新旧比較表

所得税法

昭和四十年三月三十一日法律第三十三号

所得税法等の一部を改正する法律

平成二十年四月三十日法律第二十三号

条項号:第一条

更新前

更新後

-本則-

施行日：平成二十年十二月一日 ～平成二十年四月三十日法律第二十三号～

（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）	（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）
第十一条　別表第一第一号に掲げる内国法人が支払を受ける第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益及び利益の分配（公社債又は貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益権で政令で定めるもの（以下この条において「公社債等」という。）の利子、収益の分配又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当（以下この条において「利子等」という。）にあつては、当該内国法人が当該公社債等を引き続き所有していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）については、所得税を課さない。	第十一条　別表第一に掲げる内国法人が支払を受ける第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益及び利益の分配（公社債又は貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益権で政令で定めるもの（以下この条において「公社債等」という。）の利子、収益の分配又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当（以下この条において「利子等」という。）にあつては、当該内国法人が当該公社債等を引き続き所有していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）については、所得税を課さない。

２　別表第一第二号に掲げる外国法人が支払を受ける第百六十一条第一号の二から第七号まで又は第九号から第十二号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（公社債等の利子等にあつては、当該外国法人が当該公社債等を引き続き所有していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）については、所得税を課さない。	★削除★

★２に移動しました★	★旧３から移動しました★
３　公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条（公益信託）に規定する公益信託又は社債等の振替に関する法律第二条第十一項（定義）に規定する加入者保護信託の信託財産につき生ずる所得（公社債等の利子等に係るものにあつては、当該公社債等が当該公益信託又は当該加入者保護信託の信託財産に引き続き属していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）については、所得税を課さない。	２　公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条（公益信託）に規定する公益信託又は社債等の振替に関する法律第二条第十一項（定義）に規定する加入者保護信託の信託財産につき生ずる所得（公社債等の利子等に係るものにあつては、当該公社債等が当該公益信託又は当該加入者保護信託の信託財産に引き続き属していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）については、所得税を課さない。

★３に移動しました★	★旧４から移動しました★
４　前三項の規定のうち公社債等の利子等に係る部分は、これらの規定に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託の受託者が、公社債等につき社債等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されており、かつ、政令で定めるところにより、当該公社債等の利子等につきこれらの規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該公社債等の利子等の支払をする者を経由して税務署長に提出した場合に限り、適用する。	３　前二項の規定のうち公社債等の利子等に係る部分は、これらの規定に規定する内国法人 ★削除★又は公益信託若しくは加入者保護信託の受託者が、公社債等につき社債等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されており、かつ、政令で定めるところにより、当該公社債等の利子等につきこれらの規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該公社債等の利子等の支払をする者を経由して税務署長に提出した場合に限り、適用する。

（昭四一法三一・昭六二法九六・昭六三法一〇九・平二法一二・平一一法一六〇・平一二法九七・平一四法六五・平一五法八・平一九法六・一部改正）	（昭四一法三一・昭六二法九六・昭六三法一〇九・平二法一二・平一一法一六〇・平一二法九七・平一四法六五・平一五法八・平一九法六・平二〇法二三・一部改正）

施行日：平成二十年四月一日 ～平成二十年四月三十日法律第二十三号～

（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）	（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）
第五十七条の四　居住者が、各年において、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）につき、その旧株を発行した法人の行つた株式交換（当該法人の株主に法人税法第二条第十二号の六の四（定義）に規定する株式交換完全親法人（以下この項において「株式交換完全親法人」という。）の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）又は株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人の発行済株式若しくは出資（当該株式交換完全親法人が有する自己の株式を除く。）の全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人の株式のいずれか一方の株式以外の資産（当該株主に対する剰余金の配当として交付された金銭その他の資産及び株式交換に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により当該株式交換完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、当該株式の交付を受けた場合には、第二十七条（事業所得）、第三十三条（譲渡所得）又は第三十五条（雑所得）の規定の適用については、当該旧株の譲渡がなかつたものとみなす。	第五十七条の四　居住者が、各年において、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）につき、その旧株を発行した法人の行つた株式交換（当該法人の株主に法人税法第二条第十二号の六の四（定義）に規定する株式交換完全親法人（以下この項において「株式交換完全親法人」という。）の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）又は株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人の発行済株式若しくは出資（当該株式交換完全親法人が有する自己の株式を除く。）の全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人の株式のいずれか一方の株式以外の資産（当該株主に対する剰余金の配当として交付された金銭その他の資産及び株式交換に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により当該株式交換完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、当該株式の交付を受けた場合には、第二十七条（事業所得）、第三十三条（譲渡所得）又は第三十五条（雑所得）の規定の適用については、当該旧株の譲渡がなかつたものとみなす。

２　居住者が、各年において、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）につき、その旧株を発行した法人の行つた株式移転（当該法人の株主に法人税法第二条第十二号の七に規定する株式移転完全親法人（以下この項において「株式移転完全親法人」という。）の株式以外の資産（株式移転に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により当該株式移転完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、当該株式移転完全親法人の株式の交付を受けた場合には、第二十七条、第三十三条又は第三十五条の規定の適用については、当該旧株の譲渡がなかつたものとみなす。	２　居住者が、各年において、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）につき、その旧株を発行した法人の行つた株式移転（当該法人の株主に法人税法第二条第十二号の七に規定する株式移転完全親法人（以下この項において「株式移転完全親法人」という。）の株式以外の資産（株式移転に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により当該株式移転完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、当該株式移転完全親法人の株式の交付を受けた場合には、第二十七条、第三十三条又は第三十五条の規定の適用については、当該旧株の譲渡がなかつたものとみなす。

３　居住者が、各年において、その有する次の各号に掲げる有価証券を当該各号に定める事由により譲渡をし、かつ、当該事由により当該各号に規定する取得をする法人の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）又は新株予約権の交付を受けた場合（当該交付を受けた株式又は新株予約権の価額が当該譲渡をした有価証券の価額とおおむね同額となつていないと認められる場合を除く。）には、第二十七条、第三十三条又は第三十五条の規定の適用については、当該有価証券の譲渡がなかつたものとみなす。	３　居住者が、各年において、その有する次の各号に掲げる有価証券を当該各号に定める事由により譲渡をし、かつ、当該事由により当該各号に規定する取得をする法人の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）又は新株予約権の交付を受けた場合（当該交付を受けた株式又は新株予約権の価額が当該譲渡をした有価証券の価額とおおむね同額となつていないと認められる場合を除く。）には、第二十七条、第三十三条又は第三十五条の規定の適用については、当該有価証券の譲渡がなかつたものとみなす。
一　取得請求権付株式（法人がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主等が当該法人に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合の当該株式をいう。）　当該取得請求権付株式に係る請求権の行使によりその取得の対価として当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該請求権の行使	一　取得請求権付株式（法人がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主等が当該法人に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合の当該株式をいう。）　当該取得請求権付株式に係る請求権の行使によりその取得の対価として当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該請求権の行使
二　取得条項付株式（法人がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件として当該株式の取得をすることができる旨の定めを設けている場合の当該株式をいう。）　当該取得条項付株式に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合（その取得の対象となつた種類の株式のすべてが取得をされる場合には、その取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式及び新株予約権のみが交付される場合を含む。）の当該取得事由の発生	二　取得条項付株式（法人がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件として当該株式の取得をすることができる旨の定めを設けている場合の当該株式をいう。）　当該取得条項付株式に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合（その取得の対象となつた種類の株式のすべてが取得をされる場合には、その取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式及び新株予約権のみが交付される場合を含む。）の当該取得事由の発生
三　全部取得条項付種類株式（ある種類の株式について、これを発行した法人が株主総会その他これに類するものの決議（以下この号において「取得決議」という。）によつてその全部の取得をする旨の定めがある場合の当該種類の株式をいう。）　当該全部取得条項付種類株式に係る取得決議によりその取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合又は当該取得をする法人の株式及び新株予約権のみが交付される場合の当該取得決議	三　全部取得条項付種類株式（ある種類の株式について、これを発行した法人が株主総会その他これに類するものの決議（以下この号において「取得決議」という。）によつてその全部の取得をする旨の定めがある場合の当該種類の株式をいう。）　当該全部取得条項付種類株式に係る取得決議によりその取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式（当該株式と併せて交付される当該取得をする法人の新株予約権を含む。）以外の資産（当該取得の価格の決定の申立てに基づいて交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されない場合の当該取得決議
四　新株予約権付社債についての社債　当該新株予約権付社債に付された新株予約権の行使によりその取得の対価として当該取得をする法人の株式が交付される場合の当該新株予約権の行使	四　新株予約権付社債についての社債　当該新株予約権付社債に付された新株予約権の行使によりその取得の対価として当該取得をする法人の株式が交付される場合の当該新株予約権の行使
五　取得条項付新株予約権（新株予約権について、これを発行した法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件としてこれを取得することができる旨の定めがある場合の当該新株予約権をいい、当該新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件又は金額で交付された当該新株予約権その他の政令で定めるものを除く。）　当該取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる新株予約権者に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該取得事由の発生	五　取得条項付新株予約権（新株予約権について、これを発行した法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件としてこれを取得することができる旨の定めがある場合の当該新株予約権をいい、当該新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件又は金額で交付された当該新株予約権その他の政令で定めるものを除く。）　当該取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる新株予約権者に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該取得事由の発生
六　取得条項付新株予約権（新株予約権について、これを発行した法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件としてこれを取得することができる旨の定めがある場合の当該新株予約権をいう。）が付された新株予約権付社債　当該取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる新株予約権者に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該取得事由の発生	六　取得条項付新株予約権（新株予約権について、これを発行した法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件としてこれを取得することができる旨の定めがある場合の当該新株予約権をいう。）が付された新株予約権付社債　当該取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる新株予約権者に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該取得事由の発生

４　前三項の規定の適用がある場合における居住者が取得した有価証券の取得価額の計算その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	４　前三項の規定の適用がある場合における居住者が取得した有価証券の取得価額の計算その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（平一八法一〇・追加、平一九法六・一部改正）	（平一八法一〇・追加、平一九法六・平二〇法二三・一部改正）

施行日：平成二十一年一月一日 ～平成二十年四月三十日法律第二十三号～

（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）	（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）
第六十五条　居住者が、延払条件付販売等に該当する棚卸資産の販売若しくは工事（製造を含むものとし、次条第一項に規定する長期大規模工事に該当するものを除く。）の請負又は役務の提供（★挿入★以下この条において「資産の販売等」という。）をした場合において、その資産の販売等に係る収入金額及び費用の額につき、その資産の販売等に係る目的物又は役務の引渡し又は提供の日の属する年以後の各年において政令で定める延払基準の方法により経理したときは、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。ただし、当該資産の販売等に係る収入金額及び費用の額につき、同日の属する年の翌年以後のいずれかの年において当該延払基準の方法により経理しなかつた場合は、その経理しなかつた年の翌年分以後の年分の事業所得の金額の計算については、この限りでない。	第六十五条　居住者が、延払条件付販売等に該当する棚卸資産の販売若しくは工事（製造を含む ★削除★。）の請負又は役務の提供（次条第一項に規定する長期大規模工事の請負を除く。以下この条において「資産の販売等」という。）をした場合において、その資産の販売等に係る収入金額及び費用の額につき、その資産の販売等に係る目的物又は役務の引渡し又は提供の日の属する年以後の各年において政令で定める延払基準の方法により経理したときは、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。ただし、当該資産の販売等に係る収入金額及び費用の額につき、同日の属する年の翌年以後のいずれかの年において当該延払基準の方法により経理しなかつた場合は、その経理しなかつた年の翌年分以後の年分の事業所得の金額の計算については、この限りでない。

２　居住者が、第六十七条の二第三項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定するリース取引による同条第一項に規定するリース資産の引渡し（以下この条において「リース譲渡」という。）を行つた場合には、前項の規定にかかわらず、その対価の額を政令で定めるところにより利息に相当する部分とそれ以外の部分とに区分した場合における当該リース譲渡の日の属する年以後の各年の収入金額及び費用の額として政令で定める金額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。	２　居住者が、第六十七条の二第三項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定するリース取引による同条第一項に規定するリース資産の引渡し（以下この条において「リース譲渡」という。）を行つた場合には、前項の規定にかかわらず、その対価の額を政令で定めるところにより利息に相当する部分とそれ以外の部分とに区分した場合における当該リース譲渡の日の属する年以後の各年の収入金額及び費用の額として政令で定める金額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。

３　第一項に規定する延払条件付販売等とは、資産の販売等で次に掲げる要件に適合する条件を定めた契約に基づき当該条件により行われるもの及びリース譲渡をいう。	３　第一項に規定する延払条件付販売等とは、資産の販売等で次に掲げる要件に適合する条件を定めた契約に基づき当該条件により行われるもの及びリース譲渡をいう。
一　月賦、年賦その他の賦払の方法により三回以上に分割して対価の支払を受けること。	一　月賦、年賦その他の賦払の方法により三回以上に分割して対価の支払を受けること。
二　その資産の販売等に係る目的物又は役務の引渡し又は提供の期日の翌日から最後の賦払金の支払の期日までの期間が二年以上であること。	二　その資産の販売等に係る目的物又は役務の引渡し又は提供の期日の翌日から最後の賦払金の支払の期日までの期間が二年以上であること。
三　その他政令で定める要件	三　その他政令で定める要件

４　第二項の規定は、リース譲渡の日の属する年分の確定申告書に同項に規定する収入金額及び費用の額として政令で定める金額の総収入金額及び必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。	４　第二項の規定は、リース譲渡の日の属する年分の確定申告書に同項に規定する収入金額及び費用の額として政令で定める金額の総収入金額及び必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。

５　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第二項の規定を適用することができる。	５　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第二項の規定を適用することができる。

６　第一項の規定の適用を受ける居住者が死亡し又は出国をする場合における同項に規定する延払条件付販売等に該当する資産の販売等に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他同項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	６　第一項の規定の適用を受ける居住者が死亡し又は出国をする場合における同項に規定する延払条件付販売等に該当する資産の販売等に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他同項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（昭四二法二〇・一部改正、平一〇法二四・一部改正・旧第六六条繰上、平一九法六・一部改正）	（昭四二法二〇・一部改正、平一〇法二四・一部改正・旧第六六条繰上、平一九法六・平二〇法二三・一部改正）

施行日：平成二十一年一月一日 ～平成二十年四月三十日法律第二十三号～

（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）	（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）
第六十六条　居住者が、長期大規模工事（工事（製造 ★挿入★を含む。以下この条において同じ。）のうち、その着手の日から当該工事に係る契約において定められている目的物の引渡しの期日までの期間が二年以上であること、政令で定める大規模な工事であることその他政令で定める要件に該当するものをいう。以下この条において同じ。）の請負をしたときは、その着手の日の属する年からその目的物の引渡しの日の属する年の前年までの各年分の事業所得の金額の計算上、その長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の額のうち、当該各年分の収入金額及び費用の額として政令で定める工事進行基準の方法により計算した金額を、総収入金額及び必要経費に算入する。	第六十六条　居住者が、長期大規模工事（工事（製造及びソフトウエアの開発を含む。以下この条において同じ。）のうち、その着手の日から当該工事に係る契約において定められている目的物の引渡しの期日までの期間が一年以上であること、政令で定める大規模な工事であることその他政令で定める要件に該当するものをいう。以下この条において同じ。）の請負をしたときは、その着手の日の属する年からその目的物の引渡しの日の属する年の前年までの各年分の事業所得の金額の計算上、その長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の額のうち、当該各年分の収入金額及び費用の額として政令で定める工事進行基準の方法により計算した金額を、総収入金額及び必要経費に算入する。

２　居住者が、工事（その着手の日の属する年（以下この項において「着工の年」という。）中にその目的物の引渡しが行われないものに限るものとし、長期大規模工事に該当するものを除く。以下この条において同じ。）の請負をした場合において、その工事の請負（損失が生ずると見込まれるものを除く。）に係る収入金額及び費用の額につき、着工の年からその工事の目的物の引渡しの日の属する年の前年までの各年において政令で定める工事進行基準の方法により経理したときは、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。ただし、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該各号に掲げる年分以後の年分の事業所得の金額の計算については、この限りでない。	２　居住者が、工事（その着手の日の属する年（以下この項において「着工の年」という。）中にその目的物の引渡しが行われないものに限るものとし、長期大規模工事に該当するものを除く。以下この条において同じ。）の請負をした場合において、その工事の請負 ★削除★に係る収入金額及び費用の額につき、着工の年からその工事の目的物の引渡しの日の属する年の前年までの各年において政令で定める工事進行基準の方法により経理したときは、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。ただし、その工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき、着工の年の翌年以後のいずれかの年において当該工事進行基準の方法により経理しなかつた場合には、その経理しなかつた年の翌年分以後の年分の事業所得の金額の計算については、この限りでない。
一　その工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき、着工の年の翌年以後のいずれかの年において当該工事進行基準の方法により経理しなかつた場合　その経理しなかつた年の翌年	★削除★
二　その工事の請負につき損失が生ずると見込まれるに至つたことその他政令で定める事由が生じた場合　その事由が生じた日の属する年	★削除★

３　第一項又は前項の規定の適用を受ける居住者が死亡した場合における長期大規模工事又は工事の請負に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	３　第一項又は前項の規定の適用を受ける居住者が死亡した場合における長期大規模工事又は工事の請負に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（昭四二法二〇・一部改正、平一〇法二四・一部改正・旧第六七条繰上）	（昭四二法二〇・一部改正、平一〇法二四・一部改正・旧第六七条繰上、平二〇法二三・一部改正）

施行日：平成二十年四月一日 ～平成二十年四月三十日法律第二十三号～

（リース取引に係る所得の金額の計算）	（リース取引に係る所得の金額の計算）
第六十七条の二　居住者がリース取引を行つた場合には、そのリース取引の目的となる資産（以下この項において「リース資産」という。）の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があつたものとして、当該賃貸人又は賃借人である居住者の各年分の各種所得の金額を計算する。	第六十七条の二　居住者がリース取引を行つた場合には、そのリース取引の目的となる資産（以下この項において「リース資産」という。）の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があつたものとして、当該賃貸人又は賃借人である居住者の各年分の各種所得の金額を計算する。

２　居住者が譲受人から譲渡人に対する賃貸（リース取引に該当するものに限る。）を条件に資産の売買を行つた場合において、当該資産の種類、当該売買及び賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が実質的に金銭の賃借であると認められるときは、当該資産の売買はなかつたものとし、かつ、当該譲受人から当該譲渡人に対する金銭の貸付けがあつたものとして、当該譲受人又は譲渡人である居住者の各年分の各種所得の金額を計算する。	２　居住者が譲受人から譲渡人に対する賃貸（リース取引に該当するものに限る。）を条件に資産の売買を行つた場合において、当該資産の種類、当該売買及び賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が実質的に金銭の貸借であると認められるときは、当該資産の売買はなかつたものとし、かつ、当該譲受人から当該譲渡人に対する金銭の貸付けがあつたものとして、当該譲受人又は譲渡人である居住者の各年分の各種所得の金額を計算する。

３　前二項に規定するリース取引とは、資産の賃貸借（所有権が移転しない土地の賃貸借その他の政令で定めるものを除く。）で、次に掲げる要件に該当するものをいう。	３　前二項に規定するリース取引とは、資産の賃貸借（所有権が移転しない土地の賃貸借その他の政令で定めるものを除く。）で、次に掲げる要件に該当するものをいう。
一　当該賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものであること。	一　当該賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものであること。
二　当該賃貸借に係る賃借人が当該賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。	二　当該賃貸借に係る賃借人が当該賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

４　前項第二号の資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているかどうかの判定その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	４　前項第二号の資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているかどうかの判定その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（平一九法六・追加）	（平一九法六・追加、平二〇法二三・一部改正）

施行日：平成二十年十二月一日 ～平成二十年四月三十日法律第二十三号～

（寄付金控除）	（寄附金控除）
第七十八条　居住者が、各年において、特定寄付金を支出した場合において、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。	第七十八条　居住者が、各年において、特定寄附金を支出した場合において、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一　その年中に支出した特定寄付金の額の合計額（当該合計額がその者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える場合には、当該百分の四十に相当する金額）	一　その年中に支出した特定寄附金の額の合計額（当該合計額がその者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える場合には、当該百分の四十に相当する金額）
二　五千円	二　五千円

２　前項に規定する特定寄付金とは、次に掲げる寄付金（学校の入学に関してするものを除く。）をいう。	２　前項に規定する特定寄附金とは、次に掲げる寄附金（学校の入学に関してするものを除く。）をいう。
一　国又は地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港務局を含む。）に対する寄付金（その寄付をした者がその寄付によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄付をした者に及ぶと認められるものを除く。）	一　国又は地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港務局を含む。）に対する寄附金（その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。）
二　民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条（公益法人の設立）の規定により設立された法人その他公益を目的とする事業を行なう法人又は団体に対する寄付金（当該法人の設立のためにされる寄付金その他の当該法人の設立前においてされる寄付金で政令で定めるものを含む。）のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したもの	二　公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金（当該法人の設立のためにされる寄附金その他の当該法人の設立前においてされる寄附金で政令で定めるものを含む。）のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したもの
イ　広く一般に募集されること。	イ　広く一般に募集されること。
ロ　教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。	ロ　教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。
三　別表第一第一号に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄付金（前二号に規定する寄付金に該当するものを除く。）	三　別表第一に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（前二号に規定する寄附金に該当するものを除く。）

３　居住者が、特定公益信託（公益信託ニ関スル法律第一条（公益信託）に規定する公益信託で信託の終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものをいう。）のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものの信託財産とするために支出した金銭は、前項に規定する特定寄付金とみなして第一項の規定を適用する。	３　居住者が、特定公益信託（公益信託ニ関スル法律第一条（公益信託）に規定する公益信託で信託の終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものをいう。）のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものの信託財産とするために支出した金銭は、前項に規定する特定寄附金とみなして第一項の規定を適用する。

４　第一項の規定による控除は、寄付金控除という。	４　第一項の規定による控除は、寄附金控除という。

（昭四二法二〇・追加、昭四三法二一・昭四六法一八・昭四八法八・昭四九法一五・昭六二法九六・平一一法一六〇・平一七法二一・平一八法一〇・平一九法六・一部改正）	（昭四二法二〇・追加、昭四三法二一・昭四六法一八・昭四八法八・昭四九法一五・昭六二法九六・平一一法一六〇・平一七法二一・平一八法一〇・平一九法六・平二〇法二三・一部改正）

施行日：平成二十年十二月一日 ～平成二十年四月三十日法律第二十三号～

（所得控除の順序）	（所得控除の順序）
第八十七条　雑損控除と医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除又は基礎控除とを行う場合には、まず雑損控除を行うものとする。	第八十七条　雑損控除と医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除又は基礎控除とを行う場合には、まず雑損控除を行うものとする。

２　前項の控除をすべき金額は、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。	２　前項の控除をすべき金額は、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。

（昭四二法二〇・一部改正・旧第八一条繰下、昭四六法一八・昭五六法一一・昭六二法九六・平一六法一四・平一八法一〇・一部改正）	（昭四二法二〇・一部改正・旧第八一条繰下、昭四六法一八・昭五六法一一・昭六二法九六・平一六法一四・平一八法一〇・平二〇法二三・一部改正）

施行日：平成二十年十二月一日 ～平成二十年四月三十日法律第二十三号～

施行日：平成二十年四月一日 ～平成二十年四月三十日法律第二十三号～

施行日：平成二十年十二月一日 ～平成二十年四月三十日法律第二十三号～

施行日：平成二十年四月一日 ～平成二十年四月三十日法律第二十三号～

（信託財産に係る利子等の課税の特例）	（信託財産に係る利子等の課税の特例）
第百八十条の二　第七条第一項第五号（外国法人の課税所得の範囲）、第百七十八条（外国法人に係る所得税の課税標準）及び第百七十九条（外国法人に係る所得税の税率）の規定は、外国法人である信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次項において「外国信託会社」という。）が、その引き受けた第百七十六条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する証券投資信託の信託財産に属する同項に規定する公社債等につき第百六十一条第四号（同号ロを除く。）又は第五号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該国内源泉所得については、適用しない。	第百八十条の二　第七条第一項第五号（外国法人の課税所得の範囲）、第百七十八条（外国法人に係る所得税の課税標準）及び第百七十九条（外国法人に係る所得税の税率）の規定は、外国法人である信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次項において「外国信託会社」という。）が、その引き受けた第百七十六条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する証券投資信託の信託財産に属する同項に規定する公社債等につき第百六十一条第四号（同号ハを除く。）又は第五号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該国内源泉所得については、適用しない。

２　第七条第一項第五号、第百七十八条及び第百七十九条の規定は、外国信託会社が、その引き受けた第百七十六条第二項に規定する退職年金等信託の信託財産に属する同項に規定する公社債等につき第百六十一条第四号（同号ロを除く。）、第五号又は第十二号に掲げる国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該国内源泉所得については、適用しない。	２　第七条第一項第五号、第百七十八条及び第百七十九条の規定は、外国信託会社が、その引き受けた第百七十六条第二項に規定する退職年金等信託の信託財産に属する同項に規定する公社債等につき第百六十一条第四号（同号ハを除く。）、第五号又は第十二号に掲げる国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該国内源泉所得については、適用しない。

３　外国法人がその引き受けた集団投資信託（第百七十六条第三項に規定する集団投資信託をいう。以下この条において同じ。）の信託財産について納付した所得税（外国の法令により課される所得税に相当する税で同項に規定する政令で定めるものを含む。次項において同じ。）の額は、政令で定めるところにより、当該集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除する。	３　外国法人がその引き受けた集団投資信託（第百七十六条第三項に規定する集団投資信託をいう。以下この条において同じ。）の信託財産について納付した所得税（外国の法令により課される所得税に相当する税で同項に規定する政令で定めるものを含む。次項において同じ。）の額は、政令で定めるところにより、当該集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除する。

４　前項の規定により控除すべき集団投資信託の信託財産について納付した所得税の額は、当該集団投資信託の収益の分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する。	４　前項の規定により控除すべき集団投資信託の信託財産について納付した所得税の額は、当該集団投資信託の収益の分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する。

（平一六法一四・追加、平一九法六・一部改正）	（平一六法一四・追加、平一九法六・平二〇法二三・一部改正）

施行日：平成二十一年一月一日 ～平成二十年四月三十日法律第二十三号～

★新設★	（先物取引の差金等決済をする者の告知）
	第二百二十四条の五　先物取引の差金等決済をする者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）は、政令で定めるところにより、その差金等決済をする日までに、その者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所。以下この項において同じ。）を、その差金等決済に係る先物取引の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者（以下この項において「商品取引員等」という。）に告知しなければならない。この場合において、当該先物取引の差金等決済をする者は、政令で定めるところにより、当該商品取引員等にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示しなければならないものとし、当該商品取引員等は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称及び住所を当該書類により確認しなければならないものとする。
	一　委託により商品先物取引（商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第八項（定義）に規定する先物取引（同条第九項に規定する商品市場において行われる同条第十項第一号ホに掲げる取引を含む。）をいう。以下この条において同じ。）をした場合　当該商品先物取引の委託を受けた同法第二条第十八項に規定する商品取引員（以下この号において「商品取引員」という。）の営業所その他これに準ずるもの（以下この号において「営業所等」という。）の長（商品先物取引の委託の取次ぎにより当該商品取引員に当該商品先物取引の委託をした場合にあつては、当該委託の取次ぎを引き受けた商品取引員の営業所等の長）
	二　商品先物取引をした場合（前号に掲げる場合を除く。）　当該商品先物取引の相手方である商品取引所法第二条第九項に規定する商品市場を開設した同条第一項に規定する商品取引所の長
	三　委託により市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項（定義）に規定する市場デリバティブ取引のうち、同項第一号から第三号までに掲げる取引であつて政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）をした場合　当該市場デリバティブ取引の委託を受けた金融商品取引業者等（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）又は同法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。以下この項において同じ。）の営業所の長（市場デリバティブ取引の委託の取次ぎにより当該金融商品取引業者等に当該市場デリバティブ取引の委託をした場合にあつては、当該委託の取次ぎを引き受けた金融商品取引業者等の営業所の長）
	四　店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）をした場合　当該店頭デリバティブ取引の相手方である金融商品取引業者等の営業所の長（店頭デリバティブ取引の取次ぎにより当該金融商品取引業者等が当該店頭デリバティブ取引をした場合にあつては、当該取次ぎを引き受けた金融商品取引業者等の営業所の長）

	２　前項に規定する先物取引とは、次の各号に掲げる取引をいい、同項に規定する差金等決済とは、当該各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める決済をいう。
	一　商品先物取引　当該商品先物取引の決済（当該商品先物取引に係る商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）
	二　市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引　当該市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引の決済（当該市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引に係る金融商品取引法第二条第二十四項に規定する金融商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）

	（平二〇法二三・追加）

施行日：平成二十一年一月一日 ～平成二十年四月三十日法律第二十三号～

-改正附則-

施行日：平成二十年四月一日 ～平成二十年四月三十日法律第二十三号～

★新設★	附　則（平成二〇・四・三〇法二三）抄
	（施行期日）
	第一条　この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
	一　〔省略〕
	二　〔省略〕
	三　次に掲げる規定　平成二十一年一月一日
	イ　第一条中所得税法第六十五条第一項の改正規定、同法第六十六条の改正規定、同法第二百二十四条の四の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定及び同法別表第一第一号の表の改正規定（商品先物取引協会の項に係る部分に限る。）並びに附則第四条、第六条及び第七条の規定
	ロ　〔省略〕
	ハ　〔省略〕
	四　〔省略〕
	五　次に掲げる規定　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）
	イ　第一条中所得税法第十一条の改正規定、同法第七十八条（見出しを含む。）の改正規定、同法第八十七条第一項及び第百二十条第三項第一号の改正規定、同法第百六十一条第一号の二の改正規定並びに同法別表第一の改正規定（同表第一号の表沖縄振興開発金融公庫の項の前に次のように加える部分、同表商品先物取引協会の項に係る部分、同表日本土地家屋調査士会連合会の項の次に次のように加える部分及び同表農業協同組合連合会（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）の項に係る部分を除く。）並びに次条並びに附則第八条、第百六条、第百十条及び第百十二条〔中略〕の規定
	ロ　〔省略〕
	ハ　〔省略〕
	ニ　〔省略〕
	ホ　〔省略〕
	ヘ　〔省略〕
	ト　〔省略〕
	六　次に掲げる規定　日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）の施行の日
	イ　第一条中所得税法別表第一第一号の表の改正規定（日本土地家屋調査士会連合会の項の次に次のように加える部分に限る。）
	ロ　〔省略〕
	ハ　〔省略〕
	ニ　〔省略〕
	ホ　〔省略〕
	七　〔省略〕
	八　〔省略〕
	九　〔省略〕
	（非課税外国法人に関する経過措置）
	第二条　前条第五号イに掲げる改正規定の施行の際現に第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第八条まで、第百十四条及び第百十六条において「旧所得税法」という。）別表第一第二号の指定を受けている外国法人が平成二十五年十一月三十日までに支払を受けるべき第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第八条まで、第百十四条及び第百十六条において「新所得税法」という。）第百六十一条第一号の二から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げる国内源泉所得については、旧所得税法第十一条の規定は、なおその効力を有する。
	（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）
	第三条　新所得税法第五十七条の四第三項第三号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同号に定める取得決議について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第五十七条の四第三項第三号に定める取得決議については、なお従前の例による。
	（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期に関する経過措置）
	第四条　新所得税法第六十六条の規定は、個人が平成二十一年一月一日以後に着手する同条第一項に規定する工事（経過措置工事を除く。）について適用し、個人が同日前に着手した旧所得税法第六十六条第一項に規定する工事（経過措置工事を含む。）については、なお従前の例による。
	２　前項に規定する経過措置工事とは、平成二十一年において、個人が請負をする工事（新所得税法第六十六条第一項に規定する工事をいう。）で同年中に着手するもの（同年中にその目的物の引渡しが行われるものを除く。以下この項において「着手工事」という。）のうち同年十二月三十一日（年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において同条第一項に規定する長期大規模工事に該当するもの（同日（年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において旧所得税法第六十六条第一項に規定する長期大規模工事に該当するもの及びその進行の割合が低いものとして政令で定めるものを除く。）のいずれかについて同年において新所得税法第六十六条第二項に規定する政令で定める工事進行基準の方法により経理しない場合における当該着手工事をいう。
	（国内源泉所得に関する経過措置）
	第五条　新所得税法第百六十一条第四号ロの規定は、外国法人が施行日以後に発行する債券の利子について適用する。
	（先物取引の差金等決済をする者の告知に関する経過措置）
	第六条　新所得税法第二百二十四条の五の規定は、同条第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済（次条において「先物取引に係る差金等決済」という。）で平成二十一年一月一日以後に行われるものについて適用する。
	２　平成二十一年一月一日前において租税特別措置法第四十一条の十四第三項の規定により行われた同項の告知、提示又は確認については、新所得税法第二百二十四条の五第一項の規定により行われた同項の告知、提示又は確認とみなす。
	（支払調書の提出に関する経過措置）
	第七条　新所得税法第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、先物取引に係る差金等決済で平成二十一年一月一日以後に行われるものについて適用する。
	（公共法人等の範囲に関する経過措置）
	第八条　旧所得税法別表第一第一号の表に掲げる社団法人又は財団法人であって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、同法第百六条第一項（同法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（同法第百三十一条第一項の規定により同法第四十五条の認可を取り消されたものを除く。）は、新所得税法別表第一に掲げる内国法人とみなして、新所得税法その他所得税に関する法令の規定を適用する。
	（罰則に関する経過措置）
	第百十九条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
	（その他の経過措置の政令への委任）
	第百二十条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

-その他-

施行日：平成二十年四月一日 ～平成二十年四月三十日法律第二十三号～

別表第一　　公共法人等の表（第四条、第十一条関係）

（昭四〇法四五・昭四〇法五七・昭四〇法八七・昭四〇法九五・昭四〇法一〇二・昭四〇法一〇四・昭四〇法一〇九・昭四〇法一一五・昭四〇法一二四・昭四一法三・昭四一法三一・昭四一法七一・昭四一法八五・昭四一法八八・昭四一法一〇三・昭四一法一三一・昭四一法一三三・昭四一法一四九・昭四二法二〇・昭四二法五六・昭四二法六一・昭四二法七三・昭四二法八二・昭四二法九九・昭四二法一二一・昭四二法一二三・昭四二法一二五・昭四二法一三四・昭四二法一三五・昭四二法一三八・昭四三法二一・昭四三法五一・昭四三法七一・昭四三法七三・昭四三法九三・昭四四法一二・昭四四法三四・昭四四法三八・昭四四法五〇・昭四四法六四・昭四四法八六・昭四四法九六・昭四五法四四・昭四五法六九・昭四五法七八・昭四五法八一・昭四五法八二・昭四五法九〇・昭四五法九四・昭四六法一八・昭四六法三四・昭四六法六〇・昭四六法六三・昭四六法九四・昭四六法九六・昭四六法一〇一・昭四七法三一・昭四七法四一・昭四七法四八・昭四七法五七・昭四七法六二・昭四七法六六・昭四七法六八・昭四七法七四・昭四八法八・昭四八法二五・昭四八法三一・昭四八法三三・昭四八法四九・昭四八法五一・昭四八法五三・昭四八法六五・昭四八法八〇・昭四八法一一一・昭四九法八・昭四九法九・昭四九法四三・昭四九法四八・昭四九法五八・昭四九法六二・昭四九法六九・昭五〇法一三・昭五〇法四一・昭五〇法四五・昭五〇法五七・昭五〇法五九・昭五〇法六七・昭五一法三六・昭五一法三七・昭五一法四七・昭五一法六七・昭五一法八五・昭五二法五四・昭五二法七〇・昭五二法八四・昭五三法四〇・昭五三法四四・昭五三法四七・昭五三法五二・昭五三法八〇・昭五三法八三・昭五三法一〇三・昭五四法四六・昭五四法五五・昭五五法二八・昭五五法五三・昭五五法五四・昭五五法七一・昭五五法九一・昭五五法九二・昭五六法四四・昭五六法四八・昭五六法七三・昭五六法七六・昭五六法八〇・昭五七法三八・昭五七法四〇・昭五七法六三・昭五八法二四・昭五八法五三・昭五八法五九・昭五八法八二・昭五九法五・昭五九法五七・昭五九法六四・昭五九法七一・昭五九法七五・昭五九法八七・昭六〇法三〇・昭六〇法五六・昭六〇法六六・昭六〇法九二・昭六一法七七・昭六一法八二・昭六一法九三・昭六二法二四・昭六二法三二・昭六二法四一・昭六二法七九・昭六二法九七・昭六三法三三・昭六三法四四・昭六三法六六・平元法三九・平元法五二・平元法五七・平元法八六・平二法六・平二法五〇・平二法六二・平三法一八・平三法四五・平三法四六・平四法三四・平四法三九・平四法七三・平五法五一・平六法二七・平六法九五・平七法八七・平八法一四・平八法二三・平八法二七・平八法四〇・平八法五三・平八法八二・平八法八八・平九法四八・平九法六八・平九法八三・平九法九六・平一〇法二四・平一〇法四二・平一〇法四四・平一〇法六二・平一〇法一〇七・平一〇法一三六・平一一法一九・平一一法二〇・平一一法三五・平一一法五六・平一一法六二・平一一法六九・平一一法七〇・平一一法七三・平一一法七六・平一一法一〇四・平一一法一二一・平一一法一六〇・平一二法二〇・平一二法三九・平一二法四七・平一二法四九・平一二法一一一・平一二法一一七・平一三法五〇・平一三法一〇一・平一四法九三・平一四法九八・平一五法八・平一五法四三・平一五法九四・平一五法九五・平一五法一〇〇・平一五法一一七・平一五法一一九・平一五法一二四・平一六法一一・平一六法三五・平一六法七四・平一六法一〇二・平一六法一〇四・平一六法一〇五・平一六法一五五・平一七法八二・平一七法一〇二・平一八法一〇・平一九法六・平一九法六四・平一九法八二・平一九法九九・平一九法一〇〇・一部改正）

一　次の表に掲げる法人

名　称	根　拠　法
沖縄振興開発金融公庫	沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
貸金業協会	貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
学校法人（私立学校法第六十四条第四項（専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人を含む。）	私立学校法
企業年金基金	確定給付企業年金法
企業年金連合会	厚生年金保険法
危険物保安技術協会	消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
行政書士会	行政書士法（昭和二十六年法律第四号）
漁業共済組合	漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業共済組合連合会	漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業信用基金協会	中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）
漁船保険組合	漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
漁船保険中央会	漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
勤労者財産形成基金	勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）
軽自動車検査協会	道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
健康保険組合	健康保険法
健康保険組合連合会	健康保険法
原子力発電環境整備機構	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）
高圧ガス保安協会	高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）
広域臨海環境整備センター	広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）
公営企業金融公庫	公営企業金融公庫法（昭和三十二年法律第八十三号）
厚生年金基金	厚生年金保険法
更生保護法人	更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）
港務局	港湾法
小型船舶検査機構	船舶安全法（昭和八年法律第十一号）
国家公務員共済組合	国家公務員共済組合法
国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合法
国家公務員の団体（法人であるものに限る。）	国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）
国際協力銀行	国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号）
国民健康保険組合	国民健康保険法
国民健康保険団体連合会	国民健康保険法
国民生活金融公庫	国民生活金融公庫法（昭和二十四年法律第四十九号）
国民年金基金	国民年金法
国民年金基金連合会	国民年金法
国立大学法人	国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
財団法人（民法第三十四条（公益法人の設立）の規定により設立されたものに限る。）	民法
市街地再開発組合	都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）
自動車安全運転センター	自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号）
司法書士会	司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）
社会福祉法人	社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
社会保険診療報酬支払基金	社会保険診療報酬支払基金法
社会保険労務士会	社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
社団法人（民法第三十四条の規定により設立されたものに限る。）	民法
宗教法人	宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
住宅街区整備組合	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
酒造組合	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）
酒造組合中央会
酒造組合連合会
酒販組合
酒販組合中央会
酒販組合連合会
商工会	商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）
商工会議所	商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）
商工会連合会	商工会法
商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商品先物取引協会	商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）
消防団員等公務災害補償等共済基金	消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）
職員団体等（法人であるものに限る。）	職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）
職業訓練法人	職業能力開発促進法
信用保証協会	信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
水害予防組合	水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
水害予防組合連合	水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
税理士会	税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
石炭鉱業年金基金	石炭鉱業年金基金法
船員災害防止協会	船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
全国市町村職員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
全国社会保険労務士会連合会	社会保険労務士法
全国農業会議所	農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）
損害保険料率算出団体	損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）
大学共同利用機関法人	国立大学法人法
地方議会議員共済会	地方公務員等共済組合法
地方競馬全国協会	競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
地方公営企業等金融機構	地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
地方公共団体	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
地方公務員共済組合	地方公務員等共済組合法
地方公務員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
地方公務員災害補償基金	地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
地方公務員の団体（法人であるものに限る。）	地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）
地方住宅供給公社	地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
地方道路公社	地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
地方独立行政法人	地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
中央職業能力開発協会	職業能力開発促進法
中央労働災害防止協会	労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
中小企業金融公庫	中小企業金融公庫法（昭和二十八年法律第百三十八号）
中小企業団体中央会	中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
投資者保護基金	金融商品取引法
独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの、国若しくは地方公共団体以外の者に対し利益若しくは剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わないもの又はこれらに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。）	独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
土地開発公社	公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
土地改良区	土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
土地改良区連合
土地改良事業団体連合会
土地家屋調査士会	土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
土地区画整理組合	土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
都道府県職業能力開発協会	職業能力開発促進法
都道府県農業会議	農業委員会等に関する法律
日本行政書士会連合会	行政書士法
日本勤労者住宅協会	日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
日本下水道事業団	日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
日本公認会計士協会	公認会計士法
日本司法支援センター	総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
日本司法書士会連合会	司法書士法
日本商工会議所	商工会議所法
日本消防検定協会	消防法
日本私立学校振興・共済事業団	日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
日本政策投資銀行	日本政策投資銀行法（平成十一年法律第七十三号）
日本税理士会連合会	税理士法
日本赤十字社	日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）
日本中央競馬会	日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
日本電気計器検定所	日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）
日本土地家屋調査士会連合会	土地家屋調査士法
日本弁護士連合会	弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
日本弁理士会	弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
日本放送協会	放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
日本水先人会連合会	水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
認可金融商品取引業協会	金融商品取引法
農業共済組合	農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業共済組合連合会	農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業協同組合中央会	農業協同組合法
農業協同組合連合会（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）	農業協同組合法
農業信用基金協会	農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
農水産業協同組合貯金保険機構	農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
農林漁業金融公庫	農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）
負債整理組合	農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）
弁護士会	弁護士法
保険契約者保護機構	保険業法
水先人会	水先法
輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
預金保険機構	預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）
労働組合（法人であるものに限る。）	労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
労働災害防止協会	労働災害防止団体法

二　前号の表に掲げる内国法人のうちいずれかのものの国外に源泉がある所得（収益事業から生ずる所得を除く。）について所得税及び法人税に相当する税を課さないこととしている外国に本店又は主たる事務所を有する外国法人で、当該内国法人に準ずるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したもの

一　次の表に掲げる法人

名　称	根　拠　法
医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）	医療法
沖縄振興開発金融公庫	沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
貸金業協会	貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
学校法人（私立学校法第六十四条第四項（専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人を含む。）	私立学校法
企業年金基金	確定給付企業年金法
企業年金連合会	厚生年金保険法
危険物保安技術協会	消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
行政書士会	行政書士法（昭和二十六年法律第四号）
漁業共済組合	漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業共済組合連合会	漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業信用基金協会	中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）
漁船保険組合	漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
漁船保険中央会	漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
勤労者財産形成基金	勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）
軽自動車検査協会	道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
健康保険組合	健康保険法
健康保険組合連合会	健康保険法
原子力発電環境整備機構	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）
高圧ガス保安協会	高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）
広域臨海環境整備センター	広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）
公営企業金融公庫	公営企業金融公庫法（昭和三十二年法律第八十三号）
厚生年金基金	厚生年金保険法
更生保護法人	更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）
港務局	港湾法
小型船舶検査機構	船舶安全法（昭和八年法律第十一号）
国家公務員共済組合	国家公務員共済組合法
国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合法
国家公務員の団体（法人であるものに限る。）	国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）
国際協力銀行	国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号）
国民健康保険組合	国民健康保険法
国民健康保険団体連合会	国民健康保険法
国民生活金融公庫	国民生活金融公庫法（昭和二十四年法律第四十九号）
国民年金基金	国民年金法
国民年金基金連合会	国民年金法
国立大学法人	国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
財団法人（民法第三十四条（公益法人の設立）の規定により設立されたものに限る。）	民法
市街地再開発組合	都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）
自動車安全運転センター	自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号）
司法書士会	司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）
社会福祉法人	社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
社会保険診療報酬支払基金	社会保険診療報酬支払基金法
社会保険労務士会	社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
社団法人（民法第三十四条の規定により設立されたものに限る。）	民法
宗教法人	宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
住宅街区整備組合	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
酒造組合	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）
酒造組合中央会
酒造組合連合会
酒販組合
酒販組合中央会
酒販組合連合会
商工会	商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）
商工会議所	商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）
商工会連合会	商工会法
商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商品先物取引協会	商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）
消防団員等公務災害補償等共済基金	消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）
職員団体等（法人であるものに限る。）	職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）
職業訓練法人	職業能力開発促進法
信用保証協会	信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
水害予防組合	水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
水害予防組合連合	水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
税理士会	税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
石炭鉱業年金基金	石炭鉱業年金基金法
船員災害防止協会	船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
全国市町村職員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
全国社会保険労務士会連合会	社会保険労務士法
全国農業会議所	農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）
損害保険料率算出団体	損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）
大学共同利用機関法人	国立大学法人法
地方議会議員共済会	地方公務員等共済組合法
地方競馬全国協会	競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
地方公営企業等金融機構	地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
地方公共団体	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
地方公務員共済組合	地方公務員等共済組合法
地方公務員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
地方公務員災害補償基金	地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
地方公務員の団体（法人であるものに限る。）	地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）
地方住宅供給公社	地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
地方道路公社	地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
地方独立行政法人	地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
中央職業能力開発協会	職業能力開発促進法
中央労働災害防止協会	労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
中小企業金融公庫	中小企業金融公庫法（昭和二十八年法律第百三十八号）
中小企業団体中央会	中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
投資者保護基金	金融商品取引法
独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの、国若しくは地方公共団体以外の者に対し利益若しくは剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わないもの又はこれらに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。）	独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
土地開発公社	公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
土地改良区	土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
土地改良区連合
土地改良事業団体連合会
土地家屋調査士会	土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
土地区画整理組合	土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
都道府県職業能力開発協会	職業能力開発促進法
都道府県農業会議	農業委員会等に関する法律
日本行政書士会連合会	行政書士法
日本勤労者住宅協会	日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
日本下水道事業団	日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
日本公認会計士協会	公認会計士法
日本司法支援センター	総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
日本司法書士会連合会	司法書士法
日本商工会議所	商工会議所法
日本消防検定協会	消防法
日本私立学校振興・共済事業団	日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
日本政策投資銀行	日本政策投資銀行法（平成十一年法律第七十三号）
日本税理士会連合会	税理士法
日本赤十字社	日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）
日本中央競馬会	日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
日本電気計器検定所	日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）
日本土地家屋調査士会連合会	土地家屋調査士法
日本弁護士連合会	弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
日本弁理士会	弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
日本放送協会	放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
日本水先人会連合会	水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
認可金融商品取引業協会	金融商品取引法
農業共済組合	農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業共済組合連合会	農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業協同組合中央会	農業協同組合法
農業協同組合連合会（医療法 ★削除★第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）	農業協同組合法
農業信用基金協会	農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
農水産業協同組合貯金保険機構	農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
農林漁業金融公庫	農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）
負債整理組合	農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）
弁護士会	弁護士法
保険契約者保護機構	保険業法
水先人会	水先法
輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
預金保険機構	預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）
労働組合（法人であるものに限る。）	労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
労働災害防止協会	労働災害防止団体法

施行日：平成二十年十二月一日 ～平成二十年四月三十日法律第二十三号～

別表第一　　公共法人等の表（第四条、第十一条関係）

（昭四〇法四五・昭四〇法五七・昭四〇法八七・昭四〇法九五・昭四〇法一〇二・昭四〇法一〇四・昭四〇法一〇九・昭四〇法一一五・昭四〇法一二四・昭四一法三・昭四一法三一・昭四一法七一・昭四一法八五・昭四一法八八・昭四一法一〇三・昭四一法一三一・昭四一法一三三・昭四一法一四九・昭四二法二〇・昭四二法五六・昭四二法六一・昭四二法七三・昭四二法八二・昭四二法九九・昭四二法一二一・昭四二法一二三・昭四二法一二五・昭四二法一三四・昭四二法一三五・昭四二法一三八・昭四三法二一・昭四三法五一・昭四三法七一・昭四三法七三・昭四三法九三・昭四四法一二・昭四四法三四・昭四四法三八・昭四四法五〇・昭四四法六四・昭四四法八六・昭四四法九六・昭四五法四四・昭四五法六九・昭四五法七八・昭四五法八一・昭四五法八二・昭四五法九〇・昭四五法九四・昭四六法一八・昭四六法三四・昭四六法六〇・昭四六法六三・昭四六法九四・昭四六法九六・昭四六法一〇一・昭四七法三一・昭四七法四一・昭四七法四八・昭四七法五七・昭四七法六二・昭四七法六六・昭四七法六八・昭四七法七四・昭四八法八・昭四八法二五・昭四八法三一・昭四八法三三・昭四八法四九・昭四八法五一・昭四八法五三・昭四八法六五・昭四八法八〇・昭四八法一一一・昭四九法八・昭四九法九・昭四九法四三・昭四九法四八・昭四九法五八・昭四九法六二・昭四九法六九・昭五〇法一三・昭五〇法四一・昭五〇法四五・昭五〇法五七・昭五〇法五九・昭五〇法六七・昭五一法三六・昭五一法三七・昭五一法四七・昭五一法六七・昭五一法八五・昭五二法五四・昭五二法七〇・昭五二法八四・昭五三法四〇・昭五三法四四・昭五三法四七・昭五三法五二・昭五三法八〇・昭五三法八三・昭五三法一〇三・昭五四法四六・昭五四法五五・昭五五法二八・昭五五法五三・昭五五法五四・昭五五法七一・昭五五法九一・昭五五法九二・昭五六法四四・昭五六法四八・昭五六法七三・昭五六法七六・昭五六法八〇・昭五七法三八・昭五七法四〇・昭五七法六三・昭五八法二四・昭五八法五三・昭五八法五九・昭五八法八二・昭五九法五・昭五九法五七・昭五九法六四・昭五九法七一・昭五九法七五・昭五九法八七・昭六〇法三〇・昭六〇法五六・昭六〇法六六・昭六〇法九二・昭六一法七七・昭六一法八二・昭六一法九三・昭六二法二四・昭六二法三二・昭六二法四一・昭六二法七九・昭六二法九七・昭六三法三三・昭六三法四四・昭六三法六六・平元法三九・平元法五二・平元法五七・平元法八六・平二法六・平二法五〇・平二法六二・平三法一八・平三法四五・平三法四六・平四法三四・平四法三九・平四法七三・平五法五一・平六法二七・平六法九五・平七法八七・平八法一四・平八法二三・平八法二七・平八法四〇・平八法五三・平八法八二・平八法八八・平九法四八・平九法六八・平九法八三・平九法九六・平一〇法二四・平一〇法四二・平一〇法四四・平一〇法六二・平一〇法一〇七・平一〇法一三六・平一一法一九・平一一法二〇・平一一法三五・平一一法五六・平一一法六二・平一一法六九・平一一法七〇・平一一法七三・平一一法七六・平一一法一〇四・平一一法一二一・平一一法一六〇・平一二法二〇・平一二法三九・平一二法四七・平一二法四九・平一二法一一一・平一二法一一七・平一三法五〇・平一三法一〇一・平一四法九三・平一四法九八・平一五法八・平一五法四三・平一五法九四・平一五法九五・平一五法一〇〇・平一五法一一七・平一五法一一九・平一五法一二四・平一六法一一・平一六法三五・平一六法七四・平一六法一〇二・平一六法一〇四・平一六法一〇五・平一六法一五五・平一七法八二・平一七法一〇二・平一八法一〇・平一八法八三・平一九法六・平一九法五八・平一九法六四・平一九法八二・平一九法八五・平一九法九九・平一九法一〇〇・平二〇法二三・一部改正）

一　次の表に掲げる法人

名　称	根　拠　法
医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）	医療法
沖縄振興開発金融公庫	沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
貸金業協会	貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
学校法人（私立学校法第六十四条第四項（専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人を含む。）	私立学校法
株式会社日本政策金融公庫	会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
企業年金基金	確定給付企業年金法
企業年金連合会	厚生年金保険法
危険物保安技術協会	消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
行政書士会	行政書士法（昭和二十六年法律第四号）
漁業共済組合	漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業共済組合連合会	漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業信用基金協会	中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）
漁船保険組合	漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
漁船保険中央会	漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
勤労者財産形成基金	勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）
軽自動車検査協会	道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
健康保険組合	健康保険法
健康保険組合連合会	健康保険法
原子力発電環境整備機構	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）
高圧ガス保安協会	高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）
広域臨海環境整備センター	広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）
厚生年金基金	厚生年金保険法
更生保護法人	更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）
港務局	港湾法
小型船舶検査機構	船舶安全法（昭和八年法律第十一号）
国家公務員共済組合	国家公務員共済組合法
国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合法
国家公務員の団体（法人であるものに限る。）	国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）
国民健康保険組合	国民健康保険法
国民健康保険団体連合会	国民健康保険法
国民年金基金	国民年金法
国民年金基金連合会	国民年金法
国立大学法人	国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
財団法人（民法第三十四条（公益法人の設立）の規定により設立されたものに限る。）	民法
市街地再開発組合	都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）
自動車安全運転センター	自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号）
司法書士会	司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）
社会福祉法人	社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
社会保険診療報酬支払基金	社会保険診療報酬支払基金法
社会保険労務士会	社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
社団法人（民法第三十四条の規定により設立されたものに限る。）	民法
宗教法人	宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
住宅街区整備組合	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
酒造組合	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）
酒造組合中央会
酒造組合連合会
酒販組合
酒販組合中央会
酒販組合連合会
商工会	商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）
商工会議所	商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）
商工会連合会	商工会法
商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商品先物取引協会	商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）
消防団員等公務災害補償等共済基金	消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）
職員団体等（法人であるものに限る。）	職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）
職業訓練法人	職業能力開発促進法
信用保証協会	信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
水害予防組合	水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
水害予防組合連合	水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
税理士会	税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
石炭鉱業年金基金	石炭鉱業年金基金法
船員災害防止協会	船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
全国健康保険協会	健康保険法
全国市町村職員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
全国社会保険労務士会連合会	社会保険労務士法
全国農業会議所	農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）
損害保険料率算出団体	損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）
大学共同利用機関法人	国立大学法人法
地方議会議員共済会	地方公務員等共済組合法
地方競馬全国協会	競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
地方公営企業等金融機構	地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
地方公共団体	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
地方公務員共済組合	地方公務員等共済組合法
地方公務員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
地方公務員災害補償基金	地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
地方公務員の団体（法人であるものに限る。）	地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）
地方住宅供給公社	地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
地方道路公社	地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
地方独立行政法人	地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
中央職業能力開発協会	職業能力開発促進法
中央労働災害防止協会	労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
中小企業団体中央会	中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
投資者保護基金	金融商品取引法
独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの、国若しくは地方公共団体以外の者に対し利益若しくは剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わないもの又はこれらに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。）	独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
土地開発公社	公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
土地改良区	土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
土地改良区連合
土地改良事業団体連合会
土地家屋調査士会	土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
土地区画整理組合	土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
都道府県職業能力開発協会	職業能力開発促進法
都道府県農業会議	農業委員会等に関する法律
日本行政書士会連合会	行政書士法
日本勤労者住宅協会	日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
日本下水道事業団	日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
日本公認会計士協会	公認会計士法
日本司法支援センター	総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
日本司法書士会連合会	司法書士法
日本商工会議所	商工会議所法
日本消防検定協会	消防法
日本私立学校振興・共済事業団	日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
日本税理士会連合会	税理士法
日本赤十字社	日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）
日本中央競馬会	日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
日本電気計器検定所	日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）
日本土地家屋調査士会連合会	土地家屋調査士法
日本弁護士連合会	弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
日本弁理士会	弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
日本放送協会	放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
日本水先人会連合会	水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
認可金融商品取引業協会	金融商品取引法
農業共済組合	農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業共済組合連合会	農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業協同組合中央会	農業協同組合法
農業協同組合連合会（医療法第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）	農業協同組合法
農業信用基金協会	農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
農水産業協同組合貯金保険機構	農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
負債整理組合	農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）
弁護士会	弁護士法
保険契約者保護機構	保険業法
水先人会	水先法
輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
預金保険機構	預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）
労働組合（法人であるものに限る。）	労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
労働災害防止協会	労働災害防止団体法

★削除★

名　称	根　拠　法
医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）	医療法
沖縄振興開発金融公庫	沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
貸金業協会	貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
学校法人（私立学校法第六十四条第四項（専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人を含む。）	私立学校法
株式会社日本政策金融公庫	会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
企業年金基金	確定給付企業年金法
企業年金連合会	厚生年金保険法
危険物保安技術協会	消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
行政書士会	行政書士法（昭和二十六年法律第四号）
漁業共済組合	漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業共済組合連合会	漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業信用基金協会	中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）
漁船保険組合	漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
漁船保険中央会	漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
勤労者財産形成基金	勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）
軽自動車検査協会	道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
健康保険組合	健康保険法
健康保険組合連合会	健康保険法
原子力発電環境整備機構	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）
高圧ガス保安協会	高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）
広域臨海環境整備センター	広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）
公益財団法人	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）
公益社団法人
厚生年金基金	厚生年金保険法
更生保護法人	更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）
港務局	港湾法
小型船舶検査機構	船舶安全法（昭和八年法律第十一号）
国家公務員共済組合	国家公務員共済組合法
国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合法
国民健康保険組合	国民健康保険法
国民健康保険団体連合会	国民健康保険法
国民年金基金	国民年金法
国民年金基金連合会	国民年金法
国立大学法人	国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
市街地再開発組合	都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）
自動車安全運転センター	自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号）
司法書士会	司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）
社会福祉法人	社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
社会保険診療報酬支払基金	社会保険診療報酬支払基金法
社会保険労務士会	社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
宗教法人	宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
住宅街区整備組合	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
酒造組合	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）
酒造組合中央会
酒造組合連合会
酒販組合
酒販組合中央会
酒販組合連合会
商工会	商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）
商工会議所	商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）
商工会連合会	商工会法
商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商品先物取引協会	商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）
消防団員等公務災害補償等共済基金	消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）
職員団体等（法人であるものに限る。）	職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）
職業訓練法人	職業能力開発促進法
信用保証協会	信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
水害予防組合	水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
水害予防組合連合	水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
税理士会	税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
石炭鉱業年金基金	石炭鉱業年金基金法
船員災害防止協会	船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
全国健康保険協会	健康保険法
全国市町村職員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
全国社会保険労務士会連合会	社会保険労務士法
全国農業会議所	農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）
損害保険料率算出団体	損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）
大学共同利用機関法人	国立大学法人法
地方議会議員共済会	地方公務員等共済組合法
地方競馬全国協会	競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
地方公営企業等金融機構	地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
地方公共団体	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
地方公務員共済組合	地方公務員等共済組合法
地方公務員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
地方公務員災害補償基金	地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
地方住宅供給公社	地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
地方道路公社	地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
地方独立行政法人	地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
中央職業能力開発協会	職業能力開発促進法
中央労働災害防止協会	労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
中小企業団体中央会	中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
投資者保護基金	金融商品取引法
独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの、国若しくは地方公共団体以外の者に対し利益若しくは剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わないもの又はこれらに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。）	独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
土地開発公社	公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
土地改良区	土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
土地改良区連合
土地改良事業団体連合会
土地家屋調査士会	土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
土地区画整理組合	土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
都道府県職業能力開発協会	職業能力開発促進法
都道府県農業会議	農業委員会等に関する法律
日本行政書士会連合会	行政書士法
日本勤労者住宅協会	日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
日本下水道事業団	日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
日本公認会計士協会	公認会計士法
日本司法支援センター	総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
日本司法書士会連合会	司法書士法
日本商工会議所	商工会議所法
日本消防検定協会	消防法
日本私立学校振興・共済事業団	日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
日本税理士会連合会	税理士法
日本赤十字社	日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）
日本中央競馬会	日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
日本電気計器検定所	日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）
日本土地家屋調査士会連合会	土地家屋調査士法
日本弁護士連合会	弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
日本弁理士会	弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
日本放送協会	放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
日本水先人会連合会	水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
認可金融商品取引業協会	金融商品取引法
農業共済組合	農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業共済組合連合会	農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業協同組合中央会	農業協同組合法
農業協同組合連合会（医療法第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）	農業協同組合法
農業信用基金協会	農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
農水産業協同組合貯金保険機構	農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
負債整理組合	農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）
弁護士会	弁護士法
保険契約者保護機構	保険業法
水先人会	水先法
輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
預金保険機構	預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）
労働組合（法人であるものに限る。）	労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
労働災害防止協会	労働災害防止団体法

★削除★

施行日：平成二十一年一月一日 ～平成二十年四月三十日法律第二十三号～

別表第一　　公共法人等の表（第四条、第十一条関係）

（昭四〇法四五・昭四〇法五七・昭四〇法八七・昭四〇法九五・昭四〇法一〇二・昭四〇法一〇四・昭四〇法一〇九・昭四〇法一一五・昭四〇法一二四・昭四一法三・昭四一法三一・昭四一法七一・昭四一法八五・昭四一法八八・昭四一法一〇三・昭四一法一三一・昭四一法一三三・昭四一法一四九・昭四二法二〇・昭四二法五六・昭四二法六一・昭四二法七三・昭四二法八二・昭四二法九九・昭四二法一二一・昭四二法一二三・昭四二法一二五・昭四二法一三四・昭四二法一三五・昭四二法一三八・昭四三法二一・昭四三法五一・昭四三法七一・昭四三法七三・昭四三法九三・昭四四法一二・昭四四法三四・昭四四法三八・昭四四法五〇・昭四四法六四・昭四四法八六・昭四四法九六・昭四五法四四・昭四五法六九・昭四五法七八・昭四五法八一・昭四五法八二・昭四五法九〇・昭四五法九四・昭四六法一八・昭四六法三四・昭四六法六〇・昭四六法六三・昭四六法九四・昭四六法九六・昭四六法一〇一・昭四七法三一・昭四七法四一・昭四七法四八・昭四七法五七・昭四七法六二・昭四七法六六・昭四七法六八・昭四七法七四・昭四八法八・昭四八法二五・昭四八法三一・昭四八法三三・昭四八法四九・昭四八法五一・昭四八法五三・昭四八法六五・昭四八法八〇・昭四八法一一一・昭四九法八・昭四九法九・昭四九法四三・昭四九法四八・昭四九法五八・昭四九法六二・昭四九法六九・昭五〇法一三・昭五〇法四一・昭五〇法四五・昭五〇法五七・昭五〇法五九・昭五〇法六七・昭五一法三六・昭五一法三七・昭五一法四七・昭五一法六七・昭五一法八五・昭五二法五四・昭五二法七〇・昭五二法八四・昭五三法四〇・昭五三法四四・昭五三法四七・昭五三法五二・昭五三法八〇・昭五三法八三・昭五三法一〇三・昭五四法四六・昭五四法五五・昭五五法二八・昭五五法五三・昭五五法五四・昭五五法七一・昭五五法九一・昭五五法九二・昭五六法四四・昭五六法四八・昭五六法七三・昭五六法七六・昭五六法八〇・昭五七法三八・昭五七法四〇・昭五七法六三・昭五八法二四・昭五八法五三・昭五八法五九・昭五八法八二・昭五九法五・昭五九法五七・昭五九法六四・昭五九法七一・昭五九法七五・昭五九法八七・昭六〇法三〇・昭六〇法五六・昭六〇法六六・昭六〇法九二・昭六一法七七・昭六一法八二・昭六一法九三・昭六二法二四・昭六二法三二・昭六二法四一・昭六二法七九・昭六二法九七・昭六三法三三・昭六三法四四・昭六三法六六・平元法三九・平元法五二・平元法五七・平元法八六・平二法六・平二法五〇・平二法六二・平三法一八・平三法四五・平三法四六・平四法三四・平四法三九・平四法七三・平五法五一・平六法二七・平六法九五・平七法八七・平八法一四・平八法二三・平八法二七・平八法四〇・平八法五三・平八法八二・平八法八八・平九法四八・平九法六八・平九法八三・平九法九六・平一〇法二四・平一〇法四二・平一〇法四四・平一〇法六二・平一〇法一〇七・平一〇法一三六・平一一法一九・平一一法二〇・平一一法三五・平一一法五六・平一一法六二・平一一法六九・平一一法七〇・平一一法七三・平一一法七六・平一一法一〇四・平一一法一二一・平一一法一六〇・平一二法二〇・平一二法三九・平一二法四七・平一二法四九・平一二法一一一・平一二法一一七・平一三法五〇・平一三法一〇一・平一四法九三・平一四法九八・平一五法八・平一五法四三・平一五法九四・平一五法九五・平一五法一〇〇・平一五法一一七・平一五法一一九・平一五法一二四・平一六法一一・平一六法三五・平一六法七四・平一六法一〇二・平一六法一〇四・平一六法一〇五・平一六法一五五・平一七法八二・平一七法一〇二・平一八法一〇・平一八法八三・平一九法六・平一九法五八・平一九法六四・平一九法八二・平一九法八五・平一九法九九・平一九法一〇〇・平二〇法二三・一部改正）

名　称	根　拠　法
医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）	医療法
沖縄振興開発金融公庫	沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
貸金業協会	貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
学校法人（私立学校法第六十四条第四項（専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人を含む。）	私立学校法
株式会社日本政策金融公庫	会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
企業年金基金	確定給付企業年金法
企業年金連合会	厚生年金保険法
危険物保安技術協会	消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
行政書士会	行政書士法（昭和二十六年法律第四号）
漁業共済組合	漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業共済組合連合会	漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業信用基金協会	中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）
漁船保険組合	漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
漁船保険中央会	漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
勤労者財産形成基金	勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）
軽自動車検査協会	道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
健康保険組合	健康保険法
健康保険組合連合会	健康保険法
原子力発電環境整備機構	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）
高圧ガス保安協会	高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）
広域臨海環境整備センター	広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）
公益財団法人	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）
公益社団法人
厚生年金基金	厚生年金保険法
更生保護法人	更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）
港務局	港湾法
小型船舶検査機構	船舶安全法（昭和八年法律第十一号）
国家公務員共済組合	国家公務員共済組合法
国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合法
国民健康保険組合	国民健康保険法
国民健康保険団体連合会	国民健康保険法
国民年金基金	国民年金法
国民年金基金連合会	国民年金法
国立大学法人	国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
市街地再開発組合	都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）
自動車安全運転センター	自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号）
司法書士会	司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）
社会福祉法人	社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
社会保険診療報酬支払基金	社会保険診療報酬支払基金法
社会保険労務士会	社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
宗教法人	宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
住宅街区整備組合	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
酒造組合	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）
酒造組合中央会
酒造組合連合会
酒販組合
酒販組合中央会
酒販組合連合会
商工会	商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）
商工会議所	商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）
商工会連合会	商工会法
商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商品先物取引協会	商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）
消防団員等公務災害補償等共済基金	消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）
職員団体等（法人であるものに限る。）	職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）
職業訓練法人	職業能力開発促進法
信用保証協会	信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
水害予防組合	水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
水害予防組合連合	水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
税理士会	税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
石炭鉱業年金基金	石炭鉱業年金基金法
船員災害防止協会	船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
全国健康保険協会	健康保険法
全国市町村職員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
全国社会保険労務士会連合会	社会保険労務士法
全国農業会議所	農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）
損害保険料率算出団体	損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）
大学共同利用機関法人	国立大学法人法
地方議会議員共済会	地方公務員等共済組合法
地方競馬全国協会	競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
地方公営企業等金融機構	地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
地方公共団体	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
地方公務員共済組合	地方公務員等共済組合法
地方公務員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
地方公務員災害補償基金	地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
地方住宅供給公社	地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
地方道路公社	地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
地方独立行政法人	地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
中央職業能力開発協会	職業能力開発促進法
中央労働災害防止協会	労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
中小企業団体中央会	中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
投資者保護基金	金融商品取引法
独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの、国若しくは地方公共団体以外の者に対し利益若しくは剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わないもの又はこれらに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。）	独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
土地開発公社	公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
土地改良区	土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
土地改良区連合
土地改良事業団体連合会
土地家屋調査士会	土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
土地区画整理組合	土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
都道府県職業能力開発協会	職業能力開発促進法
都道府県農業会議	農業委員会等に関する法律
日本行政書士会連合会	行政書士法
日本勤労者住宅協会	日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
日本下水道事業団	日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
日本公認会計士協会	公認会計士法
日本司法支援センター	総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
日本司法書士会連合会	司法書士法
日本商工会議所	商工会議所法
日本消防検定協会	消防法
日本私立学校振興・共済事業団	日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
日本税理士会連合会	税理士法
日本赤十字社	日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）
日本中央競馬会	日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
日本電気計器検定所	日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）
日本土地家屋調査士会連合会	土地家屋調査士法
日本弁護士連合会	弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
日本弁理士会	弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
日本放送協会	放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
日本水先人会連合会	水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
認可金融商品取引業協会	金融商品取引法
農業共済組合	農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業共済組合連合会	農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業協同組合中央会	農業協同組合法
農業協同組合連合会（医療法第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）	農業協同組合法
農業信用基金協会	農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
農水産業協同組合貯金保険機構	農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
負債整理組合	農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）
弁護士会	弁護士法
保険契約者保護機構	保険業法
水先人会	水先法
輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
預金保険機構	預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）
労働組合（法人であるものに限る。）	労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
労働災害防止協会	労働災害防止団体法

名　称	根　拠　法
医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）	医療法
沖縄振興開発金融公庫	沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
貸金業協会	貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
学校法人（私立学校法第六十四条第四項（専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人を含む。）	私立学校法
株式会社日本政策金融公庫	会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
企業年金基金	確定給付企業年金法
企業年金連合会	厚生年金保険法
危険物保安技術協会	消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
行政書士会	行政書士法（昭和二十六年法律第四号）
漁業共済組合	漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業共済組合連合会	漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業信用基金協会	中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）
漁船保険組合	漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
漁船保険中央会	漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
勤労者財産形成基金	勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）
軽自動車検査協会	道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
健康保険組合	健康保険法
健康保険組合連合会	健康保険法
原子力発電環境整備機構	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）
高圧ガス保安協会	高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）
広域臨海環境整備センター	広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）
公益財団法人	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）
公益社団法人
厚生年金基金	厚生年金保険法
更生保護法人	更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）
港務局	港湾法
小型船舶検査機構	船舶安全法（昭和八年法律第十一号）
国家公務員共済組合	国家公務員共済組合法
国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合法
国民健康保険組合	国民健康保険法
国民健康保険団体連合会	国民健康保険法
国民年金基金	国民年金法
国民年金基金連合会	国民年金法
国立大学法人	国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
市街地再開発組合	都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）
自動車安全運転センター	自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号）
司法書士会	司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）
社会福祉法人	社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
社会保険診療報酬支払基金	社会保険診療報酬支払基金法
社会保険労務士会	社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
宗教法人	宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
住宅街区整備組合	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
酒造組合	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）
酒造組合中央会
酒造組合連合会
酒販組合
酒販組合中央会
酒販組合連合会
商工会	商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）
商工会議所	商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）
商工会連合会	商工会法
商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商品先物取引協会	商品取引所法 ★削除★
消防団員等公務災害補償等共済基金	消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）
職員団体等（法人であるものに限る。）	職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）
職業訓練法人	職業能力開発促進法
信用保証協会	信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
水害予防組合	水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
水害予防組合連合	水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
税理士会	税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
石炭鉱業年金基金	石炭鉱業年金基金法
船員災害防止協会	船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
全国健康保険協会	健康保険法
全国市町村職員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
全国社会保険労務士会連合会	社会保険労務士法
全国農業会議所	農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）
損害保険料率算出団体	損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）
大学共同利用機関法人	国立大学法人法
地方議会議員共済会	地方公務員等共済組合法
地方競馬全国協会	競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
地方公営企業等金融機構	地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
地方公共団体	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
地方公務員共済組合	地方公務員等共済組合法
地方公務員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
地方公務員災害補償基金	地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
地方住宅供給公社	地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
地方道路公社	地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
地方独立行政法人	地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
中央職業能力開発協会	職業能力開発促進法
中央労働災害防止協会	労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
中小企業団体中央会	中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
投資者保護基金	金融商品取引法
独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの、国若しくは地方公共団体以外の者に対し利益若しくは剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わないもの又はこれらに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。）	独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
土地開発公社	公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
土地改良区	土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
土地改良区連合
土地改良事業団体連合会
土地家屋調査士会	土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
土地区画整理組合	土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
都道府県職業能力開発協会	職業能力開発促進法
都道府県農業会議	農業委員会等に関する法律
日本行政書士会連合会	行政書士法
日本勤労者住宅協会	日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
日本下水道事業団	日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
日本公認会計士協会	公認会計士法
日本司法支援センター	総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
日本司法書士会連合会	司法書士法
日本商工会議所	商工会議所法
日本消防検定協会	消防法
日本私立学校振興・共済事業団	日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
日本税理士会連合会	税理士法
日本赤十字社	日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）
日本中央競馬会	日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
日本電気計器検定所	日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）
日本土地家屋調査士会連合会	土地家屋調査士法
日本弁護士連合会	弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
日本弁理士会	弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
日本放送協会	放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
日本水先人会連合会	水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
認可金融商品取引業協会	金融商品取引法
農業共済組合	農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業共済組合連合会	農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業協同組合中央会	農業協同組合法
農業協同組合連合会（医療法第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）	農業協同組合法
農業信用基金協会	農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
農水産業協同組合貯金保険機構	農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
負債整理組合	農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）
弁護士会	弁護士法
保険契約者保護機構	保険業法
水先人会	水先法
輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
預金保険機構	預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）
労働組合（法人であるものに限る。）	労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
労働災害防止協会	労働災害防止団体法

施行日：平成二十二年四月九十九日 ～平成二十年四月三十日法律第二十三号～

別表第一　　公共法人等の表（第四条、第十一条関係）

（昭四〇法四五・昭四〇法五七・昭四〇法八七・昭四〇法九五・昭四〇法一〇二・昭四〇法一〇四・昭四〇法一〇九・昭四〇法一一五・昭四〇法一二四・昭四一法三・昭四一法三一・昭四一法七一・昭四一法八五・昭四一法八八・昭四一法一〇三・昭四一法一三一・昭四一法一三三・昭四一法一四九・昭四二法二〇・昭四二法五六・昭四二法六一・昭四二法七三・昭四二法八二・昭四二法九九・昭四二法一二一・昭四二法一二三・昭四二法一二五・昭四二法一三四・昭四二法一三五・昭四二法一三八・昭四三法二一・昭四三法五一・昭四三法七一・昭四三法七三・昭四三法九三・昭四四法一二・昭四四法三四・昭四四法三八・昭四四法五〇・昭四四法六四・昭四四法八六・昭四四法九六・昭四五法四四・昭四五法六九・昭四五法七八・昭四五法八一・昭四五法八二・昭四五法九〇・昭四五法九四・昭四六法一八・昭四六法三四・昭四六法六〇・昭四六法六三・昭四六法九四・昭四六法九六・昭四六法一〇一・昭四七法三一・昭四七法四一・昭四七法四八・昭四七法五七・昭四七法六二・昭四七法六六・昭四七法六八・昭四七法七四・昭四八法八・昭四八法二五・昭四八法三一・昭四八法三三・昭四八法四九・昭四八法五一・昭四八法五三・昭四八法六五・昭四八法八〇・昭四八法一一一・昭四九法八・昭四九法九・昭四九法四三・昭四九法四八・昭四九法五八・昭四九法六二・昭四九法六九・昭五〇法一三・昭五〇法四一・昭五〇法四五・昭五〇法五七・昭五〇法五九・昭五〇法六七・昭五一法三六・昭五一法三七・昭五一法四七・昭五一法六七・昭五一法八五・昭五二法五四・昭五二法七〇・昭五二法八四・昭五三法四〇・昭五三法四四・昭五三法四七・昭五三法五二・昭五三法八〇・昭五三法八三・昭五三法一〇三・昭五四法四六・昭五四法五五・昭五五法二八・昭五五法五三・昭五五法五四・昭五五法七一・昭五五法九一・昭五五法九二・昭五六法四四・昭五六法四八・昭五六法七三・昭五六法七六・昭五六法八〇・昭五七法三八・昭五七法四〇・昭五七法六三・昭五八法二四・昭五八法五三・昭五八法五九・昭五八法八二・昭五九法五・昭五九法五七・昭五九法六四・昭五九法七一・昭五九法七五・昭五九法八七・昭六〇法三〇・昭六〇法五六・昭六〇法六六・昭六〇法九二・昭六一法七七・昭六一法八二・昭六一法九三・昭六二法二四・昭六二法三二・昭六二法四一・昭六二法七九・昭六二法九七・昭六三法三三・昭六三法四四・昭六三法六六・平元法三九・平元法五二・平元法五七・平元法八六・平二法六・平二法五〇・平二法六二・平三法一八・平三法四五・平三法四六・平四法三四・平四法三九・平四法七三・平五法五一・平六法二七・平六法九五・平七法八七・平八法一四・平八法二三・平八法二七・平八法四〇・平八法五三・平八法八二・平八法八八・平九法四八・平九法六八・平九法八三・平九法九六・平一〇法二四・平一〇法四二・平一〇法四四・平一〇法六二・平一〇法一〇七・平一〇法一三六・平一一法一九・平一一法二〇・平一一法三五・平一一法五六・平一一法六二・平一一法六九・平一一法七〇・平一一法七三・平一一法七六・平一一法一〇四・平一一法一二一・平一一法一六〇・平一二法二〇・平一二法三九・平一二法四七・平一二法四九・平一二法一一一・平一二法一一七・平一三法五〇・平一三法一〇一・平一四法九三・平一四法九八・平一五法八・平一五法四三・平一五法九四・平一五法九五・平一五法一〇〇・平一五法一一七・平一五法一一九・平一五法一二四・平一六法一一・平一六法三五・平一六法七四・平一六法一〇二・平一六法一〇四・平一六法一〇五・平一六法一五五・平一七法八二・平一七法一〇二・平一八法一〇・平一八法八三・平一九法六・平一九法五八・平一九法六四・平一九法八二・平一九法八五・平一九法九九・平一九法一〇〇・平二〇法二三・一部改正）

名　称	根　拠　法
医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）	医療法
沖縄振興開発金融公庫	沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
貸金業協会	貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
学校法人（私立学校法第六十四条第四項（専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人を含む。）	私立学校法
株式会社日本政策金融公庫	会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
企業年金基金	確定給付企業年金法
企業年金連合会	厚生年金保険法
危険物保安技術協会	消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
行政書士会	行政書士法（昭和二十六年法律第四号）
漁業共済組合	漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業共済組合連合会	漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業信用基金協会	中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）
漁船保険組合	漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
漁船保険中央会	漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
勤労者財産形成基金	勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）
軽自動車検査協会	道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
健康保険組合	健康保険法
健康保険組合連合会	健康保険法
原子力発電環境整備機構	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）
高圧ガス保安協会	高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）
広域臨海環境整備センター	広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）
公益財団法人	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）
公益社団法人
厚生年金基金	厚生年金保険法
更生保護法人	更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）
港務局	港湾法
小型船舶検査機構	船舶安全法（昭和八年法律第十一号）
国家公務員共済組合	国家公務員共済組合法
国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合法
国民健康保険組合	国民健康保険法
国民健康保険団体連合会	国民健康保険法
国民年金基金	国民年金法
国民年金基金連合会	国民年金法
国立大学法人	国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
市街地再開発組合	都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）
自動車安全運転センター	自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号）
司法書士会	司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）
社会福祉法人	社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
社会保険診療報酬支払基金	社会保険診療報酬支払基金法
社会保険労務士会	社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
宗教法人	宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
住宅街区整備組合	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
酒造組合	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）
酒造組合中央会
酒造組合連合会
酒販組合
酒販組合中央会
酒販組合連合会
商工会	商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）
商工会議所	商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）
商工会連合会	商工会法
商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商品先物取引協会	商品取引所法
消防団員等公務災害補償等共済基金	消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）
職員団体等（法人であるものに限る。）	職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）
職業訓練法人	職業能力開発促進法
信用保証協会	信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
水害予防組合	水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
水害予防組合連合	水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
税理士会	税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
石炭鉱業年金基金	石炭鉱業年金基金法
船員災害防止協会	船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
全国健康保険協会	健康保険法
全国市町村職員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
全国社会保険労務士会連合会	社会保険労務士法
全国農業会議所	農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）
損害保険料率算出団体	損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）
大学共同利用機関法人	国立大学法人法
地方議会議員共済会	地方公務員等共済組合法
地方競馬全国協会	競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
地方公営企業等金融機構	地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
地方公共団体	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
地方公務員共済組合	地方公務員等共済組合法
地方公務員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
地方公務員災害補償基金	地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
地方住宅供給公社	地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
地方道路公社	地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
地方独立行政法人	地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
中央職業能力開発協会	職業能力開発促進法
中央労働災害防止協会	労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
中小企業団体中央会	中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
投資者保護基金	金融商品取引法
独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの、国若しくは地方公共団体以外の者に対し利益若しくは剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わないもの又はこれらに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。）	独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
土地開発公社	公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
土地改良区	土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
土地改良区連合
土地改良事業団体連合会
土地家屋調査士会	土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
土地区画整理組合	土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
都道府県職業能力開発協会	職業能力開発促進法
都道府県農業会議	農業委員会等に関する法律
日本行政書士会連合会	行政書士法
日本勤労者住宅協会	日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
日本下水道事業団	日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
日本公認会計士協会	公認会計士法
日本司法支援センター	総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
日本司法書士会連合会	司法書士法
日本商工会議所	商工会議所法
日本消防検定協会	消防法
日本私立学校振興・共済事業団	日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
日本税理士会連合会	税理士法
日本赤十字社	日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）
日本中央競馬会	日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
日本電気計器検定所	日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）
日本土地家屋調査士会連合会	土地家屋調査士法
日本弁護士連合会	弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
日本弁理士会	弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
日本放送協会	放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
日本水先人会連合会	水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
認可金融商品取引業協会	金融商品取引法
農業共済組合	農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業共済組合連合会	農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業協同組合中央会	農業協同組合法
農業協同組合連合会（医療法第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）	農業協同組合法
農業信用基金協会	農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
農水産業協同組合貯金保険機構	農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
負債整理組合	農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）
弁護士会	弁護士法
保険契約者保護機構	保険業法
水先人会	水先法
輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
預金保険機構	預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）
労働組合（法人であるものに限る。）	労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
労働災害防止協会	労働災害防止団体法

名　称	根　拠　法
医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）	医療法
沖縄振興開発金融公庫	沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
貸金業協会	貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
学校法人（私立学校法第六十四条第四項（専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人を含む。）	私立学校法
株式会社日本政策金融公庫	会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
企業年金基金	確定給付企業年金法
企業年金連合会	厚生年金保険法
危険物保安技術協会	消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
行政書士会	行政書士法（昭和二十六年法律第四号）
漁業共済組合	漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業共済組合連合会	漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業信用基金協会	中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）
漁船保険組合	漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
漁船保険中央会	漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
勤労者財産形成基金	勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）
軽自動車検査協会	道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
健康保険組合	健康保険法
健康保険組合連合会	健康保険法
原子力発電環境整備機構	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）
高圧ガス保安協会	高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）
広域臨海環境整備センター	広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）
公益財団法人	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）
公益社団法人
厚生年金基金	厚生年金保険法
更生保護法人	更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）
港務局	港湾法
小型船舶検査機構	船舶安全法（昭和八年法律第十一号）
国家公務員共済組合	国家公務員共済組合法
国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合法
国民健康保険組合	国民健康保険法
国民健康保険団体連合会	国民健康保険法
国民年金基金	国民年金法
国民年金基金連合会	国民年金法
国立大学法人	国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
市街地再開発組合	都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）
自動車安全運転センター	自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号）
司法書士会	司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）
社会福祉法人	社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
社会保険診療報酬支払基金	社会保険診療報酬支払基金法
社会保険労務士会	社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
宗教法人	宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
住宅街区整備組合	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
酒造組合	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）
酒造組合中央会
酒造組合連合会
酒販組合
酒販組合中央会
酒販組合連合会
商工会	商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）
商工会議所	商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）
商工会連合会	商工会法
商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商品先物取引協会	商品取引所法
消防団員等公務災害補償等共済基金	消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）
職員団体等（法人であるものに限る。）	職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）
職業訓練法人	職業能力開発促進法
信用保証協会	信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
水害予防組合	水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
水害予防組合連合	水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
税理士会	税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
石炭鉱業年金基金	石炭鉱業年金基金法
船員災害防止協会	船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
全国健康保険協会	健康保険法
全国市町村職員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
全国社会保険労務士会連合会	社会保険労務士法
全国農業会議所	農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）
損害保険料率算出団体	損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）
大学共同利用機関法人	国立大学法人法
地方議会議員共済会	地方公務員等共済組合法
地方競馬全国協会	競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
地方公営企業等金融機構	地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
地方公共団体	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
地方公務員共済組合	地方公務員等共済組合法
地方公務員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
地方公務員災害補償基金	地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
地方住宅供給公社	地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
地方道路公社	地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
地方独立行政法人	地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
中央職業能力開発協会	職業能力開発促進法
中央労働災害防止協会	労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
中小企業団体中央会	中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
投資者保護基金	金融商品取引法
独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの、国若しくは地方公共団体以外の者に対し利益若しくは剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わないもの又はこれらに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。）	独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
土地開発公社	公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
土地改良区	土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
土地改良区連合
土地改良事業団体連合会
土地家屋調査士会	土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
土地区画整理組合	土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
都道府県職業能力開発協会	職業能力開発促進法
都道府県農業会議	農業委員会等に関する法律
日本行政書士会連合会	行政書士法
日本勤労者住宅協会	日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
日本下水道事業団	日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
日本公認会計士協会	公認会計士法
日本司法支援センター	総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
日本司法書士会連合会	司法書士法
日本商工会議所	商工会議所法
日本消防検定協会	消防法
日本私立学校振興・共済事業団	日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
日本税理士会連合会	税理士法
日本赤十字社	日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）
日本中央競馬会	日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
日本電気計器検定所	日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）
日本土地家屋調査士会連合会	土地家屋調査士法
日本年金機構	日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
日本弁護士連合会	弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
日本弁理士会	弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
日本放送協会	放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
日本水先人会連合会	水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
認可金融商品取引業協会	金融商品取引法
農業共済組合	農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業共済組合連合会	農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業協同組合中央会	農業協同組合法
農業協同組合連合会（医療法第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）	農業協同組合法
農業信用基金協会	農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
農水産業協同組合貯金保険機構	農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
負債整理組合	農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）
弁護士会	弁護士法
保険契約者保護機構	保険業法
水先人会	水先法
輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
預金保険機構	預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）
労働組合（法人であるものに限る。）	労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
労働災害防止協会	労働災害防止団体法