新旧比較表

法人税法

昭和四十年三月三十一日法律第三十四号

所得税法等の一部を改正する法律

令和八年三月三十一日法律第十二号

条項号:第二条

更新前

更新後

-本則-

施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日法律第十二号～

施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日法律第十二号～

第八十二条の十一　この節において「国際最低課税残余額」とは、特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等である内国法人の各対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の国内グループ国際最低課税残余額に、当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。以下この項において同じ。）の従業員その他これに類する者（以下この項及び次項において「従業員等」という。）の数の合計数のうちに当該内国法人（その所在地国が我が国であるものに限る。以下この項において同じ。）の従業員等の数の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合に百分の五十を乗じて計算した割合と当該構成会社等の有形資産の額の合計額のうちに当該内国法人の有形資産の額の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合に百分の五十を乗じて計算した割合とを合計した割合を乗じて計算した金額をいう。	第八十二条の十一　この節において「国際最低課税残余額」とは、特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等である内国法人の各対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の国内グループ国際最低課税残余額に、当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。以下この項において同じ。）の従業員その他これに類する者（以下この項及び次項において「従業員等」という。）の数の合計数のうちに当該内国法人（その所在地国が我が国であるものに限る。以下この項において同じ。）の従業員等の数の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合に百分の五十を乗じて計算した割合と当該構成会社等の有形資産の額の合計額のうちに当該内国法人の有形資産の額の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合に百分の五十を乗じて計算した割合とを合計した割合を乗じて計算した金額をいう。

２　前項の「国内グループ国際最低課税残余額」とは、各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等のグループ国際最低課税残余額（第八十二条の三第一項（国際最低課税額）に規定するグループ国際最低課税額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額を控除した残額をいう。）に、当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の従業員等の数の合計数のうちに我が国を所在地国とする構成会社等の従業員等の数の合計数の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合に百分の五十を乗じて計算した割合と当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の有形資産の額の合計額のうちに我が国を所在地国とする構成会社等の有形資産の額の合計額の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合に百分の五十を乗じて計算した割合とを合計した割合を乗じて計算した金額をいう。	２　前項の「国内グループ国際最低課税残余額」とは、各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等のグループ国際最低課税残余額（第八十二条の三第一項（国際最低課税額）に規定するグループ国際最低課税額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額を控除した残額をいう。）に、当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の従業員等の数の合計数のうちに我が国を所在地国とする構成会社等の従業員等の数の合計数の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合に百分の五十を乗じて計算した割合と当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の有形資産の額の合計額のうちに我が国を所在地国とする構成会社等の有形資産の額の合計額の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合に百分の五十を乗じて計算した割合とを合計した割合を乗じて計算した金額をいう。
一　第八十二条の三第二項に規定する構成会社等に係るグループ国際最低課税額がある場合　当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（以下この号において「対象構成会社等」という。）ごとの会社等別国際最低課税額等（同条第一項に規定する会社等別国際最低課税額又は我が国を所在地国とする構成会社等若しくは共同支配会社等に係るこれに相当するものとして政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）に係る国際最低課税額等（同条第一項第一号ロに規定する国際最低課税額等をいう。次号イにおいて同じ。）（次に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該対象構成会社等ごとの会社等別国際最低課税額等）を合計した金額	一　第八十二条の三第二項に規定する構成会社等に係るグループ国際最低課税額がある場合　当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（以下この号において「対象構成会社等」という。）ごとの会社等別国際最低課税額等（同条第一項に規定する会社等別国際最低課税額又は我が国を所在地国とする構成会社等若しくは共同支配会社等に係るこれに相当するものとして政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）に係る国際最低課税額等（同条第一項第一号ロに規定する国際最低課税額等をいう。次号イにおいて同じ。）（次に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該対象構成会社等ごとの会社等別国際最低課税額等）を合計した金額
イ　当該特定多国籍企業グループ等の最終親会社等が当該対象構成会社等に係る各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされている場合	イ　当該特定多国籍企業グループ等の最終親会社等が当該対象構成会社等に係る各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされている場合
ロ　当該特定多国籍企業グループ等の最終親会社等が当該対象構成会社等の所有持分を直接に有していない場合であつて、かつ、当該最終親会社等と当該対象構成会社等との間に所有持分の保有を通じて介在する他の構成会社等が当該対象構成会社等に係る各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされている場合（当該最終親会社等と当該対象構成会社等との間に所有持分の保有を通じた二以上の連鎖関係がある場合には、当該二以上の連鎖関係のいずれにおいても当該対象構成会社等に係る各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされている他の構成会社等が介在する場合に限る。）	ロ　当該特定多国籍企業グループ等の最終親会社等が当該対象構成会社等の所有持分を直接に有していない場合であつて、かつ、当該最終親会社等と当該対象構成会社等との間に所有持分の保有を通じて介在する他の構成会社等が当該対象構成会社等に係る各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされている場合（当該最終親会社等と当該対象構成会社等との間に所有持分の保有を通じた二以上の連鎖関係がある場合には、当該二以上の連鎖関係のいずれにおいても当該対象構成会社等に係る各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされている他の構成会社等が介在する場合に限る。）
二　第八十二条の三第四項に規定する共同支配会社等に係るグループ国際最低課税額がある場合　当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等ごとの次に掲げる金額の合計額（当該合計額が当該共同支配会社等の会社等別国際最低課税額等を超える場合には、当該会社等別国際最低課税額等）を合計した金額	二　第八十二条の三第四項に規定する共同支配会社等に係るグループ国際最低課税額がある場合　当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等ごとの次に掲げる金額の合計額（当該合計額が当該共同支配会社等の会社等別国際最低課税額等を超える場合には、当該会社等別国際最低課税額等）を合計した金額
イ　当該共同支配会社等の会社等別国際最低課税額等に係る国際最低課税額等	イ　当該共同支配会社等の会社等別国際最低課税額等に係る国際最低課税額等
ロ　当該共同支配会社等の会社等別国際最低課税額等のうち当該特定多国籍企業グループ等の最終親会社等に帰せられない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額	ロ　当該共同支配会社等の会社等別国際最低課税額等のうち当該特定多国籍企業グループ等の最終親会社等に帰せられない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額

３　特定多国籍企業グループ等の対象会計年度（以下この項において「判定対象会計年度」という。）が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める対象会計年度開始の日以後五年以内に開始し、かつ、国際的な事業活動の初期の段階にあるものとして政令で定める対象会計年度に該当する場合には、当該判定対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の前項に規定するグループ国際最低課税残余額は、零とする。	３　特定多国籍企業グループ等の対象会計年度（以下この項において「判定対象会計年度」という。）が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める対象会計年度開始の日以後五年以内に開始し、かつ、国際的な事業活動の初期の段階にあるものとして政令で定める対象会計年度に該当する場合には、当該判定対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の前項に規定するグループ国際最低課税残余額は、零とする。
一　当該特定多国籍企業グループ等が各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税に関する法令の規定が最も早く施行されたと国際的に認められる日として財務省令で定める日から各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税に関する法令の規定が最も早く施行されたと国際的に認められる日として財務省令で定める日（以下この号及び次号において「国際最低課税残余法人税等施行日」という。）の前日までの間に最初に開始した対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に該当する場合　国際最低課税残余法人税等施行日以後最初に開始した対象会計年度	一　当該特定多国籍企業グループ等が各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税に関する法令の規定が最も早く施行されたと国際的に認められる日として財務省令で定める日から各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税に関する法令の規定が最も早く施行されたと国際的に認められる日として財務省令で定める日（以下この号及び次号において「国際最低課税残余法人税等施行日」という。）の前日までの間に最初に開始した対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に該当する場合　国際最低課税残余法人税等施行日以後最初に開始した対象会計年度
二　前号に掲げる場合以外の場合　特定多国籍企業グループ等に該当する対象会計年度のうち、国際最低課税残余法人税等施行日以後最初に開始した対象会計年度	二　前号に掲げる場合以外の場合　特定多国籍企業グループ等に該当する対象会計年度のうち、国際最低課税残余法人税等施行日以後最初に開始した対象会計年度

★新設★	４　特定多国籍企業グループ等の最終親会社等が各対象会計年度において次に掲げる要件その他の財務省令で定める要件を満たしていると国際的に認められる国又は地域として財務大臣が指定する国又は地域を所在地国とする場合には、当該対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の第二項に規定するグループ国際最低課税残余額には、当該グループ国際最低課税残余額のうち当該最終親会社等の所在地国に係る部分の金額として政令で定める金額を含まないものとする。
	一　その国又は地域の租税に関する法令（令和八年一月一日において施行されていたものに限る。次号において同じ。）において、百分の二十以上の税率により会社等の所得に対する租税を課することとされていること。
	二　その国又は地域の租税に関する法令において、自国内最低課税額に係る税を課することとされていること、又は会社等の所得に対する租税の額が当該会社等の当期純損益金額（第八十二条第二十六号（定義）に規定する当期純損益金額をいう。以下この号において同じ。）に照らして過少であると認められる場合において租税の適正な負担を求めるため当該会社等の各対象会計年度に係る当期純損益金額を基礎として計算した金額に対して百分の十五以上の税率により租税（自国内最低課税額に係る税を除く。）を課することとされていること。

★新設★	５　前項の規定は、同項の特定多国籍企業グループ等の同項の各対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（当該特定多国籍企業グループ等の第二項に規定するグループ国際最低課税残余額の計算につき前項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第三項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）に限り、適用する。

★６に移動しました★	★旧４から移動しました★
４　会社等について、当該会社等の各対象会計年度に係る収入等（第八十二条第五号（定義）に規定する収入等をいう。以下この項において同じ。）のうちに特定収入等（同号イ又はロに掲げる収入等をいう。以下この項において同じ。）とその他の収入等（特定収入等以外の収入等をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、特定収入等のみを有する導管会社等とその他の収入等のみを有する導管会社等以外の会社等があるものとみなして、第二項に規定する国内グループ国際最低課税残余額の計算を行うものとする。	６　会社等について、当該会社等の各対象会計年度に係る収入等（第八十二条第五号 ★削除★に規定する収入等をいう。以下この項において同じ。）のうちに特定収入等（同号イ又はロに掲げる収入等をいう。以下この項において同じ。）とその他の収入等（特定収入等以外の収入等をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、特定収入等のみを有する導管会社等とその他の収入等のみを有する導管会社等以外の会社等があるものとみなして、第二項に規定する国内グループ国際最低課税残余額の計算を行うものとする。

★新設★	７　財務大臣は、第四項の規定により国又は地域を指定したときは、これを告示する。

★８に移動しました★	★旧５から移動しました★
５　我が国を所在地国とする導管会社等がある場合における国際最低課税残余額の計算その他第一項及び第二項の計算並びに前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	８　我が国を所在地国とする導管会社等がある場合における国際最低課税残余額の計算その他第一項及び第二項の計算並びに第三項から第六項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（令七法一三・追加）	（令七法一三・追加、令八法一二・一部改正）

施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日法律第十二号～

-改正附則-

施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日法律第十二号～

★新設★

附　則（令和八・三・三一法一二）抄

（施行期日）

第一条　この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　〔省略〕

二　〔省略〕

三　第十四条の規定（同条中所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第四十四条の改正規定を除く。）〔中略〕の規定　令和八年十月一日

（法人税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

第十四条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の法人税法（次条及び附則第十六条において「新法人税法」という。）の規定は、内国法人のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税及び法人（人格のない社団等を含む。）の施行日以後に開始する対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税について適用し、内国法人の施行日前に開始した対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税については、なお従前の例による。

（国際最低課税額の計算に関する経過措置）

第十五条　新法人税法第八十二条の三第七項、第十一項及び第十四項の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）附則第十三条の規定にかかわらず、内国法人の令和八年一月一日以後に開始する対象会計年度について適用する。この場合において、同日から同年三月三十一日までの間に開始した対象会計年度における新法人税法第八十二条の三第七項、第十一項及び第十四項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第七項	第二項第一号から第三号まで	所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）第二条の規定（同法附則第一条第三号ロ（施行期日）に掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（第十一項及び第十四項において「旧法人税法」という。）第八十二条の二第二項第一号から第三号まで（国際最低課税額）
第十一項	第六項から第九項までの規定は、これらの規定	第七項の規定は、同項
	のこれらの規定	の同項
	第一項	所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号。以下この項において「改正法」という。）附則第十六条第一項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供に関する経過措置）の規定により読み替えられた第百五十条の三第一項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）に規定するグループ国際最低課税額等報告事項等をいい、旧法人税法第八十二条の二第一項
	第六項から第九項までのいずれか	第七項
	場合（	場合（改正法附則第十六条第一項の規定により読み替えられた
	（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定	の規定
第十四項	第六項から第八項まで及び前三項	第七項及び第十一項
	第四項に	旧法人税法第八十二条の二第四項に
	第六項及び第七項中「第二項第一号	第七項中「第八十二条の二第二項第一号
	「第四項第一号から第三号まで」と、第八項中「第二項第一号イ」とあるのは「第四項第一号イ」と、同項各号中「構成会社等の所在地国における」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る当該所在地国を所在地国とする他の共同支配会社等の」と、「係る当該特定多国籍企業グループ等の」とあるのは「係る」と、第十一項中「第六項から第九項までの規定」とあるのは「第六項から第八項までの規定」と、「ついて第六項から第九項まで」とあるのは「ついて第十四項において準用する第六項から第八項まで」と、第十二項中「第二項第一号」とあるのは「第四項第一号」と、前項中「第二項第三号若しくは」とあるのは「第四項第三号若しくは」と、「第二項第三号ハ」とあるのは「第四項第三号ハ」	、「第八十二条の二第四項第一号から第三号まで」

（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供に関する経過措置）

第十六条　新法人税法第百五十条の三第一項から第三項まで及び第七項から第九項までの規定は、所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）附則第十九条第一項の規定にかかわらず、令和八年一月一日以後に開始する対象会計年度に係る新法人税法第百五十条の三第一項に規定するグループ国際最低課税額等報告事項等について適用する。この場合において、同日から同年三月三十一日までの間に開始した対象会計年度に係る同項に規定するグループ国際最低課税額等報告事項等に係る同項から同条第三項まで及び同条第七項から第九項までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第一項	又は当該特定多国籍企業グループ等に属する恒久的施設等（第八十二条第六号に規定する恒久的施設等をいい、その所在地国が我が国であるものに限る。第四項において同じ。）を有する構成会社等である外国法人（以下	（以下
第一項第一号イ	第八十二条の三第二項第一号イ(3)	所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）第二条の規定（同法附則第一条第三号ロ（施行期日）に掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下この項において「旧法人税法」という。）第八十二条の二第二項第一号イ(3)
第一項第一号ロ	又は各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税を課する	を課する
第一項第一号ロ	第八十二条の三第一項	旧法人税法第八十二条の二第一項
第一項第二号	第八十二条の二第一項（除外会社等に関する特例）、第八十二条の三第六項から第九項まで、第十二項若しくは第十三項（これらの規定（同条第九項を除く。）を同条第十四項において準用する場合を含む。）又は第八十二条の十一第四項（国際最低課税残余額）	旧法人税法第八十二条の二第六項から第八項まで、第十一項若しくは第十二項（これらの規定（同条第八項を除く。）を同条第十三項において準用する場合を含む。）又は第八十二条の三第一項（除外会社等に関する特例）の規定、所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）附則第十五条（国際最低課税額の計算に関する経過措置）の規定により読み替えられた第八十二条の三第七項（国際最低課税額）（同条第十四項において準用する場合を含む。）
第一項第三号	第八十二条の二第一項	旧法人税法第八十二条の三第一項
第三項	事項及び次項に規定するグループ国内最低課税額報告事項等に相当する事項	事項
第七項	又は前項の規定の適用を受けるグループ国内最低課税額報告対象法人は、第三項又は前項	は、同項
第七項	又は当該グループ国内最低課税額報告対象法人の納税地	の納税地
第九項	又はグループ国内最低課税額報告対象法人が最初に第一項、第四項	が最初に第一項
	、グループ国内最低課税額報告事項等又は	又は
	他の法人又は当該特定多国籍企業グループ等に係る第八十二条第十五号に規定する共同支配会社等であつた他の法人	他の法人
	、第四項、第五項及び	及び

２　前項の規定の適用がある場合における所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第十六条第二項の規定の適用については、同項中「令和六年新法人税法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）附則第十六条第一項の規定により読み替えられた法人税法」と、「特例）」」とあるのは「その他」」と、「は、「特例）の規定」とあるのは「は、「」と、「」とする」とあるのは「の規定その他」とする」とする。

３　前二項に定めるもののほか、第一項の規定により読み替えられた新法人税法第百五十条の三第一項の規定による令和八年一月一日から同年三月三十一日までの間に開始した対象会計年度に係る同項に規定するグループ国際最低課税額等報告事項等の提供に関し必要な事項は、政令で定める。

（罰則に関する経過措置）

第九十九条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第百条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。