新旧比較表

所得税法

昭和四十年三月三十一日法律第三十三号

所得税法等の一部を改正する法律

平成三十一年三月二十九日法律第六号

条項号:第一条

更新前

更新後

-目次-

施行日：令和二年一月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

第一編　総則	第一編　総則
第一章　通則（第一条-第四条）	第一章　通則（第一条-第四条）
第二章　納税義務（第五条・第六条）	第二章　納税義務（第五条・第六条）
第二章の二　法人課税信託の受託者等に関する通則（第六条の二・第六条の三）	第二章の二　法人課税信託の受託者等に関する通則（第六条の二・第六条の三）
第三章　課税所得の範囲（第七条-第十一条）	第三章　課税所得の範囲（第七条-第十一条）
第四章　所得の帰属に関する通則（第十二条-第十四条）	第四章　所得の帰属に関する通則（第十二条-第十四条）
第五章　納税地（第十五条-第二十条）	第五章　納税地（第十五条-第二十条）
第二編　居住者の納税義務	第二編　居住者の納税義務
第一章　通則（第二十一条）	第一章　通則（第二十一条）
第二章　課税標準及びその計算並びに所得控除	第二章　課税標準及びその計算並びに所得控除
第一節　課税標準（第二十二条）	第一節　課税標準（第二十二条）
第二節　各種所得の金額の計算	第二節　各種所得の金額の計算
第一款　所得の種類及び各種所得の金額（第二十三条-第三十五条）	第一款　所得の種類及び各種所得の金額（第二十三条-第三十五条）
第二款　所得金額の計算の通則（第三十六条-第三十八条）	第二款　所得金額の計算の通則（第三十六条-第三十八条）
第三款　収入金額の計算（第三十九条-第四十四条の三）	第三款　収入金額の計算（第三十九条-第四十四条の三）
第四款　必要経費等の計算	第四款　必要経費等の計算
第一目　家事関連費、租税公課等（第四十五条・第四十六条）	第一目　家事関連費、租税公課等（第四十五条・第四十六条）
第二目　資産の評価及び償却費（第四十七条-第五十条）	第二目　資産の評価及び償却費（第四十七条-第五十条）
第三目　資産損失（第五十一条）	第三目　資産損失（第五十一条）
第四目　引当金（第五十二条-第五十五条）	第四目　引当金（第五十二条-第五十五条）
第五目　親族が事業から受ける対価（第五十六条・第五十七条）	第五目　親族が事業から受ける対価（第五十六条・第五十七条）
第六目　給与所得者の特定支出（第五十七条の二）	第六目　給与所得者の特定支出（第五十七条の二）
第四款の二　外貨建取引の換算（第五十七条の三）	第四款の二　外貨建取引の換算（第五十七条の三）
第五款　資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例（第五十七条の四-第六十二条）	第五款　資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例（第五十七条の四-第六十二条）
第六款　事業を廃止した場合等の所得計算の特例（第六十三条・第六十四条）	第六款　事業を廃止した場合等の所得計算の特例（第六十三条・第六十四条）
第七款　収入及び費用の帰属の時期の特例（第六十五条-第六十七条）	第七款　収入及び費用の帰属の時期の特例（第六十五条-第六十七条）
第八款　リース取引（第六十七条の二）	第八款　リース取引（第六十七条の二）
第九款　信託に係る所得の金額の計算（第六十七条の三）	第九款　信託に係る所得の金額の計算（第六十七条の三）
第十款　贈与等により取得した資産に係る利子所得等の金額の計算（第六十七条の四）	第十款　贈与等により取得した資産に係る利子所得等の金額の計算（第六十七条の四）
第十一款　各種所得の範囲及びその金額の計算の細目（第六十八条）	第十一款　各種所得の範囲及びその金額の計算の細目（第六十八条）
第三節　損益通算及び損失の繰越控除（第六十九条-第七十一条）	第三節　損益通算及び損失の繰越控除（第六十九条-第七十一条）
第四節　所得控除（第七十二条-第八十八条）	第四節　所得控除（第七十二条-第八十八条）
第三章　税額の計算	第三章　税額の計算
第一節　税率（第八十九条-第九十一条）	第一節　税率（第八十九条-第九十一条）
第二節　税額控除（第九十二条-第九十五条の二）	第二節　税額控除（第九十二条-第九十五条の二）
第四章　税額の計算の特例（第九十六条-第百三条）	第四章　税額の計算の特例（第九十六条-第百三条）
第五章　申告、納付及び還付	第五章　申告、納付及び還付
第一節　予定納税	第一節　予定納税
第一款　予定納税（第百四条-第百六条）	第一款　予定納税（第百四条-第百六条）
第二款　特別農業所得者の予定納税の特例（第百七条-第百十条）	第二款　特別農業所得者の予定納税の特例（第百七条-第百十条）
第三款　予定納税額の減額（第百十一条-第百十四条）	第三款　予定納税額の減額（第百十一条-第百十四条）
第四款　予定納税額の納付及び徴収に関する特例（第百十五条-第百十九条）	第四款　予定納税額の納付及び徴収に関する特例（第百十五条-第百十九条）
第二節　確定申告並びにこれに伴う納付及び還付	第二節　確定申告並びにこれに伴う納付及び還付
第一款　確定申告（第百二十条-第百二十三条）	第一款　確定申告（第百二十条-第百二十三条）
第二款　死亡又は出国の場合の確定申告（第百二十四条-第百二十七条）	第二款　死亡又は出国の場合の確定申告（第百二十四条-第百二十七条）
第三款　納付（第百二十八条-第百三十条）	第三款　納付（第百二十八条-第百三十条）
第四款　延納（第百三十一条-第百三十七条）	第四款　延納（第百三十一条-第百三十七条）
第五款　納税の猶予（第百三十七条の二・第百三十七条の三）	第五款　納税の猶予（第百三十七条の二・第百三十七条の三）
第六款　還付（第百三十八条-第百四十二条）	第六款　還付（第百三十八条-第百四十二条）
第三節　青色申告（第百四十三条-第百五十一条）	第三節　青色申告（第百四十三条-第百五十一条）
第六章　期限後申告及び修正申告等の特例（第百五十一条の二-第百五十一条の六）	第六章　期限後申告及び修正申告等の特例（第百五十一条の二-第百五十一条の六）
第七章　更正の請求の特例（第百五十二条-第百五十三条の六）	第七章　更正の請求の特例（第百五十二条-第百五十三条の六）
第八章　更正及び決定（第百五十四条-第百六十条）	第八章　更正及び決定（第百五十四条-第百六十条）
第三編　非居住者及び法人の納税義務	第三編　非居住者及び法人の納税義務
第一章　国内源泉所得（第百六十一条-第百六十三条）	第一章　国内源泉所得（第百六十一条-第百六十三条）
第二章　非居住者の納税義務	第二章　非居住者の納税義務
第一節　通則（第百六十四条）	第一節　通則（第百六十四条）
第二節　非居住者に対する所得税の総合課税	第二節　非居住者に対する所得税の総合課税
第一款　課税標準、税額等の計算（第百六十五条-第百六十五条の六）	第一款　課税標準、税額等の計算（第百六十五条-第百六十五条の六）
第二款　申告、納付及び還付（第百六十六条・第百六十六条の二）	第二款　申告、納付及び還付（第百六十六条・第百六十六条の二）
第三款　更正の請求の特例（第百六十七条）	第三款　更正の請求の特例（第百六十七条）
第四款　更正及び決定（第百六十八条・第百六十八条の二）	第四款　更正及び決定（第百六十八条・第百六十八条の二）
第三節　非居住者に対する所得税の分離課税（第百六十九条-第百七十三条）	第三節　非居住者に対する所得税の分離課税（第百六十九条-第百七十三条）
第三章　法人の納税義務	第三章　法人の納税義務
第一節　内国法人の納税義務（第百七十四条-第百七十七条）	第一節　内国法人の納税義務（第百七十四条-第百七十七条）
第二節　外国法人の納税義務（第百七十八条-第百八十条の二）	第二節　外国法人の納税義務（第百七十八条-第百八十条の二）
第四編　源泉徴収	第四編　源泉徴収
第一章　利子所得及び配当所得に係る源泉徴収（第百八十一条・第百八十二条）	第一章　利子所得及び配当所得に係る源泉徴収（第百八十一条・第百八十二条）
第二章　給与所得に係る源泉徴収	第二章　給与所得に係る源泉徴収
第一節　源泉徴収義務及び徴収税額（第百八十三条-第百八十九条）	第一節　源泉徴収義務及び徴収税額（第百八十三条-第百八十九条）
第二節　年末調整（第百九十条-第百九十三条）	第二節　年末調整（第百九十条-第百九十三条）
第三節　給与所得者の源泉徴収に関する申告（第百九十四条-第百九十八条）	第三節　給与所得者の源泉徴収に関する申告（第百九十四条-第百九十八条）
第三章　退職所得に係る源泉徴収（第百九十九条-第二百三条）	第三章　退職所得に係る源泉徴収（第百九十九条-第二百三条）
第三章の二　公的年金等に係る源泉徴収（第二百三条の二-第二百三条の六）	第三章の二　公的年金等に係る源泉徴収（第二百三条の二-第二百三条の七）
第四章　報酬、料金等に係る源泉徴収	第四章　報酬、料金等に係る源泉徴収
第一節　報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収（第二百四条-第二百六条）	第一節　報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収（第二百四条-第二百六条）
第二節　生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収（第二百七条-第二百九条）	第二節　生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収（第二百七条-第二百九条）
第三節　定期積金の給付補金等に係る源泉徴収（第二百九条の二・第二百九条の三）	第三節　定期積金の給付補金等に係る源泉徴収（第二百九条の二・第二百九条の三）
第四節　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収（第二百十条・第二百十一条）	第四節　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収（第二百十条・第二百十一条）
第五章　非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収（第二百十二条-第二百十五条）	第五章　非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収（第二百十二条-第二百十五条）
第六章　源泉徴収に係る所得税の納期の特例（第二百十六条-第二百十九条）	第六章　源泉徴収に係る所得税の納期の特例（第二百十六条-第二百十九条）
第七章　源泉徴収に係る所得税の納付及び徴収（第二百二十条-第二百二十三条）	第七章　源泉徴収に係る所得税の納付及び徴収（第二百二十条-第二百二十三条）
第五編　雑則	第五編　雑則
第一章　支払調書の提出等の義務（第二百二十四条-第二百三十一条）	第一章　支払調書の提出等の義務（第二百二十四条-第二百三十一条）
第二章　その他の雑則（第二百三十二条-第二百三十七条）	第二章　その他の雑則（第二百三十二条-第二百三十七条）
第六編　罰則（第二百三十八条-第二百四十三条）	第六編　罰則（第二百三十八条-第二百四十三条）

-本則-

施行日：平成三十一年四月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

施行日：平成三十一年四月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

（家事関連費等の必要経費不算入等）	（家事関連費等の必要経費不算入等）
第四十五条　居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。	第四十五条　居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
一　家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの	一　家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの
二　所得税（不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を行う居住者が納付する第百三十一条第三項（確定申告税額の延納に係る利子税）、第百三十六条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税）、第百三十七条の二第十二項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に係る利子税）又は第百三十七条の三第十四項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に係る利子税）の規定による利子税で、その事業についてのこれらの所得に係る所得税の額に対応するものとして政令で定めるものを除く。）	二　所得税（不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を行う居住者が納付する第百三十一条第三項（確定申告税額の延納に係る利子税）、第百三十六条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税）、第百三十七条の二第十二項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に係る利子税）又は第百三十七条の三第十四項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に係る利子税）の規定による利子税で、その事業についてのこれらの所得に係る所得税の額に対応するものとして政令で定めるものを除く。）
三　所得税以外の国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税並びに印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の規定による過怠税	三　所得税以外の国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税並びに印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の規定による過怠税
四　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税及び特別区民税を含む。）	四　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税及び特別区民税を含む。）
五　地方税法の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金	五　地方税法の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金
★新設★	六　前号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの
★七に移動しました★	★旧六から移動しました★
六　罰金及び科料（通告処分による罰金又は科料に相当するもの及び外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含む。）並びに過料	七　罰金及び科料（通告処分による罰金又は科料に相当するもの及び外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含む。）並びに過料
★八に移動しました★	★旧七から移動しました★
七　損害賠償金（これに類するものを含む。）で政令で定めるもの	八　損害賠償金（これに類するものを含む。）で政令で定めるもの
★九に移動しました★	★旧八から移動しました★
八　国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）の規定による課徴金及び延滞金	九　国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）の規定による課徴金及び延滞金
★十に移動しました★	★旧九から移動しました★
九　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定による課徴金及び延滞金（外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が納付を命ずるこれらに類するものを含む。）	十　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定による課徴金及び延滞金（外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が納付を命ずるこれらに類するものを含む。）
★十一に移動しました★	★旧十から移動しました★
十　金融商品取引法第六章の二（課徴金）の規定による課徴金及び延滞金	十一　金融商品取引法第六章の二（課徴金）の規定による課徴金及び延滞金
★十二に移動しました★	★旧十一から移動しました★
十一　公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の規定による課徴金及び延滞金	十二　公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の規定による課徴金及び延滞金
★十三に移動しました★	★旧十二から移動しました★
十二　不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）の規定による課徴金及び延滞金	十三　不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）の規定による課徴金及び延滞金

２　居住者が供与をする刑法（明治四十年法律第四十五号）第百九十八条（贈賄）に規定する賄賂又は不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十八条第一項（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）に規定する金銭その他の利益に当たるべき金銭の額及び金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額（その供与に要する費用の額がある場合には、その費用の額を加算した金額）は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。	２　居住者が供与をする刑法（明治四十年法律第四十五号）第百九十八条（贈賄）に規定する賄賂又は不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十八条第一項（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）に規定する金銭その他の利益に当たるべき金銭の額及び金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額（その供与に要する費用の額がある場合には、その費用の額を加算した金額）は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。

３　第一項第二号から第七号までに掲げるものの額又は前項に規定する金銭の額及び金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の価額は、第一項又は前項の居住者の一時所得の金額の計算上、支出した金額に算入しない。	３　第一項第二号から第八号までに掲げるものの額又は前項に規定する金銭の額及び金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の価額は、第一項又は前項の居住者の一時所得の金額の計算上、支出した金額に算入しない。

（昭四二法二三・昭四八法一二一・昭五二法六三・平九法五・平一〇法二四・平一六法九七・平一八法一〇・平一九法六・平一九法九九・平二一法一三・平二七法九・一部改正）	（昭四二法二三・昭四八法一二一・昭五二法六三・平九法五・平一〇法二四・平一六法九七・平一八法一〇・平一九法六・平一九法九九・平二一法一三・平二七法九・平三一法六・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

施行日：平成三十一年四月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

★新設★	（仮想通貨の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）
	第四十八条の二　居住者の仮想通貨（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項（定義）に規定する仮想通貨をいう。以下この条において同じ。）につき第三十七条第一項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日において有する仮想通貨の価額は、その者が仮想通貨について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。

	２　前項の選定をすることができる評価の方法の種類、その選定の手続その他仮想通貨の評価に関し必要な事項は、政令で定める。

	（平三一法六・追加）

施行日：平成三十一年四月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）	（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）
第五十七条の四　居住者が、各年において、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）につき、その旧株を発行した法人の行つた株式交換（当該法人の株主に法人税法第二条第十二号の六の三（定義）に規定する株式交換完全親法人（以下この項において「株式交換完全親法人」という。）の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）又は株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人の発行済株式若しくは出資（当該株式交換完全親法人が有する自己の株式 ★挿入★を除く。）の全部を ★挿入★保有する関係として政令で定める関係がある法人の株式のいずれか一方の株式以外の資産（当該株主に対する剰余金の配当として交付された金銭その他の資産及び株式交換に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により当該株式交換完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、当該株式の交付を受けた場合又はその旧株を発行した法人の行つた特定無対価株式交換（当該法人の株主に株式交換完全親法人の株式その他の資産が交付されなかつた株式交換で、当該法人の株主に対する株式交換完全親法人の株式の交付が省略されたと認められる株式交換として政令で定めるものをいう。）により当該旧株を有しないこととなつた場合には、第二十七条（事業所得）、第三十三条（譲渡所得）、第三十五条（雑所得）又は第五十九条（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用については、これらの旧株の譲渡又は贈与がなかつたものとみなす。	第五十七条の四　居住者が、各年において、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）につき、その旧株を発行した法人の行つた株式交換（当該法人の株主に法人税法第二条第十二号の六の三（定義）に規定する株式交換完全親法人（以下この項において「株式交換完全親法人」という。）★削除★又は株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人の発行済株式若しくは出資（当該株式交換完全親法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人のうちいずれか一の法人の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）以外の資産（当該株主に対する剰余金の配当として交付された金銭その他の資産及び株式交換に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により当該株式交換完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、当該株式の交付を受けた場合又はその旧株を発行した法人の行つた特定無対価株式交換（当該法人の株主に株式交換完全親法人の株式その他の資産が交付されなかつた株式交換で、当該法人の株主に対する株式交換完全親法人の株式の交付が省略されたと認められる株式交換として政令で定めるものをいう。）により当該旧株を有しないこととなつた場合には、第二十七条（事業所得）、第三十三条（譲渡所得）、第三十五条（雑所得）又は第五十九条（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用については、これらの旧株の譲渡又は贈与がなかつたものとみなす。

２　居住者が、各年において、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）につき、その旧株を発行した法人の行つた株式移転（当該法人の株主に法人税法第二条第十二号の六の六に規定する株式移転完全親法人（以下この項において「株式移転完全親法人」という。）の株式以外の資産（株式移転に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により当該株式移転完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、当該株式移転完全親法人の株式の交付を受けた場合には、第二十七条、第三十三条又は第三十五条の規定の適用については、当該旧株の譲渡がなかつたものとみなす。	２　居住者が、各年において、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）につき、その旧株を発行した法人の行つた株式移転（当該法人の株主に法人税法第二条第十二号の六の六に規定する株式移転完全親法人（以下この項において「株式移転完全親法人」という。）の株式以外の資産（株式移転に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により当該株式移転完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、当該株式移転完全親法人の株式の交付を受けた場合には、第二十七条、第三十三条又は第三十五条の規定の適用については、当該旧株の譲渡がなかつたものとみなす。

３　居住者が、各年において、その有する次の各号に掲げる有価証券を当該各号に定める事由により譲渡をし、かつ、当該事由により当該各号に規定する取得をする法人の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）又は新株予約権の交付を受けた場合（当該交付を受けた株式又は新株予約権の価額が当該譲渡をした有価証券の価額とおおむね同額となつていないと認められる場合を除く。）には、第二十七条、第三十三条又は第三十五条の規定の適用については、当該有価証券の譲渡がなかつたものとみなす。	３　居住者が、各年において、その有する次の各号に掲げる有価証券を当該各号に定める事由により譲渡をし、かつ、当該事由により当該各号に規定する取得をする法人の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）又は新株予約権の交付を受けた場合（当該交付を受けた株式又は新株予約権の価額が当該譲渡をした有価証券の価額とおおむね同額となつていないと認められる場合を除く。）には、第二十七条、第三十三条又は第三十五条の規定の適用については、当該有価証券の譲渡がなかつたものとみなす。
一　取得請求権付株式（法人がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主等が当該法人に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合の当該株式をいう。）　当該取得請求権付株式に係る請求権の行使によりその取得の対価として当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該請求権の行使	一　取得請求権付株式（法人がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主等が当該法人に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合の当該株式をいう。）　当該取得請求権付株式に係る請求権の行使によりその取得の対価として当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該請求権の行使
二　取得条項付株式（法人がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件として当該株式の取得をすることができる旨の定めを設けている場合の当該株式をいう。）　当該取得条項付株式に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合（その取得の対象となつた種類の株式の全てが取得をされる場合には、その取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式及び新株予約権のみが交付される場合を含む。）の当該取得事由の発生	二　取得条項付株式（法人がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件として当該株式の取得をすることができる旨の定めを設けている場合の当該株式をいう。）　当該取得条項付株式に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合（その取得の対象となつた種類の株式の全てが取得をされる場合には、その取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式及び新株予約権のみが交付される場合を含む。）の当該取得事由の発生
三　全部取得条項付種類株式（ある種類の株式について、これを発行した法人が株主総会その他これに類するものの決議（以下この号において「取得決議」という。）によつてその全部の取得をする旨の定めがある場合の当該種類の株式をいう。）　当該全部取得条項付種類株式に係る取得決議によりその取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式（当該株式と併せて交付される当該取得をする法人の新株予約権を含む。）以外の資産（当該取得の価格の決定の申立てに基づいて交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されない場合の当該取得決議	三　全部取得条項付種類株式（ある種類の株式について、これを発行した法人が株主総会その他これに類するものの決議（以下この号において「取得決議」という。）によつてその全部の取得をする旨の定めがある場合の当該種類の株式をいう。）　当該全部取得条項付種類株式に係る取得決議によりその取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式（当該株式と併せて交付される当該取得をする法人の新株予約権を含む。）以外の資産（当該取得の価格の決定の申立てに基づいて交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されない場合の当該取得決議
四　新株予約権付社債についての社債　当該新株予約権付社債に付された新株予約権の行使によりその取得の対価として当該取得をする法人の株式が交付される場合の当該新株予約権の行使	四　新株予約権付社債についての社債　当該新株予約権付社債に付された新株予約権の行使によりその取得の対価として当該取得をする法人の株式が交付される場合の当該新株予約権の行使
五　取得条項付新株予約権（新株予約権について、これを発行した法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件としてこれを取得することができる旨の定めがある場合の当該新株予約権をいい、当該新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件又は金額で交付された当該新株予約権その他の政令で定めるものを除く。）　当該取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる新株予約権者に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該取得事由の発生	五　取得条項付新株予約権（新株予約権について、これを発行した法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件としてこれを取得することができる旨の定めがある場合の当該新株予約権をいい、当該新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件又は金額で交付された当該新株予約権その他の政令で定めるものを除く。）　当該取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる新株予約権者に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該取得事由の発生
六　取得条項付新株予約権（新株予約権について、これを発行した法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件としてこれを取得することができる旨の定めがある場合の当該新株予約権をいう。）が付された新株予約権付社債　当該取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる新株予約権者に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該取得事由の発生	六　取得条項付新株予約権（新株予約権について、これを発行した法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件としてこれを取得することができる旨の定めがある場合の当該新株予約権をいう。）が付された新株予約権付社債　当該取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる新株予約権者に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該取得事由の発生

４　前三項の規定の適用がある場合における居住者が取得した有価証券の取得価額の計算その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	４　前三項の規定の適用がある場合における居住者が取得した有価証券の取得価額の計算その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（平一八法一〇・追加、平一九法六・平二〇法二三・平二二法六・平二七法九・平二九法四・平三〇法七・一部改正）	（平一八法一〇・追加、平一九法六・平二〇法二三・平二二法六・平二七法九・平二九法四・平三〇法七・平三一法六・一部改正）

施行日：令和二年一月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

（配偶者特別控除）	（配偶者特別控除）
第八十三条の二　居住者が生計を一にする配偶者（第二条第一項第三十三号（定義）に規定する青色事業専従者等を除くものとし、合計所得金額が百三十三万円以下であるものに限る。）で控除対象配偶者に該当しないもの（合計所得金額が千万円以下である当該居住者の配偶者に限る。）を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。	第八十三条の二　居住者が生計を一にする配偶者（第二条第一項第三十三号（定義）に規定する青色事業専従者等を除くものとし、合計所得金額が百三十三万円以下であるものに限る。）で控除対象配偶者に該当しないもの（合計所得金額が千万円以下である当該居住者の配偶者に限る。）を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。
一　その居住者の合計所得金額が九百万円以下である場合　その居住者の配偶者の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額	一　その居住者の合計所得金額が九百万円以下である場合　その居住者の配偶者の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ　合計所得金額が九十五万円以下である配偶者　三十八万円	イ　合計所得金額が九十五万円以下である配偶者　三十八万円
ロ　合計所得金額が九十五万円を超え百三十万円以下である配偶者　三十八万円からその配偶者の合計所得金額のうち九十三万一円を超える部分の金額（当該超える部分の金額が五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額でないときは、五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額で当該超える部分の金額に満たないもののうち最も多い金額とする。）を控除した金額	ロ　合計所得金額が九十五万円を超え百三十万円以下である配偶者　三十八万円からその配偶者の合計所得金額のうち九十三万一円を超える部分の金額（当該超える部分の金額が五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額でないときは、五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額で当該超える部分の金額に満たないもののうち最も多い金額とする。）を控除した金額
ハ　合計所得金額が百三十万円を超える配偶者　三万円	ハ　合計所得金額が百三十万円を超える配偶者　三万円
二　その居住者の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合　その居住者の配偶者の前号イからハまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める金額の三分の二に相当する金額（当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額）	二　その居住者の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合　その居住者の配偶者の前号イからハまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める金額の三分の二に相当する金額（当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額）
三　その居住者の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合　その居住者の配偶者の第一号イからハまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める金額の三分の一に相当する金額（当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額）	三　その居住者の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合　その居住者の配偶者の第一号イからハまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める金額の三分の一に相当する金額（当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額）

２　前項の規定は、同項に規定する生計を一にする配偶者が同項に規定する居住者として同項の規定の適用を受けている場合には、適用しない。	２　前項の規定は、同項に規定する生計を一にする配偶者が、次に掲げる場合に該当するときは、適用しない。
★新設★	一　当該配偶者が前項に規定する居住者として同項の規定の適用を受けている場合
★新設★	二　当該配偶者が、給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として第百八十五条第一項第一号若しくは第二号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）又は第百八十六条第一項第一号若しくは第二項第一号（賞与に係る徴収税額）の規定の適用を受けている場合（当該配偶者が、その年分の所得税につき、第百九十条（年末調整）の規定の適用を受けた者である場合又は確定申告書の提出をし、若しくは決定を受けた者である場合を除く。）
★新設★	三　当該配偶者が、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として第二百三条の三第一号から第三号まで（徴収税額）の規定の適用を受けている場合（当該配偶者がその年分の所得税につき確定申告書の提出をし、又は決定を受けた者である場合を除く。）

３　第一項の規定による控除は、配偶者特別控除という。	３　第一項の規定による控除は、配偶者特別控除という。

（昭六二法九六・追加、昭六三法一〇九・平六法一〇九・平一五法八・平二九法四・平三〇法七・一部改正）	（昭六二法九六・追加、昭六三法一〇九・平六法一〇九・平一五法八・平二九法四・平三〇法七・平三一法六・一部改正）

施行日：令和二年一月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

（扶養親族等の判定の時期等）	（扶養親族等の判定の時期等）
第八十五条　第七十九条第一項（障害者控除）、第八十一条（寡婦（寡夫）控除）又は第八十二条（勤労学生控除）の場合において、居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日（その者がその年の中途において死亡し又は出国をする場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。）の現況による。ただし、その居住者の親族（扶養親族を除く。以下この項において同じ。）がその当時既に死亡している場合におけるその親族がその居住者の第二条第一項第三十号イ又は第三十一号（定義）に規定する政令で定める親族に該当するかどうかの判定は、当該死亡の時の現況による。	第八十五条　第七十九条第一項（障害者控除）、第八十一条（寡婦（寡夫）控除）又は第八十二条（勤労学生控除）の場合において、居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日（その者がその年の中途において死亡し又は出国をする場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。）の現況による。ただし、その居住者の親族（扶養親族を除く。以下この項において同じ。）がその当時既に死亡している場合におけるその親族がその居住者の第二条第一項第三十号イ又は第三十一号（定義）に規定する政令で定める親族に該当するかどうかの判定は、当該死亡の時の現況による。

２　第七十九条第二項又は第三項の場合において、居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が同項の規定に該当する特別障害者（第百八十七条（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額）、第百九十条第二号ハ（年末調整）、第百九十四条第一項第三号（給与所得者の扶養控除等申告書）、第二百三条の三第一号ヘ（徴収税額）及び第二百三条の五第一項第五号（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）において「同居特別障害者」という。）若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日の現況による。ただし、その同一生計配偶者又は扶養親族がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。	２　第七十九条第二項又は第三項の場合において、居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が同項の規定に該当する特別障害者（第百八十七条（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額）、第百九十条第二号ハ（年末調整）、第百九十四条第一項第三号（給与所得者の扶養控除等申告書）、第二百三条の三第一号ヘ（徴収税額）及び第二百三条の六第一項第五号（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）において「同居特別障害者」という。）若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日の現況による。ただし、その同一生計配偶者又は扶養親族がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。

３　第七十九条又は第八十一条から前条までの場合において、その者が居住者の老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくはその他の同一生計配偶者若しくは第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者又は特定扶養親族、老人扶養親族若しくはその他の控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日の現況による。ただし、その判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。	３　第七十九条又は第八十一条から前条までの場合において、その者が居住者の老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくはその他の同一生計配偶者若しくは第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者又は特定扶養親族、老人扶養親族若しくはその他の控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日の現況による。ただし、その判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。

４　一の居住者の配偶者がその居住者の同一生計配偶者に該当し、かつ、他の居住者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は、政令で定めるところにより、これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。	４　一の居住者の配偶者がその居住者の同一生計配偶者に該当し、かつ、他の居住者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は、政令で定めるところにより、これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。

５　二以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合には、その者は、政令で定めるところにより、これらの居住者のうちいずれか一の居住者の扶養親族にのみ該当するものとみなす。	５　二以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合には、その者は、政令で定めるところにより、これらの居住者のうちいずれか一の居住者の扶養親族にのみ該当するものとみなす。

６　年の中途において居住者の配偶者が死亡し、その年中にその居住者が再婚した場合におけるその死亡し、又は再婚した配偶者に係る同一生計配偶者及び第八十三条の二第一項に規定する生計を一にする配偶者並びに扶養親族の範囲の特例については、政令で定める。	６　年の中途において居住者の配偶者が死亡し、その年中にその居住者が再婚した場合におけるその死亡し、又は再婚した配偶者に係る同一生計配偶者及び第八十三条の二第一項に規定する生計を一にする配偶者並びに扶養親族の範囲の特例については、政令で定める。

（昭四一法三一・一部改正、昭四二法二〇・一部改正・旧第七九条繰下、昭四三法二一・昭四七法七六・昭四九法一五・昭五二法一四・昭五六法一一・昭六二法九六・昭六三法一〇九・平一六法一四・平二二法六・平二三法八二・平二九法四・一部改正）	（昭四一法三一・一部改正、昭四二法二〇・一部改正・旧第七九条繰下、昭四三法二一・昭四七法七六・昭四九法一五・昭五二法一四・昭五六法一一・昭六二法九六・昭六三法一〇九・平一六法一四・平二二法六・平二三法八二・平二九法四・平三一法六・一部改正）

施行日：平成三十一年四月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

施行日：令和二年一月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

（確定所得申告を要しない場合）	（確定所得申告を要しない場合）
第百二十一条　その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。	第百二十一条　その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。
一　一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）又は第百九十条（年末調整）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。）が二十万円以下であるとき。	一　一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）又は第百九十条（年末調整）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。）が二十万円以下であるとき。
二　二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条又は第百九十条の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。	二　二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条又は第百九十条の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。
イ　第百九十五条第一項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が二十万円以下であるとき。	イ　第百九十五条第一項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が二十万円以下であるとき。
ロ　イに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が百五十万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦（寡夫）控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下であるとき。	ロ　イに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が百五十万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦（寡夫）控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下であるとき。

２　その年において退職所得を有する居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税退職所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。	２　その年において退職所得を有する居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税退職所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。
一　その年分の退職所得に係る第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この項において「退職手当等」という。）の全部について第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）及び第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合	一　その年分の退職所得に係る第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この項において「退職手当等」という。）の全部について第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）及び第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合
二　前号に該当する場合を除き、その年分の課税退職所得金額につき第八十九条（税率）の規定を適用して計算した所得税の額がその年分の退職所得に係る退職手当等につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額以下である場合	二　前号に該当する場合を除き、その年分の課税退職所得金額につき第八十九条（税率）の規定を適用して計算した所得税の額がその年分の退職所得に係る退職手当等につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額以下である場合

３　その年において第三十五条第三項（雑所得）に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が四百万円以下であるものが、その公的年金等の全部（第二百三条の六（源泉徴収等を要しない公的年金等）の規定の適用を受けるものを除く。）について第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び公的年金等に係る雑所得以外の雑所得の金額の合計額をいう。）が二十万円以下であるときは、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額又は課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。	３　その年において第三十五条第三項（雑所得）に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が四百万円以下であるものが、その公的年金等の全部（第二百三条の七（源泉徴収を要しない公的年金等）の規定の適用を受けるものを除く。）について第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び公的年金等に係る雑所得以外の雑所得の金額の合計額をいう。）が二十万円以下であるときは、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額又は課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。

（昭四一法三一・昭四二法二〇・昭四四法一四・昭四六法一八・昭四九法一五・昭五〇法一三・昭五六法一一・昭五九法五・昭六二法九六・昭六三法一〇九・平六法一〇九・平一六法一四・平一八法一〇・平二三法八二・平二六法一〇・平三〇法七・一部改正）	（昭四一法三一・昭四二法二〇・昭四四法一四・昭四六法一八・昭四九法一五・昭五〇法一三・昭五六法一一・昭五九法五・昭六二法九六・昭六三法一〇九・平六法一〇九・平一六法一四・平一八法一〇・平二三法八二・平二六法一〇・平三〇法七・平三一法六・一部改正）

施行日：平成三十一年四月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

（還付等を受けるための申告）	（還付等を受けるための申告）
第百二十二条　居住者は、その年分の所得税につき第百二十条第一項第四号、第六号又は第八号（確定所得申告）に掲げる金額がある場合には、同項の規定による申告書を提出すべき場合及び次条第一項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、第百三十八条第一項（源泉徴収税額等の還付）又は第百三十九条第一項若しくは第二項（予納税額の還付）の規定による還付を受けるため、税務署長に対し、第百二十条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。この場合において、その年において支払を受けるべき第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等で第百九十条（年末調整）の規定の適用を受けたものを有する居住者が、当該給与等に係る第百二十条第三項第四号に定める源泉徴収票を添付して当該申告書を提出するときは、同条第一項各号に掲げる事項のうち財務省令で定めるものについては、財務省令で定める記載によることができる。	第百二十二条　居住者は、その年分の所得税につき第百二十条第一項第四号、第六号又は第八号（確定所得申告）に掲げる金額がある場合には、同項の規定による申告書を提出すべき場合及び次条第一項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、第百三十八条第一項（源泉徴収税額等の還付）又は第百三十九条第一項若しくは第二項（予納税額の還付）の規定による還付を受けるため、税務署長に対し、第百二十条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。★削除★

２　居住者は、第百二十条第一項の規定による申告書を提出すべき場合及び前項又は次条第一項の規定による申告書を提出することができる場合に該当しない場合においても、その年の翌年分以後の各年分の所得税について第九十五条第二項又は第三項（外国税額の控除不足額の繰越し等）の規定の適用を受けるため必要があるときは、税務署長に対し、第百二十条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。	２　居住者は、第百二十条第一項の規定による申告書を提出すべき場合及び前項又は次条第一項の規定による申告書を提出することができる場合に該当しない場合においても、その年の翌年分以後の各年分の所得税について第九十五条第二項又は第三項（外国税額の控除不足額の繰越し等）の規定の適用を受けるため必要があるときは、税務署長に対し、第百二十条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。

３　第百二十条第三項から第七項までの規定は、前二項の規定による申告書の提出について準用する。	３　第百二十条第一項後段の規定は前二項の規定による申告書の記載事項について、同条第三項から第七項までの規定は前二項の規定による申告書の提出について、それぞれ準用する。

（昭四二法二〇・昭五五法八・昭五九法五・平一一法一六〇・平一八法一〇・平二七法九・平二九法四・一部改正）	（昭四二法二〇・昭五五法八・昭五九法五・平一一法一六〇・平一八法一〇・平二七法九・平二九法四・平三一法六・一部改正）

施行日：平成三十一年四月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

（年の中途で死亡した場合の確定申告）	（年の中途で死亡した場合の確定申告）
第百二十五条　居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、その相続人は、第三項の規定による申告書を提出する場合を除き、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日（同日前に当該相続人が出国をする場合には、その出国の時。以下この条において同じ。）までに、税務署長に対し、当該所得税について第百二十条第一項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出しなければならない。	第百二十五条　居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、その相続人は、第三項の規定による申告書を提出する場合を除き、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日（同日前に当該相続人が出国をする場合には、その出国の時。以下この条において同じ。）までに、税務署長に対し、当該所得税について第百二十条第一項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出しなければならない。

２　居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十二条第一項又は第二項（還付等を受けるための申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その相続人は、前項の規定による申告書を提出すべき場合及び次項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、政令で定めるところにより、税務署長に対し、当該所得税について第百二十条第一項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出することができる。	２　居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十二条第一項又は第二項（還付等を受けるための申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その相続人は、前項の規定による申告書を提出すべき場合及び次項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、政令で定めるところにより、税務署長に対し、当該所得税について第百二十条第一項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出することができる。

３　居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その相続人は、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日までに、税務署長に対し、当該所得税について同条第二項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出することができる。	３　居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その相続人は、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日までに、税務署長に対し、当該所得税について同条第二項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出することができる。

４　第百二十条第三項から第七項までの規定は、前三項の規定による申告書の提出について準用する。	４　第百二十条第一項後段の規定は第一項又は第二項の規定による申告書の記載事項について、同条第三項から第七項までの規定は前三項の規定による申告書の提出について、それぞれ準用する。

５　前条第一項又は第二項の規定は、第一項の規定による申告書を提出すべき者又は第三項の規定による申告書を提出することができる者がこれらの申告書の提出期限前にこれらの申告書を提出しないで死亡した場合についてそれぞれ準用する。	５　前条第一項又は第二項の規定は、第一項の規定による申告書を提出すべき者又は第三項の規定による申告書を提出することができる者がこれらの申告書の提出期限前にこれらの申告書を提出しないで死亡した場合についてそれぞれ準用する。

（昭五九法五・平一八法一〇・平二九法四・一部改正）	（昭五九法五・平一八法一〇・平二九法四・平三一法六・一部改正）

施行日：平成三十一年四月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

（年の中途で出国をする場合の確定申告）	（年の中途で出国をする場合の確定申告）
第百二十七条　居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年一月一日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、第三項の規定による申告書を提出する場合を除き、その出国の時までに、税務署長に対し、その時の現況により同条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。	第百二十七条　居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年一月一日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、第三項の規定による申告書を提出する場合を除き、その出国の時までに、税務署長に対し、その時の現況により同条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

２　居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年一月一日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第百二十二条第一項（還付を受けるための申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、前項の規定による申告書を提出すべき場合及び次項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、税務署長に対し、その時の現況により第百二十条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。	２　居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年一月一日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第百二十二条第一項（還付を受けるための申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、前項の規定による申告書を提出すべき場合及び次項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、税務署長に対し、その時の現況により第百二十条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。

３　居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年一月一日からその出国の時までの間における純損失の金額若しくは雑損失の金額又はその年の前年以前三年内の各年において生じたこれらの金額について、第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その出国の時までに、税務署長に対し、その時の現況により同条第二項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。	３　居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年一月一日からその出国の時までの間における純損失の金額若しくは雑損失の金額又はその年の前年以前三年内の各年において生じたこれらの金額について、第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その出国の時までに、税務署長に対し、その時の現況により同条第二項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。

４　第百二十条第三項から第七項までの規定は、前三項の規定による申告書の提出について準用する。	４　第百二十条第一項後段の規定は第一項又は第二項の規定による申告書の記載事項について、同条第三項から第七項までの規定は前三項の規定による申告書の提出について、それぞれ準用する。

（昭五九法五・平一八法一〇・平二九法四・一部改正）	（昭五九法五・平一八法一〇・平二九法四・平三一法六・一部改正）

施行日：令和二年四月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

施行日：令和二年四月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

施行日：令和元年七月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）	（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）
第百五十一条の六　相続の開始の日の属する年分の所得税につき第六十条の三第一項から第三項まで（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用を受けた居住者について生じた次に掲げる事由（以下この項において「遺産分割等の事由」という。）により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同条第一項に規定する有価証券等又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約（第一号において「対象資産」という。）が増加し、又は減少したことに基因して、当該居住者の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、その相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた日から四月以内に、当該相続の開始の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。	第百五十一条の六　相続の開始の日の属する年分の所得税につき第六十条の三第一項から第三項まで（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用を受けた居住者について生じた次に掲げる事由（以下この項において「遺産分割等の事由」という。）により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同条第一項に規定する有価証券等又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約（第一号において「対象資産」という。）が増加し、又は減少したことに基因して、当該居住者の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、その相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた日から四月以内に、当該相続の開始の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。
一　相続又は遺贈に係る対象資産について民法（明治二十九年法律第八十九号）（第九百四条の二（寄与分）を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従つて非居住者に移転があつたものとして第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用がされていた場合において、その後当該対象資産の分割が行われ、当該分割により非居住者に移転した対象資産が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて非居住者に移転したものとされた対象資産と異なることとなつたこと。	一　相続又は遺贈に係る対象資産について民法（明治二十九年法律第八十九号）（第九百四条の二（寄与分）を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従つて非居住者に移転があつたものとして第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用がされていた場合において、その後当該対象資産の分割が行われ、当該分割により非居住者に移転した対象資産が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて非居住者に移転したものとされた対象資産と異なることとなつたこと。
二　民法第七百八十七条（認知の訴え）又は第八百九十二条から第八百九十四条まで（推定相続人の廃除等）の規定による認知、相続人の廃除又はその取消しに関する裁判の確定、同法第八百八十四条（相続回復請求権）に規定する相続の回復、同法第九百十九条第二項（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）の規定による相続の放棄の取消しその他の事由により相続人に異動を生じたこと。	二　民法第七百八十七条（認知の訴え）又は第八百九十二条から第八百九十四条まで（推定相続人の廃除等）の規定による認知、相続人の廃除又はその取消しに関する裁判の確定、同法第八百八十四条（相続回復請求権）に規定する相続の回復、同法第九百十九条第二項（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）の規定による相続の放棄の取消しその他の事由により相続人に異動を生じたこと。
三　遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき、又は弁償すべき額が確定したこと。	★削除★
★三に移動しました★	★旧四から移動しました★
四　遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があつたこと。	三　遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があつたこと。
★四に移動しました★	★旧五から移動しました★
五　前各号に規定する事由に準ずるものとして政令で定める事由が生じたこと。	四　前三号に規定する事由に準ずるものとして政令で定める事由が生じたこと。

２　前項の規定に該当することとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき更正を行う。	２　前項の規定に該当することとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき更正を行う。

３　第百五十一条の四第四項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）の規定は、第一項の規定による修正申告書又は前項の更正について準用する。この場合において、同条第四項第一号及び第二号中「第一項又は第二項に規定する提出期限」とあるのは「第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）に規定する提出期限」と、同号中「第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）」とあるのは「第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）」と読み替えるものとする。	３　第百五十一条の四第四項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）の規定は、第一項の規定による修正申告書又は前項の更正について準用する。この場合において、同条第四項第一号及び第二号中「第一項又は第二項に規定する提出期限」とあるのは「第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）に規定する提出期限」と、同号中「第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）」とあるのは「第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）」と読み替えるものとする。

（平二八法一五・追加）	（平二八法一五・追加、平三一法六・一部改正）

施行日：平成三十一年四月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

（申告、納付及び還付）	（申告、納付及び還付）
第百六十六条　前編第五章及び第六章（居住者に係る申告、納付及び還付）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての申告、納付及び還付について準用する。この場合において、第百十二条第二項（予定納税額の減額の承認の申請手続）中「取引」とあるのは「取引（恒久的施設を有する非居住者にあつては、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。）」と、「同項」とあるのは「前項」と、第百二十条第一項第三号（確定所得申告）中「第三章（税額の計算）」とあるのは「第三章（第九十五条（外国税額控除）を除く。）（税額の計算）及び第百六十五条の六（非居住者に係る外国税額の控除）」と、同項第四号中「外国税額控除」とあるのは「第百六十五条の六第一項から第三項までの規定による控除」と、同条第三項第四号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「居住者」とあるのは「非居住者又は国内及び国外の双方にわたつて業務を行う非居住者」と、「交付される源泉徴収票」とあるのは「交付される源泉徴収票又は収入及び支出に関する明細書で財務省令で定めるもの」と、同条第六項中「業務」とあるのは「業務（第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。）」と、第百二十二条第二項（還付等を受けるための申告）中「第九十五条第二項又は第三項」とあるのは「第百六十五条の六第二項又は第三項」と、第百二十三条第二項第六号（確定損失申告）中「第九十五条（外国税額控除）」とあるのは「第百六十五条の六（非居住者に係る外国税額の控除）」と、第百四十三条（青色申告）中「業務」とあるのは「業務（第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。）」と、第百四十四条（青色申告の承認の申請）中「業務を開始した場合」とあるのは「業務（第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。）を開始した場合」と、第百四十五条第二号（青色申告の承認申請の却下）中「取引」とあるのは「取引（恒久的施設を有する非居住者にあつては、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。第百四十八条第一項及び第百五十条第一項第三号（青色申告の承認の取消し）において同じ。）」と、第百四十七条（青色申告の承認があつたものとみなす場合）中「業務」とあるのは「業務（第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。）」と読み替えるものとする。	第百六十六条　前編第五章及び第六章（居住者に係る申告、納付及び還付）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての申告、納付及び還付について準用する。この場合において、第百十二条第二項（予定納税額の減額の承認の申請手続）中「取引」とあるのは「取引（恒久的施設を有する非居住者にあつては、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。）」と、「同項」とあるのは「前項」と、第百二十条第一項第三号（確定所得申告）中「第三章（税額の計算）」とあるのは「第三章（第九十五条（外国税額控除）を除く。）（税額の計算）及び第百六十五条の六（非居住者に係る外国税額の控除）」と、同項第四号中「外国税額控除」とあるのは「第百六十五条の六第一項から第三項までの規定による控除」と ★削除★、同条第六項中「業務」とあるのは「業務（第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。）」と、「ならない」とあるのは「ならないものとし、国内及び国外の双方にわたつて業務を行う非居住者が同項の規定による申告書を提出する場合には、収入及び支出に関する明細書で財務省令で定めるものを当該申告書に添付しなければならないものとする」と、第百二十二条第二項（還付等を受けるための申告）中「第九十五条第二項又は第三項」とあるのは「第百六十五条の六第二項又は第三項」と、第百二十三条第二項第六号（確定損失申告）中「第九十五条（外国税額控除）」とあるのは「第百六十五条の六（非居住者に係る外国税額の控除）」と、第百四十三条（青色申告）中「業務」とあるのは「業務（第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。）」と、第百四十四条（青色申告の承認の申請）中「業務を開始した場合」とあるのは「業務（第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。）を開始した場合」と、第百四十五条第二号（青色申告の承認申請の却下）中「取引」とあるのは「取引（恒久的施設を有する非居住者にあつては、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。第百四十八条第一項及び第百五十条第一項第三号（青色申告の承認の取消し）において同じ。）」と、第百四十七条（青色申告の承認があつたものとみなす場合）中「業務」とあるのは「業務（第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。）」と読み替えるものとする。

（昭四三法二一・昭五九法五・平一一法一六〇・平二六法一〇・平二七法九・平二八法一五・平二九法四・一部改正）	（昭四三法二一・昭五九法五・平一一法一六〇・平二六法一〇・平二七法九・平二八法一五・平二九法四・平三一法六・一部改正）

施行日：令和二年一月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

（信託財産に係る利子等の課税の特例）	（信託財産に係る利子等の課税の特例）
第百七十六条　第七条第一項第四号（内国法人の課税所得の範囲）及び前二条の規定は、内国法人である信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次項において「内国信託会社」という。）が、その引き受けた証券投資信託（国内にある営業所に信託されたものに限る。）の信託財産に属する公社債、合同運用信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、株式又は出資（以下この項において「公社債等」という。）につき国内において第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等（以下この条において「利子等」という。）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等（以下この条において「配当等」という。）の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等又は配当等については、適用しない。	第百七十六条　第七条第一項第四号（内国法人の課税所得の範囲）及び前二条の規定は、内国法人である信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次項において「内国信託会社」という。）が、その引き受けた証券投資信託（国内にある営業所に信託されたものに限る。）の信託財産に属する公社債、合同運用信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、株式又は出資（以下この項において「公社債等」という。）につき国内において第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等（以下この条において「利子等」という。）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等（以下この条において「配当等」という。）の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等又は配当等については、適用しない。

２　第七条第一項第四号及び前二条の規定は、内国信託会社が、その引き受けた第十三条第三項第二号（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する退職年金等信託（国内にある営業所に信託されたものに限る。）の信託財産に属する公社債、合同運用信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、株式、出資又は匿名組合契約に基づく権利（以下この項において「公社債等」という。）につき国内において利子等、配当等又は第百七十四条第九号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利益の分配の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等、配当等又は利益の分配については、適用しない。	２　第七条第一項第四号及び前二条の規定は、内国信託会社が、その引き受けた第十三条第三項第二号（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する退職年金等信託（国内にある営業所に信託されたものに限る。）の信託財産に属する公社債、合同運用信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、株式、出資又は匿名組合契約に基づく権利（以下この項において「公社債等」という。）につき国内において利子等、配当等又は第百七十四条第九号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利益の分配の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等、配当等又は利益の分配については、適用しない。

３　内国法人がその引き受けた第十三条第三項第一号に規定する集団投資信託（国内にある営業所に信託されたものに限る。以下この条において「集団投資信託」という。）の信託財産について納付した所得税（★挿入★外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものを含む。次項において同じ。）の額は、政令で定めるところにより、当該集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除する。	３　内国法人がその引き受けた第十三条第三項第一号に規定する集団投資信託（国内にある営業所に信託されたものに限る。以下この条において「集団投資信託」という。）の信託財産について納付した所得税（当該所得税の課せられた収益を分配するとしたならば当該収益の分配につき第百八十一条（源泉徴収義務）又は第二百十二条（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収されるべきこととなるものに対応する部分（第九条第一項第十一号（非課税所得）に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限り、外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものを含む。次項において同じ。）の額は、政令で定めるところにより、当該集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除する。

４　前項の規定により控除すべき集団投資信託の信託財産について納付した所得税の額は、当該集団投資信託の収益の分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する。	４　前項の規定により控除すべき集団投資信託の信託財産について納付した所得税の額は、当該集団投資信託の収益の分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する。

５　前項に定めるもののほか、第三項の内国法人が集団投資信託の収益の分配の支払を受ける者に行う通知に関する事項、その者が第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書に記載する同項第三号に掲げる所得税の額から控除する同項第五号に規定する源泉徴収税額に関する事項その他第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	５　前項に定めるもののほか、第三項の内国法人が集団投資信託の収益の分配の支払を受ける者に行う通知に関する事項、その者が第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書に記載する同項第三号に掲げる所得税の額から控除する同項第五号に規定する源泉徴収税額に関する事項その他第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（昭四〇法一〇四・昭四五法三六・昭四六法一八・昭五〇法四二・昭五三法四七・平元法八六・平四法八七・平一一法一六〇・平一二法九七・平一三法五〇・平一三法八八・平一九法六・平三〇法七・一部改正）	（昭四〇法一〇四・昭四五法三六・昭四六法一八・昭五〇法四二・昭五三法四七・平元法八六・平四法八七・平一一法一六〇・平一二法九七・平一三法五〇・平一三法八八・平一九法六・平三〇法七・平三一法六・一部改正）

施行日：令和二年一月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

（信託財産に係る利子等の課税の特例）	（信託財産に係る利子等の課税の特例）
第百八十条の二　第七条第一項第五号（外国法人の課税所得の範囲）、第百七十八条（外国法人に係る所得税の課税標準）及び第百七十九条（外国法人に係る所得税の税率）の規定は、外国法人である信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次項において「外国信託会社」という。）が、その引き受けた第百七十六条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する証券投資信託の信託財産に属する同項に規定する公社債等につき第百六十一条第一項第八号（同号ハを除く。）又は第九号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該国内源泉所得については、適用しない。	第百八十条の二　第七条第一項第五号（外国法人の課税所得の範囲）、第百七十八条（外国法人に係る所得税の課税標準）及び第百七十九条（外国法人に係る所得税の税率）の規定は、外国法人である信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次項において「外国信託会社」という。）が、その引き受けた第百七十六条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する証券投資信託の信託財産に属する同項に規定する公社債等につき第百六十一条第一項第八号（同号ハを除く。）又は第九号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該国内源泉所得については、適用しない。

２　第七条第一項第五号、第百七十八条及び第百七十九条の規定は、外国信託会社が、その引き受けた第百七十六条第二項に規定する退職年金等信託の信託財産に属する同項に規定する公社債等につき第百六十一条第一項第八号（同号ハを除く。）、第九号又は第十六号に掲げる国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該国内源泉所得については、適用しない。	２　第七条第一項第五号、第百七十八条及び第百七十九条の規定は、外国信託会社が、その引き受けた第百七十六条第二項に規定する退職年金等信託の信託財産に属する同項に規定する公社債等につき第百六十一条第一項第八号（同号ハを除く。）、第九号又は第十六号に掲げる国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該国内源泉所得については、適用しない。

３　外国法人がその引き受けた集団投資信託（第百七十六条第三項に規定する集団投資信託をいう。以下この条において同じ。）の信託財産について納付した所得税（同項に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものを含む。次項において同じ。）の額は、政令で定めるところにより、当該集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除する。	３　外国法人がその引き受けた集団投資信託（第百七十六条第三項に規定する集団投資信託をいう。以下この条において同じ。）の信託財産について納付した所得税（当該所得税の課せられた収益を分配するとしたならば当該収益の分配につき次条又は第二百十二条（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収されるべきこととなるものに対応する部分（第九条第一項第十一号（非課税所得）に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限り、第百七十六条第三項に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものを含む。次項において同じ。）の額は、政令で定めるところにより、当該集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除する。

４　前項の規定により控除すべき集団投資信託の信託財産について納付した所得税の額は、当該集団投資信託の収益の分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する。	４　前項の規定により控除すべき集団投資信託の信託財産について納付した所得税の額は、当該集団投資信託の収益の分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する。

５　前項に定めるもののほか、第三項の外国法人が集団投資信託の収益の分配の支払を受ける者に行う通知に関する事項、その者が第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書に記載する同項第三号に掲げる所得税の額から控除する同項第五号に規定する源泉徴収税額に関する事項その他第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	５　前項に定めるもののほか、第三項の外国法人が集団投資信託の収益の分配の支払を受ける者に行う通知に関する事項、その者が第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書に記載する同項第三号に掲げる所得税の額から控除する同項第五号に規定する源泉徴収税額に関する事項その他第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（平一六法一四・追加、平一九法六・平二〇法二三・平二六法一〇・平三〇法七・一部改正）	（平一六法一四・追加、平一九法六・平二〇法二三・平二六法一〇・平三〇法七・平三一法六・一部改正）

施行日：令和二年一月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

★新設★	（源泉控除対象配偶者に係る控除の適用）
	第百八十六条の二　給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書を提出した居住者（以下この条において「対象居住者」という。）のこれらの申告書に源泉控除対象配偶者である旨の記載がされた配偶者（以下この条において「対象配偶者」という。）が、当該対象居住者を、当該対象配偶者の提出した給与所得者の扶養控除等申告書若しくは従たる給与についての扶養控除等申告書又は公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者として第百八十五条第一項第一号若しくは第二号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）若しくは前条第一項第一号若しくは第二項第一号又は第二百三条の三第一号から第三号まで（徴収税額）の規定の適用を受ける場合には、当該対象配偶者は当該対象居住者の提出した給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に源泉控除対象配偶者である旨の記載がされていないものとして、第百八十五条第一項第一号及び第二号並びに前条第一項第一号及び第二項第一号の規定を適用する。

	（平三一法六・追加）

施行日：令和二年一月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額）	（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額）
第百八十七条　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、当該申告書にその者が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるもの（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつたもの）である場合には、これらの一に該当するごとに控除対象扶養親族が一人あると記載されているものとし、当該申告書に同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者又は同居特別障害者（当該障害者又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、同条第四項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者又は同居特別障害者に限る。）がある旨の記載があるものである場合には、これらの一に該当するごとに控除対象扶養親族が他に一人あると記載されているものとして、第百八十五条第一項第一号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）並びに前条第一項第一号及び第二項第一号の規定を適用する。	第百八十七条　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、当該申告書にその者が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるもの（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつたもの）である場合には、これらの一に該当するごとに控除対象扶養親族が一人あると記載されているものとし、当該申告書に同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者又は同居特別障害者（当該障害者又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、同条第四項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者又は同居特別障害者に限る。）がある旨の記載があるものである場合には、これらの一に該当するごとに控除対象扶養親族が他に一人あると記載されているものとして、第百八十五条第一項第一号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）並びに第百八十六条第一項第一号及び第二項第一号（賞与に係る徴収税額）の規定を適用する。

（昭四二法二〇・全改、昭四三法二一・昭四八法八・昭五六法一一・平一六法一四・平二二法六・平二七法九・平二九法四・一部改正）	（昭四二法二〇・全改、昭四三法二一・昭四八法八・昭五六法一一・平一六法一四・平二二法六・平二七法九・平二九法四・平三一法六・一部改正）

施行日：令和二年一月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

（年末調整）	（年末調整）
第百九十条　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第一号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が二千万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合（その居住者がその後その年十二月三十一日までの間に当該支払者以外の者に当該申告書を提出すると見込まれる場合を除く。）において、同号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第二号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月十日までに国に納付しなければならない。	第百九十条　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第一号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が二千万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合（その居住者がその後その年十二月三十一日までの間に当該支払者以外の者に当該申告書を提出すると見込まれる場合を除く。）において、同号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第二号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月十日までに国に納付しなければならない。
一　その年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等（その居住者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書を提出したことがある場合には、当該他の給与等の支払者がその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等で政令で定めるものを含む。次号において同じ。）につき第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額の合計額	一　その年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等（その居住者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書を提出したことがある場合には、当該他の給与等の支払者がその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等で政令で定めるものを含む。次号において同じ。）につき第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額の合計額
二　別表第五により、その年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から次に掲げる金額の合計額を控除した金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）を課税総所得金額とみなして第八十九条第一項（税率）の規定を適用して計算した場合の税額	二　別表第五により、その年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から次に掲げる金額の合計額を控除した金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）を課税総所得金額とみなして第八十九条第一項（税率）の規定を適用して計算した場合の税額
イ　その給与等から控除される第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料（ロにおいて「社会保険料」という。）の金額及び第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金（ロにおいて「小規模企業共済等掛金」という。）の額	イ　その給与等から控除される第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料（ロにおいて「社会保険料」という。）の金額及び第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金（ロにおいて「小規模企業共済等掛金」という。）の額
ロ　その年中に支払つた社会保険料の金額及び小規模企業共済等掛金の額（それぞれイに掲げるものを除くものとし、その居住者がその年において提出した給与所得者の保険料控除申告書に記載されたもの（第百九十六条第二項（保険料等の支払を証する書類の提出等）に規定する社会保険料の金額及び小規模企業共済等掛金の額にあつては、同項に規定する書類の提出又は提示のあつたものに限る。）に限る。）並びに第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する新生命保険料の金額及び旧生命保険料の金額、同条第二項に規定する介護医療保険料の金額、同条第三項に規定する新個人年金保険料の金額及び旧個人年金保険料の金額並びに第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する地震保険料の金額（これらの金額のうち当該申告書に記載され、かつ、第百九十六条第二項に規定する書類の提出又は提示のあつたものに限る。）につき第七十四条から第七十七条までの規定の適用があるものとした場合に控除されるべき金額	ロ　その年中に支払つた社会保険料の金額及び小規模企業共済等掛金の額（それぞれイに掲げるものを除くものとし、その居住者がその年において提出した給与所得者の保険料控除申告書に記載されたもの（第百九十六条第二項（保険料等の支払を証する書類の提出等）に規定する社会保険料の金額及び小規模企業共済等掛金の額にあつては、同項に規定する書類の提出又は提示のあつたものに限る。）に限る。）並びに第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する新生命保険料の金額及び旧生命保険料の金額、同条第二項に規定する介護医療保険料の金額、同条第三項に規定する新個人年金保険料の金額及び旧個人年金保険料の金額並びに第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する地震保険料の金額（これらの金額のうち当該申告書に記載され、かつ、第百九十六条第二項に規定する書類の提出又は提示のあつたものに限る。）につき第七十四条から第七十七条までの規定の適用があるものとした場合に控除されるべき金額
ハ　当該給与所得者の扶養控除等申告書に記載された同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者（当該同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者が国外居住親族である場合には、第百九十四条第四項及び第六項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示がされた同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者に限る。）の有無及びその数並びに当該申告書にその居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるかどうか（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるかどうかのほか、第百九十四条第三項に規定する書類の提出又は提示があつたかどうか）並びに当該申告書に記載された控除対象扶養親族（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には同条第一項第六号に規定する控除対象扶養親族とし、当該申告書に記載された控除対象扶養親族が国外居住親族である場合には同条第四項及び第六項に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象扶養親族に限る。）の有無、その控除対象扶養親族の数その他の事項に応じ、第七十九条（障害者控除）、第八十一条（寡婦（寡夫）控除）、第八十二条（勤労学生控除）及び第八十四条（扶養控除）の規定に準じて計算した障害者控除の額、寡婦（寡夫）控除の額、勤労学生控除の額及び扶養控除の額に相当する金額	ハ　当該給与所得者の扶養控除等申告書に記載された同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者（当該同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者が国外居住親族である場合には、第百九十四条第四項及び第六項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示がされた同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者に限る。）の有無及びその数並びに当該申告書にその居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるかどうか（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるかどうかのほか、第百九十四条第三項に規定する書類の提出又は提示があつたかどうか）並びに当該申告書に記載された控除対象扶養親族（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には同条第一項第六号に規定する控除対象扶養親族とし、当該申告書に記載された控除対象扶養親族が国外居住親族である場合には同条第四項及び第六項に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象扶養親族に限る。）の有無、その控除対象扶養親族の数その他の事項に応じ、第七十九条（障害者控除）、第八十一条（寡婦（寡夫）控除）、第八十二条（勤労学生控除）及び第八十四条（扶養控除）の規定に準じて計算した障害者控除の額、寡婦（寡夫）控除の額、勤労学生控除の額及び扶養控除の額に相当する金額
ニ　給与所得者の配偶者控除等申告書に記載されたその居住者の第二条第一項第三十号に規定する合計所得金額（以下この号において「合計所得金額」という。）の見積額、当該申告書に記載された控除対象配偶者又は第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者（当該控除対象配偶者又は配偶者が第百九十四条第四項又は第百九十五条の二第二項（給与所得者の配偶者控除等申告書）の記載がされた者である場合には、これらの規定に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象配偶者又は配偶者に限る。）の有無、その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当するかどうか、その控除対象配偶者又は配偶者がこの条に規定する居住者として当該申告書を提出しているかどうか及びその控除対象配偶者又は配偶者の合計所得金額又はその見積額に応じ、第八十三条（配偶者控除）又は第八十三条の二の規定に準じて計算した配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額に相当する金額	ニ　給与所得者の配偶者控除等申告書に記載されたその居住者の第二条第一項第三十号に規定する合計所得金額（以下この号において「合計所得金額」という。）の見積額、当該申告書に記載された控除対象配偶者又は第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者（当該控除対象配偶者又は配偶者が第百九十四条第四項又は第百九十五条の二第二項（給与所得者の配偶者控除等申告書）の記載がされた者である場合には、これらの規定に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象配偶者又は配偶者に限る。）の有無、その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当するかどうか、その控除対象配偶者又は配偶者がこの条に規定する居住者として当該申告書を提出しているかどうか、その控除対象配偶者又は配偶者が第二百三条の六第一項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する居住者として同項第三号に掲げる事項を記載した公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出しているかどうか及びその控除対象配偶者又は配偶者の合計所得金額又はその見積額に応じ、第八十三条（配偶者控除）又は第八十三条の二の規定に準じて計算した配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額に相当する金額
ホ　給与所得者の基礎控除申告書に記載されたその居住者の合計所得金額の見積額に応じ、第八十六条（基礎控除）の規定に準じて計算した基礎控除の額に相当する金額	ホ　給与所得者の基礎控除申告書に記載されたその居住者の合計所得金額の見積額に応じ、第八十六条（基礎控除）の規定に準じて計算した基礎控除の額に相当する金額

（昭四一法三一・昭四二法二〇・昭四三法二一・昭四四法一四・昭四六法一八・昭四八法八・昭四九法一五・昭五〇法一三・昭五六法一一・昭五九法五・昭六二法九六・昭六三法一〇九・平六法一〇九・平一三法八八・平一六法一四・平一七法二一・平一八法一〇・平二二法六・平二七法九・平二九法四・平三〇法七・一部改正）	（昭四一法三一・昭四二法二〇・昭四三法二一・昭四四法一四・昭四六法一八・昭四八法八・昭四九法一五・昭五〇法一三・昭五六法一一・昭五九法五・昭六二法九六・昭六三法一〇九・平六法一〇九・平一三法八八・平一六法一四・平一七法二一・平一八法一〇・平二二法六・平二七法九・平二九法四・平三〇法七・平三一法六・一部改正）

施行日：令和二年一月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）	（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）
第百九十八条　第百九十四条から第百九十六条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書）の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。	第百九十八条　第百九十四条から第百九十六条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書）の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

２　第百九十四条から第百九十六条までに規定する給与等の支払を受ける居住者は、これらの規定による申告書の提出の際に経由すべき給与等の支払者がその給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、当該申告書の提出に代えて、当該給与等の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。第二百三条第四項（退職所得の受給に関する申告書）及び第二百三条の五第五項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）において同じ。）により提供することができる。	２　第百九十四条から第百九十六条までに規定する給与等の支払を受ける居住者は、これらの規定による申告書の提出の際に経由すべき給与等の支払者がその給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、当該申告書の提出に代えて、当該給与等の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。第二百三条第四項（退職所得の受給に関する申告書）及び第二百三条の六第六項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）において同じ。）により提供することができる。

３　前項の規定の適用がある場合における第一項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「支払者に受理されたとき」とあるのは「支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。	３　前項の規定の適用がある場合における第一項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「支払者に受理されたとき」とあるのは「支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

４　第二項の場合において、国税通則法第百二十四条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）の規定による氏名及び個人番号の記載並びに押印については、同条の規定にかかわらず、氏名及び個人番号を明らかにする措置であつて財務省令で定めるものをもつて代えることができる。	４　第二項の場合において、国税通則法第百二十四条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）の規定による氏名及び個人番号の記載並びに押印については、同条の規定にかかわらず、氏名及び個人番号を明らかにする措置であつて財務省令で定めるものをもつて代えることができる。

５　第二項に規定する承認の手続、当該承認の取消しその他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	５　第二項に規定する承認の手続、当該承認の取消しその他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

６　給与所得者の扶養控除等申告書、従たる給与についての扶養控除等申告書又は給与所得者の配偶者控除等申告書（以下この項において「扶養控除等申告書」という。）の提出を受ける給与等の支払者が、財務省令で定めるところにより、当該扶養控除等申告書に記載されるべき源泉控除対象配偶者、控除対象配偶者、第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者、控除対象扶養親族その他財務省令で定める者（以下この項において「源泉控除対象配偶者等」という。）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該扶養控除等申告書の提出の前に、当該源泉控除対象配偶者等に係る給与等の支払を受ける居住者から次に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その給与等の支払を受ける者は、第百九十四条第一項、第百九十五条第一項及び第百九十五条の二第一項の規定にかかわらず、当該給与等の支払者に提出する扶養控除等申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該扶養控除等申告書に記載されるべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている源泉控除対象配偶者等の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。	６　給与所得者の扶養控除等申告書、従たる給与についての扶養控除等申告書又は給与所得者の配偶者控除等申告書（以下この項において「扶養控除等申告書」という。）の提出を受ける給与等の支払者が、財務省令で定めるところにより、当該扶養控除等申告書に記載されるべき源泉控除対象配偶者、控除対象配偶者、第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者、控除対象扶養親族その他財務省令で定める者（以下この項において「源泉控除対象配偶者等」という。）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該扶養控除等申告書の提出の前に、当該源泉控除対象配偶者等に係る給与等の支払を受ける居住者から次に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その給与等の支払を受ける者は、第百九十四条第一項、第百九十五条第一項及び第百九十五条の二第一項の規定にかかわらず、当該給与等の支払者に提出する扶養控除等申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該扶養控除等申告書に記載されるべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている源泉控除対象配偶者等の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。
一　扶養控除等申告書	一　扶養控除等申告書
二　退職所得の受給に関する申告書	二　退職所得の受給に関する申告書
三　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書	三　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

（平一九法六・平二五法二八・平二七法九・平二八法一五・平二九法四・一部改正）	（平一九法六・平二五法二八・平二七法九・平二八法一五・平二九法四・平三一法六・一部改正）

施行日：令和二年一月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

施行日：令和二年一月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

★新設★	（源泉控除対象配偶者に係る控除の適用）
	第二百三条の四　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出した居住者（以下この条において「対象居住者」という。）の当該申告書に源泉控除対象配偶者である旨の記載がされた配偶者（以下この条において「対象配偶者」という。）が、当該対象居住者を、当該対象配偶者の提出した給与所得者の扶養控除等申告書若しくは従たる給与についての扶養控除等申告書又は公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者として第百八十五条第一項第一号若しくは第二号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）若しくは第百八十六条第一項第一号若しくは第二項第一号（賞与に係る徴収税額）又は前条第一号から第三号までの規定の適用を受ける場合には、当該対象配偶者は当該対象居住者の提出した公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に源泉控除対象配偶者である旨の記載がされていないものとして、同条第一号から第三号までの規定を適用する。

	（平三一法六・追加）

施行日：令和二年一月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

★第二百三条の五に移動しました★	★旧第二百三条の四から移動しました★
（公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算）	（公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算）
第二百三条の四　次の各号に掲げる場合に該当するときは、前条の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。	第二百三条の五　次の各号に掲げる場合に該当するときは、第二百三条の三（徴収税額）の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一　公的年金等の支払の際控除される第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料がある場合　その公的年金等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額を控除した残額に相当する金額の公的年金等の支払があつたものとみなし、その残額がないときは、その公的年金等の支払がなかつたものとみなす。	一　公的年金等の支払の際控除される第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料がある場合　その公的年金等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額を控除した残額に相当する金額の公的年金等の支払があつたものとみなし、その残額がないときは、その公的年金等の支払がなかつたものとみなす。
二　確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金の支払をする場合において、第三十五条第三項第三号（公的年金等の定義）に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があるとき。　その年金の額からその負担した金額のうちその年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する公的年金等の支払があつたものとみなす。	二　確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金の支払をする場合において、第三十五条第三項第三号（雑所得）に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があるとき　その年金の額からその負担した金額のうちその年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する公的年金等の支払があつたものとみなす。
三　第三十五条第三項第三号に規定する政令で定める年金の支払をする場合（政令で定める場合に限る。）　その年金の額から政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する公的年金等の支払があつたものとみなす。	三　第三十五条第三項第三号に規定する政令で定める年金の支払をする場合（政令で定める場合に限る。）　その年金の額から政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する公的年金等の支払があつたものとみなす。

（昭六二法九六・追加、平一三法五〇・一部改正）	（昭六二法九六・追加、平一三法五〇・一部改正、平三一法六・一部改正・旧第二〇三条の四繰下）

施行日：令和二年一月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

★第二百三条の六に移動しました★	★旧第二百三条の五から移動しました★
（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）	（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）
第二百三条の五　国内において公的年金等（第三十五条第三項第三号（公的年金等の定義）に掲げる年金その他政令で定めるものを除く。）の支払を受ける居住者は、その公的年金等の支払者から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等の支払者を経由して、その公的年金等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。第五項において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。	第二百三条の六　国内において公的年金等（確定給付企業年金等を除く。）の支払を受ける居住者が、第二百三条の三（第一号から第三号までに係る部分に限る。）（徴収税額）の規定による所得税の額の計算において同条第一号ロからヘまでに掲げる金額のいずれかの金額の控除を受けようとする場合には、その公的年金等の支払者から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等の支払者を経由して、その公的年金等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。第六項において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。
一　当該公的年金等の支払者の名称	一　当該公的年金等の支払者の名称
二　その居住者が特別障害者若しくはその他の障害者又は寡婦若しくは寡夫に該当する場合には、その旨及びその該当する事実	二　その居住者が特別障害者若しくはその他の障害者又は寡婦若しくは寡夫に該当する場合には、その旨及びその該当する事実
三　源泉控除対象配偶者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）並びに源泉控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当する場合には、その旨及びその該当する事実	三　源泉控除対象配偶者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）並びに源泉控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当する場合には、その旨及びその該当する事実
四　控除対象扶養親族の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）並びに控除対象扶養親族のうちに特定扶養親族又は老人扶養親族がある場合には、その旨及びその該当する事実	四　控除対象扶養親族の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）並びに控除対象扶養親族のうちに特定扶養親族又は老人扶養親族がある場合には、その旨及びその該当する事実
五　同一生計配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある場合には、その旨、その数、その者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）並びにその該当する事実	五　同一生計配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある場合には、その旨 ★削除★、その者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）並びにその該当する事実
六　第三号の源泉控除対象配偶者、第四号の控除対象扶養親族又は前号の同居特別障害者若しくはその他の特別障害者若しくは特別障害者以外の障害者が非居住者である親族である場合には、その旨	六　第三号の源泉控除対象配偶者、第四号の控除対象扶養親族又は前号の同居特別障害者若しくはその他の特別障害者若しくは特別障害者以外の障害者が非居住者である親族である場合には、その旨
七　その他財務省令で定める事項	七　その他財務省令で定める事項

２　前項の規定による申告書を同項の公的年金等の支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等の支払者を経由して提出した同項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、居住者は、当該公的年金等の支払者が政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けている場合に限り、同項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した同項の規定による申告書を提出することができる。	２　前項の規定による申告書を同項の公的年金等の支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等の支払者を経由して提出した同項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、居住者は、当該公的年金等の支払者が政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けている場合に限り、同項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した同項の規定による申告書を提出することができる。

３　第一項の規定による申告書に同項第六号に掲げる事項の記載をした居住者（前項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした居住者を含む。）は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者（前項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載がされた者を含む。）が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類を提出し、又は提示しなければならない。	３　第一項の規定による申告書に同項第六号に掲げる事項の記載をした居住者（前項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした居住者を含む。）は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者（前項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載がされた者を含む。）が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類を提出し、又は提示しなければならない。

★新設★	４　第一項の規定により提出する申告書については、国税通則法第百二十四条第二項（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）の規定にかかわらず、同項の規定による押印に代えて、当該申告書を提出する居住者の自署によることができる。

★５に移動しました★	★旧４から移動しました★
４　第一項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。	５　第一項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

★６に移動しました★	★旧５から移動しました★
５　第一項の公的年金等の支払を受ける居住者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等の支払者がその公的年金等に係る所得税の第十七条の規定による納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。	６　第一項の公的年金等の支払を受ける居住者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等の支払者がその公的年金等に係る所得税の第十七条の規定による納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

★７に移動しました★	★旧６から移動しました★
６　前項の規定の適用がある場合における第四項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「支払者に受理されたとき」とあるのは「支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。	７　前項の規定の適用がある場合における第五項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「支払者に受理されたとき」とあるのは「支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

★８に移動しました★	★旧７から移動しました★
７　第百九十八条第四項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）の規定は、第五項の場合について準用する。	８　第六項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による氏名及び個人番号の記載並びに押印（第四項の規定により自署による場合を含む。）については、同条の規定にかかわらず、氏名及び個人番号を明らかにする措置であつて第百九十八条第四項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）に規定する財務省令で定める措置をもつて代えることができる。

★９に移動しました★	★旧８から移動しました★
８　第五項に規定する承認の手続、当該承認の取消しその他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	９　第六項に規定する承認の手続、当該承認の取消しその他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

★10に移動しました★	★旧９から移動しました★
９　第一項の規定による申告書の提出を受ける公的年金等の支払者が、財務省令で定めるところにより、当該申告書に記載されるべき源泉控除対象配偶者、同一生計配偶者、控除対象扶養親族その他財務省令で定める者（以下この項において「源泉控除対象配偶者等」という。）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該申告書の提出の前に、当該源泉控除対象配偶者等に係る第一項の居住者から第百九十八条第六項各号に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その居住者は、第一項の規定にかかわらず、当該公的年金等の支払者に提出する同項の規定による申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該申告書に記載されるべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている源泉控除対象配偶者等の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。	10　第一項の規定による申告書の提出を受ける公的年金等の支払者が、財務省令で定めるところにより、当該申告書に記載されるべき源泉控除対象配偶者、同一生計配偶者、控除対象扶養親族その他財務省令で定める者（以下この項において「源泉控除対象配偶者等」という。）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該申告書の提出の前に、当該源泉控除対象配偶者等に係る第一項の居住者から第百九十八条第六項各号に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その居住者は、第一項の規定にかかわらず、当該公的年金等の支払者に提出する同項の規定による申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該申告書に記載されるべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている源泉控除対象配偶者等の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。

★11に移動しました★	★旧10から移動しました★
10　第一項の規定による申告書は、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書という。	11　第一項の規定による申告書は、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書という。

（昭六二法九六・追加、昭六三法一〇九・平一一法一六〇・平一六法一四・平一九法六・平二二法六・平二三法八二・平二五法二八・平二七法九・平二八法一五・平二九法四・一部改正）	（昭六二法九六・追加、昭六三法一〇九・平一一法一六〇・平一六法一四・平一九法六・平二二法六・平二三法八二・平二五法二八・平二七法九・平二八法一五・平二九法四・一部改正、平三一法六・一部改正・旧第二〇三条の五繰下）

施行日：令和二年一月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

★第二百三条の七に移動しました★	★旧第二百三条の六から移動しました★
（源泉徴収等を要しない公的年金等）	（源泉徴収を要しない公的年金等）
第二百三条の六　居住者が前条第一項に規定する公的年金等（政令で定めるものを除く。）の支払を受ける場合において、その年中に支払を受けるべき当該公的年金等の額がその年最初に当該公的年金等の支払を受けるべき日の前日の現況において政令で定める金額に満たないときは、当該公的年金等については、第二百三条の二（源泉徴収義務）の規定による所得税の徴収及び納付並びに同項の規定による公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出は、要しないものとする。	第二百三条の七　居住者が前条第一項に規定する公的年金等（政令で定めるものを除く。）の支払を受ける場合において、その年中に支払を受けるべき当該公的年金等の額がその年最初に当該公的年金等の支払を受けるべき日の前日の現況において政令で定める金額に満たないときは、当該公的年金等については、第二百三条の二（源泉徴収義務）の規定による所得税の徴収及び納付 ★削除★は、要しないものとする。

（昭六二法九六・追加、平一六法一四・平二六法一〇・一部改正）	（昭六二法九六・追加、平一六法一四・平二六法一〇・一部改正、平三一法六・一部改正・旧第二〇三条の六繰下）

-附則-

施行日：平成三十一年四月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

★新設★	（農業協同組合中央会の特例）
	第三十六条　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十二条（存続都道府県中央会の農業協同組合連合会への組織変更）に規定する存続都道府県中央会から同条の規定による組織変更をした農業協同組合連合会であつて、同法附則第十八条（組織変更後の農業協同組合連合会に係る事業等に関する特例）の規定により引き続きその名称中に農業協同組合中央会という文字を用いるものは、別表第一に掲げる法人とみなして、この法律の規定その他の政令で定める法令の規定を適用する。

	（平三一法六・追加）

-改正附則-

施行日：平成三十一年四月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

★新設★	附　則（平成三一・三・二九法六）抄
	（施行期日）
	第一条　この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
	一　〔省略〕
	二　〔省略〕
	三　次に掲げる規定　平成三十一年七月一日
	イ　第一条中所得税法第百五十一条の六第一項の改正規定及び附則第八条の規定
	ロ　〔省略〕
	ハ　〔省略〕
	ニ　〔省略〕
	ホ　〔省略〕
	四　〔省略〕
	五　〔省略〕
	六　次に掲げる規定　平成三十二年一月一日
	イ　第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第八十三条の二第二項の改正規定、同法第八十五条第二項の改正規定、同法第百二十一条第三項の改正規定、同法第百七十六条第三項の改正規定、同法第百八十条の二第三項の改正規定、同法第百八十六条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条第二号ニの改正規定、同法第百九十八条第二項の改正規定、同法第二百三条の三の改正規定、同法第二百三条の六（見出しを含む。）の改正規定、同法第四編第三章の二中同条を第二百三条の七とする改正規定、同法第二百三条の五の改正規定、同条を同法第二百三条の六とする改正規定、同法第二百三条の四の改正規定、同条を同法第二百三条の五とする改正規定、同法第二百三条の三の次に一条を加える改正規定、同法別表第二の備考の改正規定、同法別表第三の備考の改正規定及び同法別表第四の備考(一)(2)の改正規定並びに附則第五条及び第九条から第十一条までの規定
	ロ　〔省略〕
	ハ　〔省略〕
	七　次に掲げる規定　平成三十二年四月一日
	イ　第一条中所得税法第百三十七条の二第十項及び第百三十七条の三第十二項の改正規定並びに附則第七条の規定
	ロ　〔省略〕
	ハ　〔省略〕
	ニ　〔省略〕
	ホ　〔省略〕
	ヘ　〔省略〕
	ト　〔省略〕
	八　〔省略〕
	九　〔省略〕
	十　〔省略〕
	十一　〔省略〕
	十二　〔省略〕
	十三　第一条中所得税法第四十五条第一項第三号の次に一号を加える改正規定及び次条の規定　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日〔平成三六年一月一日〕
	十四　〔省略〕
	十五　〔省略〕
	十六　〔省略〕
	十七　〔省略〕
	（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置）
	第二条　第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第四十五条第一項及び第三項（同条第一項第三号の二に係る部分に限る。）の規定は、個人が前条第十三号に定める日以後に納付する新所得税法第四十五条第一項第三号の二に掲げる森林環境税及び森林環境税に係る延滞金について適用する。
	（仮想通貨の譲渡原価等の計算及びその評価の方法に関する経過措置）
	第三条　新所得税法第四十八条の二の規定は、平成三十一年分以後の所得税について適用する。
	（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）
	第四条　新所得税法第五十七条の四第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる株式交換について適用し、施行日前に行われた株式交換については、なお従前の例による。
	（配偶者特別控除に関する経過措置）
	第五条　新所得税法第八十三条の二第二項の規定は、平成三十二年分以後の所得税について適用し、平成三十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
	（確定所得申告等に関する経過措置）
	第六条　新所得税法第百二十条第一項（新所得税法第百二十二条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに第百六十六条において準用する場合を含む。）及び第百二十二条第一項の規定は、施行日以後に平成三十一年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、施行日前に確定申告書を提出した場合及び施行日以後に平成三十年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。この場合において、施行日以後に同項の規定により同年分以前の所得税に係る確定申告書を提出するときにおける同項の規定の適用については、同項中「できる。」とあるのは、「できる。この場合において、その年において支払を受けるべき第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等で第百九十条（年末調整）の規定の適用を受けたものを有する居住者が、当該申告書を提出するときは、第百二十条第一項各号に掲げる事項のうち財務省令で定めるものについては、財務省令で定める記載によることができる。」とする。
	２　新所得税法第百二十条第三項（新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に確定申告書を提出する場合について適用し、施行日前に確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
	（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予等に関する経過措置）
	第七条　平成三十二年四月一日前に第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百三十七条の二第十項に規定する継続適用届出書の提出があった場合における同項に規定する納税猶予分の所得税額に相当する所得税並びに当該所得税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、なお従前の例による。
	２　平成三十二年四月一日前に旧所得税法第百三十七条の三第十二項に規定する継続適用届出書の提出があった場合における同項に規定する納税猶予分の所得税額に相当する所得税並びに当該所得税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、なお従前の例による。
	（遺産分割等があった場合の修正申告の特例に関する経過措置）
	第八条　平成三十一年七月一日前に開始した相続又は遺贈により旧所得税法第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用を受けた居住者について生じた旧所得税法第百五十一条の六第一項第三号に掲げる事由については、なお従前の例による。
	（信託財産に係る利子等の課税の特例に関する経過措置）
	第九条　新所得税法第百七十六条第三項の規定は、平成三十二年一月一日以後に支払われる同項に規定する収益の分配について適用し、同日前に支払われた旧所得税法第百七十六条第三項に規定する収益の分配については、なお従前の例による。
	２　新所得税法第百八十条の二第三項の規定は、平成三十二年一月一日以後に支払われる同項に規定する収益の分配について適用し、同日前に支払われた旧所得税法第百八十条の二第三項に規定する収益の分配については、なお従前の例による。
	（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
	第十条　新所得税法第四編第二章第一節、第百九十条及び別表第二から別表第四までの規定は、平成三十二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
	（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
	第十一条　新所得税法第四編第三章の二（第二百三条の六を除く。）の規定は、平成三十二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（次項において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
	２　新所得税法第二百三条の六の規定は、平成三十二年一月一日以後に支払を受けるべき公的年金等について提出する同条第十一項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。
	（罰則に関する経過措置）
	第百十五条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
	（政令への委任）
	第百十六条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

-その他-

施行日：平成三十一年四月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

別表第一　　公共法人等の表（第四条、第十一条★挿入★関係）

別表第一　　公共法人等の表（第四条、第十一条、第七十八条、附則第三十六条関係）

（昭四〇法四五・昭四〇法五七・昭四〇法八七・昭四〇法九五・昭四〇法一〇二・昭四〇法一〇四・昭四〇法一〇九・昭四〇法一一五・昭四〇法一二四・昭四一法三・昭四一法三一・昭四一法七一・昭四一法八五・昭四一法八八・昭四一法一〇三・昭四一法一三一・昭四一法一三三・昭四一法一四九・昭四二法二〇・昭四二法五六・昭四二法六一・昭四二法七三・昭四二法八二・昭四二法九九・昭四二法一二一・昭四二法一二三・昭四二法一二五・昭四二法一三四・昭四二法一三五・昭四二法一三八・昭四三法二一・昭四三法五一・昭四三法七一・昭四三法七三・昭四三法九三・昭四四法一二・昭四四法三四・昭四四法三八・昭四四法五〇・昭四四法六四・昭四四法八六・昭四四法九六・昭四五法四四・昭四五法六九・昭四五法七八・昭四五法八一・昭四五法八二・昭四五法九〇・昭四五法九四・昭四六法一八・昭四六法三四・昭四六法六〇・昭四六法六三・昭四六法九四・昭四六法九六・昭四六法一〇一・昭四七法三一・昭四七法四一・昭四七法四八・昭四七法五七・昭四七法六二・昭四七法六六・昭四七法六八・昭四七法七四・昭四八法八・昭四八法二五・昭四八法三一・昭四八法三三・昭四八法四九・昭四八法五一・昭四八法五三・昭四八法六五・昭四八法八〇・昭四八法一一一・昭四九法八・昭四九法九・昭四九法四三・昭四九法四八・昭四九法五八・昭四九法六二・昭四九法六九・昭五〇法一三・昭五〇法四一・昭五〇法四五・昭五〇法五七・昭五〇法五九・昭五〇法六七・昭五一法三六・昭五一法三七・昭五一法四七・昭五一法六七・昭五一法八五・昭五二法五四・昭五二法七〇・昭五二法八四・昭五三法四〇・昭五三法四四・昭五三法四七・昭五三法五二・昭五三法八〇・昭五三法八三・昭五三法一〇三・昭五四法四六・昭五四法五五・昭五五法二八・昭五五法五三・昭五五法五四・昭五五法七一・昭五五法九一・昭五五法九二・昭五六法四四・昭五六法四八・昭五六法七三・昭五六法七六・昭五六法八〇・昭五七法三八・昭五七法四〇・昭五七法六三・昭五八法二四・昭五八法五三・昭五八法五九・昭五八法八二・昭五九法五・昭五九法五七・昭五九法六四・昭五九法七一・昭五九法七五・昭五九法八七・昭六〇法三〇・昭六〇法五六・昭六〇法六六・昭六〇法九二・昭六一法七七・昭六一法八二・昭六一法九三・昭六二法二四・昭六二法三二・昭六二法四一・昭六二法七九・昭六二法九七・昭六三法三三・昭六三法四四・昭六三法六六・平元法三九・平元法五二・平元法五七・平元法八六・平二法六・平二法五〇・平二法六二・平三法一八・平三法四五・平三法四六・平四法三四・平四法三九・平四法七三・平五法五一・平六法二七・平六法九五・平七法八七・平八法一四・平八法二三・平八法二七・平八法四〇・平八法五三・平八法八二・平八法八八・平九法四八・平九法六八・平九法八三・平九法九六・平一〇法二四・平一〇法四二・平一〇法四四・平一〇法六二・平一〇法一〇七・平一〇法一三六・平一一法一九・平一一法二〇・平一一法三五・平一一法五六・平一一法六二・平一一法六九・平一一法七〇・平一一法七三・平一一法七六・平一一法一〇四・平一一法一二一・平一一法一六〇・平一二法二〇・平一二法三九・平一二法四七・平一二法四九・平一二法一一一・平一二法一一七・平一三法五〇・平一三法一〇一・平一四法九三・平一四法九八・平一五法八・平一五法四三・平一五法九四・平一五法九五・平一五法一〇〇・平一五法一一七・平一五法一一九・平一五法一二四・平一六法一一・平一六法三五・平一六法七四・平一六法一〇二・平一六法一〇四・平一六法一〇五・平一六法一五五・平一七法八二・平一七法一〇二・平一八法一〇・平一八法八三・平一九法六・平一九法五八・平一九法六四・平一九法八二・平一九法八五・平一九法九九・平一九法一〇〇・平二〇法二三・平二一法一〇・平二一法七四・平二三法三九・平二三法五六・平二三法九四・平二五法五・平二五法二九・平二五法六三・平二六法一〇・平二六法四〇・平二七法六三・平二八法三九・平二八法四〇・平二八法八九・平二九法七四・平三〇法七・一部改正）

名　称	根　拠　法
委託者保護基金	商品先物取引法
医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）	医療法
沖縄振興開発金融公庫	沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
外国人技能実習機構	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）
貸金業協会	貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
学校法人（私立学校法第六十四条第四項（専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人を含む。）	私立学校法
株式会社国際協力銀行	会社法及び株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）
株式会社日本政策金融公庫	会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
企業年金基金	確定給付企業年金法
企業年金連合会	確定給付企業年金法
危険物保安技術協会	消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
行政書士会	行政書士法（昭和二十六年法律第四号）
漁業共済組合	漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業共済組合連合会	漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業信用基金協会	中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）
漁船保険組合	漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
勤労者財産形成基金	勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）
軽自動車検査協会	道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
健康保険組合	健康保険法
健康保険組合連合会	健康保険法
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）
原子力発電環境整備機構	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）
高圧ガス保安協会	高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）
広域的運営推進機関	電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）
広域臨海環境整備センター	広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）
公益財団法人	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）
公益社団法人
更生保護法人	更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）
港務局	港湾法
小型船舶検査機構	船舶安全法（昭和八年法律第十一号）
国家公務員共済組合	国家公務員共済組合法
国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合法
国民健康保険組合	国民健康保険法
国民健康保険団体連合会	国民健康保険法
国民年金基金	国民年金法
国民年金基金連合会	国民年金法
国立大学法人	国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
市街地再開発組合	都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）
自動車安全運転センター	自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号）
司法書士会	司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）
社会福祉法人	社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
社会保険診療報酬支払基金	社会保険診療報酬支払基金法
社会保険労務士会	社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
宗教法人	宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
住宅街区整備組合	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
酒造組合	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）
酒造組合中央会
酒造組合連合会
酒販組合
酒販組合中央会
酒販組合連合会
商工会	商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）
商工会議所	商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）
商工会連合会	商工会法
商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
使用済燃料再処理機構	原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）
商品先物取引協会	商品先物取引法
消防団員等公務災害補償等共済基金	消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）
職員団体等（法人であるものに限る。）	職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）
職業訓練法人	職業能力開発促進法
信用保証協会	信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
水害予防組合	水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
水害予防組合連合	水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
税理士会	税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
石炭鉱業年金基金	石炭鉱業年金基金法
船員災害防止協会	船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
全国健康保険協会	健康保険法
全国市町村職員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
全国社会保険労務士会連合会	社会保険労務士法
損害保険料率算出団体	損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）
大学共同利用機関法人	国立大学法人法
地方競馬全国協会	競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
地方公共団体	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
地方公共団体金融機構	地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
地方公共団体情報システム機構	地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）
地方公務員共済組合	地方公務員等共済組合法
地方公務員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
地方公務員災害補償基金	地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
地方住宅供給公社	地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
地方税共同機構	地方税法
地方道路公社	地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
地方独立行政法人	地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
中央職業能力開発協会	職業能力開発促進法
中央労働災害防止協会	労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
中小企業団体中央会	中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
投資者保護基金	金融商品取引法
独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの、国若しくは地方公共団体以外の者に対し利益若しくは剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わないもの又はこれらに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。）	独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
土地開発公社	公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
土地改良区	土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
土地改良区連合
土地改良事業団体連合会
土地家屋調査士会	土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
土地区画整理組合	土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
都道府県職業能力開発協会	職業能力開発促進法
日本行政書士会連合会	行政書士法
日本勤労者住宅協会	日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
日本下水道事業団	日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
日本公認会計士協会	公認会計士法
日本司法支援センター	総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
日本司法書士会連合会	司法書士法
日本商工会議所	商工会議所法
日本消防検定協会	消防法
日本私立学校振興・共済事業団	日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
日本税理士会連合会	税理士法
日本赤十字社	日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）
日本中央競馬会	日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
日本電気計器検定所	日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）
日本土地家屋調査士会連合会	土地家屋調査士法
日本年金機構	日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
日本弁護士連合会	弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
日本弁理士会	弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
日本放送協会	放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
日本水先人会連合会	水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
認可金融商品取引業協会	金融商品取引法
農業共済組合	農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業共済組合連合会	農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業協同組合連合会（医療法第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）	農業協同組合法
農業信用基金協会	農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
農水産業協同組合貯金保険機構	農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
負債整理組合	農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）
弁護士会	弁護士法
保険契約者保護機構	保険業法
水先人会	水先法
輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
預金保険機構	預金保険法
労働組合（法人であるものに限る。）	労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
労働災害防止協会	労働災害防止団体法

名　称	根　拠　法
委託者保護基金	商品先物取引法
医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）	医療法
沖縄振興開発金融公庫	沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
外国人技能実習機構	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）
貸金業協会	貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
学校法人（私立学校法第六十四条第四項（専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人を含む。）	私立学校法
株式会社国際協力銀行	会社法及び株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）
株式会社日本政策金融公庫	会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
企業年金基金	確定給付企業年金法
企業年金連合会	確定給付企業年金法
危険物保安技術協会	消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
行政書士会	行政書士法（昭和二十六年法律第四号）
漁業共済組合	漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業共済組合連合会	漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業信用基金協会	中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）
漁船保険組合	漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
勤労者財産形成基金	勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）
軽自動車検査協会	道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
健康保険組合	健康保険法
健康保険組合連合会	健康保険法
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）
原子力発電環境整備機構	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）
高圧ガス保安協会	高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）
広域的運営推進機関	電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）
広域臨海環境整備センター	広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）
公益財団法人	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）
公益社団法人
更生保護法人	更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）
港務局	港湾法
小型船舶検査機構	船舶安全法（昭和八年法律第十一号）
国家公務員共済組合	国家公務員共済組合法
国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合法
国民健康保険組合	国民健康保険法
国民健康保険団体連合会	国民健康保険法
国民年金基金	国民年金法
国民年金基金連合会	国民年金法
国立大学法人	国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
市街地再開発組合	都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）
自動車安全運転センター	自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号）
司法書士会	司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）
社会福祉法人	社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
社会保険診療報酬支払基金	社会保険診療報酬支払基金法
社会保険労務士会	社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
宗教法人	宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
住宅街区整備組合	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
酒造組合	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）
酒造組合中央会
酒造組合連合会
酒販組合
酒販組合中央会
酒販組合連合会
商工会	商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）
商工会議所	商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）
商工会連合会	商工会法
商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
使用済燃料再処理機構	原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）
商品先物取引協会	商品先物取引法
消防団員等公務災害補償等共済基金	消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）
職員団体等（法人であるものに限る。）	職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）
職業訓練法人	職業能力開発促進法
信用保証協会	信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
水害予防組合	水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
水害予防組合連合	水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
税理士会	税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
石炭鉱業年金基金	石炭鉱業年金基金法
船員災害防止協会	船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
全国健康保険協会	健康保険法
全国市町村職員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
全国社会保険労務士会連合会	社会保険労務士法
損害保険料率算出団体	損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）
大学共同利用機関法人	国立大学法人法
地方競馬全国協会	競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
地方公共団体	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
地方公共団体金融機構	地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
地方公共団体情報システム機構	地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）
地方公務員共済組合	地方公務員等共済組合法
地方公務員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
地方公務員災害補償基金	地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
地方住宅供給公社	地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
地方税共同機構	地方税法
地方道路公社	地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
地方独立行政法人	地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
中央職業能力開発協会	職業能力開発促進法
中央労働災害防止協会	労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
中小企業団体中央会	中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
投資者保護基金	金融商品取引法
独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの、国若しくは地方公共団体以外の者に対し利益若しくは剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わないもの又はこれらに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。）	独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
土地開発公社	公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
土地改良区	土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
土地改良区連合
土地改良事業団体連合会
土地家屋調査士会	土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
土地区画整理組合	土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
都道府県職業能力開発協会	職業能力開発促進法
日本行政書士会連合会	行政書士法
日本勤労者住宅協会	日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
日本下水道事業団	日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
日本公認会計士協会	公認会計士法
日本司法支援センター	総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
日本司法書士会連合会	司法書士法
日本商工会議所	商工会議所法
日本消防検定協会	消防法
日本私立学校振興・共済事業団	日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
日本税理士会連合会	税理士法
日本赤十字社	日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）
日本中央競馬会	日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
日本電気計器検定所	日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）
日本土地家屋調査士会連合会	土地家屋調査士法
日本年金機構	日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
日本弁護士連合会	弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
日本弁理士会	弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
日本放送協会	放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
日本水先人会連合会	水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
認可金融商品取引業協会	金融商品取引法
農業共済組合	農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業共済組合連合会	農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業協同組合連合会（医療法第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）	農業協同組合法
農業信用基金協会	農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
農水産業協同組合貯金保険機構	農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
負債整理組合	農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）
弁護士会	弁護士法
保険契約者保護機構	保険業法
水先人会	水先法
輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
預金保険機構	預金保険法
労働組合（法人であるものに限る。）	労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
労働災害防止協会	労働災害防止団体法

施行日：令和二年一月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

別表第二　〔省略〕	別表第二　〔省略〕

施行日：令和二年一月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

別表第三　〔省略〕	別表第三　〔省略〕

施行日：令和二年一月一日 ～平成三十一年三月二十九日法律第六号～

別表第四　〔省略〕	別表第四　〔省略〕