国民年金法施行令
昭和三十四年五月二十五日 政令 第百八十四号
国民年金法施行令等の一部を改正する政令
平成三十年一月十七日 政令 第四号
条項号:第一条

更新前
更新後
-本則-
施行日：平成三十年一月十七日 ～平成三十年一月十七日政令第四号～
第十四条の七の二　特定期間（法附則第九条の四の二第二項に規定する特定期間をいう。次項において同じ。）を有する者に対する昭和六十年改正法附則第十七条第一項の規定の適用については、同項中「保険料免除期間とみなすこととされたものを含む」とあるのは、「保険料免除期間とみなすこととされたものを含み、同法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く」とする。
２　法第九十四条の規定は、特定期間を有する者については、適用しない。
〔編注〕本条は平三〇・一・一七政四で追加されたが、第一項に係る部分を除く部分については、平成三〇年四月一日から施行。
施行日：平成三十年四月一日 ～平成三十年一月十七日政令第四号～
第十四条の七の二　特定期間（法附則第九条の四の二第二項に規定する特定期間をいう。次項において同じ。）を有する者に対する昭和六十年改正法附則第十七条第一項の規定の適用については、同項中「保険料免除期間とみなすこととされたものを含む」とあるのは、「保険料免除期間とみなすこととされたものを含み、同法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く」とする。
第十四条の七の二　特定期間（法附則第九条の四の二第二項に規定する特定期間をいう。次項において同じ。）を有する者に対する昭和六十年改正法附則第十七条第一項の規定の適用については、同項中「保険料免除期間とみなすこととされたものを含む」とあるのは、「保険料免除期間とみなすこととされたものを含み、同法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く」とする。
２　法第九十四条の規定は、特定期間を有する者については、適用しない。
２　法第九十四条の規定は、特定期間を有する者については、適用しない。
〔編注〕本条は平三〇・一・一七政四で追加されたが、第一項に係る部分を除く部分については、平成三〇年四月一日から施行。
★削除★
施行日：平成三十年四月一日 ～平成三十年一月十七日政令第四号～
第十四条の八　法附則第九条の四の二第三項に規定する政令で定める規定は、法附則第九条の四の九第三項及び国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十三号。第十四条の二十三第二号において「平成二十三年年金確保支援法」という。）附則第二条第一項★挿入★とする。
第十四条の八　法附則第九条の四の二第三項に規定する政令で定める規定は、法附則第九条の四の九第三項、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十三号。第十四条の二十三第二号において「平成二十三年年金確保支援法」という。）附則第二条第一項及び平成二十六年改正法附則第十条第一項とする。
施行日：平成三十年一月十七日 ～平成三十年一月十七日政令第四号～
第十四条の十一の二　特定受給者（法附則第九条の四の四に規定する特定受給者をいう。次条において同じ。）について法附則第九条の四の四の規定を適用する場合においては、厚生年金保険法に基づく老齢給付等（同条に規定する厚生年金保険法に基づく老齢給付等をいう。次条において同じ。）には、平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する給付のうち退職を給付事由とするものを含むものとする。
施行日：平成三十年四月一日 ～平成三十年一月十七日政令第四号～
第十四条の十一の三　特定受給者であつて、特定保険料納付期限日（法附則第九条の四の三第一項に規定する特定保険料納付期限日をいう。）の翌日以後に次の各号に掲げる者に該当するものは、第十四条の十一に規定する法令の規定の適用については、その該当する間、当該各号に定める者とみなす。この場合において、第一号に掲げる特定受給者に支給する老齢基礎年金又は厚生年金保険法に基づく老齢給付等の額については、当該特定受給者の有する保険料納付済期間及び保険料免除期間は、計算の基礎としない。
一　保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間（法附則第九条第一項に規定する合算対象期間をいう。）を合算した期間が十年未満である特定受給者　保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が十年以上である者
二　保険料納付済期間（昭和六十年改正法附則第八条第四項に規定するものを除く。以下この号において同じ。）及び保険料免除期間（法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。以下この号において同じ。）を有しない特定受給者（前号に該当する者を除く。）　保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者
２　前項各号に掲げる者に該当する特定受給者に対する老齢基礎年金又は厚生年金保険法に基づく老齢給付等は、その該当する間、その支給を停止する。
３　前二項の規定を適用する場合においては、前条の規定を準用する。
-改正附則-
施行日：平成三十年一月十七日 ～平成三十年一月十七日政令第四号～
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第一条中国民年金法施行令第十四条の七の次に一条を加える改正規定（同令第十四条の七の二第一項に係る部分に限る。）及び同令第十四条の十一の次に二条を加える改正規定（同令第十四条の十一の二に係る部分に限る。）〔中略〕は、公布の日から施行する。