財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
昭和三十八年十一月二十七日 大蔵省 令 第五十九号
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
平成二十一年十二月十一日 内閣府 令 第七十三号
条項号:第二条

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更新後
-目次-
施行日：平成二十一年十二月十一日 ～平成二十一年十二月十一日内閣府令第七十三号～
第一章　総則（第一条-第十条の三）
第一章　総則（第一条-第十条の三）
第二章　貸借対照表
第二章　貸借対照表
第一節　総則（第十一条-第十三条）
第一節　総則（第十一条-第十三条）
第二節　資産
第二節　資産
第一目　総則（第十四条）
第一目　総則（第十四条）
第二目　流動資産（第十五条-第二十一条）
第二目　流動資産（第十五条-第二十一条）
第三目　固定資産（第二十二条-第三十五条）
第三目　固定資産（第二十二条-第三十五条）
第四目　繰延資産（第三十六条-第三十八条）
第四目　繰延資産（第三十六条-第三十八条）
第五目　雑則（第三十九条-第四十四条）
第五目　雑則（第三十九条-第四十四条）
第三節　負債
第三節　負債
第一目　総則（第四十五条・第四十六条）
第一目　総則（第四十五条・第四十六条）
第二目　流動負債（第四十七条-第五十条）
第二目　流動負債（第四十七条-第五十条）
第三目　固定負債（第五十一条-第五十三条）
第三目　固定負債（第五十一条-第五十三条）
第四目　雑則（第五十四条-第五十八条の二）
第四目　雑則（第五十四条-第五十八条の二）
第四節　純資産
第四節　純資産
第一目　総則（第五十九条）
第一目　総則（第五十九条）
第二目　株主資本（第六十条-第六十六条の二）
第二目　株主資本（第六十条-第六十六条の二）
第三目　評価・換算差額等（第六十七条）
第三目　評価・換算差額等（第六十七条）
第四目　新株予約権（第六十八条）
第四目　新株予約権（第六十八条）
第五目　雑則（第六十八条の二-第六十八条の四）
第五目　雑則（第六十八条の二-第六十八条の四）
第三章　損益計算書
第三章　損益計算書
第一節　総則（第六十九条-第七十一条）
第一節　総則（第六十九条-第七十一条）
第二節　売上高及び売上原価（第七十二条-第八十三条）
第二節　売上高及び売上原価（第七十二条-第八十三条）
第三節　販売費及び一般管理費（第八十四条-第八十九条）
第三節　販売費及び一般管理費（第八十四条-第八十九条）
第四節　営業外収益及び営業外費用（第九十条-第九十五条）
第四節　営業外収益及び営業外費用（第九十条-第九十五条）
第四節の二　特別利益及び特別損失（第九十五条の二-第九十五条の五の二）
第四節の二　特別利益及び特別損失（第九十五条の二-第九十五条の五の二）
第五節　雑則（第九十六条-第九十八条の二）
第五節　雑則（第九十六条-第九十八条の二）
第四章　株主資本等変動計算書
第四章　株主資本等変動計算書
第一節　総則（第九十九条・第百条）
第一節　総則（第九十九条・第百条）
第二節　株主資本（第百一条・第百二条）
第二節　株主資本（第百一条・第百二条）
第三節　評価・換算差額等（第百三条・第百四条）
第三節　評価・換算差額等（第百三条・第百四条）
第四節　新株予約権（第百五条）
第四節　新株予約権（第百五条）
第五節　注記事項（第百六条-第百九条）
第五節　注記事項（第百六条-第百九条）
第六節　雑則（第百九条の二）
第六節　雑則（第百九条の二）
第五章　キャッシュ・フロー計算書
第五章　キャッシュ・フロー計算書
第一節　総則（第百十条-第百十二条）
第一節　総則（第百十条-第百十二条）
第二節　キャッシュ・フロー計算書の記載方法（第百十三条-第百十六条）
第二節　キャッシュ・フロー計算書の記載方法（第百十三条-第百十六条）
第三節　雑則（第百十七条-第百十九条）
第三節　雑則（第百十七条-第百十九条）
第六章　附属明細表（第百二十条-第百二十六条）
第六章　附属明細表（第百二十条-第百二十六条）
★新設★
第七章　特定会社の財務諸表（第百二十七条・第百二十八条）
第七章　外国会社の財務書類（第百二十七条-第百三十一条）
第八章　外国会社の財務書類（第百二十九条-第百三十三条）
-本則-
施行日：平成二十一年十二月十一日 ～平成二十一年十二月十一日内閣府令第七十三号～
第一条　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第五条、第七条、第九条第一項、第十条第一項、第二十四条第一項若しくは第三項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）又は同条第六項（これらの規定のうち法第二十四条の二第一項において準用する場合及びこの規則を適用することが適当なものとして金融庁長官が指定した法人（以下「指定法人」という。）についてこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により提出される財務計算に関する書類（以下「財務書類」という。）のうち、★挿入★貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書（これらの財務書類に相当するものであつて、指定法人の作成するもの及び第二条の二に規定する特定信託財産について作成するものを含む。以下同じ。）及び附属明細表（以下「財務諸表」という。）の用語、様式及び作成方法は、次条を除き、この章から第六章までの定めるところによるものとし、この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
第一条　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第五条、第七条、第九条第一項、第十条第一項、第二十四条第一項若しくは第三項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）又は同条第六項（これらの規定のうち法第二十四条の二第一項において準用する場合及びこの規則を適用することが適当なものとして金融庁長官が指定した法人（以下「指定法人」という。）についてこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により提出される財務計算に関する書類（以下「財務書類」という。）のうち、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書（これらの財務書類に相当するものであつて、指定法人の作成するもの及び第二条の二に規定する特定信託財産について作成するものを含む。以下同じ。）並びに附属明細表又は第百二十七条第二項の規定により指定国際会計基準（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。）第九十三条に規定する指定国際会計基準をいう。以下同じ。）により作成する場合において当該指定国際会計基準により作成が求められる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に相当するものをいう。以下同じ。）の用語、様式及び作成方法は、第一条の三を除き、この章から第七章までの定めるところによるものとし、この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
２　金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
２　金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
★新設★
３　企業会計の基準についての調査研究及び作成を業として行う団体であつて次に掲げる要件のすべてを満たすものが作成及び公表を行つた企業会計の基準のうち、公正かつ適正な手続の下に作成及び公表が行われたものと認められ、一般に公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものとして金融庁長官が定めるものは、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
一　利害関係を有する者から独立した民間の団体であること。
二　特定の者に偏ることなく多数の者から継続的に資金の提供を受けていること。
三　高い専門的見地から企業会計の基準を作成する能力を有する者による合議制の機関（次号及び第五号において「基準委員会」という。）を設けていること。
四　基準委員会が公正かつ誠実に業務を行うものであること。
五　基準委員会が会社等（会社、指定法人、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）を取り巻く経営環境及び会社等の実務の変化への適確な対応並びに国際的収れん（企業会計の基準について国際的に共通化を図ることをいう。）の観点から継続して検討を加えるものであること。
★４に移動しました★
★旧３から移動しました★
３　金融庁長官が、法の規定により提出される財務諸表に関する特定の事項について、その作成方法の基準として特に公表したものがある場合には、当該基準は、この規則の規定に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。
４　金融庁長官が、法の規定により提出される財務諸表に関する特定の事項について、その作成方法の基準として特に公表したものがある場合には、当該基準は、この規則の規定に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。
施行日：平成二十一年十二月十一日 ～平成二十一年十二月十一日内閣府令第七十三号～
第一条の二　国際的な財務活動又は事業活動を行う会社として次に掲げる要件のいずれかを満たすもの（以下「特定会社」という。）が提出する財務諸表の用語、様式及び作成方法は、連結財務諸表を作成していない場合に限り、第七章の定めるところによることができる。
一　次に掲げる要件のすべてを満たすこと。
イ　発行する株式が、金融商品取引所（法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。）に上場されていること又は認可金融商品取引業協会（同条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。）に店頭売買有価証券（同条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。）として登録されていること。
ロ　法第二十四条第一項又は第三項の規定に基づき提出する有価証券報告書において、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行つていること。
ハ　指定国際会計基準に関する十分な知識を有する役員又は使用人を置いており、当該基準に基づいて財務諸表を適正に作成することができる体制を整備していること。
ニ　次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
(1)　会社、その親会社、その他の関係会社（第八条第八項に規定するその他の関係会社をいう。以下この号において同じ。）又は当該その他の関係会社の親会社が外国の法令に基づき、当該法令の定める期間ごとに国際会計基準（連結財務諸表規則第一条の二第一号ニに規定する国際会計基準をいう。以下この号において同じ。）に従つて作成した企業内容等に関する書類を開示していること。
(2)　会社、その親会社、その他の関係会社又は当該その他の関係会社の親会社が外国金融商品市場（法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。第八条第十項第三号において同じ。）の規則に基づき、当該規則の定める期間ごとに国際会計基準に従つて作成した企業内容等に関する書類を開示していること。
(3)　親会社、その他の関係会社又は当該その他の関係会社の親会社が外国に連結子会社（連結財務諸表規則第二条第五号に規定する連結子会社をいい、当該親会社の直近事業年度の末日における資本金の額が二十億円以上のものに限る。）を有していること。
二　当該事業年度の直前の事業年度、当該事業年度に属する中間会計期間又は当該事業年度に属する四半期会計期間（四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年内閣府令第六十三号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）第三条第四号に規定する期間をいう。）のいずれかの期間のうち、その末日が貸借対照表日に最も近いものに係る財務諸表、中間財務諸表（中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十二年大蔵省令第三十八号）第一条第一項に規定する書類をいう。）又は四半期財務諸表（四半期財務諸表等規則第一条第一項に規定する書類をいう。）を指定国際会計基準によつて作成した会社であつて、前号ロ及びハに掲げる要件を満たすこと。
施行日：平成二十一年十二月十一日 ～平成二十一年十二月十一日内閣府令第七十三号～
★第一条の三に移動しました★
★旧第一条の二から移動しました★
第一条の二　外国会社（法第二条第一項第十号に掲げる外国投資信託の受益証券、同項第十一号に掲げる外国投資証券、同項第十七号に掲げる有価証券で同項第三号から第九号まで若しくは第十二号から第十六号までに掲げる有価証券の性質を有するもの、同項第十八号に掲げる有価証券、同項第十九号若しくは第二十号に掲げる有価証券（外国の者が発行者であるものに限る。）、同項第二十一号に掲げる有価証券又は同条第二項第二号、第四号若しくは第六号に掲げる権利の発行者をいう。第七章において同じ。）が提出する財務書類（中間財務書類及び四半期財務書類を除く。同章において同じ。）の用語、様式及び作成方法は、同章の定めるところによるものとする。
第一条の三　外国会社（法第二条第一項第十号に掲げる外国投資信託の受益証券、同項第十一号に掲げる外国投資証券、同項第十七号に掲げる有価証券で同項第三号から第九号まで若しくは第十二号から第十六号までに掲げる有価証券の性質を有するもの、同項第十八号に掲げる有価証券、同項第十九号若しくは第二十号に掲げる有価証券（外国の者が発行者であるものに限る。）、同項第二十一号に掲げる有価証券又は同条第二項第二号、第四号若しくは第六号に掲げる権利の発行者をいう。第八章において同じ。）が提出する財務書類（中間財務書類及び四半期財務書類を除く。同章において同じ。）の用語、様式及び作成方法は、同章の定めるところによるものとする。
施行日：平成二十一年十二月十一日 ～平成二十一年十二月十一日内閣府令第七十三号～
第八条　この規則において「一年内」とは、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日をいう。
第八条　この規則において「一年内」とは、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日をいう。
２　この規則において「通常の取引」とは、財務諸表提出会社の事業目的のための営業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。
２　この規則において「通常の取引」とは、財務諸表提出会社の事業目的のための営業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。
３　この規則において「親会社」とは、他の会社等（会社、指定法人、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している会社等をいい、「子会社」とは、当該他の会社等をいう。親会社及び子会社又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社の子会社とみなす。
３　この規則において「親会社」とは、他の会社等★削除★の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している会社等をいい、「子会社」とは、当該他の会社等をいう。親会社及び子会社又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社の子会社とみなす。
４　前項に規定する他の会社等の意思決定機関を支配している会社等とは、次の各号に掲げる会社等をいう。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社等は、この限りでない。
４　前項に規定する他の会社等の意思決定機関を支配している会社等とは、次の各号に掲げる会社等をいう。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社等は、この限りでない。
一　他の会社等（民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であつて、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められる会社等を除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等
一　他の会社等（民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であつて、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められる会社等を除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等
二　他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している会社等であつて、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する会社等
二　他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している会社等であつて、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する会社等
イ　自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。
イ　自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。
ロ　役員（法第二十一条第一項第一号（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する役員をいう。以下同じ。）若しくは使用人である者、又はこれらであつた者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ロ　役員（法第二十一条第一項第一号（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する役員をいう。以下同じ。）若しくは使用人である者、又はこれらであつた者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ　他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ハ　他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ　他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び第六項第二号ロにおいて同じ。）を行つていること（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
ニ　他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び第六項第二号ロにおいて同じ。）を行つていること（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
ホ　その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
ホ　その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
三　自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に他の会社等の議決権の過半数を占めている会社等であつて、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する会社等
三　自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に他の会社等の議決権の過半数を占めている会社等であつて、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する会社等
５　この規則において「関連会社」とは、会社等及び当該会社等の子会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。
５　この規則において「関連会社」とは、会社等及び当該会社等の子会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。
６　前項に規定する子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
６　前項に規定する子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一　子会社以外の他の会社等（民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であつて、かつ、当該会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められる会社等を除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合
一　子会社以外の他の会社等（民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であつて、かつ、当該会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められる会社等を除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合
二　子会社以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合であつて、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
二　子会社以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合であつて、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ　役員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
イ　役員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ　子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行つていること。
ロ　子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行つていること。
ハ　子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ハ　子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ　子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。
ニ　子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。
ホ　その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
ホ　その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
三　自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に子会社以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めているときであつて、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合
三　自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に子会社以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めているときであつて、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合
四　複数の独立した企業（会社及び会社に準ずる事業体をいう。以下同じ。）により、契約等に基づいて共同で支配される企業（以下「共同支配企業」という。）に該当する場合
四　複数の独立した企業（会社及び会社に準ずる事業体をいう。以下同じ。）により、契約等に基づいて共同で支配される企業（以下「共同支配企業」という。）に該当する場合
７　特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号。以下この項及び第百二十二条第八号において「資産流動化法」という。）第二条第三項に規定する特定目的会社（第百二十二条第八号において「特定目的会社」という。）及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（資産流動化法第二条第十二項に規定する特定目的借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従つて適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に対する出資者及び当該特別目的会社に資産を譲渡した会社等（以下この項において「出資者等」という。）から独立しているものと認め、第三項及び第四項の規定にかかわらず、出資者等の子会社に該当しないものと推定する。
７　特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号。以下この項及び第百二十二条第八号において「資産流動化法」という。）第二条第三項に規定する特定目的会社（第百二十二条第八号において「特定目的会社」という。）及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（資産流動化法第二条第十二項に規定する特定目的借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従つて適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に対する出資者及び当該特別目的会社に資産を譲渡した会社等（以下この項において「出資者等」という。）から独立しているものと認め、第三項及び第四項の規定にかかわらず、出資者等の子会社に該当しないものと推定する。
８　この規則において「関係会社」とは、財務諸表提出会社の親会社、子会社及び関連会社並びに財務諸表提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等（第十七項第四号において「その他の関係会社」という。）をいう。
８　この規則において「関係会社」とは、財務諸表提出会社の親会社、子会社及び関連会社並びに財務諸表提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等（第十七項第四号において「その他の関係会社」という。）をいう。
９　この規則において「先物取引」とは、次に掲げる取引をいう。
９　この規則において「先物取引」とは、次に掲げる取引をいう。
一　法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第一号及び第二号に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引に類似する取引に限る。）
一　法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第一号及び第二号に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引に類似する取引に限る。）
二　商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第八項に規定する先物取引（同項第一号から第三号までに掲げる取引に限る。）及び商品市場（同条第九項に規定する商品市場をいう。次項第三号において同じ。）に相当する外国の市場（同項第二号及び第三号において「外国商品市場」という。）における類似の取引
二　商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第八項に規定する先物取引（同項第一号から第三号までに掲げる取引に限る。）及び商品市場（同条第九項に規定する商品市場をいう。次項第三号において同じ。）に相当する外国の市場（同項第二号及び第三号において「外国商品市場」という。）における類似の取引
10　この規則において「オプション取引」とは、次に掲げる取引をいう。
10　この規則において「オプション取引」とは、次に掲げる取引をいう。
一　法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第三号に掲げる取引に限る。）、同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第三号及び第四号に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第三号に掲げる取引に類似する取引に限る。）
一　法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第三号に掲げる取引に限る。）、同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第三号及び第四号に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第三号に掲げる取引に類似する取引に限る。）
二　商品取引所法第二条第八項に規定する先物取引（同項第四号に掲げる取引に限る。）、同条第十項に規定する商品市場における取引（同項第一号ホに掲げる取引に限る。）及び外国商品市場における類似の取引
二　商品取引所法第二条第八項に規定する先物取引（同項第四号に掲げる取引に限る。）、同条第十項に規定する商品市場における取引（同項第一号ホに掲げる取引に限る。）及び外国商品市場における類似の取引
三　前二号に掲げる取引に類似する取引（取引所金融商品市場（法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。）、外国金融商品市場（同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。）、商品市場又は外国商品市場における取引（次項第二号及び第八条の八第二項において「市場取引」という。）以外の取引を含む。）
三　前二号に掲げる取引に類似する取引（取引所金融商品市場（法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。）、外国金融商品市場★削除★、商品市場又は外国商品市場における取引（次項第二号及び第八条の八第二項において「市場取引」という。）以外の取引を含む。）
11　この規則において「先渡取引」とは、次に掲げる取引をいう。
11　この規則において「先渡取引」とは、次に掲げる取引をいう。
一　法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第一号及び第二号に掲げる取引に限る。）
一　法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第一号及び第二号に掲げる取引に限る。）
二　前号に掲げる取引以外の取引で先物取引に類似する取引（市場取引以外の取引に限る。）
二　前号に掲げる取引以外の取引で先物取引に類似する取引（市場取引以外の取引に限る。）
12　この規則において「スワップ取引」とは、次に掲げる取引をいう。
12　この規則において「スワップ取引」とは、次に掲げる取引をいう。
一　法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第四号に掲げる取引に限る。）、同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第五号に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第四号に掲げる取引に類似する取引に限る。）
一　法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第四号に掲げる取引に限る。）、同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第五号に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第四号に掲げる取引に類似する取引に限る。）
二　当事者が取引の対象として定めた商品の取引数量について当該当事者のそれぞれが相手方と取り決めた価格に基づき金銭の支払を相互に約する取引
二　当事者が取引の対象として定めた商品の取引数量について当該当事者のそれぞれが相手方と取り決めた価格に基づき金銭の支払を相互に約する取引
三　前二号に掲げる取引に類似する取引
三　前二号に掲げる取引に類似する取引
13　この規則において「その他のデリバティブ取引」とは、次に掲げる取引をいう。
13　この規則において「その他のデリバティブ取引」とは、次に掲げる取引をいう。
一　法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第五号及び第六号に掲げる取引に限る。）、同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第六号及び第七号に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第五号及び第六号に掲げる取引に類似する取引に限る。）
一　法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第五号及び第六号に掲げる取引に限る。）、同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第六号及び第七号に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第五号及び第六号に掲げる取引に類似する取引に限る。）
二　前号に掲げる取引に類似する取引
二　前号に掲げる取引に類似する取引
14　この規則において「デリバティブ取引」とは、第九項から前項までに規定する取引をいう。
14　この規則において「デリバティブ取引」とは、第九項から前項までに規定する取引をいう。
15　この規則において「連結財務諸表」とは、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。）第一条に規定する連結財務諸表をいう。
15　この規則において「連結財務諸表」とは、連結財務諸表規則第一条に規定する連結財務諸表をいう。
16　この規則において「持分法」とは、連結財務諸表規則第二条第八号に規定する方法をいう。
16　この規則において「持分法」とは、連結財務諸表規則第二条第八号に規定する方法をいう。
17　この規則において「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。
17　この規則において「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。
一　財務諸表提出会社の親会社
一　財務諸表提出会社の親会社
二　財務諸表提出会社の子会社
二　財務諸表提出会社の子会社
三　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
三　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
四　財務諸表提出会社のその他の関係会社並びに当該その他の関係会社の親会社及び子会社
四　財務諸表提出会社のその他の関係会社並びに当該その他の関係会社の親会社及び子会社
五　財務諸表提出会社の関連会社及び当該関連会社の子会社
五　財務諸表提出会社の関連会社及び当該関連会社の子会社
六　財務諸表提出会社の主要株主（法第百六十三条第一項に規定する主要株主をいう。以下同じ。）及びその近親者（二親等内の親族をいう。次号及び第八号において同じ。）
六　財務諸表提出会社の主要株主（法第百六十三条第一項に規定する主要株主をいう。以下同じ。）及びその近親者（二親等内の親族をいう。次号及び第八号において同じ。）
七　財務諸表提出会社の役員及びその近親者
七　財務諸表提出会社の役員及びその近親者
八　財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者
八　財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者
九　前三号に掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社
九　前三号に掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社
十　従業員のための企業年金（財務諸表提出会社と重要な取引（掛金の拠出を除く。）を行う場合に限る。）
十　従業員のための企業年金（財務諸表提出会社と重要な取引（掛金の拠出を除く。）を行う場合に限る。）
18　この規則において「キャッシュ・フロー」とは、次項に規定する資金の増加又は減少をいう。
18　この規則において「キャッシュ・フロー」とは、次項に規定する資金の増加又は減少をいう。
19　この規則において「資金」とは、現金（当座預金、普通預金その他預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金を含む。第五章において同じ。）及び現金同等物（容易に換金することが可能であり、かつ、価値の変動のリスクが低い短期的な投資をいう。第五章において同じ。）の合計額をいう。
19　この規則において「資金」とは、現金（当座預金、普通預金その他預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金を含む。第五章において同じ。）及び現金同等物（容易に換金することが可能であり、かつ、価値の変動のリスクが低い短期的な投資をいう。第五章において同じ。）の合計額をいう。
20　この規則において「売買目的有価証券」とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。
20　この規則において「売買目的有価証券」とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。
21　この規則において「満期保有目的の債券」とは、満期まで所有する意図をもつて保有する社債券その他の債券をいう。
21　この規則において「満期保有目的の債券」とは、満期まで所有する意図をもつて保有する社債券その他の債券をいう。
22　この規則において「その他有価証券」とは、売買目的有価証券、満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券をいう。
22　この規則において「その他有価証券」とは、売買目的有価証券、満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券をいう。
23　この規則において、「自己株式」とは、財務諸表提出会社が保有する財務諸表提出会社の株式をいう。
23　この規則において、「自己株式」とは、財務諸表提出会社が保有する財務諸表提出会社の株式をいう。
24　この規則において、「自社の株式」とは、財務諸表提出会社の株式をいう。
24　この規則において、「自社の株式」とは、財務諸表提出会社の株式をいう。
25　この規則において、「自社株式オプション」とは、自社の株式を原資産とするコール・オプション（一定の金額の支払により、原資産である当該自社の株式を取得する権利をいう。）をいう。
25　この規則において、「自社株式オプション」とは、自社の株式を原資産とするコール・オプション（一定の金額の支払により、原資産である当該自社の株式を取得する権利をいう。）をいう。
26　この規則において、「ストック・オプション」とは、自社株式オプションのうち、財務諸表提出会社が従業員等（当該財務諸表提出会社と雇用関係にある使用人及び当該財務諸表提出会社の役員をいう。以下この項において同じ。）に、報酬（労働や業務執行等の対価として当該財務諸表提出会社が従業員等に給付するものをいう。）として付与するものをいう。
26　この規則において、「ストック・オプション」とは、自社株式オプションのうち、財務諸表提出会社が従業員等（当該財務諸表提出会社と雇用関係にある使用人及び当該財務諸表提出会社の役員をいう。以下この項において同じ。）に、報酬（労働や業務執行等の対価として当該財務諸表提出会社が従業員等に給付するものをいう。）として付与するものをいう。
27　この規則において、「企業結合」とは、ある企業又はある企業を構成する事業と他の企業又は他の企業を構成する事業とが一つの報告単位に統合されることをいう。
27　この規則において、「企業結合」とは、ある企業又はある企業を構成する事業と他の企業又は他の企業を構成する事業とが一つの報告単位に統合されることをいう。
28　この規則において、「取得企業」とは、他の企業又は企業を構成する事業を取得する（支配を獲得することをいう。次項及び第三十六項、第八条の十七第一項、第八条の十九第一項並びに第五十六条において同じ。）企業をいう。
28　この規則において、「取得企業」とは、他の企業又は企業を構成する事業を取得する（支配を獲得することをいう。次項及び第三十六項、第八条の十七第一項、第八条の十九第一項並びに第五十六条において同じ。）企業をいう。
29　この規則において、「被取得企業」とは、取得企業に取得される企業をいう。
29　この規則において、「被取得企業」とは、取得企業に取得される企業をいう。
30　この規則において、「存続会社」とは、会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社及びこれに準ずる事業体をいう。
30　この規則において、「存続会社」とは、会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社及びこれに準ずる事業体をいう。
31　この規則において、「結合企業」とは、他の企業又は他の企業を構成する事業を受け入れて対価を支払う企業をいう。
31　この規則において、「結合企業」とは、他の企業又は他の企業を構成する事業を受け入れて対価を支払う企業をいう。
32　この規則において、「被結合企業」とは、結合企業に受け入れられる企業又は結合企業に事業を受け入れられる企業をいう。
32　この規則において、「被結合企業」とは、結合企業に受け入れられる企業又は結合企業に事業を受け入れられる企業をいう。
33　この規則において、「結合後企業」とは、企業結合によつて統合された一つの報告単位となる企業をいう。
33　この規則において、「結合後企業」とは、企業結合によつて統合された一つの報告単位となる企業をいう。
34　この規則において、「結合当事企業」とは、企業結合に係る企業をいう。
34　この規則において、「結合当事企業」とは、企業結合に係る企業をいう。
35　この規則において、「パーチェス法」とは、被結合企業から受け入れる資産及び負債の取得原価を、対価として交付する現金及び株式等の時価とする方法をいう。
35　この規則において、「パーチェス法」とは、被結合企業から受け入れる資産及び負債の取得原価を、対価として交付する現金及び株式等の時価とする方法をいう。
36　この規則において、「逆取得」とは、企業結合のうち、次に掲げるものをいう。
36　この規則において、「逆取得」とは、企業結合のうち、次に掲げるものをいう。
一　吸収合併（会社以外の場合にあつてはこれに準ずるもの。以下同じ。）により消滅する企業が存続し、存続会社を取得すると考えられる企業結合
一　吸収合併（会社以外の場合にあつてはこれに準ずるもの。以下同じ。）により消滅する企業が存続し、存続会社を取得すると考えられる企業結合
二　吸収分割会社（会社法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割会社及びこれに準ずる事業体をいう。第八条の十八第三項第二号において同じ。）又は現物出資を行つた企業が、吸収分割承継会社（同法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社及びこれに準ずる事業体をいう。）又は現物出資を受けた企業を取得することとなる企業結合
二　吸収分割会社（会社法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割会社及びこれに準ずる事業体をいう。第八条の十八第三項第二号において同じ。）又は現物出資を行つた企業が、吸収分割承継会社（同法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社及びこれに準ずる事業体をいう。）又は現物出資を受けた企業を取得することとなる企業結合
三　株式交換完全子会社（会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社及びこれに準ずる事業体をいう。第八条の十八第三項第三号において同じ。）が株式交換完全親会社（同法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社及びこれに準ずる事業体をいう。）を取得することとなる企業結合
三　株式交換完全子会社（会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社及びこれに準ずる事業体をいう。第八条の十八第三項第三号において同じ。）が株式交換完全親会社（同法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社及びこれに準ずる事業体をいう。）を取得することとなる企業結合
37　この規則において、「共通支配下の取引等」とは、結合当事企業又は事業のすべてが、企業結合の前後で同一の株主により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合における企業結合及び企業集団（連結財務諸表提出会社及びその子会社をいう。以下この項において同じ。）を最終的に支配する企業が、子会社の株主のうち企業集団に属さない株主との間で、当該子会社の株式を交換する取引をいう。
37　この規則において、「共通支配下の取引等」とは、結合当事企業又は事業のすべてが、企業結合の前後で同一の株主により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合における企業結合及び企業集団（連結財務諸表提出会社及びその子会社をいう。以下この項において同じ。）を最終的に支配する企業が、子会社の株主のうち企業集団に属さない株主との間で、当該子会社の株式を交換する取引をいう。
38　この規則において、「事業分離」とは、ある企業を構成する事業を他の企業（新設される企業を含む。）に移転することをいう。
38　この規則において、「事業分離」とは、ある企業を構成する事業を他の企業（新設される企業を含む。）に移転することをいう。
39　この規則において、「分離元企業」とは、事業分離において、当該企業を構成する事業を移転する企業をいう。
39　この規則において、「分離元企業」とは、事業分離において、当該企業を構成する事業を移転する企業をいう。
40　この規則において、「分離先企業」とは、事業分離において、分離元企業から事業を受け入れる企業（新設される企業を含む。）をいう。
40　この規則において、「分離先企業」とは、事業分離において、分離元企業から事業を受け入れる企業（新設される企業を含む。）をいう。
41　この規則において、「金融商品」とは、金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。第八条の六の二第三項において同じ。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。同項において同じ。）をいう。
41　この規則において、「金融商品」とは、金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。第八条の六の二第三項において同じ。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。同項において同じ。）をいう。
42　この規則において、「資産除去債務」とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によつて生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。
42　この規則において、「資産除去債務」とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によつて生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。
43　この規則において、「工事契約」とは、請負契約のうち、土木、建築、造船、機械装置の製造その他の仕事に係る基本的な仕様及び作業内容が注文者の指図に基づいているものをいう。
43　この規則において、「工事契約」とは、請負契約のうち、土木、建築、造船、機械装置の製造その他の仕事に係る基本的な仕様及び作業内容が注文者の指図に基づいているものをいう。
施行日：平成二十一年十二月十一日 ～平成二十一年十二月十一日内閣府令第七十三号～
第百二十二条　別記事業を営む株式会社又は指定法人のうち次の各号に掲げるものが法の規定により提出する附属明細表の用語、様式及び作成方法は、当該各号の定めるところによる。ただし、当該株式会社又は指定法人が連結財務諸表を作成している場合には、前条第一項第三号、第四号及び第六号に掲げる附属明細表又はこれらに相当する附属明細表については、作成を要しない。
第百二十二条　別記事業を営む株式会社又は指定法人のうち次の各号に掲げるものが法の規定により提出する附属明細表の用語、様式及び作成方法は、当該各号の定めるところによる。ただし、当該株式会社又は指定法人が連結財務諸表を作成している場合には、前条第一項第三号、第四号及び第六号に掲げる附属明細表又はこれらに相当する附属明細表については、作成を要しない。
一　建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）、鉄道事業会計規則又は自動車道事業会計規則の適用を受ける株式会社については、前条第一項各号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
一　建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）、鉄道事業会計規則又は自動車道事業会計規則の適用を受ける株式会社については、前条第一項各号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
二　銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）、長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号）、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年《振分始》内閣府《項段》財務省《項段》経済産業省《振分終》令第一号）、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成二十年《振分始》財務省、厚生労働省、《項段》農林水産省、経済産業省《振分終》令第三号）又は株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（平成二十年財務省令第六十号）の適用を受ける株式会社及び農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府・農林水産省令第十六号）、協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号）、信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）又は労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号）の適用を受ける指定法人については、前条第一項第二号から第六号までに掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
二　銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）、長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号）、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年《振分始》内閣府《項段》財務省《項段》経済産業省《振分終》令第一号）、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成二十年《振分始》財務省、厚生労働省、《項段》農林水産省、経済産業省《振分終》令第三号）又は株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（平成二十年財務省令第六十号）の適用を受ける株式会社及び農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府・農林水産省令第十六号）、協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号）、信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）又は労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号）の適用を受ける指定法人については、前条第一項第二号から第六号までに掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
三　海運企業財務諸表準則（昭和二十九年運輸省告示第四百三十一号）の適用を受ける株式会社については、同準則に定める海運業収益及び費用明細表を作成するとともに、前条第一項各号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
三　海運企業財務諸表準則（昭和二十九年運輸省告示第四百三十一号）の適用を受ける株式会社については、同準則に定める海運業収益及び費用明細表を作成するとともに、前条第一項各号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
四　公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則（昭和二十七年建設省令第二十三号）の適用を受ける株式会社については、同令に定める別表中の有価証券明細表及び信託有価証券明細表を作成するとともに、前条第一項第二号から第六号までに掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。ただし、有価証券明細表及び信託有価証券明細表に記載する有価証券の種類及び銘柄については、株式は発行会社の事業の種類別に、その他のものは法第二条第一項に規定する有価証券の種類別に要約して記載することができる。
四　公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則（昭和二十七年建設省令第二十三号）の適用を受ける株式会社については、同令に定める別表中の有価証券明細表及び信託有価証券明細表を作成するとともに、前条第一項第二号から第六号までに掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。ただし、有価証券明細表及び信託有価証券明細表に記載する有価証券の種類及び銘柄については、株式は発行会社の事業の種類別に、その他のものは法第二条第一項に規定する有価証券の種類別に要約して記載することができる。
五　保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）の適用を受ける株式会社又は指定法人については、同令に定める書式による事業費明細表を作成するとともに、前条第一項第二号から第六号までに掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
五　保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）の適用を受ける株式会社又は指定法人については、同令に定める書式による事業費明細表を作成するとともに、前条第一項第二号から第六号までに掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
六　電気通信事業会計規則の適用を受ける株式会社については、同令に規定する附属明細表のうち次に掲げるものを作成するとともに、前条第一項第四号及び第六号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
六　電気通信事業会計規則の適用を受ける株式会社については、同令に規定する附属明細表のうち次に掲げるものを作成するとともに、前条第一項第四号★削除★に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
イ　固定資産等明細表
イ　固定資産等明細表
ロ　有価証券明細表
ロ　有価証券明細表
ハ　社債明細表
ハ　社債明細表
ニ　引当金明細表
ニ　引当金明細表
★新設★
ホ　資産除去債務明細表
六の二　ガス事業会計規則の適用を受ける株式会社については、同令に規定する附属明細表のうち次に掲げるものを作成するとともに、前条第一項第三号、第四号及び第六号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
六の二　ガス事業会計規則の適用を受ける株式会社については、同令に規定する附属明細表のうち次に掲げるものを作成するとともに、前条第一項第三号、第四号及び第六号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
イ　固定資産等明細表
イ　固定資産等明細表
ロ　有価証券明細表
ロ　有価証券明細表
ハ　引当金明細表
ハ　引当金明細表
七　電気事業会計規則の適用を受ける株式会社については、同令に規定する附属明細表のうち次に掲げるものを作成するとともに、前条第一項第六号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
七　電気事業会計規則の適用を受ける株式会社については、同令に規定する附属明細表のうち次に掲げるものを作成するとともに、前条第一項第六号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
イ　固定資産期中増減明細表
イ　固定資産期中増減明細表
ロ　固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）
ロ　固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）
ハ　減価償却費等明細表
ハ　減価償却費等明細表
ニ　長期投資及び短期投資明細表
ニ　長期投資及び短期投資明細表
ホ　社債明細表
ホ　社債明細表
ヘ　借入金、長期未払債務、リース債務、雑固定負債及びコマーシャル・ペーパー明細表
ヘ　借入金、長期未払債務、リース債務、雑固定負債及びコマーシャル・ペーパー明細表
ト　引当金明細表
ト　引当金明細表
八　特定目的会社の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十四号）の適用を受ける特定目的会社については、前条第一項各号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。ただし、同条第一項第二号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成する場合には、特定資産（資産流動化法第二条第一項に規定する特定資産をいう。以下この号及び次条第一号において同じ。）をその内容に含めて特定資産及び有形固定資産等明細表として作成するものとする。
八　特定目的会社の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十四号）の適用を受ける特定目的会社については、前条第一項各号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。ただし、同条第一項第二号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成する場合には、特定資産（資産流動化法第二条第一項に規定する特定資産をいう。以下この号及び次条第一号において同じ。）をその内容に含めて特定資産及び有形固定資産等明細表として作成するものとする。
九　投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号）の適用を受ける投資法人については、同令に定める様式による有価証券明細表、デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表、不動産等明細表のうち総括表、その他特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第一項に規定する特定資産をいう。次条第二号において同じ。）の明細表、投資法人債明細表並びに借入金明細表を作成するものとする。
九　投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号）の適用を受ける投資法人については、同令に定める様式による有価証券明細表、デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表、不動産等明細表のうち総括表、その他特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第一項に規定する特定資産をいう。次条第二号において同じ。）の明細表、投資法人債明細表並びに借入金明細表を作成するものとする。
十　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令の適用を受ける株式会社又は指定法人については、前条第一項各号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。ただし、前各号に掲げる株式会社又は指定法人に該当する場合には、当該各号に規定するところにより作成するものとする。
十　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令の適用を受ける株式会社又は指定法人については、前条第一項各号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。ただし、前各号に掲げる株式会社又は指定法人に該当する場合には、当該各号に規定するところにより作成するものとする。
十一　高速道路事業等会計規則の適用を受ける株式会社については、同令に規定する附属明細表のうち固定資産等明細表並びに社債、長期借入金及び短期借入金の増減明細表を作成するとともに、前条第一項第一号、第五号及び第六号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
十一　高速道路事業等会計規則の適用を受ける株式会社については、同令に規定する附属明細表のうち固定資産等明細表並びに社債、長期借入金及び短期借入金の増減明細表を作成するとともに、前条第一項第一号、第五号及び第六号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
十二　社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の適用を受ける医療法人については、同令に規定する附属明細表のうち次に掲げるものを作成するとともに、前条第一項第六号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
十二　社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の適用を受ける医療法人については、同令に規定する附属明細表のうち次に掲げるものを作成するとともに、前条第一項第六号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
イ　有価証券明細表
イ　有価証券明細表
ロ　有形固定資産等明細表
ロ　有形固定資産等明細表
ハ　社会医療法人債明細表
ハ　社会医療法人債明細表
ニ　借入金等明細表
ニ　借入金等明細表
ホ　引当金明細表
ホ　引当金明細表
十三　有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の適用を受ける学校法人等（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人又は同法第六十四条第四項に規定する法人をいう。別記第二十一号において同じ。）については、同令に規定する附属明細表のうち次に掲げるものを作成するとともに、前条第一項第六号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
十三　有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の適用を受ける学校法人等（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人又は同法第六十四条第四項に規定する法人をいう。別記第二十一号において同じ。）については、同令に規定する附属明細表のうち次に掲げるものを作成するとともに、前条第一項第六号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
イ　有形固定資産等明細表
イ　有形固定資産等明細表
ロ　有価証券明細表
ロ　有価証券明細表
ハ　特定資産明細表
ハ　特定資産明細表
ニ　学校債明細表
ニ　学校債明細表
ホ　借入金等明細表
ホ　借入金等明細表
ヘ　引当金明細表
ヘ　引当金明細表
（昭三九大令五二・昭四〇大令五二・昭四〇大令六九・昭四八大令四・昭四九大令一四・昭四九大令五四・昭五〇大令二九・昭五〇大令五〇・昭五一大令一六・昭五七大令一七・昭五八大令七・昭六〇大令五六・昭六二大令一二・平三大令四一・平五大令二三・平六大令二一・平八大令六・平一〇大令一〇九・平一〇大令一三五・平一一大令二一・平一一大令五八・平一二大令八・平一二総令六五・平一二総令一一六・平一二総令一三七・平一三内閣令九七・平一四内閣令六六・一部改正、平一八内閣令五二・一部改正・旧第一一九条繰下、平一九内閣令三一・平一九内閣令六五・平一九内閣令七八・平二〇内閣令五〇・平二〇内閣令五六・平二一内閣令五・一部改正）
（昭三九大令五二・昭四〇大令五二・昭四〇大令六九・昭四八大令四・昭四九大令一四・昭四九大令五四・昭五〇大令二九・昭五〇大令五〇・昭五一大令一六・昭五七大令一七・昭五八大令七・昭六〇大令五六・昭六二大令一二・平三大令四一・平五大令二三・平六大令二一・平八大令六・平一〇大令一〇九・平一〇大令一三五・平一一大令二一・平一一大令五八・平一二大令八・平一二総令六五・平一二総令一一六・平一二総令一三七・平一三内閣令九七・平一四内閣令六六・一部改正、平一八内閣令五二・一部改正・旧第一一九条繰下、平一九内閣令三一・平一九内閣令六五・平一九内閣令七八・平二〇内閣令五〇・平二〇内閣令五六・平二一内閣令五・平二一内閣令七三・一部改正）
施行日：平成二十一年十二月十一日 ～平成二十一年十二月十一日内閣府令第七十三号～
第百二十七条　特定会社が提出する財務諸表の用語、様式及び作成方法は、前各章の規定による。
２　特定会社は、前項の規定により作成した財務諸表のほか、指定国際会計基準によつて財務諸表を作成することができる。
施行日：平成二十一年十二月十一日 ～平成二十一年十二月十一日内閣府令第七十三号～
第百二十八条　指定国際会計基準によつて作成した財務諸表には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一　指定国際会計基準によつて財務諸表を作成している旨
二　特定会社に該当する旨及びその理由
施行日：平成二十一年十二月十一日 ～平成二十一年十二月十一日内閣府令第七十三号～
★第百二十九条に移動しました★
★旧第百二十七条から移動しました★
第百二十七条　外国会社がその本国（本拠とする州その他の地域を含む。以下同じ。）において開示している財務計算に関する書類を財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、その本国における用語、様式及び作成方法によるものとする。
第百二十九条　外国会社がその本国（本拠とする州その他の地域を含む。以下同じ。）において開示している財務計算に関する書類を財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、その本国における用語、様式及び作成方法によるものとする。
２　外国会社がその本国において開示している財務計算に関する書類が前項の規定に基づく金融庁長官の認めるところとならない場合等において、当該外国会社がその本国以外の本邦外地域において開示している財務計算に関する書類を財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、当該本国以外の本邦外地域における用語、様式及び作成方法によるものとする。
２　外国会社がその本国において開示している財務計算に関する書類が前項の規定に基づく金融庁長官の認めるところとならない場合等において、当該外国会社がその本国以外の本邦外地域において開示している財務計算に関する書類を財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、当該本国以外の本邦外地域における用語、様式及び作成方法によるものとする。
３　前二項の規定により本邦外地域で開示している財務計算に関する書類を財務書類として提出することが金融庁長官の認めるところとなつた外国会社が、当該地域で開示している財務計算に関する書類以外の財務計算に関する書類を財務書類として提出する場合には、当該財務計算に関する書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官の指示するところによるものとする。
３　前二項の規定により本邦外地域で開示している財務計算に関する書類を財務書類として提出することが金融庁長官の認めるところとなつた外国会社が、当該地域で開示している財務計算に関する書類以外の財務計算に関する書類を財務書類として提出する場合には、当該財務計算に関する書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官の指示するところによるものとする。
４　外国会社が本国その他の本邦外地域において開示している財務計算に関する書類が第一項又は第二項の規定に基づく金融庁長官の認めるところとならない場合には、当該外国会社が提出する財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官の指示するところによるものとする。
４　外国会社が本国その他の本邦外地域において開示している財務計算に関する書類が第一項又は第二項の規定に基づく金融庁長官の認めるところとならない場合には、当該外国会社が提出する財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官の指示するところによるものとする。
５　前各項の規定にかかわらず、特定有価証券（法第五条第一項において規定する特定有価証券をいう。）を発行する外国会社が、当該特定有価証券に関して提出する財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官の指示するところによるものとする。ただし、当該外国会社がその本国において作成している財務計算に関する書類を財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、その本国における用語、様式及び作成方法によるものとする。
５　前各項の規定にかかわらず、特定有価証券（法第五条第一項において規定する特定有価証券をいう。）を発行する外国会社が、当該特定有価証券に関して提出する財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官の指示するところによるものとする。ただし、当該外国会社がその本国において作成している財務計算に関する書類を財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、その本国における用語、様式及び作成方法によるものとする。
施行日：平成二十一年十二月十一日 ～平成二十一年十二月十一日内閣府令第七十三号～
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★旧第百二十八条から移動しました★
第百二十八条　前条第一項から第四項までの規定による財務書類について、当該外国会社が採用する会計処理の原則及び手続のうち、本邦における会計処理の原則及び手続と異なるものがある場合には、その内容を当該財務書類に注記しなければならない。
第百三十条　前条第一項から第四項までの規定による財務書類について、当該外国会社が採用する会計処理の原則及び手続のうち、本邦における会計処理の原則及び手続と異なるものがある場合には、その内容を当該財務書類に注記しなければならない。
施行日：平成二十一年十二月十一日 ～平成二十一年十二月十一日内閣府令第七十三号～
★第百三十一条に移動しました★
★旧第百二十九条から移動しました★
第百二十九条　第五条第二項及び第八条の三第二号の規定は、外国会社が提出する財務書類について準用する。
第百三十一条　第五条第二項及び第八条の三第二号の規定は、外国会社が提出する財務書類について準用する。
２　外国会社が提出する財務書類の表示方法のうち、本邦における表示方法と異なるものがある場合には、その内容を当該財務書類に注記しなければならない。
２　外国会社が提出する財務書類の表示方法のうち、本邦における表示方法と異なるものがある場合には、その内容を当該財務書類に注記しなければならない。
施行日：平成二十一年十二月十一日 ～平成二十一年十二月十一日内閣府令第七十三号～
★第百三十二条に移動しました★
★旧第百三十条から移動しました★
第百三十条　外国会社が提出する財務書類に掲記される科目その他の事項について、本邦通貨以外の通貨建ての金額により表示している場合には、主要な事項について本邦通貨に換算した金額を併記するものとする。この場合においては、本邦通貨への換算に当たつて採用した換算の基準を当該財務書類に注記しなければならない。
第百三十二条　外国会社が提出する財務書類に掲記される科目その他の事項について、本邦通貨以外の通貨建ての金額により表示している場合には、主要な事項について本邦通貨に換算した金額を併記するものとする。この場合においては、本邦通貨への換算に当たつて採用した換算の基準を当該財務書類に注記しなければならない。
施行日：平成二十一年十二月十一日 ～平成二十一年十二月十一日内閣府令第七十三号～
★第百三十三条に移動しました★
★旧第百三十一条から移動しました★
第百三十一条　第百二十八条、第百二十九条第二項及び前条の規定により記載すべき注記は、脚注として記載しなければならない。ただし、脚注として記載することが適当でないと認められるものについては、他の適当な箇所に記載することができる。
第百三十三条　第百三十条、第百三十一条第二項及び前条の規定により記載すべき注記は、脚注として記載しなければならない。ただし、脚注として記載することが適当でないと認められるものについては、他の適当な箇所に記載することができる。
２　第九条第三項の規定は、第百二十八条及び第百二十九条第二項の規定により注記する場合に準用する。
２　第九条第三項の規定は、第百三十条及び第百三十一条第二項の規定により注記する場合に準用する。
-改正附則-
施行日：平成二十一年十二月十一日 ～平成二十一年十二月十一日内閣府令第七十三号～
第一条　この府令は、公布の日から施行する。
第三条　第二条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第七章の規定は、平成二十二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
第十一条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。