新旧比較表

公職選挙法

昭和二十五年四月十五日法律第百号

公職選挙法の一部を改正する法律

平成二十八年四月十三日法律第二十五号

-本則-

施行日：平成二十九年四月十日 ～平成二十八年四月十三日法律第二十五号～

（在外投票等）

第四十九条の二　在外選挙人名簿に登録されている選挙人（当該選挙人のうち選挙人名簿に登録されているもので政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの投票については、第四十八条の二第一項及び前条第一項の規定によるほか、政令で定めるところにより、第四十四条、第四十五条第一項、第四十六条第一項から第三項まで、第四十八条及び次条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるいずれかの方法により行わせることができる。

一　衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙にあつてはイに掲げる期間、衆議院議員又は参議院議員の再選挙又は補欠選挙にあつてはロに掲げる日に、自ら在外公館の長（各選挙ごとに総務大臣が外務大臣と協議して指定する在外公館の長を除く。以下この号において同じ。）の管理する投票を記載する場所に行き、在外選挙人証及び旅券その他の政令で定める文書を提示して、投票用紙に投票の記載をし、これを封筒に入れて在外公館の長に提出する方法

イ　当該選挙の期日の公示の日の翌日から選挙の期日前六日（投票の送致に日数を要する地の在外公館であることその他特別の事情があると認められる場合には、あらかじめ総務大臣が外務大臣と協議して指定する日）までの間（あらかじめ総務大臣が外務大臣と協議して指定する日を除く。）

ロ　当該選挙の期日の告示の日の翌日から選挙の期日前六日までの間で、あらかじめ総務大臣が外務大臣と協議して指定する日

二　当該選挙人の現在する場所において投票用紙に投票の記載をし、これを郵便等により送付する方法

２　在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの国内における投票に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第四十二条第一項ただし書	選挙人名簿	在外選挙人名簿
第四十二条第一項ただし書	投票所	指定在外選挙投票区の投票所
第四十四条第一項	投票所	指定在外選挙投票区の投票所
第四十四条第二項	、選挙人名簿	、在外選挙人証を提示して、在外選挙人名簿
	当該選挙人名簿	当該在外選挙人名簿
	第十九条第三項	第三十条の二第四項
	書類。次項、第五十五条及び第五十六条において同じ。	書類
第四十五条第一項、第四十六条第一項から第三項まで及び第四十八条第二項	投票所	指定在外選挙投票区の投票所

第四十二条第一項ただし書	選挙人名簿	在外選挙人名簿
第四十二条第一項ただし書	投票所	指定在外選挙投票区の投票所
第四十四条第一項	投票所	指定在外選挙投票区の投票所
第四十四条第二項	、選挙人名簿	、在外選挙人証を提示して、在外選挙人名簿
	当該選挙人名簿	当該在外選挙人名簿
	第十九条第三項	第三十条の二第四項
	書類。次項、第五十五条及び第五十六条において同じ。	書類
第四十五条第一項、第四十六条第一項から第三項まで及び第四十八条第二項	投票所	指定在外選挙投票区の投票所

３　在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの国内における投票については、選挙人が登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会が第四十一条の二第一項の規定により共通投票所を設ける場合には、当該市町村の選挙管理委員会が指定した共通投票所において、行わせることができる。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、前項の規定は、適用しない。

第四十一条の二第二項	前項の規定により共通投票所を設ける	第四十九条の二第三項の規定により共通投票所を指定した
	、投票所	、指定在外選挙投票区の投票所
	が共通投票所	が同項の規定により市町村の選挙管理委員会が指定した共通投票所（以下「指定共通投票所」という。）
	及び共通投票所	及び指定共通投票所
	が投票所	が指定在外選挙投票区の投票所
	他の共通投票所	他の指定共通投票所
第四十一条の二第五項	第一項の規定により共通投票所を設ける	第四十九条の二第三項の規定により指定共通投票所を指定した
第四十一条の二第五項の表次条第一項ただし書、第四十四条第一項、第四十五条第一項、第四十六条第一項から第三項まで、第四十六条の二第一項及び第四十八条第二項の項	次条第一項ただし書、第四十四条第一項	第四十四条第一項
	、第四十六条の二第一項及び	及び
	投票所又は共通投票所	指定在外選挙投票区の投票所又は指定共通投票所
第四十二条第一項ただし書	選挙人名簿	在外選挙人名簿
第四十二条第一項ただし書	投票所	指定在外選挙投票区の投票所又は指定共通投票所
第四十四条第二項	、選挙人名簿	、在外選挙人証を提示して、在外選挙人名簿
	当該選挙人名簿	当該在外選挙人名簿
	第十九条第三項	第三十条の二第四項
	書類。次項、第五十五条及び第五十六条において同じ。	書類

第四十一条の二第二項	前項の規定により共通投票所を設ける	第四十九条の二第三項の規定により共通投票所を指定した
	、投票所	、指定在外選挙投票区の投票所
	が共通投票所	が同項の規定により市町村の選挙管理委員会が指定した共通投票所（以下「指定共通投票所」という。）
	及び共通投票所	及び指定共通投票所
	が投票所	が指定在外選挙投票区の投票所
	他の共通投票所	他の指定共通投票所
第四十一条の二第五項	第一項の規定により共通投票所を設ける	第四十九条の二第三項の規定により指定共通投票所を指定した
第四十一条の二第五項の表次条第一項ただし書、第四十四条第一項、第四十五条第一項、第四十六条第一項から第三項まで、第四十六条の二第一項及び第四十八条第二項の項	次条第一項ただし書、第四十四条第一項	第四十四条第一項
	、第四十六条の二第一項及び	及び
	投票所又は共通投票所	指定在外選挙投票区の投票所又は指定共通投票所
第四十二条第一項ただし書	選挙人名簿	在外選挙人名簿
第四十二条第一項ただし書	投票所	指定在外選挙投票区の投票所又は指定共通投票所
第四十四条第二項	、選挙人名簿	、在外選挙人証を提示して、在外選挙人名簿
	当該選挙人名簿	当該在外選挙人名簿
	第十九条第三項	第三十条の二第四項
	書類。次項、第五十五条及び第五十六条において同じ。	書類

４　在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの国内における投票のうち、第四十八条の二第一項の規定による投票に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、第二項の規定は、適用しない。

第四十四条第二項	、選挙人名簿	、在外選挙人証を提示して、在外選挙人名簿
	当該選挙人名簿	当該在外選挙人名簿
	第十九条第三項	第三十条の二第四項
	書類。次項、第五十五条及び第五十六条において同じ。	書類
第四十八条の二第一項	期日前投票所	市町村の選挙管理委員会の指定した期日前投票所（次項及び第五項において「指定期日前投票所」という。）
第四十八条の二第一項第二号及び第五号	投票区	指定在外選挙投票区
第四十八条の二第二項	二以上の期日前投票所を設ける	前項の規定により二以上の指定期日前投票所を指定した
第四十八条の二第二項	期日前投票所において	指定期日前投票所において
第四十八条の二第五項	期日前投票所において投票を行わせる	指定期日前投票所を指定した
第四十八条の二第五項の表第四十二条第一項ただし書の項	選挙	選挙人名簿に登録されるべき旨の決定書又は確定判決書を所持し、選挙
	第四十八条の二第一項	在外選挙人名簿に登録されるべき旨の決定書又は確定判決書を所持し、第四十八条の二第一項
	期日前投票所	指定期日前投票所（第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される第四十八条の二第一項に規定する指定期日前投票所をいう。以下第四十八条までにおいて同じ。）
第四十八条の二第五項の表第四十五条第一項の項及び第四十六条第一項から第三項まで及び前条第二項の項	期日前投票所	指定期日前投票所

第四十四条第二項	、選挙人名簿	、在外選挙人証を提示して、在外選挙人名簿
	当該選挙人名簿	当該在外選挙人名簿
	第十九条第三項	第三十条の二第四項
	書類。次項、第五十五条及び第五十六条において同じ。	書類
第四十八条の二第一項	期日前投票所	市町村の選挙管理委員会の指定した期日前投票所（次項及び第五項において「指定期日前投票所」という。）
第四十八条の二第一項第二号及び第五号	投票区	指定在外選挙投票区
第四十八条の二第二項	二以上の期日前投票所を設ける	前項の規定により二以上の指定期日前投票所を指定した
第四十八条の二第二項	期日前投票所において	指定期日前投票所において
第四十八条の二第五項	期日前投票所において投票を行わせる	指定期日前投票所を指定した
第四十八条の二第五項の表第四十二条第一項ただし書の項	選挙	選挙人名簿に登録されるべき旨の決定書又は確定判決書を所持し、選挙
	第四十八条の二第一項	在外選挙人名簿に登録されるべき旨の決定書又は確定判決書を所持し、第四十八条の二第一項
	期日前投票所	指定期日前投票所（第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される第四十八条の二第一項に規定する指定期日前投票所をいう。以下第四十八条までにおいて同じ。）
第四十八条の二第五項の表第四十五条第一項の項及び第四十六条第一項から第三項まで及び前条第二項の項	期日前投票所	指定期日前投票所

５　在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの投票については、前条第二項から第八項までの規定は、適用しない。

５　在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの投票については、前条第二項から第九項までの規定は、適用しない。

（平一五法六九・全改、平一八法六二・平一八法九三・平二八法二四・一部改正）

（平一五法六九・全改、平一八法六二・平一八法九三・平二八法二四・平二八法二五・一部改正）

施行日：平成二十八年五月十三日 ～平成二十八年四月十三日法律第二十五号～

（実費弁償及び報酬の額）	（実費弁償及び報酬の額）
第百九十七条の二　衆議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動（衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党が行うもの及び参議院比例代表選出議員の選挙において参議院名簿届出政党等が行うものを除く。以下この項及び次項において同じ。）に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額については、政令で定める基準に従い、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が定める。	第百九十七条の二　衆議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動（衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党が行うもの及び参議院比例代表選出議員の選挙において参議院名簿届出政党等が行うものを除く。以下この項及び次項において同じ。）に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額については、政令で定める基準に従い、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が定める。

２　衆議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動に従事する者（選挙運動のために使用する事務員、専ら第百四十一条第一項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者及び専ら手話通訳のために使用する者に限る。）については、前項の規定による実費弁償のほか、当該選挙につき第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項、第八十六条の三第一項若しくは同条第二項において準用する第八十六条の二第九項前段又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定による届出のあつた日からその選挙の期日の前日までの間に限り、公職の候補者一人について一日五十人を超えない範囲内で各選挙ごとに政令で定める員数の範囲内において、一人一日につき政令で定める基準に従い当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が定める額の報酬を支給することができる。	２　衆議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動に従事する者（選挙運動のために使用する事務員、専ら第百四十一条第一項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら第百四十二条の三第一項の規定によるウェブサイト等を利用する方法による選挙運動のために使用する文書図画の頒布又は第百四十三条第一項の規定による選挙運動のために使用する文書図画の掲示のために口述を要約して文書図画に表示すること（次項及び第四項において「要約筆記」という。）のために使用する者に限る。）については、前項の規定による実費弁償のほか、当該選挙につき第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項、第八十六条の三第一項若しくは同条第二項において準用する第八十六条の二第九項前段又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定による届出のあつた日からその選挙の期日の前日までの間に限り、公職の候補者一人について一日五十人を超えない範囲内で各選挙ごとに政令で定める員数の範囲内において、一人一日につき政令で定める基準に従い当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が定める額の報酬を支給することができる。

３　衆議院（小選挙区選出）議員の選挙においては、候補者届出政党は、当該候補者届出政党が行う選挙運動に従事する者（当該候補者届出政党が行う選挙運動のために使用する事務員、専ら第百四十一条第二項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者及び専ら手話通訳のために使用する者に限る。）に対し、当該選挙につき第八十六条第一項又は第八項の規定による届出のあつた日からその選挙の期日の前日までの間に限り、一人一日につき政令で定める額の報酬を支給することができる。	３　衆議院（小選挙区選出）議員の選挙においては、候補者届出政党は、当該候補者届出政党が行う選挙運動に従事する者（当該候補者届出政党が行う選挙運動のために使用する事務員、専ら第百四十一条第二項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記のために使用する者に限る。）に対し、当該選挙につき第八十六条第一項又は第八項の規定による届出のあつた日からその選挙の期日の前日までの間に限り、一人一日につき政令で定める額の報酬を支給することができる。

４　衆議院（比例代表選出）議員の選挙においては、衆議院名簿届出政党等は、当該衆議院名簿届出政党等が行う選挙運動に従事する者（当該衆議院名簿届出政党等が行う選挙運動のために使用する事務員、専ら第百四十一条第三項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者及び専ら手話通訳のために使用する者に限る。）に対し、当該選挙につき第八十六条の二第一項の規定による届出のあつた日からその選挙の期日の前日までの間に限り、一人一日につき政令で定める額の報酬を支給することができる。	４　衆議院（比例代表選出）議員の選挙においては、衆議院名簿届出政党等は、当該衆議院名簿届出政党等が行う選挙運動に従事する者（当該衆議院名簿届出政党等が行う選挙運動のために使用する事務員、専ら第百四十一条第三項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記のために使用する者に限る。）に対し、当該選挙につき第八十六条の二第一項の規定による届出のあつた日からその選挙の期日の前日までの間に限り、一人一日につき政令で定める額の報酬を支給することができる。

５　第二項の規定により報酬の支給を受けることができる者は、公職の候補者が、あらかじめ、政令で定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）に届け出た者に限る。	５　第二項の規定により報酬の支給を受けることができる者は、公職の候補者が、あらかじめ、政令で定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）に届け出た者に限る。

（昭二九法二〇七・全改、昭三五法九七・昭三七法一一二・昭四四法二二・昭四四法四八・昭四九法七二・昭五〇法六三・昭五三法七五・昭五七法八一・平四法九八・平六法二・平一二法六二・平一二法一一八・平二七法六〇・一部改正）	（昭二九法二〇七・全改、昭三五法九七・昭三七法一一二・昭四四法二二・昭四四法四八・昭四九法七二・昭五〇法六三・昭五三法七五・昭五七法八一・平四法九八・平六法二・平一二法六二・平一二法一一八・平二七法六〇・平二八法二五・一部改正）

施行日：平成二十九年四月十日 ～平成二十八年四月十三日法律第二十五号～

（不在者投票の場合の罰則の適用）	（不在者投票の場合の罰則の適用）
第二百五十五条　第四十九条第一項の規定による投票については、その投票を管理すべき者はこれを投票管理者、その投票を記載すべき場所はこれを投票所、その投票に立ち会うべき者はこれを投票立会人、選挙人が指示する公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載すべきものと定められた者はこれを第四十八条第二項の規定により公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載すべきものと定められた者とみなして、この章の規定を適用する。	第二百五十五条　第四十九条第一項の規定による投票については、その投票を管理すべき者はこれを投票管理者、その投票を記載すべき場所はこれを投票所、その投票に立ち会うべき者はこれを投票立会人、選挙人が指示する公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載すべきものと定められた者はこれを第四十八条第二項の規定により公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載すべきものと定められた者とみなして、この章の規定を適用する。

２　第四十九条第二項の規定による投票については、選挙人が投票の記載の準備に着手してから投票を記載した投票用紙を郵便等により送付するためこれを封入するまでの間における当該投票に関する行為を行う場所を投票所とみなして、第二百二十八条第一項及び第二百三十四条中同項に係る部分の規定を適用する。	２　第四十九条第二項の規定による投票については、選挙人が投票の記載の準備に着手してから投票を記載した投票用紙を郵便等により送付するためこれを封入するまでの間における当該投票に関する行為を行う場所を投票所とみなして、第二百二十八条第一項及び第二百三十四条中同項に係る部分の規定を適用する。

３　第四十九条第四項の規定による投票については、その投票を管理すべき者は投票管理者と、その投票を記載すべき場所は投票所と、その投票に立ち会うべき者は投票立会人と、選挙人が指示する公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載すべきものと定められた者は第四十八条第二項の規定により公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載すべきものと定められた者とみなして、この章の規定を適用する。	３　第四十九条第四項の規定による投票については、その投票を管理すべき者は投票管理者と、その投票を記載すべき場所は投票所と、その投票に立ち会うべき者は投票立会人と、選挙人が指示する公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載すべきものと定められた者は第四十八条第二項の規定により公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載すべきものと定められた者とみなして、この章の規定を適用する。

４　第四十九条第七項の規定による投票については、船舶において投票を管理すべき者及び投票を受信すべき市町村の選挙管理委員会の委員長は投票管理者と、投票の記載をし、これを送信すべき場所及び投票を受信すべき場所は投票所と、投票を受信すべきファクシミリ装置は投票箱と、船舶において投票に立ち会うべき者は投票立会人と、選挙人が指示する公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載すべきものと定められた者は第四十八条第二項の規定により公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載すべきものと定められた者とみなして、この章の規定を適用する。	４　第四十九条第七項の規定による投票については、船舶において投票を管理すべき者及び投票を受信すべき市町村の選挙管理委員会の委員長は投票管理者と、投票の記載をし、これを送信すべき場所及び投票を受信すべき場所は投票所と、投票を受信すべきファクシミリ装置は投票箱と、船舶において投票に立ち会うべき者は投票立会人と、選挙人が指示する公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載すべきものと定められた者は第四十八条第二項の規定により公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載すべきものと定められた者とみなして、この章の規定を適用する。

★新設★	５　第四十九条第八項において準用する同条第七項の規定による投票については、投票を受信すべき市町村の選挙管理委員会の委員長は投票管理者と、投票の記載をし、これを送信すべき場所及び投票を受信すべき場所は投票所と、投票を受信すべきファクシミリ装置は投票箱とみなして、この章の規定を適用する。

★６に移動しました★	★旧５から移動しました★
５　第四十九条第八項の規定による投票については、同項の施設又は船舶において投票を管理すべき者及び投票を受信すべき市町村の選挙管理委員会の委員長は投票管理者と、投票の記載をし、これを送信すべき場所及び投票を受信すべき場所は投票所と、投票を受信すべきファクシミリ装置は投票箱と、同項の施設又は船舶において投票に立ち会うべき者は投票立会人と、選挙人が指示する公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載すべきものと定められた者は第四十八条第二項の規定により公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載すべきものと定められた者とみなして、この章の規定を適用する。	６　第四十九条第九項の規定による投票については、同項の施設又は船舶において投票を管理すべき者及び投票を受信すべき市町村の選挙管理委員会の委員長は投票管理者と、投票の記載をし、これを送信すべき場所及び投票を受信すべき場所は投票所と、投票を受信すべきファクシミリ装置は投票箱と、同項の施設又は船舶において投票に立ち会うべき者は投票立会人と、選挙人が指示する公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載すべきものと定められた者は第四十八条第二項の規定により公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載すべきものと定められた者とみなして、この章の規定を適用する。

（昭二九法二〇七・昭四九法七二・昭五七法八一・平六法二・平七法一三五・平一一法一二二・平一二法六二・平一二法一一八・平一四法一〇〇・平一五法一二七・平一八法九三・一部改正）	（昭二九法二〇七・昭四九法七二・昭五七法八一・平六法二・平七法一三五・平一一法一二二・平一二法六二・平一二法一一八・平一四法一〇〇・平一五法一二七・平一八法九三・平二八法二五・一部改正）

施行日：平成二十九年四月十日 ～平成二十八年四月十三日法律第二十五号～

施行日：平成二十九年四月十日 ～平成二十八年四月十三日法律第二十五号～

（選挙に関する期日の国外における取扱い）	（選挙に関する期日の国外における取扱い）
第二百六十九条の二　この法律に規定する衆議院議員又は参議院議員の選挙に関する期日の国外における取扱い（第四十九条第一項、第四項、第七項及び第八項の規定による投票に関するものを除く。）については、政令で定める。	第二百六十九条の二　この法律に規定する衆議院議員又は参議院議員の選挙に関する期日の国外における取扱い（第四十九条第一項、第四項及び第七項から第九項までの規定による投票に関するものを除く。）については、政令で定める。

（平一〇法四七・追加、平一一法一二二・平一八法九三・一部改正）	（平一〇法四七・追加、平一一法一二二・平一八法九三・平二八法二五・一部改正）

施行日：平成二十九年四月十日 ～平成二十八年四月十三日法律第二十五号～

（選挙に関する届出等の時間）	（選挙に関する届出等の時間）
第二百七十条　この法律又はこの法律に基づく命令の規定によつて総務大臣、中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙管理委員会、選挙管理委員会、投票管理者、開票管理者、選挙長、選挙分会長等に対してする届出、請求、申出その他の行為は、午前八時三十分から午後五時までの間にしなければならない。ただし、次に掲げる行為は、当該市町村の選挙管理委員会の職員につき定められている執務時間内にしなければならない。	第二百七十条　この法律又はこの法律に基づく命令の規定によつて総務大臣、中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙管理委員会、選挙管理委員会、投票管理者、開票管理者、選挙長、選挙分会長等に対してする届出、請求、申出その他の行為は、午前八時三十分から午後五時までの間にしなければならない。ただし、次に掲げる行為は、当該市町村の選挙管理委員会の職員につき定められている執務時間内にしなければならない。
一　第二十八条の二第一項（同条第九項において読み替えて適用される場合を含む。第三号において同じ。）又は第二十八条の三第一項の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧の申出	一　第二十八条の二第一項（同条第九項において読み替えて適用される場合を含む。第三号において同じ。）又は第二十八条の三第一項の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧の申出
二　第二十九条第二項の規定による選挙人名簿の修正に関する調査の請求	二　第二十九条第二項の規定による選挙人名簿の修正に関する調査の請求
三　第三十条の十二において準用する第二十八条の二第一項又は第二十八条の三第一項の規定による在外選挙人名簿の抄本の閲覧の申出	三　第三十条の十二において準用する第二十八条の二第一項又は第二十八条の三第一項の規定による在外選挙人名簿の抄本の閲覧の申出
四　第三十条の十三第二項において準用する第二十九条第二項の規定による在外選挙人名簿の修正に関する調査の請求	四　第三十条の十三第二項において準用する第二十九条第二項の規定による在外選挙人名簿の修正に関する調査の請求

２　前項の規定にかかわらず、第四十九条第一項、第四項、第七項若しくは第八項の規定による投票に関し国外においてする行為、第四十九条の二第一項第一号の規定による投票又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定によつて在外公館の長に対してする行為は、政令で定める時間内にしなければならない。	２　前項の規定にかかわらず、第四十九条第一項、第四項若しくは第七項から第九項までの規定による投票に関し国外においてする行為、第四十九条の二第一項第一号の規定による投票又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定によつて在外公館の長に対してする行為は、政令で定める時間内にしなければならない。

（昭二六法二五・追加、昭二九法二〇七・昭四〇法四九・昭四一法七七・一部改正、昭四四法三〇・一部改正・旧第二七〇条の二繰上、平一〇法四七・平一一法一二二・平一一法一六〇・平一二法六二・平一五法六九・平一五法一二七・平一八法六二・平一八法九三・平二七法六〇・一部改正）	（昭二六法二五・追加、昭二九法二〇七・昭四〇法四九・昭四一法七七・一部改正、昭四四法三〇・一部改正・旧第二七〇条の二繰上、平一〇法四七・平一一法一二二・平一一法一六〇・平一二法六二・平一五法六九・平一五法一二七・平一八法六二・平一八法九三・平二七法六〇・平二八法二五・一部改正）

施行日：平成二十九年四月十日 ～平成二十八年四月十三日法律第二十五号～

（不在者投票の時間）	（不在者投票の時間）
第二百七十条の二　前条第一項の規定にかかわらず、第四十九条第一項、第四項、第七項又は第八項の規定による投票に関し不在者投票管理者等に対して行う行為（国外において行うものを除く。次項において同じ。）のうち政令で定めるものは、午前八時三十分（当該行為を行おうとする地の市町村の選挙管理委員会が地域の実情等を考慮して午前六時三十分から午前八時三十分までの間でこれと異なる時刻を定めている場合には、当該定められている時刻）から午後八時（当該行為を行おうとする地の市町村の選挙管理委員会が地域の実情等を考慮して午後五時から午後十時までの間でこれと異なる時刻を定めている場合には、当該定められている時刻）までの間に行うことができる。	第二百七十条の二　前条第一項の規定にかかわらず、第四十九条第一項、第四項、第七項又は第九項の規定による投票に関し不在者投票管理者等に対して行う行為（国外において行うものを除く。次項において同じ。）のうち政令で定めるものは、午前八時三十分（当該行為を行おうとする地の市町村の選挙管理委員会が地域の実情等を考慮して午前六時三十分から午前八時三十分までの間でこれと異なる時刻を定めている場合には、当該定められている時刻）から午後八時（当該行為を行おうとする地の市町村の選挙管理委員会が地域の実情等を考慮して午後五時から午後十時までの間でこれと異なる時刻を定めている場合には、当該定められている時刻）までの間に行うことができる。

２　前条第一項の規定にかかわらず、第四十九条第一項、第四項、第七項又は第八項の規定による投票に関し不在者投票管理者等に対して行う行為のうち政令で定めるものは、当該行為を行おうとする地の市町村の選挙管理委員会の職員につき定められている執務時間内に行わなければならない。	２　前条第一項の規定にかかわらず、第四十九条第一項、第四項、第七項又は第九項の規定による投票に関し不在者投票管理者等に対して行う行為のうち政令で定めるものは、当該行為を行おうとする地の市町村の選挙管理委員会の職員につき定められている執務時間内に行わなければならない。

（平九法一二七・追加、平一〇法四七・平一一法一二二・平一二法六二・平一五法六九・平一五法一二七・平一八法九三・平二八法二四・一部改正）	（平九法一二七・追加、平一〇法四七・平一一法一二二・平一二法六二・平一五法六九・平一五法一二七・平一八法九三・平二八法二四・平二八法二五・一部改正）

-改正附則-

施行日：平成二十八年五月十三日 ～平成二十八年四月十三日法律第二十五号～

★新設★	附　則（平成二八・四・一三法二五）抄
	（施行期日）
	第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔平成二九年政令第一三〇号で同年四月一〇日から施行〕ただし、第百九十七条の二の改正規定並びに次条第二項及び附則第三条の規定は、公布の日から起算して一月を経過した日〔平成二八年五月一三日〕から施行する。
	（適用区分）
	第二条　この法律による改正後の公職選挙法（次項において「新法」という。）第四十九条第七項及び第八項並びに第二百五十五条第五項の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。
	２　新法第百九十七条の二第二項から第四項までの規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日（以下この項及び次条において「一部施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、一部施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
	（罰則に関する経過措置）
	第三条　一部施行日前にした行為及び前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における一部施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。