健康保険法施行令
大正十五年六月三十日 勅令 第二百四十三号
健康保険法施行令の一部を改正する政令
平成三十年三月二十二日 政令 第五十九号

更新前
更新後
-本則-
施行日：平成三十一年四月一日 ～平成三十年三月二十二日政令第五十九号～
第四十五条の二　協会は、厚生労働省令で定めるところにより、一の事業年度の翌事業年度における、第一号に掲げる額を予定保険料納付率（一の事業年度の三月分から当該一の事業年度の翌事業年度の二月分までの保険料（任意継続被保険者に係る保険料にあっては、当該翌事業年度の四月分から三月分までの保険料）として徴収すべき額の見込額に占める当該翌事業年度において納付が見込まれる保険料の額の総額の割合として厚生労働省令で定めるところにより算定される率をいう。次条において同じ。）で除して得た額を第二号に掲げる額で除することにより、当該一の事業年度の三月から用いる都道府県単位保険料率（法第百六十条第二項に規定する都道府県単位保険料率をいう。次条及び第四十五条の四第四項第一号において同じ。）を算定するものとする。
第四十五条の二　協会は、厚生労働省令で定めるところにより、一の事業年度の翌事業年度における、第一号に掲げる額を予定保険料納付率（一の事業年度の三月分から当該一の事業年度の翌事業年度の二月分までの保険料（任意継続被保険者に係る保険料にあっては、当該翌事業年度の四月分から三月分までの保険料）として徴収すべき額の見込額に占める当該翌事業年度において納付が見込まれる保険料の額の総額の割合として厚生労働省令で定めるところにより算定される率をいう。次条において同じ。）で除して得た額を第二号に掲げる額で除することにより、当該一の事業年度の三月から用いる都道府県単位保険料率（法第百六十条第二項に規定する都道府県単位保険料率をいう。次条及び第四十五条の四第四項第一号において同じ。）を算定するものとする。
一　次のイからハまでに掲げる額を合算した額からニに掲げる額を控除した額
一　次のイからハまでに掲げる額を合算した額からニに掲げる額を控除した額
イ　法第百六十条第三項第一号に掲げる額から当該支部被保険者（同条第一項に規定する支部被保険者をいう。以下同じ。）に係る同号に規定する療養の給付等（第四十五条の四第四項第一号及び第二号において「療養の給付等」という。）に要する費用のうち法の規定により支払うべき一部負担金に相当する額の見込額を控除した額
イ　法第百六十条第三項第一号に掲げる額から当該支部被保険者（同条第一項に規定する支部被保険者をいう。以下同じ。）に係る同号に規定する療養の給付等（第四十五条の四第四項第一号及び第二号において「療養の給付等」という。）に要する費用のうち法の規定により支払うべき一部負担金に相当する額の見込額を控除した額
ロ　法第百六十条第三項第二号に掲げる額から当該支部被保険者に係る同号に規定する保険給付に要する費用のうち法の規定により支払うべき一部負担金に相当する額の見込額を控除した額★挿入★
ロ　法第百六十条第三項第二号に掲げる額から当該支部被保険者に係る同号に規定する保険給付に要する費用のうち法の規定により支払うべき一部負担金に相当する額の見込額を控除した額と一の事業年度の前々事業年度の三月から当該一の事業年度の前事業年度の二月までの各月の当該支部被保険者（任意継続被保険者を除く。）の総報酬額（標準報酬月額及び標準賞与額の合計額をいう。以下この条及び次条において同じ。）の総額及び当該一の事業年度の前事業年度の四月から三月までの各月の当該支部被保険者（任意継続被保険者に限る。）の総報酬額の総額の合算額に千分の〇・一を乗じて得た額とを合算して得た額
ハ　法第百六十条第三項第三号に掲げる額
ハ　法第百六十条第三項第三号に掲げる額
ニ　一の事業年度において取り崩すことが見込まれる準備金の額その他健康保険事業に要する費用のための収入の見込額のうち当該支部被保険者を単位とする健康保険の当該一の事業年度の財政においてその収入とみなすべき額として協会が定める額★挿入★
ニ　一の事業年度において取り崩すことが見込まれる準備金の額その他健康保険事業に要する費用のための収入の見込額のうち当該支部被保険者を単位とする健康保険の当該一の事業年度の財政においてその収入とみなすべき額として協会が定める額並びに高齢者の医療の確保に関する法律第十八条第一項に規定する特定健康診査及び同項に規定する特定保健指導の実施状況その他の当該支部被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進並びに医療に要する費用の適正化に係る当該支部（法第七条の四第一項に規定する支部をいう。）の取組の状況を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した報奨金の額
二　一の事業年度の三月から当該一の事業年度の翌事業年度の二月までの各月の当該支部被保険者（任意継続被保険者を除く。）の総報酬額（標準報酬月額及び標準賞与額の合計額をいう。以下この号及び次条において同じ。）の総額及び当該一の事業年度の翌事業年度の四月から三月までの各月の当該支部被保険者（任意継続被保険者に限る。）の総報酬額の総額の合算額の見込額
二　一の事業年度の三月から当該一の事業年度の翌事業年度の二月までの各月の当該支部被保険者（任意継続被保険者を除く。）の総報酬額★削除★の総額及び当該一の事業年度の翌事業年度の四月から三月までの各月の当該支部被保険者（任意継続被保険者に限る。）の総報酬額の総額の合算額の見込額
-改正附則-
施行日：平成三十一年四月一日 ～平成三十年三月二十二日政令第五十九号～
第一条　この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
第二条　平成三十二年二月以前に用いられる都道府県単位保険料率（健康保険法第百六十条第二項に規定する都道府県単位保険料率をいう。次条において同じ。）の算定については、なお従前の例による。
第三条　平成三十二年三月から平成三十三年二月までの都道府県単位保険料率の算定に関する第四十五条の二の規定の適用については、同条第一号ロ中「千分の〇・一」とあるのは、「千分の〇・〇四」とする。
２　平成三十三年三月から平成三十四年二月までの都道府県単位保険料率の算定に関する第四十五条の二の規定の適用については、同条第一号ロ中「千分の〇・一」とあるのは、「千分の〇・〇七」とする。