雇用保険法施行規則
昭和五十年三月十日 労働省 令 第三号
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令
令和四年五月三十日 厚生労働省 令 第九十号

更新前
更新後
-附則-
施行日：令和四年五月三十日 ～令和四年五月三十日厚生労働省令第九十号～
第十五条の五　第百十条の特定求職者雇用開発助成金として、同条に規定するもののほか、当分の間、被災者雇用開発コース助成金及び成長分野人材確保・育成コース助成金を支給するとともに、平成三十一年四月三十日以前の日における第九項第一号ロ又は第二号ロの規定による雇入れ（当該雇入れに係る求人の申込み又は労働者の募集が同年三月三十一日までに行われている場合に限る。）について、三年以内既卒者等採用定着コース奨励金を、令和二年三月三十一日以前の日における第十三項第一号イの紹介による同号イの規定による求職者の雇入れについて、安定雇用実現コース助成金を支給するものとする。
第十五条の五　第百十条の特定求職者雇用開発助成金として、同条に規定するもののほか、当分の間、被災者雇用開発コース助成金及び成長分野人材確保・育成コース助成金を支給するとともに、平成三十一年四月三十日以前の日における第六項第一号ロ又は第二号ロの規定による雇入れ（当該雇入れに係る求人の申込み又は労働者の募集が同年三月三十一日までに行われている場合に限る。）について、三年以内既卒者等採用定着コース奨励金を、令和二年三月三十一日以前の日における第十項第一号イの紹介による同号イの規定による求職者の雇入れについて、安定雇用実現コース助成金を支給するものとする。
２　被災者雇用開発コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号及び第三号に定める額を支給するものとする。
２　被災者雇用開発コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号及び第三号に定める額を支給するものとする。
一　次のいずれにも該当する事業主であること。
一　次のいずれにも該当する事業主であること。
イ　東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）の発生時に、特定被災区域（東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域であつて、東京都に属するものを除く。以下同じ。）に居住していた六十五歳未満の求職者（第百十条第二項第一号イの職場適応訓練受講求職者を除き、(1)又は(2)のいずれかに該当する求職者に限る。）又は特定被災区域において就業をしており、当該震災により離職を余儀なくされた六十五歳未満の求職者（同号イの職場適応訓練受講求職者を除き、(1)又は(2)のいずれかに該当する者に限る。）を、公共職業安定所、地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。以下このイにおいて同じ。）又は職業紹介事業者等（被災者雇用開発コース助成金の支給に関し職業安定局長が定める条件に同意し、職業安定局長が定める標識を事務所の見やすい場所に掲示している者に限る。以下このイにおいて同じ。）の紹介により、継続して雇用する労働者（一年以上雇用されることが見込まれる者に限る。）として雇い入れる事業主であること。
イ　東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）の発生時に、特定被災区域（東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域であつて、東京都に属するものを除く。以下同じ。）に居住していた六十五歳未満の求職者（第百十条第二項第一号イの職場適応訓練受講求職者を除き、(1)又は(2)のいずれかに該当する求職者に限る。）又は特定被災区域において就業をしており、当該震災により離職を余儀なくされた六十五歳未満の求職者（同号イの職場適応訓練受講求職者を除き、(1)又は(2)のいずれかに該当する者に限る。）を、公共職業安定所、地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。以下このイにおいて同じ。）又は職業紹介事業者等（被災者雇用開発コース助成金の支給に関し職業安定局長が定める条件に同意し、職業安定局長が定める標識を事務所の見やすい場所に掲示している者に限る。以下このイにおいて同じ。）の紹介により、継続して雇用する労働者（一年以上雇用されることが見込まれる者に限る。）として雇い入れる事業主であること。
(1)　東日本大震災の発生時に、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第三条第一項の規定により同項第一号から第三号までに掲げる指示の対象となつた区域をその区域に含む市町村に居住していた者
(1)　東日本大震災の発生時に、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第三条第一項の規定により同項第一号から第三号までに掲げる指示の対象となつた区域をその区域に含む市町村に居住していた者
(2)　(1)に規定する者のほか、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して市町村長が行つた当該事故に係る住民に対する避難の勧奨その他の行為の対象となつた区域又は場所に東日本大震災の発生時に居住していた者であつて、当該行為により当該区域又は場所以外の区域又は場所に避難しているもの
(2)　(1)に規定する者のほか、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して市町村長が行つた当該事故に係る住民に対する避難の勧奨その他の行為の対象となつた区域又は場所に東日本大震災の発生時に居住していた者であつて、当該行為により当該区域又は場所以外の区域又は場所に避難しているもの
ロ　資本金、資金、人事、取引等の状況からみてイに該当する雇入れに係る者（次号及び第三号において「対象者」という。）を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
ロ　資本金、資金、人事、取引等の状況からみてイに該当する雇入れに係る者（次号及び第三号において「対象者」という。）を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
ハ　イの雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ニにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
ハ　イの雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ニにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
ニ　当該雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ニ　当該雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ホ　当該事業所の労働者の離職状況及びイの雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
ホ　当該事業所の労働者の離職状況及びイの雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
二　前号イに該当する雇入れに係る者一人につき、五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
二　前号イに該当する雇入れに係る者一人につき、五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
三　第一号に該当する事業主であつて、特定対象者（対象者のうち、同号イの雇入れの日から起算して一年以上継続して雇用されている者又は同年以上継続して雇用された者をいう。）を十人以上雇用したものに対しては、当該特定対象者の数が十人以上に達したときに、前号に定める額に加え、五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）
三　第一号に該当する事業主であつて、特定対象者（対象者のうち、同号イの雇入れの日から起算して一年以上継続して雇用されている者又は同年以上継続して雇用された者をいう。）を十人以上雇用したものに対しては、当該特定対象者の数が十人以上に達したときに、前号に定める額に加え、五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）
３　前項第一号イに該当する雇入れであつて、短時間労働者として雇い入れる場合における同項第二号の規定の適用については、同号中「五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とあるのは、「三十万円（中小企業事業主にあつては、四十万円）」とする。
３　前項第一号イに該当する雇入れであつて、短時間労働者として雇い入れる場合における同項第二号の規定の適用については、同号中「五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とあるのは、「三十万円（中小企業事業主にあつては、四十万円）」とする。
４　第二項の規定にかかわらず、被災者雇用開発コース助成金は、国等に対しては、支給しないものとする。
４　第二項の規定にかかわらず、被災者雇用開発コース助成金は、国等に対しては、支給しないものとする。
５　第百二十条の二及び第百四十条の三の規定は、被災者雇用開発コース助成金について準用する。この場合において、第百二十条の二第一項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第二項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「被災者雇用開発コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、同条第二項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第二項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「被災者雇用開発コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、同条第三項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第二項の規定」と、「という。）又は訓練を行つた機関（以下「訓練機関」という。）」とあるのは「という。）」と、「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「被災者雇用開発コース助成金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「被災者雇用開発コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、第百四十条の三第一項中「第百二十条に規定する雇用関係助成金及び第百三十九条の四第一項に規定する雇用関係助成金」とあるのは「被災者雇用開発コース助成金」と、同条第二項中「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金」とあるのは「被災者雇用開発コース助成金」と読み替えるものとする。
５　第百二十条の二及び第百四十条の三の規定は、被災者雇用開発コース助成金について準用する。この場合において、第百二十条の二第一項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第二項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「被災者雇用開発コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、同条第二項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第二項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「被災者雇用開発コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、同条第三項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第二項の規定」と、「という。）又は訓練を行つた機関（以下「訓練機関」という。）」とあるのは「という。）」と、「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「被災者雇用開発コース助成金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「被災者雇用開発コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、第百四十条の三第一項中「第百二十条に規定する雇用関係助成金及び第百三十九条の四第一項に規定する雇用関係助成金」とあるのは「被災者雇用開発コース助成金」と、同条第二項中「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金」とあるのは「被災者雇用開発コース助成金」と読み替えるものとする。
６　三年以内既卒者等採用定着コース奨励金は、第一号又は第二号に該当する事業主に対して、第三号に定める額を支給するものとする。
６　三年以内既卒者等採用定着コース奨励金は、第一号又は第二号に該当する事業主に対して、第三号に定める額を支給するものとする。
一　次のいずれにも該当する事業主であること。
一　次のいずれにも該当する事業主であること。
イ　次に掲げる者（以下このイにおいて「学校卒業見込者等」という。）であることを条件とした公共職業安定所、地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。次号において同じ。）若しくは職業紹介事業者等（三年以内既卒者等採用定着コース奨励金の支給に関し職業安定局長及び人材開発統括官が定める条件に同意し、職業安定局長及び人材開発統括官が定める標識を事務所の見やすい場所に提示している者に限る。次号において同じ。）への求人の申込み又は学校卒業見込者等であることを条件とした労働者の募集を行つた事業主であること（通常の労働者として雇い入れることを目的とする場合であつて、(1)、(2)若しくは(5)(ⅰ)若しくは(ⅱ)に規定する施設を卒業し、若しくは退学した者（学校教育法第一条に規定する高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。次号において「高等学校」という。）を退学した者を除く。）又は(3)若しくは(4)に規定する施設の行う職業訓練を修了した者若しくは当該施設を退校した者（以下この号において「第一号対象者」という。）が応募できる求人の申込み又は労働者の募集を行つた場合（第一号対象者が卒業若しくは退学又は修了若しくは退校の日の属する年度の翌年度以降少なくとも三年間応募できる場合に限る。）に限る。）。
イ　次に掲げる者（以下このイにおいて「学校卒業見込者等」という。）であることを条件とした公共職業安定所、地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。次号において同じ。）若しくは職業紹介事業者等（三年以内既卒者等採用定着コース奨励金の支給に関し職業安定局長及び人材開発統括官が定める条件に同意し、職業安定局長及び人材開発統括官が定める標識を事務所の見やすい場所に提示している者に限る。次号において同じ。）への求人の申込み又は学校卒業見込者等であることを条件とした労働者の募集を行つた事業主であること（通常の労働者として雇い入れることを目的とする場合であつて、(1)、(2)若しくは(5)(ⅰ)若しくは(ⅱ)に規定する施設を卒業し、若しくは退学した者（学校教育法第一条に規定する高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。次号において「高等学校」という。）を退学した者を除く。）又は(3)若しくは(4)に規定する施設の行う職業訓練を修了した者若しくは当該施設を退校した者（以下この号において「第一号対象者」という。）が応募できる求人の申込み又は労働者の募集を行つた場合（第一号対象者が卒業若しくは退学又は修了若しくは退校の日の属する年度の翌年度以降少なくとも三年間応募できる場合に限る。）に限る。）。
(1)　学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。）及び小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。）を除く。以下このイにおいて「学校」という。）の学生若しくは生徒であつて卒業することが見込まれる者又は学校を卒業し、若しくは退学した者
(1)　学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。）及び小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。）を除く。以下このイにおいて「学校」という。）の学生若しくは生徒であつて卒業することが見込まれる者又は学校を卒業し、若しくは退学した者
(2)　学校教育法第百二十四条に規定する専修学校（以下このイにおいて「専修学校」という。）の生徒であつて卒業することが見込まれる者又は専修学校を卒業し、若しくは退学した者
(2)　学校教育法第百二十四条に規定する専修学校（以下このイにおいて「専修学校」という。）の生徒であつて卒業することが見込まれる者又は専修学校を卒業し、若しくは退学した者
(3)　職業能力開発促進法第十五条の七第一項各号（第四号を除く。）に掲げる施設（以下この(3)において「施設」という。）の行う職業訓練を受ける者であつて修了することが見込まれるもの、施設の行う職業訓練を修了した者又は施設を退校した者
(3)　職業能力開発促進法第十五条の七第一項各号（第四号を除く。）に掲げる施設（以下この(3)において「施設」という。）の行う職業訓練を受ける者であつて修了することが見込まれるもの、施設の行う職業訓練を修了した者又は施設を退校した者
(4)　職業能力開発総合大学校（以下この(4)において「大学校」という。）の行う職業訓練を受ける者であつて修了することが見込まれるもの、大学校の行う職業訓練を修了した者又は大学校を退校した者
(4)　職業能力開発総合大学校（以下この(4)において「大学校」という。）の行う職業訓練を受ける者であつて修了することが見込まれるもの、大学校の行う職業訓練を修了した者又は大学校を退校した者
(5)　次に掲げる者であつて、(1)から(4)までに掲げる者に準ずるもの
(5)　次に掲げる者であつて、(1)から(4)までに掲げる者に準ずるもの
(ⅰ)　学校教育法第百三十四条第一項に規定する各種学校（以下この(ⅰ)において「各種学校」という。）に在学する者であつて卒業することが見込まれるもの又は各種学校を卒業し、若しくは退学した者
(ⅰ)　学校教育法第百三十四条第一項に規定する各種学校（以下この(ⅰ)において「各種学校」という。）に在学する者であつて卒業することが見込まれるもの又は各種学校を卒業し、若しくは退学した者
(ⅱ)　学校若しくは専修学校に相当する外国の教育施設（以下この(ⅱ)において「外国の教育施設」という。）に在学する者であつて卒業することが見込まれるもの又は外国の教育施設を卒業し、若しくは退学した者
(ⅱ)　学校若しくは専修学校に相当する外国の教育施設（以下この(ⅱ)において「外国の教育施設」という。）に在学する者であつて卒業することが見込まれるもの又は外国の教育施設を卒業し、若しくは退学した者
ロ　イの求人の申込み又は労働者の募集に応募した第一号対象者であつて、イの卒業若しくは退学又は修了若しくは退校後において、同一の事業主の適用事業に引き続いて十二箇月間以上通常の労働者として雇用されたことがないものを通常の労働者として初めて雇い入れた事業主であること。
ロ　イの求人の申込み又は労働者の募集に応募した第一号対象者であつて、イの卒業若しくは退学又は修了若しくは退校後において、同一の事業主の適用事業に引き続いて十二箇月間以上通常の労働者として雇用されたことがないものを通常の労働者として初めて雇い入れた事業主であること。
ハ　資本金、資金、人事、取引等の状況からみてロの雇入れに係る第一号対象者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
ハ　資本金、資金、人事、取引等の状況からみてロの雇入れに係る第一号対象者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
ニ　ロの雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年六箇月を経過した日までの間（ホにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
ニ　ロの雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年六箇月を経過した日までの間（ホにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
ホ　ロの雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ホ　ロの雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ヘ　当該事業所の労働者の離職状況及びロの雇入れに係る第一号対象者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
ヘ　当該事業所の労働者の離職状況及びロの雇入れに係る第一号対象者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
二　次のいずれにも該当する事業主であること。
二　次のいずれにも該当する事業主であること。
イ　高等学校の生徒であつて卒業することが見込まれる者又は高等学校を卒業し、若しくは退学した者（以下このイにおいて「高等学校卒業見込者等」という。）であることを条件とした公共職業安定所、地方運輸局若しくは職業紹介事業者等への求人の申込み又は高等学校卒業見込者等であることを条件とした労働者の募集を行つた事業主であること（通常の労働者として雇い入れることを目的とする場合であつて、高等学校を退学した者（以下この号において「第二号対象者」という。）が応募できる求人の申込み又は労働者の募集を行つた場合（第二号対象者が退学の日の属する年度の翌年度以降少なくとも三年間応募できる場合に限る。）に限る。）。
イ　高等学校の生徒であつて卒業することが見込まれる者又は高等学校を卒業し、若しくは退学した者（以下このイにおいて「高等学校卒業見込者等」という。）であることを条件とした公共職業安定所、地方運輸局若しくは職業紹介事業者等への求人の申込み又は高等学校卒業見込者等であることを条件とした労働者の募集を行つた事業主であること（通常の労働者として雇い入れることを目的とする場合であつて、高等学校を退学した者（以下この号において「第二号対象者」という。）が応募できる求人の申込み又は労働者の募集を行つた場合（第二号対象者が退学の日の属する年度の翌年度以降少なくとも三年間応募できる場合に限る。）に限る。）。
ロ　イの求人の申込み又は労働者の募集に応募した第二号対象者であつて、イの退学後において、同一の事業主の適用事業に引き続いて十二箇月間以上通常の労働者として雇用されたことがないものを通常の労働者として初めて雇い入れた事業主であること。
ロ　イの求人の申込み又は労働者の募集に応募した第二号対象者であつて、イの退学後において、同一の事業主の適用事業に引き続いて十二箇月間以上通常の労働者として雇用されたことがないものを通常の労働者として初めて雇い入れた事業主であること。
ハ　資本金、資金、人事、取引等の状況からみてロの雇入れに係る第二号対象者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
ハ　資本金、資金、人事、取引等の状況からみてロの雇入れに係る第二号対象者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
ニ　ロの雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年六箇月を経過した日までの間（ホにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
ニ　ロの雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年六箇月を経過した日までの間（ホにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
ホ　ロの雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ホ　ロの雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ヘ　当該事業所の労働者の離職状況及びロの雇入れに係る第二号対象者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
ヘ　当該事業所の労働者の離職状況及びロの雇入れに係る第二号対象者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
三　次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
三　次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
イ　第一号ロの雇入れを行つた場合（(2)にあつては中小企業事業主に限る。）　次の(1)及び(2)に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
イ　第一号ロの雇入れを行つた場合（(2)にあつては中小企業事業主に限る。）　次の(1)及び(2)に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
(1)　当該雇入れの日から起算して十二箇月が経過した場合　三十五万円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
(1)　当該雇入れの日から起算して十二箇月が経過した場合　三十五万円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
(2)　当該雇入れの日から起算して二十四箇月が経過した場合又は三十六箇月が経過した場合　十万円
(2)　当該雇入れの日から起算して二十四箇月が経過した場合又は三十六箇月が経過した場合　十万円
ロ　前号ロの雇入れを行つた場合（(2)にあつては中小企業事業主に限る。）　次の(1)及び(2)に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
ロ　前号ロの雇入れを行つた場合（(2)にあつては中小企業事業主に限る。）　次の(1)及び(2)に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
(1)　当該雇入れの日から起算して十二箇月が経過した場合　四十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）
(1)　当該雇入れの日から起算して十二箇月が経過した場合　四十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）
(2)　当該雇入れの日から起算して二十四箇月が経過した場合又は三十六箇月が経過した場合　十万円
(2)　当該雇入れの日から起算して二十四箇月が経過した場合又は三十六箇月が経過した場合　十万円
７　前項第一号ロ又は第二号ロの雇入れを行う事業主が、青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第十五条の認定を受けた事業主である場合における同項第三号の規定の適用については、同号イ(1)中「三十五万円（中小企業事業主にあつては、五十万円）」とあるのは「四十五万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」と、同号ロ(1)中「四十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とあるのは「五十万円（中小企業事業主にあつては、七十万円）」とする。
７　前項第一号ロ又は第二号ロの雇入れを行う事業主が、青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第十五条の認定を受けた事業主である場合における同項第三号の規定の適用については、同号イ(1)中「三十五万円（中小企業事業主にあつては、五十万円）」とあるのは「四十五万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」と、同号ロ(1)中「四十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とあるのは「五十万円（中小企業事業主にあつては、七十万円）」とする。
８　第九項の規定にかかわらず、三年以内既卒者等採用定着コース奨励金は、国等に対しては、支給しないものとする。
８　第九項の規定にかかわらず、三年以内既卒者等採用定着コース奨励金は、国等に対しては、支給しないものとする。
９　第百二十条の二及び第百四十条の三の規定は、三年以内既卒者等採用定着コース奨励金について準用する。この場合において、第百二十条の二第一項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第六項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「三年以内既卒者等採用定着コース奨励金は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、同条第二項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第六項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「三年以内既卒者等採用定着コース奨励金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、同条第三項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第六項の規定」と、「という。）又は訓練を行つた機関（以下「訓練機関」という。）」とあるのは「という。）」と、「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「三年以内既卒者等採用定着コース奨励金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「三年以内既卒者等採用定着コース奨励金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、第百四十条の三第一項中「第百二十条に規定する雇用関係助成金及び第百三十九条の四第一項に規定する雇用関係助成金」とあるのは「三年以内既卒者等採用定着コース奨励金」と、同条第二項中「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金」とあるのは「三年以内既卒者等採用定着コース奨励金」と読み替えるものとする。
９　第百二十条の二及び第百四十条の三の規定は、三年以内既卒者等採用定着コース奨励金について準用する。この場合において、第百二十条の二第一項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第六項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「三年以内既卒者等採用定着コース奨励金は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、同条第二項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第六項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「三年以内既卒者等採用定着コース奨励金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、同条第三項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第六項の規定」と、「という。）又は訓練を行つた機関（以下「訓練機関」という。）」とあるのは「という。）」と、「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「三年以内既卒者等採用定着コース奨励金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「三年以内既卒者等採用定着コース奨励金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、第百四十条の三第一項中「第百二十条に規定する雇用関係助成金及び第百三十九条の四第一項に規定する雇用関係助成金」とあるのは「三年以内既卒者等採用定着コース奨励金」と、同条第二項中「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金」とあるのは「三年以内既卒者等採用定着コース奨励金」と読み替えるものとする。
10　安定雇用実現コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
10　安定雇用実現コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
一　次のいずれにも該当する事業主であること。
一　次のいずれにも該当する事業主であること。
イ　三十五歳以上六十歳未満の求職者であつて、通常の労働者として雇用された期間を通算した期間が一年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去一年間に通常の労働者として雇用されたことがないものを、公共職業安定所又は職業紹介事業者等（安定雇用実現コース助成金の支給に関し職業安定局長及び人材開発統括官が定める条件に同意し、職業安定局長及び人材開発統括官が定める標識を事務所の見やすい場所に掲示している者に限る。）の紹介により、通常の労働者として雇い入れる事業主であること。
イ　三十五歳以上六十歳未満の求職者であつて、通常の労働者として雇用された期間を通算した期間が一年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去一年間に通常の労働者として雇用されたことがないものを、公共職業安定所又は職業紹介事業者等（安定雇用実現コース助成金の支給に関し職業安定局長及び人材開発統括官が定める条件に同意し、職業安定局長及び人材開発統括官が定める標識を事務所の見やすい場所に掲示している者に限る。）の紹介により、通常の労働者として雇い入れる事業主であること。
ロ　資本金、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
ロ　資本金、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
ハ　イに該当する雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ニにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
ハ　イに該当する雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ニにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
ニ　当該雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ニ　当該雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ホ　当該事業所の労働者の離職状況及びイに該当する雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
ホ　当該事業所の労働者の離職状況及びイに該当する雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
ヘ　イに該当する雇入れに係る者の雇用管理に関する事項の把握を行つた事業主であること。
ヘ　イに該当する雇入れに係る者の雇用管理に関する事項の把握を行つた事業主であること。
二　前号イに該当する雇入れに係る者一人につき、五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
二　前号イに該当する雇入れに係る者一人につき、五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
11　前項の規定にかかわらず、安定雇用実現コース助成金は、国等に対しては、支給しないものとする。
11　前項の規定にかかわらず、安定雇用実現コース助成金は、国等に対しては、支給しないものとする。
12　第百二十条の二及び第百四十条の三の規定は、安定雇用実現コース助成金について準用する。この場合において、第百二十条の二第一項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第十項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「安定雇用実現コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、同条第二項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第十項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「安定雇用実現コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、同条第三項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第十項の規定」と、「という。）又は訓練を行つた機関（以下「訓練機関」という。）」とあるのは「という。）」と、「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「安定雇用実現コース助成金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「安定雇用実現コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、第百四十条の三第一項中「第百二十条に規定する雇用関係助成金及び第百三十九条の四第一項に規定する雇用関係助成金」とあるのは「安定雇用実現コース助成金」と、同条第二項中「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金」とあるのは「安定雇用実現コース助成金」と読み替えるものとする。
12　第百二十条の二及び第百四十条の三の規定は、安定雇用実現コース助成金について準用する。この場合において、第百二十条の二第一項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第十項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「安定雇用実現コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、同条第二項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第十項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「安定雇用実現コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、同条第三項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第十項の規定」と、「という。）又は訓練を行つた機関（以下「訓練機関」という。）」とあるのは「という。）」と、「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「安定雇用実現コース助成金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「安定雇用実現コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、第百四十条の三第一項中「第百二十条に規定する雇用関係助成金及び第百三十九条の四第一項に規定する雇用関係助成金」とあるのは「安定雇用実現コース助成金」と、同条第二項中「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金」とあるのは「安定雇用実現コース助成金」と読み替えるものとする。
13　成長分野人材確保・育成コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
13　成長分野人材確保・育成コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
一　次のいずれにも該当する事業主であること。
一　次のいずれにも該当する事業主であること。
イ　次のいずれかに該当する事業主であつて職業安定局長が定める要件に該当する者を雇い入れる事業主であること。
イ　次のいずれかに該当する事業主であつて職業安定局長が定める要件に該当する者を雇い入れる事業主であること。
(1)　第百十条第二項第一号イの雇入れを行つた事業主であること。
(1)　第百十条第二項第一号イの雇入れを行つた事業主であること。
(2)　第百十条第七項第一号イ及びロの雇入れを行つた事業主であること。
(2)　第百十条第七項第一号イ及びロの雇入れを行つた事業主であること。
(3)　第百十条第九項第一号イの雇入れを行つた事業主であること。
(3)　第百十条第九項第一号イの雇入れを行つた事業主であること。
(4)　第百十条第十一項第一号イの雇入れを行つた事業主であること。
(4)　第百十条第十一項第一号イの雇入れを行つた事業主であること。
(5)　第百十条第十二項第一号イの雇入れを行つた事業主であること。
(5)　第百十条第十二項第一号イの雇入れを行つた事業主であること。
(6)　第二項第一号イの雇入れを行つた事業主であること。
(6)　第二項第一号イの雇入れを行つた事業主であること。
ロ　資本金、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
ロ　資本金、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
ハ　イの雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ニにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
ハ　イの雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ニにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
ニ　当該雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ニ　当該雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ホ　当該事業所の労働者の離職状況及びイの雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
ホ　当該事業所の労働者の離職状況及びイの雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
ヘ　イの雇入れに係る者の雇用管理に関する事項の把握を行つた事業主であること。
ヘ　イの雇入れに係る者の雇用管理に関する事項の把握を行つた事業主であること。
二　次に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
二　次に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
イ　前号イ(1)に該当する雇入れを行つた事業主　当該雇入れに係る者一人につき、七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
イ　前号イ(1)に該当する雇入れを行つた事業主　当該雇入れに係る者一人につき、七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
ロ　前号イ(2)に該当する雇入れを行つた事業主　当該雇入れに係る者一人につき、九十万円（中小企業事業主にあつては、百五万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
ロ　前号イ(2)に該当する雇入れを行つた事業主　当該雇入れに係る者一人につき、九十万円（中小企業事業主にあつては、百五万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
ハ　前号イ(3)に該当する雇入れを行つた事業主　当該雇入れに係る者一人につき、七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
ハ　前号イ(3)に該当する雇入れを行つた事業主　当該雇入れに係る者一人につき、七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
ニ　前号イ(4)に該当する雇入れを行つた事業主　当該雇入れに係る者一人につき、七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
ニ　前号イ(4)に該当する雇入れを行つた事業主　当該雇入れに係る者一人につき、七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
ホ　前号イ(5)に該当する雇入れを行つた事業主　当該雇入れに係る者一人につき、七十五万円（中小企業事業主にあつては、百八十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
ホ　前号イ(5)に該当する雇入れを行つた事業主　当該雇入れに係る者一人につき、七十五万円（中小企業事業主にあつては、百八十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
ヘ　前号イ(6)に該当する雇入れを行つた事業主　当該雇入れに係る者一人につき、七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
ヘ　前号イ(6)に該当する雇入れを行つた事業主　当該雇入れに係る者一人につき、七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
14　前項第一号イ(1)に該当する雇入れであつて、短時間労働者として雇い入れる場合（次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く。）における前項第二号イの規定の適用については、同号イ中「七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）」とあるのは、「四十五万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とする。
14　前項第一号イ(1)に該当する雇入れであつて、短時間労働者として雇い入れる場合（次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く。）における前項第二号イの規定の適用については、同号イ中「七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）」とあるのは、「四十五万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とする。
15　第十三項第一号イ(1)に該当する雇入れであつて、短時間労働者として次の各号に掲げる者を雇い入れる場合における同項第二号イの規定の適用については、同号イ中「七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）」とあるのは、「四十五万円（中小企業事業主にあつては、百二十万円）」とする。
15　第十三項第一号イ(1)に該当する雇入れであつて、短時間労働者として次の各号に掲げる者を雇い入れる場合における同項第二号イの規定の適用については、同号イ中「七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）」とあるのは、「四十五万円（中小企業事業主にあつては、百二十万円）」とする。
一　身体障害者
一　身体障害者
二　知的障害者
二　知的障害者
三　精神障害者
三　精神障害者
16　第十三項第一号イ(1)に該当する雇入れであつて、次の各号に掲げる者を雇い入れる場合（短時間労働者として雇い入れる場合及び次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く。）における第十三項第二号イの規定の適用については、同号イ中「九十万円」とあるのは、「百八十万円」とする。
16　第十三項第一号イ(1)に該当する雇入れであつて、次の各号に掲げる者を雇い入れる場合（短時間労働者として雇い入れる場合及び次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く。）における第十三項第二号イの規定の適用については、同号イ中「九十万円」とあるのは、「百八十万円」とする。
一　身体障害者
一　身体障害者
二　知的障害者
二　知的障害者
17　第十三項第一号イ(1)に該当する雇入れであつて、次の各号に掲げる者を雇い入れる場合（短時間労働者として雇い入れる場合を除く。）における同項第二号イの規定の適用については、同号イ中「七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）」とあるのは、「百五十万円（中小企業事業主にあつては、三百六十万円）」とする。
17　第十三項第一号イ(1)に該当する雇入れであつて、次の各号に掲げる者を雇い入れる場合（短時間労働者として雇い入れる場合を除く。）における同項第二号イの規定の適用については、同号イ中「七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）」とあるのは、「百五十万円（中小企業事業主にあつては、三百六十万円）」とする。
一　重度身体障害者
一　重度身体障害者
二　重度知的障害者
二　重度知的障害者
三　四十五歳以上の身体障害者（第一号に掲げる者を除く。）
三　四十五歳以上の身体障害者（第一号に掲げる者を除く。）
四　四十五歳以上の知的障害者（第二号に掲げる者を除く。）
四　四十五歳以上の知的障害者（第二号に掲げる者を除く。）
五　精神障害者
五　精神障害者
18　第十三項第一号イ(2)に該当する雇入れであつて、短時間労働者として雇い入れる場合における同項第二号ロの規定の適用については、同号ロ中「九十万円（中小企業事業主にあつては、百五万円）」とあるのは、「六十万円（中小企業事業主にあつては、七十五万円）」とする。
18　第十三項第一号イ(2)に該当する雇入れであつて、短時間労働者として雇い入れる場合における同項第二号ロの規定の適用については、同号ロ中「九十万円（中小企業事業主にあつては、百五万円）」とあるのは、「六十万円（中小企業事業主にあつては、七十五万円）」とする。
19　第十三項第一号イ(3)に該当する雇入れであつて、短時間労働者として雇い入れる場合における同項第二号ハの規定の適用については、同号ハ中「七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）」とあるのは、「四十五万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とする。
19　第十三項第一号イ(3)に該当する雇入れであつて、短時間労働者として雇い入れる場合における同項第二号ハの規定の適用については、同号ハ中「七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）」とあるのは、「四十五万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とする。
20　第十三項第一号イ(5)に該当する雇入れであつて、短時間労働者として雇い入れる場合における同項第二号ホの規定の適用については、同号ホ中「七十五万円（中小企業事業主にあつては、百八十万円）」とあるのは、「四十五万円（中小企業事業主にあつては、百二十万円）」とする。
20　第十三項第一号イ(5)に該当する雇入れであつて、短時間労働者として雇い入れる場合における同項第二号ホの規定の適用については、同号ホ中「七十五万円（中小企業事業主にあつては、百八十万円）」とあるのは、「四十五万円（中小企業事業主にあつては、百二十万円）」とする。
21　第十三項第一号イ(6)に該当する雇入れであつて、短時間労働者として雇い入れる場合における同項第二号ヘの規定の適用については、同号ヘ中「七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）」とあるのは、「四十五万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とする。
21　第十三項第一号イ(6)に該当する雇入れであつて、短時間労働者として雇い入れる場合における同項第二号ヘの規定の適用については、同号ヘ中「七十五万円（中小企業事業主にあつては、九十万円）」とあるのは、「四十五万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とする。
22　第十三項の規定にかかわらず、成長分野人材確保・育成コース助成金は、国等に対しては、支給しないものとする。
22　第十三項の規定にかかわらず、成長分野人材確保・育成コース助成金は、国等に対しては、支給しないものとする。
23　第百二十条の二及び第百四十条の三の規定は、成長分野人材確保・育成コース助成金について準用する。この場合において、第百二十条の二第一項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第十三項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「成長分野人材確保・育成コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、同条第二項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第十三項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「成長分野人材確保・育成コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、同条第三項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第十三項の規定」と、「という。）又は訓練を行つた機関（以下「訓練機関」という。）」とあるのは「という。）」と、「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「成長分野人材確保・育成コース助成金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「成長分野人材確保・育成コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、第百四十条の三第一項中「第百二十条に規定する雇用関係助成金及び第百三十九条の四第一項に規定する雇用関係助成金」とあるのは「成長分野人材確保・育成コース助成金」と、同条第二項中「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金」とあるのは「成長分野人材確保・育成コース助成金」と読み替えるものとする。
23　第百二十条の二及び第百四十条の三の規定は、成長分野人材確保・育成コース助成金について準用する。この場合において、第百二十条の二第一項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第十三項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「成長分野人材確保・育成コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、同条第二項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第十三項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「成長分野人材確保・育成コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、同条第三項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の五第十三項の規定」と、「という。）又は訓練を行つた機関（以下「訓練機関」という。）」とあるのは「という。）」と、「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「成長分野人材確保・育成コース助成金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「成長分野人材確保・育成コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、第百四十条の三第一項中「第百二十条に規定する雇用関係助成金及び第百三十九条の四第一項に規定する雇用関係助成金」とあるのは「成長分野人材確保・育成コース助成金」と、同条第二項中「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金」とあるのは「成長分野人材確保・育成コース助成金」と読み替えるものとする。
施行日：令和四年五月三十日 ～令和四年五月三十日厚生労働省令第九十号～
★新設★
第十五条の五の二　第百十条の規定の適用については、当分の間、同条第二項第一号イの規定にかかわらず、ウクライナにおける紛争によつて日本に避難することを余儀なくされたウクライナの住民その他の者であつて、安定した職業に就くことが著しく困難である者として職業安定局長が定める六十五歳未満の求職者を、公共職業安定所、地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）又は職業紹介事業者等（特定就職困難者コース助成金の支給に関し職業安定局長が定める条件に同意し、職業安定局長が定める標識を事務所の見やすい場所に掲示している者に限る。）の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主は、同号イに該当する雇入れを行う事業主とみなす。
-改正附則-
施行日：令和四年五月三十日 ～令和四年五月三十日厚生労働省令第九十号～
この省令は、公布の日から施行する。