社会福祉法施行規則
昭和二十六年六月二十一日 厚生省 令 第二十八号
社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令
平成二十八年十一月十一日 厚生労働省 令 第百六十八号
条項号:第一条

更新前
更新後
-本則-
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条　法第三十一条の規定により、社会福祉法人（第二十四条第二項第一号及び第二号並びに第三十七条第二項第二号を除き、以下「法人」という。）を設立しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書及び定款を所轄庁に提出しなければならない。
第二条　法第三十一条の規定により、社会福祉法人★削除★を設立しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書及び定款を所轄庁に提出しなければならない。
一　設立者又は設立代表者の氏名及び住所
一　設立者又は設立代表者の氏名及び住所
二　法人の名称及び主たる事務所の所在地
二　社会福祉法人の名称及び主たる事務所の所在地
三　設立の趣意
三　設立の趣意
四　役員となるべき者の氏名及び各役員となるべき者について、他の役員となるべき者のうちに、その者と婚姻関係又は三親等以内の親族関係にある者がいるときは、その氏名及びその者との続柄
★削除★
★新設★
四　評議員となるべき者及び役員（法第三十一条第一項第六号に規定する役員をいう。以下同じ。）となるべき者の氏名
★新設★
五　評議員となるべき者のうちに、他の各評議員となるべき者について、第二条の七第六号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）、同条第七号に規定する者（同号括弧書に規定する半数を超えない場合に限る。）又は同条第八号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各評議員の氏名及び当該他の各評議員との関係を説明する事項
★新設★
六　評議員となるべき者のうちに、他の各役員となるべき者について、第二条の八第六号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）又は同条第七号に規定する者（同号括弧書に規定する半数を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各役員の氏名及び当該他の各役員との関係を説明する事項
★新設★
七　理事となるべき者のうちに、他の各理事となるべき者について、第二条の十各号に規定する者（第六号又は第七号に規定する者については、これらの号に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各理事の氏名及び当該他の各理事との関係を説明する事項
★新設★
八　監事となるべき者のうちに、他の各役員となるべき者について、第二条の十一第六号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）、同条第七号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）、同条第八号に規定する者（同号括弧書に規定する半数を超えない場合に限る。）又は同条第九号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各役員の氏名及び当該他の各役員との関係を説明する事項
２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一　設立当初において当該法人に帰属すべき財産の財産目録（基本財産、運用財産、公益事業用財産（法第二十六条第一項に規定する公益事業を行う場合に限る。）及び収益事業用財産（同項に規定する収益事業を行う場合に限る。）をそれぞれ区分して記載したものとする。以下同じ。）及び当該財産が当該法人に確実に帰属することを明らかにすることができる書類
一　設立当初において当該社会福祉法人に帰属すべき財産の財産目録★削除★及び当該財産が当該社会福祉法人に確実に帰属することを明らかにすることができる書類
二　当該法人がその事業を行うため前号の財産目録に記載された不動産以外の不動産の使用を予定しているときは、その使用の権限が当該法人に確実に帰属することを明らかにすることができる書類
二　当該社会福祉法人がその事業を行うため前号の財産目録に記載された不動産以外の不動産の使用を予定しているときは、その使用の権限が当該社会福祉法人に確実に帰属することを明らかにすることができる書類
三　設立当初の会計年度及び次の会計年度における事業計画書及びこれに伴う収支予算書
三　設立当初の会計年度及び次の会計年度における事業計画書及びこれに伴う収支予算書
四　設立者の履歴書
四　設立者の履歴書
五　設立代表者を定めたときは、その権限を証明する書類
五　設立代表者を定めたときは、その権限を証明する書類
六　役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書
六　評議員となるべき者及び役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書
３　所轄庁は、前二項に規定するもののほか、不動産の価格評価書その他必要な書類の提出を求めることができる。
３　所轄庁は、前二項に規定するもののほか、不動産の価格評価書その他必要な書類の提出を求めることができる。
４　法人は、その設立の許可を受けたときは、遅滞なく財産目録記載の財産の移転を受けて、その移転を終了した後一月以内にこれを証明する書類を添付して所轄庁に報告しなければならない。
４　社会福祉法人は、その設立の許可を受けたときは、遅滞なく財産目録記載の財産の移転を受けて、その移転を終了した後一月以内にこれを証明する書類を添付して所轄庁に報告しなければならない。
５　第一項の認可申請書類には、副本一通を添付しなければならない。
５　第一項の認可申請書類には、副本一通を添付しなければならない。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の二　法第三十一条第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の三　次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第三十一条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一　法第三十四条の二第二項第三号
二　法第三十四条の二第三項第二号
三　法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百九十四条第三項第二号
四　法第四十五条の十一第四項第二号
五　法第四十五条の十五第二項第二号
六　法第四十五条の十九第三項第二号
七　法第四十五条の二十五第二号
八　法第四十五条の三十二第三項第三号
九　法第四十五条の三十二第四項第二号
十　法第四十五条の三十四第三項第二号
十一　法第四十六条の二十第二項第二号
十二　法第四十六条の二十六第二項第三号
十三　法第五十一条第二項第三号
十四　法第五十四条第二項第三号
十五　法第五十四条の四第三項第三号
十六　法第五十四条の七第二項第三号
十七　法第五十四条の十一第三項第三号
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の四　法第三十四条の二第二項第四号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一　電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ　送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ　送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二　磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２　前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の五　次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める措置は、社会福祉法人の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて社会福祉法人の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。
一　法第三十四条の二第四項
二　法第四十五条の十一第三項
三　法第四十五条の三十二第二項
四　法第四十五条の三十四第五項
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の六　令第十三条の三第一号に規定する収益の額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額は、社会福祉法人会計基準（平成二十八年厚生労働省令第七十九号）第七条の二第一項第二号ロ(1)に規定する法人単位事業活動計算書の当年度決算(A)の項サービス活動収益計(1)欄に計上した額とする。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の七　法第四十条第四項に規定する各評議員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二　当該評議員の使用人
三　当該評議員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持している者
四　前二号に掲げる者の配偶者
五　第一号から第三号までに掲げる者の三親等以内の親族であつて、これらの者と生計を一にするもの
六　当該評議員が役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては、その代表者又は管理人。以下この号及び次号において同じ。）若しくは業務を執行する社員である他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員、業務を執行する社員又は職員（当該評議員及び当該他の同一の団体の役員、業務を執行する社員又は職員である当該社会福祉法人の評議員の合計数の当該社会福祉法人の評議員の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）
七　他の社会福祉法人の役員又は職員（当該他の社会福祉法人の評議員となつている当該社会福祉法人の評議員及び役員の合計数が、当該他の社会福祉法人の評議員の総数の半数を超える場合に限る。）
八　次に掲げる団体の職員のうち国会議員又は地方公共団体の議会の議員でない者（当該団体の職員（国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者を除く。）である当該社会福祉法人の評議員の総数の当該社会福祉法人の評議員の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）
イ　国の機関
ロ　地方公共団体
ハ　独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人
ニ　国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人
ホ　地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人
ヘ　特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人であつて、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の八　法第四十条第五項に規定する各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一　当該役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二　当該役員の使用人
三　当該役員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持している者
四　前二号に掲げる者の配偶者
五　第一号から第三号までに掲げる者の三親等以内の親族であつて、これらの者と生計を一にするもの
六　当該役員が役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては、その代表者又は管理人。以下この号及び次号において同じ。）若しくは業務を執行する社員である他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員、業務を執行する社員又は職員（当該他の同一の団体の役員、業務を執行する社員又は職員である当該社会福祉法人の評議員の総数の当該社会福祉法人の評議員の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）
七　他の社会福祉法人の役員又は職員（当該他の社会福祉法人の評議員となつている当該社会福祉法人の評議員及び役員の合計数が、当該他の社会福祉法人の評議員の総数の半数を超える場合に限る。）
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の九　法第四十三条第二項の規定による補欠の役員の選任については、この条の定めるところによる。
２　法第四十三条第二項の規定により補欠の役員を選任する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
一　当該候補者が補欠の役員である旨
二　当該候補者を一人又は二人以上の特定の役員の補欠の役員として選任するときは、その旨及び当該特定の役員の氏名
三　同一の役員（二人以上の役員の補欠として選任した場合にあつては、当該二人以上の役員）につき二人以上の補欠の役員を選任するときは、当該補欠の役員相互間の優先順位
四　補欠の役員について、就任前にその選任の取消しを行う場合があるときは、その旨及び取消しを行うための手続
３　補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議後最初に開催する定時評議員会の開始の時までとする。ただし、評議員会の決議によつてその期間を短縮することを妨げない。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の十　法第四十四条第六項に規定する各理事と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一　当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二　当該理事の使用人
三　当該理事から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持している者
四　前二号に掲げる者の配偶者
五　第一号から第三号までに掲げる者の三親等以内の親族であつて、これらの者と生計を一にするもの
六　当該理事が役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては、その代表者又は管理人。以下この号において同じ。）若しくは業務を執行する社員である他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員、業務を執行する社員又は職員（当該他の同一の団体の役員、業務を執行する社員又は職員である当該社会福祉法人の理事の総数の当該社会福祉法人の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）
七　第二条の七第八号に掲げる団体の職員のうち国会議員又は地方公共団体の議会の議員でない者（当該団体の職員（国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者を除く。）である当該社会福祉法人の理事の総数の当該社会福祉法人の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の十一　法第四十四条第七項に規定する各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一　当該役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二　当該役員の使用人
三　当該役員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持している者
四　前二号に掲げる者の配偶者
五　第一号から第三号までに掲げる者の三親等以内の親族であつて、これらの者と生計を一にするもの
六　当該理事が役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては、その代表者又は管理人。以下この号及び次号において同じ。）若しくは業務を執行する社員である他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員、業務を執行する社員又は職員（当該他の同一の団体の役員、業務を執行する社員又は職員である当該社会福祉法人の監事の総数の当該社会福祉法人の監事の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）
七　当該監事が役員若しくは業務を執行する社員である他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員、業務を執行する社員又は職員（当該監事及び当該他の同一の団体の役員、業務を執行する社員又は職員である当該社会福祉法人の監事の合計数の当該社会福祉法人の監事の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）
八　他の社会福祉法人の理事又は職員（当該他の社会福祉法人の評議員となつている当該社会福祉法人の評議員及び役員の合計数が、当該他の社会福祉法人の評議員の総数の半数を超える場合に限る。）
九　第二条の七第八号に掲げる団体の職員のうち国会議員又は地方公共団体の議会の議員でない者（当該団体の職員（国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者を除く。）である当該社会福祉法人の監事の総数の当該社会福祉法人の監事の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の十二　法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百八十一条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）の概要（議案が確定していない場合にあつては、その旨）とする。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の十三　令第十三条の六第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一　次に掲げる方法のうち送信者が使用するもの
イ　電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
(1)　送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
(2)　送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ　磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二　ファイルへの記録の方式
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の十四　法第四十五条の十に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一　評議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ　当該評議員が評議員会の日より相当の期間前に当該事項を社会福祉法人に対して通知した場合
ロ　当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二　評議員が説明を求めた事項について説明をすることにより社会福祉法人その他の者（当該評議員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三　評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四　前三号に掲げる場合のほか、評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の十五　法第四十五条の十一第一項の規定による評議員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２　評議員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３　評議員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一　評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない評議員、理事、監事又は会計監査人が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二　評議員会の議事の経過の要領及びその結果
三　決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名
四　次に掲げる規定により評議員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ　法第四十三条第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第一項（法第四十三条第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第四項において準用する場合を含む。）
ロ　法第四十三条第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第二項（法第四十三条第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第四項において準用する場合を含む。）
ハ　法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二条
ニ　法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五条第三項
ホ　法第四十五条の十九第六項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九条第一項
ヘ　法第四十五条の十九第六項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九条第二項
五　評議員会に出席した評議員、理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称
六　評議員会の議長が存するときは、議長の氏名
七　議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名
４　次の各号に掲げる場合には、評議員会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一　法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十四条第一項の規定により評議員会の決議があつたものとみなされた場合　次に掲げる事項
イ　評議員会の決議があつたものとみなされた事項の内容
ロ　イの事項の提案をした者の氏名
ハ　評議員会の決議があつたものとみなされた日
ニ　議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名
二　法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十五条の規定により評議員会への報告があつたものとみなされた場合　次に掲げる事項
イ　評議員会への報告があつたものとみなされた事項の内容
ロ　評議員会への報告があつたものとみなされた日
ハ　議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の十六　法第四十五条の十三第四項第五号に規定する厚生労働省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
一　理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三　理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
四　職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
五　監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項
六　前号の職員の理事からの独立性に関する事項
七　監事の第五号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
八　理事及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
九　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
十　監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
十一　その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の十七　法第四十五条の十四第六項の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２　理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３　理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一　理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は会計監査人が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二　理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ　法第四十五条の十四第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
ロ　法第四十五条の十四第三項の規定により理事が招集したもの
ハ　法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百一条第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ニ　法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百一条第三項の規定により監事が招集したもの
三　理事会の議事の経過の要領及びその結果
四　決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
五　次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ　法第四十五条の十六第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十二条第二項
ロ　法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百条
ハ　法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百一条第一項
六　法第四十五条の十四第六項の定款の定めがあるときは、理事長以外の理事であつて、理事会に出席したものの氏名
七　理事会に出席した会計監査人の氏名又は名称
八　理事会の議長が存するときは、議長の氏名
４　次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一　法第四十五条の十四第九項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条の規定により理事会の決議があつたものとみなされた場合　次に掲げる事項
イ　理事会の決議があつたものとみなされた事項の内容
ロ　イの事項の提案をした理事の氏名
ハ　理事会の決議があつたものとみなされた日
ニ　議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名
二　法第四十五条の十四第九項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十八条第一項の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合　次に掲げる事項
イ　理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
ロ　理事会への報告を要しないものとされた日
ハ　議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の十八　次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
一　法第四十五条の十四第七項
二　法第四十六条の十八第五項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第四項
２　前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一　当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二　当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の十九　法第四十五条の十八第一項の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。
２　監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一　当該社会福祉法人の理事及び職員
二　その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３　前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４　監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該社会福祉法人の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の二十　法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二条に規定する厚生労働省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の二十一　法第四十五条の十九第一項の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。
２　会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
一　当該社会福祉法人の理事及び職員
二　その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の二十二　法第四十五条の十九第二項の厚生労働省令で定める書類は、財産目録（社会福祉法人会計基準第七条の二第一項第一号イに規定する法人単位貸借対照表に対応する項目に限る。）とする。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の二十三　法第四十五条の二十第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
一　役員等（法第四十五条の二十第一項に規定する役員等をいう。以下同じ。）がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員等のうち理事が当該社会福祉法人の職員を兼ねている場合における当該職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として社会福祉法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の会計年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む会計年度及びその前の各会計年度に限る。）ごとの合計額（当該会計年度の期間が一年でない場合にあつては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額
イ　法第四十五条の二十第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項の評議員会の決議を行つた場合　当該評議員会の決議の日
ロ　法第四十五条の二十第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十四条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会の決議を行つた場合　当該決議のあつた日
ハ　法第四十五条の二十第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十五条第一項の契約を締結した場合　責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあつては、最も遅い日）
二　イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
イ　次に掲げる額の合計額
(1)　当該役員等が当該社会福祉法人から受けた退職慰労金の額
(2)　当該役員等のうち理事が当該社会福祉法人の職員を兼ねていた場合における当該職員としての退職手当のうち当該役員等のうち理事を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
(3)　(1)又は(2)に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ　当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあつては、当該数）
(1)　理事長　六
(2)　理事長以外の理事であつて、次に掲げる者　四
(ⅰ)　理事会の決議によつて社会福祉法人の業務を執行する理事として選定されたもの
(ⅱ)　当該社会福祉法人の業務を執行した理事（(ⅰ)に掲げる理事を除く。）
(ⅲ)　当該社会福祉法人の職員
(3)　理事（(1)及び(2)に掲げるものを除く。）、監事又は会計監査人　二
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の二十四　法第四十五条の二十第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第四項（法第四十五条の二十第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十四条第五項及び第百十五条第五項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める財産上の利益は、次に掲げるものとする。
一　退職慰労金
二　当該役員等のうち理事が当該社会福祉法人の職員を兼ねていたときは、当該職員としての退職手当のうち当該役員等のうち理事を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
三　前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の二十五　法第四十五条の二十七第二項の規定による事業報告及びその附属明細書の作成については、この条の定めるところによる。ただし、他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
２　事業報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。
一　当該社会福祉法人の状況に関する重要な事項（計算関係書類（計算書類（法第四十五条の二十七第二項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）及びその附属明細書をいう。以下同じ。）の内容となる事項を除く。）
二　法第四十五条の十三第四項第五号に規定する体制の整備についての決定又は決議があるときは、その決定又は決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要
３　事業報告の附属明細書は、事業報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の二十六　法第四十五条の二十八第一項及び第二項の規定による監査（計算関係書類（各事業年度に係るものに限る。以下この条から第二条の三十四までにおいて同じ。）に係るものに限る。以下同じ。）については、この条から第二条の三十四までに定めるところによる。
２　前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の二十七　監事（会計監査人設置社会福祉法人（法第三十一条第四項に規定する会計監査人設置社会福祉法人をいう。以下同じ。）の監事を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一　監事の監査の方法及びその内容
二　計算関係書類が当該社会福祉法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三　監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由
四　追記情報
五　監査報告を作成した日
２　前項第四号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一　会計方針の変更
二　重要な偶発事象
三　重要な後発事象
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の二十八　特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない。
一　当該計算関係書類のうち計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日
二　当該計算関係書類のうち計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三　特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日
２　計算関係書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３　前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。
４　第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一　第一項の規定による通知を受ける理事を定めた場合　当該通知を受ける理事として定められた理事
二　前号に掲げる場合以外の場合　監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行つた理事
５　第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一　第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき　当該通知をすべき監事として定められた監事
二　前号に掲げる場合以外の場合　全ての監事
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の二十九　計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監事に対しても計算関係書類を提供しなければならない。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の三十　会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。
一　会計監査人の監査の方法及びその内容
二　計算関係書類（社会福祉法人会計基準第七条の二第一項第一号イに規定する法人単位貸借対照表、同項第二号イ(1)に規定する法人単位資金収支計算書及び同号ロ(1)に規定する法人単位事業活動計算書並びにそれらに対応する附属明細書（同省令第三十条第一項第一号から第三号まで及び第六号並びに第七号に規定する書類に限る。）の項目に限る。以下この条及び第二条の三十二において同じ。）が当該社会福祉法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ　無限定適正意見　監査の対象となつた計算関係書類が一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨
ロ　除外事項を付した限定付適正意見　監査の対象となつた計算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨並びに除外事項
ハ　不適正意見　監査の対象となつた計算関係書類が不適正である旨及びその理由
三　前号の意見がないときは、その旨及びその理由
四　追記情報
五　会計監査報告を作成した日
２　前項第四号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一　継続事業の前提に関する事項の注記に係る事項
二　会計方針の変更
三　重要な偶発事象
四　重要な後発事象
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の三十一　会計監査人設置社会福祉法人の監事は、計算関係書類及び会計監査報告（次条第三項に規定する場合にあつては、計算関係書類）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一　監事の監査の方法及びその内容
二　会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（次条第三項に規定する場合にあつては、会計監査報告を受領していない旨）
三　重要な後発事象（会計監査報告の内容となつているものを除く。）
四　会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項
五　監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由
六　監査報告を作成した日
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の三十二　会計監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事及び特定理事に対し、計算関係書類についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。
一　当該計算関係書類のうち計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日
二　当該計算関係書類のうち計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三　特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日
２　計算関係書類については、特定監事及び特定理事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。
３　前項の規定にかかわらず、会計監査人が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。
４　第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（第二条の三十四において同じ。）。
一　第一項の規定による通知を受ける理事を定めた場合　当該通知を受ける理事として定められた理事
二　前号に掲げる場合以外の場合　監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行つた理事
５　第一項及び第二項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（次条及び第二条の三十四において同じ。）。
一　第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めたとき　当該通知を受ける監事として定められた監事
二　前号に掲げる場合以外の場合　全ての監事
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の三十三　会計監査人は、前条第一項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあつては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、全ての監事が既に当該事項を知つている場合は、この限りでない。
一　独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
二　監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項
三　会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の三十四　会計監査人設置社会福祉法人の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、計算関係書類に係る監査報告の内容を通知しなければならない。
一　会計監査報告を受領した日（第二条の三十二第三項に規定する場合にあつては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日）から一週間を経過した日
二　特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
２　計算関係書類については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３　前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の三十五　法第四十五条の二十八第一項及び第二項の規定による監査（事業報告及びその附属明細書に係るものに限る。次条及び第二条の三十七において同じ。）については、次条及び第二条の三十七に定めるところによる。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の三十六　監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一　監事の監査の方法及びその内容
二　事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該社会福祉法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見
三　当該社会福祉法人の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があつたときは、その事実
四　監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由
五　第二条の二十五第二項第二号に掲げる事項（監査の範囲に属さないものを除く。）がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由
六　監査報告を作成した日
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の三十七　特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、事業報告及びその附属明細書についての監査報告の内容を通知しなければならない。
一　当該事業報告を受領した日から四週間を経過した日
二　当該事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三　特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
２　事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３　前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告及びその附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。
４　第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一　第一項の規定による通知を受ける理事を定めた場合　当該通知を受ける理事として定められた理事
二　前号に掲げる場合以外の場合　事業報告及びその附属明細書の作成に関する職務を行つた理事
５　第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一　第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき　当該通知をすべき監事として定められた監事
二　前号に掲げる場合以外の場合　全ての監事
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の三十八　法第四十五条の二十九の規定による計算書類及び事業報告並びに監査報告（会計監査人設置社会福祉法人にあつては、会計監査報告を含む。以下「提供計算書類等」という。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。
２　定時評議員会の招集通知（法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百八十二条第一項又は第二項の規定による通知をいう。次項において同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあつては、提供計算書類等は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
一　書面の提供　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ　提供計算書類等が書面をもつて作成されている場合　当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ　提供計算書類等が電磁的記録をもつて作成されている場合　当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二　電磁的方法による提供　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ　提供計算書類等が書面をもつて作成されている場合　当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ　提供計算書類等が電磁的記録をもつて作成されている場合　当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
３　理事は、計算書類又は事業報告の内容とすべき事項について、定時評議員会の招集通知を発出した日から定時評議員会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を評議員に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の三十九　法第四十五条の三十一に規定する厚生労働省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。
一　法第四十五条の三十一に規定する計算書類についての会計監査報告の内容に第二条の三十第一項第二号イに定める事項が含まれていること。
二　前号の会計監査報告に係る監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。
三　法第四十五条の三十一に規定する計算書類が第二条の三十四第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の四十　法第四十五条の三十四第一項第一号に掲げる財産目録は、定時評議員会（法第四十五条の三十一の規定の適用がある場合にあつては、理事会）の承認を受けなければならない。
２　法第四十五条の二十八から第四十五条の三十一まで及び第二条の二十六から第二条の三十九までの規定は、社会福祉法人が前項の財産目録に係る同項の承認を受けるための手続について準用する。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の四十一　法第四十五条の三十四第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一　当該社会福祉法人の主たる事務所の所在地及び電話番号その他当該社会福祉法人に関する基本情報
二　当該終了した会計年度の翌会計年度（以下この条において「当会計年度」という。）の初日における評議員の状況
三　当会計年度の初日における理事の状況
四　当会計年度の初日における監事の状況
五　当該終了した会計年度（以下この条において「前会計年度」という。）及び当会計年度における会計監査人の状況
六　当会計年度の初日における職員の状況
七　前会計年度における評議員会の状況
八　前会計年度における理事会の状況
九　前会計年度における監事の監査の状況
十　前会計年度における会計監査の状況
十一　前会計年度における事業等の概要
十二　前会計年度末における社会福祉充実残額（法第五十五条の二第三項第四号に規定する社会福祉充実残額をいう。）並びに社会福祉充実計画（同条第一項に規定する社会福祉充実計画をいう。以下同じ。）の策定の状況及びその進捗の状況
十三　当該社会福祉法人に関する情報の公表等の状況
十四　第十二号に規定する社会福祉充実残額の算定の根拠
十五　事業計画を作成する旨を定款で定めている場合にあつては、事業計画
十六　その他必要な事項
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二条の四十二　法第四十五条の三十五第一項に規定する理事、監事及び評議員（以下この条において「理事等」という。）に対する報酬等（法第四十五条の三十四第一項第三号に規定する報酬等をいう。以下この条において同じ。）の支給の基準においては、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法並びに支給の方法及び形態に関する事項を定めるものとする。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第三条　法人は、法第四十三条の規定により定款の変更の認可を受けようとするときは、定款変更の条項及び理由を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して所轄庁に提出しなければならない。
第三条　社会福祉法人は、法第四十五条の三十六第二項の規定により定款の変更の認可を受けようとするときは、定款変更の条項及び理由を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して所轄庁に提出しなければならない。
一　定款に定める手続を経たことを証明する書類
一　定款に定める手続を経たことを証明する書類
二　変更後の定款
二　変更後の定款
２　前項の定款の変更が、当該法人が新たに事業を経営する場合に係るものであるときは、同項各号のほか、次に掲げる書類を添付して所轄庁に申請しなければならない。
２　前項の定款の変更が、当該社会福祉法人が新たに事業を経営する場合に係るものであるときは、同項各号のほか、次に掲げる書類を添付して所轄庁に申請しなければならない。
一　当該事業の用に供する財産及びその価格を記載した書類並びにその権利の所属を明らかにすることができる書類
一　当該事業の用に供する財産及びその価格を記載した書類並びにその権利の所属を明らかにすることができる書類
二　当該事業を行うため前号の書類に記載された不動産以外の不動産の使用を予定しているときは、その使用の権限の所属を明らかにすることができる書類
二　当該事業を行うため前号の書類に記載された不動産以外の不動産の使用を予定しているときは、その使用の権限の所属を明らかにすることができる書類
三　当該事業について、その開始の日の属する会計年度及び次の会計年度における事業計画書及びこれに伴う収支予算書
三　当該事業について、その開始の日の属する会計年度及び次の会計年度における事業計画書及びこれに伴う収支予算書
３　第一項の定款の変更が、当該法人が従来経営していた事業を廃止する場合に係るものであるときは、同項各号のほか、廃止する事業の用に供している財産の処分方法記載した書類を添付して所轄庁に申請しなければならない。
３　第一項の定款の変更が、当該社会福祉法人が従来経営していた事業を廃止する場合に係るものであるときは、同項各号のほか、廃止する事業の用に供している財産の処分方法記載した書類を添付して所轄庁に申請しなければならない。
４　前条第三項及び第五項の規定は、第一項の場合に準用する。
４　第二条第三項及び第五項の規定は、第一項の場合に準用する。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第四条　法第四十三条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
第四条　法第四十五条の三十六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一　法第三十一条第一項第四号に掲げる事項
一　法第三十一条第一項第四号に掲げる事項
二　法第三十一条第一項第七号に掲げる事項（基本財産の増加に限る。）
二　法第三十一条第一項第九号に掲げる事項（基本財産の増加に限る。）
三　法第三十一条第一項第十四号に掲げる事項
三　法第三十一条第一項第十五号に掲げる事項
２　前条第一項の規定は、法第四十三条第三項の規定により定款の変更の届出をする場合に準用する。この場合において、前条第一項中「申請書」とあるのは、「届出書」と読み替えるものとする。
２　前条第一項の規定は、法第四十五条の三十六第四項の規定により定款の変更の届出をする場合に準用する。この場合において、前条第一項中「申請書」とあるのは、「届出書」と読み替えるものとする。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第五条　法人は、法第四十六条第二項の規定により、解散の認可又は認定を受けようとするときは、解散の理由及び残余財産の処分方法を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して所轄庁に提出しなければならない。
第五条　社会福祉法人は、法第四十六条第二項の規定により、解散の認可又は認定を受けようとするときは、解散の理由及び残余財産の処分方法を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して所轄庁に提出しなければならない。
一　法第四十六条第一項第一号の手続又は定款に定める手続を経たことを証明する書類
一　法第四十六条第一項第一号の手続又は定款に定める手続を経たことを証明する書類
二　財産目録及び貸借対照表
二　財産目録及び貸借対照表
三　負債があるときは、その負債を証明する書類
三　負債があるときは、その負債を証明する書類
２　第二条第三項及び第五項の規定は、前項の場合に準用する。
２　第二条第三項及び第五項の規定は、前項の場合に準用する。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第五条の二　法第四十六条の十第三項第三号に規定する厚生労働省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
一　清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三　職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２　清算人が二人以上ある清算法人（法第四十六条の四に規定する清算法人をいう。以下同じ。）である場合には、前項に規定する体制には、業務の決定が適正に行われることを確保するための体制を含むものとする。
３　監事設置清算法人（法第四十六条の十一第六項に規定する監事設置清算法人をいう。以下同じ。）以外の清算法人である場合には、第一項に規定する体制には、清算人が評議員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
４　監事設置清算法人である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
一　監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する体制
二　前号の職員の清算人からの独立性に関する事項
三　監事の第一号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
四　清算人及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
五　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
六　監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
七　その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第五条の三　法第四十六条の十七第六項第五号に規定する厚生労働省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
一　清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三　職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２　清算人会設置法人（法第四十六条の六第七項に規定する清算人会設置法人をいう。次項において同じ。）が、監事設置清算法人以外のものである場合には、前項に規定する体制には、清算人が評議員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
３　清算人会設置法人が、監事設置清算法人である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
一　監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する体制
二　前号の職員の清算人からの独立性に関する事項
三　監事の第一号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
四　清算人及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
五　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
六　監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
七　その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第五条の四　法第四十六条の十八第五項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第三項の規定による清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２　清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３　清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一　清算人会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない清算人、監事又は評議員が清算人会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二　清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ　法第四十六条の十八第二項の規定による清算人の請求を受けて招集されたもの
ロ　法第四十六条の十八第三項の規定により清算人が招集したもの
ハ　法第四十六条の十九第一項の規定による評議員の請求を受けて招集されたもの
ニ　法第四十六条の十九第三項において準用する法第四十六条の十八第三項の規定により評議員が招集したもの
ホ　法第四十六条の二十一及び令第十三条の十七の規定により読み替えて適用する法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百一条第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ヘ　法第四十六条の二十一及び令第十三条の十七の規定により読み替えて適用する法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百一条第三項の規定により監事が招集したもの
三　清算人会の議事の経過の要領及びその結果
四　決議を要する事項について特別の利害関係を有する清算人があるときは、その氏名
五　次に掲げる規定により清算人会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ　法第四十六条の二十一及び令第十三条の十七の規定により読み替えて適用する法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百条
ロ　法第四十六条の二十一及び令第十三条の十七の規定により読み替えて適用する法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百一条第一項
ハ　法第四十六条の十七第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十二条第二項
ニ　法第四十六条の十九第四項
六　法第四十六条の十八第五項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第三項の定款の定めがあるときは、代表清算人（法第四十六条の十一第一項に規定する代表清算人をいう。）以外の清算人であつて、清算人会に出席したものの氏名
七　清算人会に出席した評議員の氏名又は名称
八　清算人会の議長が存するときは、議長の氏名
４　次の各号に掲げる場合には、清算人会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一　法第四十六条の十八第五項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条の規定により清算人会の決議があつたものとみなされた場合　次に掲げる事項
イ　清算人会の決議があつたものとみなされた事項の内容
ロ　イの事項の提案をした清算人の氏名
ハ　清算人会の決議があつたものとみなされた日
ニ　議事録の作成に係る職務を行つた清算人の氏名
二　法第四十六条の十八第六項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十八条第一項の規定により清算人会への報告を要しないものとされた場合　次に掲げる事項
イ　清算人会への報告を要しないものとされた事項の内容
ロ　清算人会への報告を要しないものとされた日
ハ　議事録の作成に係る職務を行つた清算人の氏名
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第五条の五　法第四十六条の二十二第一項の規定による財産目録の作成については、この条の定めるところによる。
２　前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第四十六条の三各号に掲げる場合に該当することとなつた日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算法人の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
３　第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一　資産
二　負債
三　正味資産
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第五条の六　法第四十六条の二十二第一項の規定による貸借対照表の作成については、この条の定めるところによる。
２　前項の貸借対照表は、法第四十六条の二十二第一項の財産目録に基づき作成しなければならない。
３　第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第三号に掲げる部については、純資産を示す適当な名称を付すことができる。
一　資産
二　負債
三　純資産
４　前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。
５　処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第五条の七　法第四十六条の二十四第一項に規定する貸借対照表は、各清算事務年度（同項に規定する各清算事務年度をいう。第五条の九第二項において同じ。）に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
２　前条第三項及び第四項の規定は、前項の貸借対照表について準用する。
３　法第四十六条の二十四第一項に規定する貸借対照表の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第五条の八　法第四十六条の二十四第一項に規定する事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。
２　法第四十六条の二十四第一項に規定する事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第五条の九　法第四十六条の二十五第一項の規定による監査については、この条の定めるところによる。
２　清算法人の監事は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一　監事の監査の方法及びその内容
二　各清算事務年度に係る貸借対照表及びその附属明細書が当該清算法人の財産の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三　各清算事務年度に係る事務報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該清算法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見
四　清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があつたときは、その事実
五　監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由
六　監査報告を作成した日
３　特定監事は、第五条の七第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告の全部を受領した日から四週間を経過した日（特定清算人（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。以下この条において同じ。）及び特定監事の間で合意した日がある場合にあつては、当該日）までに、特定清算人に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。
一　この項の規定による通知を受ける清算人を定めた場合　当該通知を受ける清算人として定められた清算人
二　前号に掲げる場合以外の場合　第五条の七第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書の作成に関する職務を行つた清算人
４　第五条の七第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
５　前項の規定にかかわらず、特定監事が第三項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、第五条の七第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。
６　第三項及び前項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一　二人以上の監事が存する場合において、第三項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき　当該通知をすべき監事として定められた監事
二　二人以上の監事が存する場合において、第三項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めていないとき　全ての監事
三　前二号に掲げる場合以外の場合　監事
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第五条の十　法第四十七条の二第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一　債権の取立て、資産の処分その他の行為によつて得た収入の額
二　債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三　残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
２　前項第三号に掲げる事項については、残余財産の引渡しを完了した日を注記しなければならない。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第五条の十一　法第四十九条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一　吸収合併がその効力を生ずる日
二　吸収合併消滅社会福祉法人（法第四十九条に規定する吸収合併消滅社会福祉法人をいう。以下同じ。）の職員の処遇
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第六条　法人は、法第四十九条第二項の規定により、合併の認可を受けようとするときは、合併の理由を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して所轄庁に提出しなければならない。
第六条　社会福祉法人は、法第五十条第三項又は法第五十四条の六第二項の規定により、吸収合併（法第四十九条に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）又は新設合併（法第五十四条の五に規定する新設合併をいう。以下同じ。）の認可を受けようとするときは、吸収合併又は新設合併の理由を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して所轄庁に提出しなければならない。
一　法第四十九条第一項の手続又は定款に定める手続を経たことを証明する書類
一　法法第五十二条及び法第五十四条の二第一項又は法第五十四条の八の手続又は定款に定める手続を経たことを証明する書類
二　合併後存続する法人又は合併により設立する法人の定款
二　吸収合併存続社会福祉法人（法第四十九条に規定する吸収合併存続社会福祉法人をいう。以下同じ。）又は新設合併設立社会福祉法人（法第五十四条の五第二号に規定する新設合併設立社会福祉法人をいう。以下同じ。）の定款
三　合併する各法人に係る次の書類
三　吸収合併消滅社会福祉法人（法第四十九条に規定する吸収合併消滅社会福祉法人をいう。以下同じ。）又は新設合併消滅社会福祉法人（法第五十四条の五第一号に規定する新設合併消滅社会福祉法人をいう。以下同じ。）に係る次の書類
イ　財産目録及び貸借対照表
イ　財産目録及び貸借対照表
ロ　負債があるときは、その負債を証明する書類
ロ　負債があるときは、その負債を証明する書類
四　合併後存続する法人又は合併により設立する法人に係る次の書類
四　吸収合併存続社会福祉法人又は新設合併設立社会福祉法人に係る次の書類
イ　財産目録
イ　財産目録
ロ　合併の日の属する会計年度及び次の会計年度における事業計画書及びこれに伴う収支予算書
ロ　合併の日の属する会計年度及び次の会計年度における事業計画書及びこれに伴う収支予算書
ハ　役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書（合併後存続する法人については、引き続き役員となる者の就任承諾書を除く。）
ハ　評議員となるべき者及び役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書（吸収合併存続社会福祉法人については、引き続き評議員となるべき者又は引き続き役員となるべき者の就任承諾書を除く。）
ニ　各役員となるべき者について、他の役員となるべき者のうちに、その者と婚姻関係又は三親等以内の親族関係にある者がいるときは、その氏名及びその者との続柄を記載した書類
ニ　評議員となるべき者のうちに、他の各評議員となるべき者について、第二条の七第六号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）、同条第七号に規定する者（同号括弧書に規定する半数を超えない場合に限る。）又は同条第八号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各評議員の氏名及び当該他の各評議員との関係を説明する事項を記載した書類
★新設★
ホ　評議員となるべき者のうちに、他の各役員となるべき者について、第二条の八第六号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）又は同条第七号に規定する者（同号括弧書に規定する半数を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各役員の氏名及び当該他の各役員との関係を説明する事項を記載した書類
★新設★
ヘ　理事となるべき者のうちに、他の各理事となるべき者について、第二条の十各号に規定する者（第六号又は第七号に規定する者については、これらの号に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各理事の氏名及び当該他の各理事との関係を説明する事項を記載した書類
★新設★
ト　監事となるべき者のうちに、他の各役員となるべき者について、第二条の十一第六号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）、同条第七号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）、同条第八号に規定する者（同号括弧書に規定する半数を超えない場合に限る。）又は同条第九号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各役員の氏名及び当該他の各役員との関係を説明する事項を記載した書類
五　法第五十二条の場合においては、設立の事務を行う者が同条の規定により選任された者であることを証明する書類
★削除★
２　第二条第三項及び第五項の規定は、前項の場合に準用する。
２　第二条第三項及び第五項の規定は、前項の場合に準用する。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第六条の二　法第五十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一　吸収合併存続社会福祉法人（法第四十九条に規定する吸収合併存続社会福祉法人をいう。以下同じ。）の定款の定め
二　吸収合併存続社会福祉法人についての次に掲げる事項
イ　最終会計年度（各会計年度に係る法第四十五条の二十七第二項に規定する計算書類につき法第四十五条の三十第二項の承認（法第四十五条の三十一前段に規定する場合にあつては、法第四十五条の二十八第三項の承認）を受けた場合における当該各会計年度のうち最も遅いものをいう。以下同じ。）に係る監査報告等（各会計年度に係る計算書類、事業報告及び監査報告（法第四十五条の二十八第二項の規定の適用がある場合にあつては、会計監査報告を含む。）をいう。以下同じ。）の内容（最終会計年度がない場合にあつては、吸収合併存続社会福祉法人の成立の日における貸借対照表の内容）
ロ　最終会計年度の末日（最終会計年度がない場合にあつては、吸収合併存続社会福祉法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産（社会福祉法人の財産をいう。以下同じ。）の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五十二条の評議員会の日の二週間前の日（法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十四条第一項の場合にあつては、同項の提案があつた日。以下同じ。）後吸収合併の登記の日までの間に新たな最終会計年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終会計年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三　吸収合併消滅社会福祉法人（清算法人を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ　吸収合併消滅社会福祉法人において最終会計年度の末日（最終会計年度がない場合にあつては、吸収合併消滅社会福祉法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五十二条の評議員会の日の二週間前の日後吸収合併の登記の日までの間に新たな最終会計年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終会計年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ　吸収合併消滅社会福祉法人において最終会計年度がないときは、吸収合併消滅社会福祉法人の成立の日における貸借対照表
四　吸収合併の登記の日以後における吸収合併存続社会福祉法人の債務（法第五十三条第一項第四号の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
五　法第五十二条の評議員会の日の二週間前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第六条の三　法第五十三条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一　公告対象法人（法第五十三条第一項第三号の吸収合併消滅社会福祉法人及び吸収合併存続社会福祉法人をいう。次号において同じ。）につき最終会計年度がない場合　その旨
二　公告対象法人が清算法人である場合　その旨
三　前二号に掲げる場合以外の場合　最終会計年度に係る貸借対照表の要旨の内容
２　前項第三号の貸借対照表の要旨に係る事項の金額は、百万円単位又は十億円単位をもつて表示するものとする。
３　前項の規定にかかわらず、社会福祉法人の財産の状態を的確に判断することができなくなるおそれがある場合には、第一項第三号の貸借対照表の要旨に係る事項の金額は、適切な単位をもつて表示しなければならない。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第六条の四　法第五十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一　吸収合併消滅社会福祉法人（清算法人を除く。）についての次に掲げる事項
イ　最終会計年度に係る監査報告等の内容（最終会計年度がない場合にあつては、吸収合併消滅社会福祉法人の成立の日における貸借対照表の内容）
ロ　最終会計年度の末日（最終会計年度がない場合にあつては、吸収合併消滅社会福祉法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五十四条の二第一項の評議員会の日の二週間前の日（法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十四条第一項の場合にあつては、同項の提案があつた日。以下同じ。）後吸収合併の登記の日までの間に新たな最終会計年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終会計年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
二　吸収合併消滅社会福祉法人（清算法人に限る。）が法第四十六条の二十二第一項の規定により作成した貸借対照表
三　吸収合併存続社会福祉法人についての次に掲げる事項
イ　吸収合併存続社会福祉法人において最終会計年度の末日（最終会計年度がない場合にあつては、吸収合併存続社会福祉法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五十四条の二第一項の評議員会の日の二週間前の日後吸収合併の登記の日までの間に新たな最終会計年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終会計年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ　吸収合併存続社会福祉法人において最終会計年度がないときは、吸収合併存続社会福祉法人の成立の日における貸借対照表
四　吸収合併の登記の日以後における吸収合併存続社会福祉法人の債務（法第五十四条の三第一項第四号の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
五　法第五十四条の二第一項の評議員会の日の二週間前の日後吸収合併の登記の日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第六条の五　法第五十四条の二第二項に規定する債務の額として厚生労働省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。
一　吸収合併の直後に吸収合併存続社会福祉法人の貸借対照表の作成があつたものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額
二　吸収合併の直前に吸収合併存続社会福祉法人の貸借対照表の作成があつたものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額
２　法第五十四条の二第二項に規定する資産の額として厚生労働省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。
一　吸収合併の直後に吸収合併存続社会福祉法人の貸借対照表の作成があつたものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額
二　吸収合併の直前に吸収合併存続社会福祉法人の貸借対照表の作成があつたものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第六条の六　法第五十四条の三第一項第三号に規定する厚生労働省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一　公告対象法人（法第五十四条の三第一項第三号の吸収合併存続社会福祉法人及び吸収合併消滅社会福祉法人をいう。次号において同じ。）につき最終会計年度がない場合　その旨
二　公告対象法人が清算法人である場合　その旨
三　前二号に掲げる場合以外の場合　最終会計年度に係る貸借対照表の要旨の内容
２　第六条の三第二項及び第三項の規定は、前項第三号の貸借対照表の要旨について準用する。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第六条の七　法第五十四条の四第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一　吸収合併の登記の日
二　吸収合併消滅社会福祉法人における法第五十三条の規定による手続の経過
三　吸収合併存続社会福祉法人における法第五十四条の三の規定による手続の経過
四　吸収合併により吸収合併存続社会福祉法人が吸収合併消滅社会福祉法人から承継した重要な権利義務に関する事項
五　法第五十一条第一項の規定により吸収合併消滅社会福祉法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）
六　前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第六条の八　法第五十四条の五第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一　新設合併がその効力を生ずる日
二　新設合併消滅社会福祉法人の職員の処遇
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第六条の九　法第五十四条の七第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一　他の新設合併消滅社会福祉法人（清算法人を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ　最終会計年度に係る監査報告等の内容（最終会計年度がない場合にあつては、他の新設合併消滅社会福祉法人の成立の日における貸借対照表の内容）
ロ　他の新設合併消滅社会福祉法人において最終会計年度の末日（最終会計年度がない場合にあつては、他の新設合併消滅社会福祉法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五十四条の八の評議員会の日の二週間前の日（法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十四条第一項の場合にあつては、同項の提案があつた日。以下同じ。）後新設合併消滅社会福祉法人の成立の日までの間に新たな最終会計年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終会計年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
二　他の新設合併消滅社会福祉法人（清算法人に限る。）が法第四十六条の二十二第一項の規定により作成した貸借対照表
三　当該新設合併消滅社会福祉法人（清算法人を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ　当該新設合併消滅社会福祉法人において最終会計年度の末日（最終会計年度がない場合にあつては、当該新設合併消滅社会福祉法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五十四条の八の評議員会の日の二週間前の日後新設合併設立社会福祉法人の成立の日までの間に新たな最終会計年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終会計年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ　当該新設合併消滅社会福祉法人において最終会計年度がないときは、当該新設合併消滅社会福祉法人の成立の日における貸借対照表
四　新設合併設立社会福祉法人の成立の日以後における新設合併設立社会福祉法人の債務（他の新設合併消滅社会福祉法人から承継する債務を除き、法第五十四条の九第一項第四号の規定により新設合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
五　法第五十四条の八の評議員会の日の二週間前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第六条の十　法第五十四条の九第一項第三号に規定する厚生労働省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一　公告対象法人（法第五十四条の九第一項第三号の新設合併消滅社会福祉法人をいう。次号において同じ。）につき最終会計年度がない場合　その旨
二　公告対象法人が清算法人である場合　その旨
三　前二号に掲げる場合以外の場合　最終会計年度に係る貸借対照表の要旨の内容
２　第六条の三第二項及び第三項の規定は、前項第三号の貸借対照表の要旨について準用する。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第六条の十一　法第五十四条の十一第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一　新設合併設立社会福祉法人の成立の日
二　法第五十四条の九の規定による手続の経過
三　新設合併により新設合併設立社会福祉法人が新設合併消滅社会福祉法人から承継した重要な権利義務に関する事項
四　前三号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
★新設★
第六条の十二　法第五十四条の十一第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第五十四条の七第一項の規定により新設合併消滅社会福祉法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第六条の十三　法第五十五条の二第一項に規定する社会福祉充実計画の承認の申請は、申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して所轄庁に提出することによつて行うものとする。
一　社会福祉充実計画を記載した書類
二　法第五十五条の二第五項に規定する者の意見を聴取したことを証する書類
三　法第五十五条の二第七項の評議員会の議事録
四　その他必要な書類
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第六条の十四　法第五十五条の二第一項第二号に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、社会福祉法人が当該会計年度の前会計年度の末日において有する財産のうち次に掲げる財産の合計額をいう。
一　社会福祉事業、公益事業及び収益事業の実施に必要な財産
二　前号に掲げる財産のうち固定資産の再取得等に必要な額に相当する財産
三　当該会計年度において、第一号に掲げる事業の実施のため最低限必要となる運転資金
２　前項第一号に規定する財産の算定に当たつては、法第五十五条の二第一項第一号に規定する貸借対照表の負債の部に計上した額のうち前項第一号に規定する財産に相当する額を控除しなければならないものとする。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第六条の十五　法第五十五条の二第三項第六号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一　当該社会福祉法人の名称及び主たる事務所の所在地並びに電話番号その他の連絡先
二　社会福祉充実事業（法第五十五条の二第三項第一号に規定する社会福祉充実事業をいう。以下同じ。）に関する資金計画
三　法第五十五条の二第四項の規定による検討の結果
四　法第五十五条の二第六項の規定に基づき行う意見の聴取の結果
五　その他必要な事項
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第六条の十六　法第五十五条の二第四項の規定による同条第三項第一号に掲げる事項の記載は、社会福祉法人の設立の目的を踏まえ、同条第四項各号に掲げる事業の順にその実施について検討し、その検討の結果を記載することにより行うものとする。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第六条の十七　法第五十五条の二第五項の厚生労働省令で定める者は、監査法人又は税理士法人とする。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第六条の十八　法第五十五条の三第一項に規定する承認社会福祉充実計画の変更の承認の申請は、申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して所轄庁に提出することによつて行うものとする。
一　変更後の承認社会福祉充実計画を記載した書類
二　第六条の十三第二号から第四号までに掲げる書類
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第六条の十九　法第五十五条の三第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外のものとする。
一　社会福祉充実事業の種類の変更
二　社会福祉充実事業の事業区域の変更（変更前の事業区域と変更後の事業区域とが同一の市町村（特別区を含む。）の区域内である場合を除く。）
三　社会福祉充実事業の実施期間の変更（変更前の各社会福祉充実事業を実施する年度（以下「実施年度」という。）と変更後の実施年度とが同一である場合を除く。）
四　前三号に掲げる変更のほか、社会福祉充実計画の重要な変更
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第六条の二十　法第五十五条の三第二項に規定する軽微な変更に関する届出は、届出書に、次の各号に掲げる書類を添付して所轄庁に提出することによつて行うものとする。
一　変更後の承認社会福祉充実計画を記載した書類
二　その他必要な書類
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第六条の二十一　法第五十五条の四に規定する承認社会福祉充実計画の終了の承認の申請は、申請書に、承認社会福祉充実計画に記載された事業を行うことが困難である理由を記載した書類を添付して所轄庁に提出することによつて行うものとする。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第六条の二十二　第六条の十三、第六条の十八、第六条の二十及び前条に規定する書類は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
２　前項に掲げる書類の様式は、厚生労働省社会・援護局長が定める。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第八条　法第五十八条の規定により法人が国の助成を申請しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して法人の主たる事務所の所在地を管轄区域とする地方厚生局長（二以上の地方厚生局の管轄区域にわたり事業（第十三条各号に該当するものに限る。）を行う法人にあつては、厚生労働大臣）に提出しなければならない。
第八条　法第五十八条の規定により社会福祉法人が国の助成を申請しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して社会福祉法人の主たる事務所の所在地を管轄区域とする地方厚生局長（二以上の地方厚生局の管轄区域にわたり事業（第一条の四各号に該当するものに限る。）を行う社会福祉法人にあつては、厚生労働大臣）に提出しなければならない。
一　理由書
一　理由書
二　助成を受ける事業の計画書及びこれに伴う収支予算書
二　助成を受ける事業の計画書及びこれに伴う収支予算書
三　別に地方公共団体から助成を受け又は受けようとする場合には、その助成の程度を記載した書類
三　別に地方公共団体から助成を受け又は受けようとする場合には、その助成の程度を記載した書類
四　財産目録及び貸借対照表
四　財産目録及び貸借対照表
２　前項に規定するもののほか、助成の種類に応じ必要な手続は、厚生労働大臣が別に定める。
２　前項に規定するもののほか、助成の種類に応じ必要な手続は、厚生労働大臣が別に定める。
３　第二条第五項の規定は、第一項の場合に準用する。
３　第二条第五項の規定は、第一項の場合に準用する。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第九条　法第五十九条第二号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
第九条　法第五十九条の規定による計算書類等及び財産目録等（以下「届出計算書類等」という。）の届出は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一　当該会計年度の初日における役員の氏名及び職業並びに代表権を有する者の住所及び年齢
一　書面の提供（次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法による場合に限る。）
イ　届出計算書類等が書面をもつて作成されている場合　当該書面に記載された事項を記載した書面二通の提供
ロ　届出計算書類等が電磁的記録をもつて作成されている場合　当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面二通の提供
二　前会計年度における事業の概要
二　電磁的方法による提供（次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法による場合に限る。）
イ　届出計算書類等が書面をもつて作成されている場合　当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ　届出計算書類等が電磁的記録をもつて作成されている場合　当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
三　前会計年度末における主要な財産の所有状況
三　届出計算書類等の内容を当該届出に係る行政機関（厚生労働大臣、都道府県知事及び市長をいう。以下同じ。）及び独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）に規定する独立行政法人福祉医療機構の使用に係る電子計算機と接続された届出計算書類等の管理等に関する統一的な支援のための情報処理システムに記録する方法
２　法第五十九条の規定による届出は、同条第一号に掲げる書類及び前項各号に掲げる事項についての現況報告書をそれぞれ二通を提出することにより行うものとする。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第十条　法第五十九条の二第二項の公表は、インターネットの利用により行うものとする。
第十条　法第五十九条の二第一項の公表は、インターネットの利用により行うものとする。
２　法第五十九条の二第二項第二号に規定する厚生労働省令で定める書類は、貸借対照表、収支計算書及び第九条第二項に規定する現況報告書とする。ただし、現況報告書を公表する場合においては、個人の権利利益が害されるおそれがある部分は除くものとする。
★削除★
★新設★
２　前項の規定にかかわらず、社会福祉法人が前条第三号に規定する方法による届出を行い、行政機関等が当該届出により記録された届出計算書類等の内容の公表を行うときは、当該社会福祉法人が前項に規定する方法による公表を行つたものとみなす。
★新設★
３　法第五十九条の二第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類（法人の運営に係る重要な部分に限り、個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。）とする。
一　法第四十五条の二十七第二項に規定する計算書類
二　法第四十五条の三十四第一項第二号に規定する役員等名簿及び同項第四号に規定する書類（第二条の四十一第十四号及び第十五号に規定する事項が記載された部分を除く。）
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第十条の二　法第五十九条の二第二項、第三項及び第六項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項（個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。）とする。
一　法第四十五条の二十七第二項に規定する計算書類の内容
二　法第四十五条の三十二第一項に規定する附属明細書のうち社会福祉法人会計基準第三十条第一項第十号に規定する拠点区分資金収支明細書及び同項第十一号に規定する拠点区分事業活動明細書の内容
三　法第四十五条の三十四第一項第一号に規定する財産目録の内容
四　法第四十五条の三十四第一項第四号に規定する書類（第二条の四十一第十五号に規定する事項が記載された部分を除く。）の内容
五　承認社会福祉充実計画の内容
六　その他必要な事項
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第十条の三　法第五十九条の二第二項及び第四項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一　電磁的方法
二　第九条第三号に規定する情報処理システムに記録する方法
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第十一条　所轄庁は、社会福祉法人台帳を備えなければならない。
第十一条　所轄庁は、社会福祉法人台帳を備えなければならない。
２　前項の社会福祉法人台帳に記載しなければならない事項は、次のとおりとする。
２　前項の社会福祉法人台帳に記載しなければならない事項は、次のとおりとする。
一　名称
一　名称
二　事務所の所在地
二　事務所の所在地
三　代表者の氏名
三　理事長の氏名
四　事業の種類
四　事業の種類
五　設立認可年月日及び設立登記年月日
五　設立認可年月日及び設立登記年月日
六　役員に関する事項
六　評議員又は役員に関する事項
七　資産に関する事項
七　資産に関する事項
八　評議員会を置く場合には、これに関する事項
★削除★
★八に移動しました★
★旧九から移動しました★
九　その他必要な事項
八　その他必要な事項
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第十三条　第二条、第三条、第五条第一項、第六条第一項★挿入★及び第十一条第一項において所轄庁とあるのは、法第三十条に規定する所轄庁とする。
第十三条　第二条、第三条、第五条第一項、第六条第一項、第六条の十三、第六条の二十、第六条の二十一及び第十一条第一項において所轄庁とあるのは、法第三十条に規定する所轄庁とする。
一　全国を単位として行われる事業
★削除★
二　地域を限定しないで行われる事業
★削除★
三　法令の規定に基づき指定を受けて行われる事業
★削除★
四　前各号に類する事業
★削除★
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第十七条　法第七十七条第二項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
第十七条　削除
一　電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ　社会福祉事業の経営者の使用に係る電子計算機と当該利用者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ　社会福祉事業の経営者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて当該利用者の閲覧に供し、当該利用者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第七十七条第二項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、社会福祉事業の経営者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二　磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２　前項に掲げる方法は、当該利用者がファイルヘの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
３　第一項第一号の「電子情報処理組繊」とは、社会福祉事業の経営者の使用に係る電子計算機と、当該利用者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第十八条　令第十四条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
第十八条　令第十四条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一　前条第一項に規定する方法のうち社会福祉事業の経営者が使用するもの
一　第二条の四第一項に規定する方法のうち社会福祉事業の経営者が使用するもの
二　ファイルヘの記録の方式
二　ファイルヘの記録の方式
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二十八条　法第九十三条第一項の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
第二十八条　法第九十三条第一項の規定により指定を受けようとする社会福祉法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一　名称、住所及び事務所の所在地
一　名称、住所及び事務所の所在地
二　代表者の氏名
二　理事長の氏名
２　前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
２　前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一　定款
一　定款
二　登記事項証明書
二　登記事項証明書
三　役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
三　評議員及び役員の氏名、住所並びに略歴を記載した書面
四　法第九十四条に掲げる業務の実施に関する基本的な計画
四　法第九十四条に掲げる業務の実施に関する基本的な計画
五　資産の総額並びにその種類及びこれを証する書類
五　資産の総額並びにその種類及びこれを証する書類
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二十九条　法第九十三条第三項の規定により届出をしようとする都道府県福祉人材センター（以下「都道府県センター」という。）は、次の事項を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。
第二十九条　法第九十三条第四項の規定により届出をしようとする都道府県福祉人材センター（以下「都道府県センター」という。）は、次の事項を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。
一　変更後の名称、住所又は事務所の所在地
一　変更後の名称、住所又は事務所の所在地
二　変更しようとする年月日
二　変更しようとする年月日
三　変更の理由
三　変更の理由
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二十九条の二　法第九十五条の三第一項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一　社会福祉事業等に従事しなくなつた場合
二　介護福祉士の登録を受けた後、社会福祉事業等に直ちに従事する見込みがない場合
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二十九条の三　法第九十五条の三第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一　氏名、生年月日及び住所
二　電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先に係る情報
三　介護福祉士登録簿の登録番号及び登録年月日
四　就業に関する状況
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二十九条の四　法第九十五条の三第一項及び第二項の規定による届出は、電子情報処理組織（都道府県センターの使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続したものをいう。）を使用する方法により行うことができる。この場合においては、法第九十九条に規定する中央福祉人材センター（以下「中央センター」という。）を経由して行うものとする。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二十九条の五　法第九十五条の三第三項の厚生労働省令で定める者は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第四十条第二項第一号から第三号まで及び第五号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校及び都道府県知事の指定した養成施設並びに同条第四号に規定する学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく高等学校及び中等教育学校であつて文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したものの設置者とする。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第二十九条の六　法第九十五条の五第一項の厚生労働省令で定める者は、法第九十四条各号（第六号を除く。）に掲げる業務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県センターが認める者とする。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第三十一条　前三条の規定は、中央福祉人材センターについて準用する。この場合において、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第二十八条第一項中「法第九十三条第一項」とあるのは「法第九十九条」と、同条第二項中「法第九十四条」とあるのは「法第百条」と、第二十九条中「法第九十三条第三項」とあるのは「法第百一条において準用する法第九十三条第三項」と、前条第一項中「法第九十六条第一項前段」とあるのは「法第百一条において準用する法第九十六条第一項前段」と、同条第二項中「法第九十六条第一項後段」とあるのは「法第百一条において準用する法第九十六条第一項後段」と、同条第三項中「法第九十六条第二項」とあるのは「法第百一条において準用する法第九十六条第二項」と読み替えるものとする。
第三十一条　第二十八条、第二十九条及び前条の規定は、中央センターについて準用する。この場合において、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第二十八条第一項中「法第九十三条第一項」とあるのは「法第九十九条」と、同条第二項中「法第九十四条」とあるのは「法第百条」と、第二十九条中「法第九十三条第四項」とあるのは「法第百一条において準用する法第九十三条第四項」と、前条第一項中「法第九十六条第一項前段」とあるのは「法第百一条において準用する法第九十六条第一項前段」と、同条第二項中「法第九十六条第一項後段」とあるのは「法第百一条において準用する法第九十六条第一項後段」と、同条第三項中「法第九十六条第二項」とあるのは「法第百一条において準用する法第九十六条第二項」と読み替えるものとする。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第三十四条　第二十八条から第三十条までの規定は、福利厚生センターについて準用する。この場合において、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第二十八条第一項中「法第九十三条第一項」とあるのは「法第百二条」と、同条第二項中「法第九十四条」とあるのは「法第百三条」と、第二十九条中「法第九十三条第三項」とあるのは「法第百六条において準用する法第九十三条第三項」と、第三十条第一項中「法第九十六条第一項前段」とあるのは「法第百六条において準用する法第九十六条第一項前段」と、同条第二項中「法第九十六条第一項後段」とあるのは「法第百六条において準用する法第九十六条第一項後段」と、同条第三項中「法第九十六条第二項」とあるのは「法第百六条において準用する法第九十六条第二項」と読み替えるものとする。
第三十四条　第二十八条、第二十九条及び第三十条の規定は、福利厚生センターについて準用する。この場合において、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第二十八条第一項中「法第九十三条第一項」とあるのは「法第百二条」と、同条第二項中「法第九十四条」とあるのは「法第百三条」と、第二十九条中「法第九十三条第四項」とあるのは「法第百六条において準用する法第九十三条第四項」と、第三十条第一項中「法第九十六条第一項前段」とあるのは「法第百六条において準用する法第九十六条第一項前段」と、同条第二項中「法第九十六条第一項後段」とあるのは「法第百六条において準用する法第九十六条第一項後段」と、同条第三項中「法第九十六条第二項」とあるのは「法第百六条において準用する法第九十六条第二項」と読み替えるものとする。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第三十六条　法第百十五条第一項に規定する配分委員会（以下この条において「配分委員会」という。）は、理事（定款をもつて理事の代表権を制限しているときは、代表権を有する理事をいう。以下この条において同じ。）が招集する。
第三十六条　法第百十五条第一項に規定する配分委員会（以下この条において「配分委員会」という。）は、理事長が招集する。
２　理事は、配分委員会の委員の総数の三分の一以上の委員が審議すべき事項を示して配分委員会の招集を請求したときは、その請求のあつた日から三十日以内に、配分委員会を招集しなければならない。
２　理事長は、配分委員会の委員の総数の三分の一以上の委員が審議すべき事項を示して配分委員会の招集を請求したときは、その請求のあつた日から三十日以内に、配分委員会を招集しなければならない。
３　配分委員会に委員長を置く。委員長は、配分委員会において、委員のうちから選挙する。
３　配分委員会に委員長を置く。委員長は、配分委員会において、委員のうちから選挙する。
４　委員長は、会務を総理する。委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
４　委員長は、会務を総理する。委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
５　配分委員会は、過半数の委員が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
５　配分委員会は、過半数の委員が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
６　配分委員会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
６　配分委員会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
７　前各項に定めるもののほか、配分委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、配分委員会が定める。
７　前各項に定めるもののほか、配分委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、配分委員会が定める。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第四十一条　次に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスク並びに申請者又は届出者の名称及び主たる事務所の所在地並びに申請又は届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。
第四十一条　次に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスク並びに申請者又は届出者の名称及び主たる事務所の所在地並びに申請又は届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。
一　第二条第一項に規定する申請書及び定款
一　第二条第一項に規定する申請書及び定款
二　第二条第二項第三号に規定する事業計画書及び収支予算書
二　第二条第二項第三号に規定する事業計画書及び収支予算書
三　第三条第一項に規定する申請書
三　第三条第一項に規定する申請書
四　第四条第二項において読み替えて準用される第三条第一項に規定する届出書
四　第四条第二項において読み替えて準用される第三条第一項に規定する届出書
五　第三条第一項第二号（第四条第二項において準用される場合を含む。）に規定する定款
五　第三条第一項第二号（第四条第二項において準用される場合を含む。）に規定する定款
六　第三条第二項第三号に規定する事業計画書及び収支予算書
六　第三条第二項第三号に規定する事業計画書及び収支予算書
七　第三条第三項に規定する書類
七　第三条第三項に規定する書類
八　第五条第一項に規定する申請書
八　第五条第一項に規定する申請書
九　第五条第一項第二号に規定する財産目録及び貸借対照表
九　第五条第一項第二号に規定する財産目録及び貸借対照表
十　第六条第一項に規定する申請書
十　第六条第一項に規定する申請書
十一　第六条第一項第二号に規定する定款
十一　第六条第一項第二号に規定する定款
十二　第六条第一項第三号イに規定する財産目録及び貸借対照表
十二　第六条第一項第三号イに規定する財産目録及び貸借対照表
十三　第六条第一項第四号イに規定する財産目録
十三　第六条第一項第四号イに規定する財産目録
十四　第六条第一項第四号ロに規定する事業計画書及び収支予算書
十四　第六条第一項第四号ロに規定する事業計画書及び収支予算書
十五　第六条第一項第四号ニに規定する書類
十五　第六条第一項第四号ニからトまでに規定する書類
十六　第八条第一項に規定する申請書
十六　第八条第一項に規定する申請書
十七　第八条第一項第一号に規定する理由書
十七　第八条第一項第一号に規定する理由書
十八　第八条第一項第二号に規定する計画書及び収支予算書
十八　第八条第一項第二号に規定する計画書及び収支予算書
十九　第八条第一項第三号に規定する書類
十九　第八条第一項第三号に規定する書類
二十　第八条第一項第四号に規定する財産目録及び貸借対照表
二十　第八条第一項第四号に規定する財産目録及び貸借対照表
二十一　第九条第二項に規定する書類及び現況報告書
★削除★
-附則-
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
１　この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年六月一日から適用する。
１　この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年六月一日から適用する。
２　社会事業法施行規則（昭和十三年厚生省令第十四号）は、廃止する。
２　社会事業法施行規則（昭和十三年厚生省令第十四号）は、廃止する。
３　法附則第十二項後段の規定により、理事が新たに寄附行為の変更に関する手続を定めたときは、申請書に旧寄附行為を添附して厚生大臣に提出するものとする。
３　法附則第十二項後段の規定により、理事が新たに寄附行為の変更に関する手続を定めたときは、申請書に旧寄附行為を添附して厚生大臣に提出するものとする。
４　法附則第十二項の規定により組織変更の認可を受けようとするときは、左の事項を具して、厚生大臣に申請するものとする。
４　法附則第十二項の規定により組織変更の認可を受けようとするときは、左の事項を具して、厚生大臣に申請するものとする。
一　変更後の定款
一　変更後の定款
二　旧定款又は旧寄附行為
二　旧定款又は旧寄附行為
三　定款若しくは寄附行為に定める手続又は法附則第十二項後段の規定により、厚生大臣の承認を得て理事が定めた手続を経たことを証明する書類
三　定款若しくは寄附行為に定める手続又は法附則第十二項後段の規定により、厚生大臣の承認を得て理事が定めた手続を経たことを証明する書類
四　第一条第二号、第五号から第七号まで、第九号及び第十号に掲げる書類
四　第一条第二号、第五号から第七号まで、第九号及び第十号に掲げる書類
五　公益法人（法附則第十一項において公益法人と総称するものをいう。）の登記簿謄本
五　公益法人（法附則第十一項において公益法人と総称するものをいう。）の登記簿謄本
六　組織変更の認可申請前二年間の当該法人の事業成績の概要及びその決算書
六　組織変更の認可申請前二年間の当該法人の事業成績の概要及びその決算書
５　第一条第四項から第六項までの規定は、前項の場合に準用する。
５　第一条第四項から第六項までの規定は、前項の場合に準用する。
６　障害者自立支援法第五条第二十六項に規定する地域活動支援センター又は小規模作業所（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。）が、平成二十年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に障害福祉サービス事業を開始した場合における第一条第二号の適用については、「第三十七条」とあるのは、「附則第五条第二項において読み替えて適用する第三十七条」と、「離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるもの」とあるのは、「将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認める地域」とする。
６　障害者自立支援法第五条第二十六項に規定する地域活動支援センター又は小規模作業所（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。）が、平成二十年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に障害福祉サービス事業を開始した場合における第一条第二号の適用については、「第三十七条」とあるのは、「附則第五条第二項において読み替えて適用する第三十七条」と、「離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるもの」とあるのは、「将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認める地域」とする。
７　法人がその設置する幼保連携施設（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）附則第三条第一項に規定する幼保連携施設に限る。）について同項の規定により同法による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十七条第一項の設置の認可があったものとみなされた場合における第四条第一項の規定の適用については、同項中「次のとおり」とあるのは、「法第三十一条第一項第一号から第三号まで及び第十号に掲げる事項のほか、次のとおり」とする。
７　社会福祉法人がその設置する幼保連携施設（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）附則第三条第一項に規定する幼保連携施設に限る。）について同項の規定により同法による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十七条第一項の設置の認可があったものとみなされた場合における第四条第一項の規定の適用については、同項中「次のとおり」とあるのは、「法第三十一条第一項第一号から第三号まで及び第十一号に掲げる事項のほか、次のとおり」とする。
-改正附則-
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
第一条　この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。〔後略〕
-その他-
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十八年十一月十一日厚生労働省令第百六十八号～
様式　〔省略〕
様式　〔省略〕