百七十二条に移動しました★	★旧第九十七条から移動しました★
第九十七条　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定講習機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。	第百七十二条　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定講習機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一　第二十五条の許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき。	一　第五十八条の許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき。
二　第三十三条第一項（第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は第三十三条第二項（第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。	二　第六十六条第一項若しくは第七十八条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は第六十六条第二項若しくは第七十八条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。
三　第三十七条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。	三　第七十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四　第八十七条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。	四　第百六十二条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

（昭五八法八三・追加、平五法一七・平一〇法九六・平一四法五九・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第二九条の二繰下）	（昭五八法八三・追加、平五法一七・平一〇法九六・平一四法五九・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第二九条の二繰下、平三〇法四五・一部改正・旧第九七条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百七十三条に移動しました★	★旧第九十八条から移動しました★
第九十八条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第九十三条第二号若しくは第三号、第九十五条又は第九十六条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。	第百七十三条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百六十八条第二号若しくは第三号、第百七十条又は第百七十一条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。

（昭五八法八三・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第三〇条繰下）	（昭五八法八三・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第三〇条繰下、平三〇法四五・一部改正・旧第九八条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★第百七十四条に移動しました★	★旧第九十九条から移動しました★
第九十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。	第百七十四条　次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一　第七条の二第三項（第七条の三第四項において準用し、及びこれらの規定を第十九条の二第一項において準用する場合を含む。）、第八条第二項（第十九条の二第一項において準用する場合を含む。）又は第十三条第三項（第十八条第一項及び第十九条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者	一　第八条第三項、第九条第三項、第十一条第二項、第十二条第三項、第十四条第三項、第十九条第三項、第二十条第三項、第二十二条第二項、第二十三条第三項、第二十五条第三項、第三十条第三項、第三十一条第三項、第三十三条第二項、第三十四条第三項、第三十六条第三項、第四十一条第二項、第四十二条第三項又は第四十四条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二　第四十七条第一項の規定に違反して財務諸表等を備え置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者	二　第九十二条第一項の規定に違反して財務諸表等を備え置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者

（平五法一七・平一〇法九六・平一四法五九・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第三一条繰下、平二〇法四七・平二七法五三・一部改正）	（平五法一七・平一〇法九六・平一四法五九・一部改正、平一七法九三・一部改正・旧第三一条繰下、平二〇法四七・平二七法五三・一部改正、平三〇法四五・一部改正・旧第九九条繰下）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

（準用規定）	★削除★
第五十一条　第三十条第一項、第三十一条第一項及び第三十三条の規定は、登録調査機関に準用する。この場合において、第三十条第一項中「職員（試験員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と、同項及び第三十三条第一項中「試験事務」とあるのは「確認調査の業務」と、第三十一条第一項中「第二十三条各号（第三号を除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「第四十一条第一項各号」と読み替えるものとする。

（平一七法九三・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

（準用規定）	★削除★
第六十九条　第五十五条から第五十七条までの規定は、特定旅客輸送事業者に準用する。この場合において、第五十五条中「前条第一項」とあるのは「第六十八条第一項」と、「第五十二条第一項」とあるのは「第六十六条第一項」と、「貨物の輸送」とあるのは「旅客の輸送」と、「貨物輸送区分」とあるのは「旅客輸送区分」と、第五十六条第一項中「第五十四条第一項」とあるのは「第六十八条第一項」と、「貨物の輸送」とあるのは「旅客の輸送」と、「貨物輸送区分」とあるのは「旅客輸送区分」と、同条第二項中「貨物の輸送」とあるのは「旅客の輸送」と、第五十七条第一項中「第五十四条第一項」とあるのは「第六十八条第一項」と、「貨物輸送区分」とあるのは「旅客輸送区分」と、「貨物の輸送」とあるのは「旅客の輸送」と、「第五十二条第一項」とあるのは「第六十六条第一項」と読み替えるものとする。

（平一七法九三・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

第七十三条から第七十六条まで　削除	★削除★

（平二七法五三）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

（準用規定）	★削除★
第十九条の二　第七条の二第一項、第二項及び第三項（第七条の三第四項で準用する場合を含む。）、第七条の三から第八条まで、第十一条（第十三条第四項で準用する場合を含む。）並びに第十三条から第十七条までの規定は、特定連鎖化事業者に準用する。この場合において、第七条の二第一項、第十四条第一項及び第十五条第一項中「その設置している工場等」とあるのは「その設置している工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等」と、第十六条第一項及び第二項中「特定事業者が設置している工場等」とあるのは「特定連鎖化事業者が設置している工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等」と読み替えるものとする。

２　前項において準用する第十三条第一項から第三項までの規定は、特定連鎖化事業者のうち第二種エネルギー管理指定工場等を設置している者に準用する。

３　第一項において準用する第十一条の規定は、特定連鎖化事業者のうち第二種エネルギー管理指定工場等を設置している者がその設置している当該工場等ごとに選任するエネルギー管理員に準用する。

（平二〇法四七・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

（エネルギー管理者等の義務）	★削除★
第十九条の三　エネルギー管理者及びエネルギー管理員は、その職務を誠実に行わなければならない。

２　エネルギー管理統括者は、エネルギー管理者又はエネルギー管理員のその職務を行う工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する意見を尊重しなければならない。

３　エネルギー管理者又はエネルギー管理員が選任された工場等の従業員は、これらの者がその職務を行う上で必要であると認めてする指示に従わなければならない。

（平二〇法四七・追加）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

第七十三条から第七十六条まで　削除	★削除★

（平二七法五三）

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

（準用規定）	★削除★
第八十一条の五　第七十九条及び第八十一条の規定は、熱損失防止建築材料製造事業者等に準用する。この場合において、第七十九条第一項中「製造又は輸入」とあるのは「製造、加工又は輸入」と、「特定エネルギー消費機器等」とあるのは「特定熱損失防止建築材料」と、「製造し、又は輸入する」とあるのは「製造し、加工し、又は輸入する」と、「前条第一項」とあるのは「第八十一条の三第一項」と、「照らしてエネルギー消費性能等」とあるのは「照らして第八十一条の二に規定する性能」と、「のエネルギー消費性能等」とあるのは「の当該性能」と、同条第三項中「特定エネルギー消費機器等」とあるのは「特定熱損失防止建築材料」と、第八十一条第一項中「特定エネルギー消費機器等」とあるのは「特定熱損失防止建築材料」と、「前条」とあるのは「第八十一条の四」と、「エネルギー消費効率又は寄与率」とあるのは「熱損失防止性能」と、「製造又は輸入」とあるのは「製造、加工又は輸入」と、同条第三項中「特定エネルギー消費機器等」とあるのは「特定熱損失防止建築材料」と読み替えるものとする。

（平二五法二五・追加）

-改正附則-

施行日：平成三十年十二月一日 ～平成三十年六月十三日法律第四十五号～

★新設★	附　則（平成三〇・六・一三法四五）抄
	（施行期日）
	第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔平成三〇年政令第三二七号で同年一二月一日から施行〕ただし、附則第三条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。
	（荷主に係る届出に関する規定の適用）
	第二条　この法律の施行の際現にこの法律による改正後のエネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下「新法」という。）第百五条に規定する荷主に該当する者（この法律による改正前のエネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下「旧法」という。）第五十八条に規定する荷主に該当するものを除く。）については、新法第百九条第二項の規定は、この法律の施行の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日〔平成三〇年政令第三二八号で同三二年四月一日〕から適用する。
	（準備行為）
	第三条　新法第二十九条第一項、第四十六条第一項、第百十三条第一項、第百十七条第一項、第百三十条第一項又は第百三十四条第一項の認定を受けようとする者は、この法律の施行前においても、これらの規定の例により、その申請を行うことができる。
	（指定講習機関の指定についての経過措置）
	第四条　この法律の施行の際現に旧法第十三条第一項第一号、旧法第十八条第一項において読み替えて準用する旧法第十三条第一項第一号、旧法第十九条の二第一項において準用する旧法第十三条第一項第一号又は旧法第十九条の二第二項において準用する同条第一項において準用する旧法第十三条第一項第一号の指定を受けている指定講習機関に係る当該指定は、新法第九条第一項第一号の指定とみなす。
	（特定連鎖化事業者が設置している工場等の指定についての経過措置）
	第五条　この法律の施行の際現に旧法第十九条の二第一項において準用する旧法第七条の四第一項の規定により指定されている第一種エネルギー管理指定工場等は、新法第二十一条第一項の規定により指定された第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等とみなす。
	２　この法律の施行の際現に旧法第十九条の二第一項において準用する旧法第十七条第一項の規定により指定されている第二種エネルギー管理指定工場等は、新法第二十四条第一項の規定により指定された第二種連鎖化エネルギー管理指定工場等とみなす。
	（処分等の効力）
	第六条　前二条に規定するもののほか、旧法の規定によってした処分、手続その他の行為は、新法の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
	（罰則の適用に関する経過措置）
	第七条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
	（政令への委任）
	第八条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
	（検討）
	第九条　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。