労働安全衛生規則
昭和四十七年九月三十日 労働省 令 第三十二号
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令
令和四年五月三十一日 厚生労働省 令 第九十一号
条項号:第三条

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更新後
-目次-
施行日：令和六年四月一日 ～令和四年五月三十一日厚生労働省令第九十一号～
第一編　通則
第一編　通則
第一章　総則（第一条）
第一章　総則（第一条）
第二章　安全衛生管理体制
第二章　安全衛生管理体制
第一節　総括安全衛生管理者（第二条-第三条の二）
第一節　総括安全衛生管理者（第二条-第三条の二）
第二節　安全管理者（第四条-第六条）
第二節　安全管理者（第四条-第六条）
第三節　衛生管理者（第七条-第十二条）
第三節　衛生管理者（第七条-第十二条）
第三節の二　安全衛生推進者及び衛生推進者（第十二条の二-第十二条の四）
第三節の二　安全衛生推進者及び衛生推進者（第十二条の二-第十二条の四）
★新設★
第三節の三　化学物質管理者及び保護具着用管理責任者（第十二条の五・第十二条の六）
第四節　産業医等（第十三条-第十五条の二）
第四節　産業医等（第十三条-第十五条の二）
第五節　作業主任者（第十六条-第十八条の二）
第五節　作業主任者（第十六条-第十八条の二）
第六節　統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者及び安全衛生責任者（第十八条の二の二-第二十条）
第六節　統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者及び安全衛生責任者（第十八条の二の二-第二十条）
第七節　安全委員会、衛生委員会等（第二十一条-第二十三条の二）
第七節　安全委員会、衛生委員会等（第二十一条-第二十三条の二）
第八節　指針の公表（第二十四条）
第八節　指針の公表（第二十四条）
第八節の二　自主的活動の促進のための指針（第二十四条の二）
第八節の二　自主的活動の促進のための指針（第二十四条の二）
第二章の二　労働者の救護に関する措置（第二十四条の三-第二十四条の九）
第二章の二　労働者の救護に関する措置（第二十四条の三-第二十四条の九）
第二章の三　技術上の指針等の公表（第二十四条の十）
第二章の三　技術上の指針等の公表（第二十四条の十）
第二章の四　危険性又は有害性等の調査等（第二十四条の十一-第二十四条の十六）
第二章の四　危険性又は有害性等の調査等（第二十四条の十一-第二十四条の十六）
第三章　機械等並びに危険物及び有害物に関する規制
第三章　機械等並びに危険物及び有害物に関する規制
第一節　機械等に関する規制（第二十五条-第二十九条の三）
第一節　機械等に関する規制（第二十五条-第二十九条の三）
第二節　危険物及び有害物に関する規制（第三十条-第三十四条の二十一）
第二節　危険物及び有害物に関する規制（第三十条-第三十四条の二十一）
第四章　安全衛生教育（第三十五条-第四十条の三）
第四章　安全衛生教育（第三十五条-第四十条の三）
第五章　就業制限（第四十一条・第四十二条）
第五章　就業制限（第四十一条・第四十二条）
第六章　健康の保持増進のための措置
第六章　健康の保持増進のための措置
第一節　作業環境測定（第四十二条の二・第四十二条の三）
第一節　作業環境測定（第四十二条の二・第四十二条の三）
第一節の二　健康診断（第四十三条-第五十二条）
第一節の二　健康診断（第四十三条-第五十二条）
第一節の三　長時間にわたる労働に関する面接指導等（第五十二条の二-第五十二条の八）
第一節の三　長時間にわたる労働に関する面接指導等（第五十二条の二-第五十二条の八）
第一節の四　心理的な負担の程度を把握するための検査等（第五十二条の九-第五十二条の二十一）
第一節の四　心理的な負担の程度を把握するための検査等（第五十二条の九-第五十二条の二十一）
第二節　健康管理手帳（第五十二条の二十二-第六十条）
第二節　健康管理手帳（第五十二条の二十二-第六十条）
第三節　病者の就業禁止（第六十一条）
第三節　病者の就業禁止（第六十一条）
第四節　指針の公表（第六十一条の二）
第四節　指針の公表（第六十一条の二）
第六章の二　快適な職場環境の形成のための措置（第六十一条の三）
第六章の二　快適な職場環境の形成のための措置（第六十一条の三）
第七章　免許等
第七章　免許等
第一節　免許（第六十二条-第七十二条）
第一節　免許（第六十二条-第七十二条）
第二節　教習（第七十三条-第七十七条）
第二節　教習（第七十三条-第七十七条）
第三節　技能講習（第七十八条-第八十三条）
第三節　技能講習（第七十八条-第八十三条）
第八章　特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画（第八十四条-第八十四条の三）
第八章　特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画（第八十四条-第八十四条の三）
第九章　監督等（第八十五条-第九十八条の四）
第九章　監督等（第八十五条-第九十八条の四）
第十章　雑則（第九十九条-第百条の二）
第十章　雑則（第九十九条-第百条の二）
第二編　安全基準
第二編　安全基準
第一章　機械による危険の防止
第一章　機械による危険の防止
第一節　一般基準（第百一条-第百十一条）
第一節　一般基準（第百一条-第百十一条）
第二節　工作機械（第百十二条-第百二十一条）
第二節　工作機械（第百十二条-第百二十一条）
第三節　木材加工用機械（第百二十二条-第百三十条）
第三節　木材加工用機械（第百二十二条-第百三十条）
第三節の二　食品加工用機械（第百三十条の二-第百三十条の九）
第三節の二　食品加工用機械（第百三十条の二-第百三十条の九）
第四節　プレス機械及びシヤー（第百三十一条-第百三十七条）
第四節　プレス機械及びシヤー（第百三十一条-第百三十七条）
第五節　遠心機械（第百三十八条-第百四十一条）
第五節　遠心機械（第百三十八条-第百四十一条）
第六節　粉砕機及び混合機（第百四十二条・第百四十三条）
第六節　粉砕機及び混合機（第百四十二条・第百四十三条）
第七節　ロール機等（第百四十四条-第百四十八条）
第七節　ロール機等（第百四十四条-第百四十八条）
第八節　高速回転体（第百四十九条-第百五十条の二）
第八節　高速回転体（第百四十九条-第百五十条の二）
第九節　産業用ロボツト（第百五十条の三-第百五十一条）
第九節　産業用ロボツト（第百五十条の三-第百五十一条）
第一章の二　荷役運搬機械等
第一章の二　荷役運搬機械等
第一節　車両系荷役運搬機械等
第一節　車両系荷役運搬機械等
第一款　総則（第百五十一条の二-第百五十一条の十五）
第一款　総則（第百五十一条の二-第百五十一条の十五）
第二款　フオークリフト（第百五十一条の十六-第百五十一条の二十六）
第二款　フオークリフト（第百五十一条の十六-第百五十一条の二十六）
第三款　シヨベルローダー等（第百五十一条の二十七-第百五十一条の三十五）
第三款　シヨベルローダー等（第百五十一条の二十七-第百五十一条の三十五）
第四款　ストラドルキヤリヤー（第百五十一条の三十六-第百五十一条の四十二）
第四款　ストラドルキヤリヤー（第百五十一条の三十六-第百五十一条の四十二）
第五款　不整地運搬車（第百五十一条の四十三-第百五十一条の五十八）
第五款　不整地運搬車（第百五十一条の四十三-第百五十一条の五十八）
第六款　構内運搬車（第百五十一条の五十九-第百五十一条の六十四）
第六款　構内運搬車（第百五十一条の五十九-第百五十一条の六十四）
第七款　貨物自動車（第百五十一条の六十五-第百五十一条の七十六）
第七款　貨物自動車（第百五十一条の六十五-第百五十一条の七十六）
第二節　コンベヤー（第百五十一条の七十七-第百五十一条の八十三）
第二節　コンベヤー（第百五十一条の七十七-第百五十一条の八十三）
第一章の三　木材伐出機械等
第一章の三　木材伐出機械等
第一節　車両系木材伐出機械
第一節　車両系木材伐出機械
第一款　総則（第百五十一条の八十四-第百五十一条の百十一）
第一款　総則（第百五十一条の八十四-第百五十一条の百十一）
第二款　伐木等機械（第百五十一条の百十二・第百五十一条の百十三）
第二款　伐木等機械（第百五十一条の百十二・第百五十一条の百十三）
第三款　走行集材機械（第百五十一条の百十四-第百五十一条の百十九）
第三款　走行集材機械（第百五十一条の百十四-第百五十一条の百十九）
第四款　架線集材機械（第百五十一条の百二十-第百五十一条の百二十三）
第四款　架線集材機械（第百五十一条の百二十-第百五十一条の百二十三）
第二節　機械集材装置及び運材索道（第百五十一条の百二十四-第百五十一条の百五十一）
第二節　機械集材装置及び運材索道（第百五十一条の百二十四-第百五十一条の百五十一）
第三節　簡易架線集材装置（第百五十一条の百五十二-第百五十一条の百七十四）
第三節　簡易架線集材装置（第百五十一条の百五十二-第百五十一条の百七十四）
第二章　建設機械等
第二章　建設機械等
第一節　車両系建設機械
第一節　車両系建設機械
第一款　総則（第百五十一条の百七十五）
第一款　総則（第百五十一条の百七十五）
第一款の二　構造（第百五十二条・第百五十三条）
第一款の二　構造（第百五十二条・第百五十三条）
第二款　車両系建設機械の使用に係る危険の防止（第百五十四条-第百六十六条の四）
第二款　車両系建設機械の使用に係る危険の防止（第百五十四条-第百六十六条の四）
第三款　定期自主検査等（第百六十七条-第百七十一条）
第三款　定期自主検査等（第百六十七条-第百七十一条）
第四款　コンクリートポンプ車（第百七十一条の二・第百七十一条の三）
第四款　コンクリートポンプ車（第百七十一条の二・第百七十一条の三）
第五款　解体用機械（第百七十一条の四-第百七十一条の六）
第五款　解体用機械（第百七十一条の四-第百七十一条の六）
第二節　くい打機、くい抜機及びボーリングマシン（第百七十二条-第百九十四条の三）
第二節　くい打機、くい抜機及びボーリングマシン（第百七十二条-第百九十四条の三）
第二節の二　ジャッキ式つり上げ機械（第百九十四条の四-第百九十四条の七）
第二節の二　ジャッキ式つり上げ機械（第百九十四条の四-第百九十四条の七）
第二節の三　高所作業車（第百九十四条の八-第百九十四条の二十八）
第二節の三　高所作業車（第百九十四条の八-第百九十四条の二十八）
第三節　軌道装置及び手押し車両
第三節　軌道装置及び手押し車両
第一款　総則（第百九十五条）
第一款　総則（第百九十五条）
第二款　軌道等（第百九十六条-第二百七条）
第二款　軌道等（第百九十六条-第二百七条）
第三款　車両（第二百八条-第二百十四条）
第三款　車両（第二百八条-第二百十四条）
第四款　巻上げ装置（第二百十五条-第二百十八条）
第四款　巻上げ装置（第二百十五条-第二百十八条）
第五款　軌道装置の使用に係る危険の防止（第二百十九条-第二百二十七条）
第五款　軌道装置の使用に係る危険の防止（第二百十九条-第二百二十七条）
第六款　定期自主検査等（第二百二十八条-第二百三十三条）
第六款　定期自主検査等（第二百二十八条-第二百三十三条）
第七款　手押し車両（第二百三十四条-第二百三十六条）
第七款　手押し車両（第二百三十四条-第二百三十六条）
第三章　型わく支保工
第三章　型わく支保工
第一節　材料等（第二百三十七条-第二百三十九条）
第一節　材料等（第二百三十七条-第二百三十九条）
第二節　組立て等の場合の措置（第二百四十条-第二百四十七条）
第二節　組立て等の場合の措置（第二百四十条-第二百四十七条）
第四章　爆発、火災等の防止
第四章　爆発、火災等の防止
第一節　溶融高熱物等による爆発、火災等の防止（第二百四十八条-第二百五十五条）
第一節　溶融高熱物等による爆発、火災等の防止（第二百四十八条-第二百五十五条）
第二節　危険物等の取扱い等（第二百五十六条-第二百六十七条）
第二節　危険物等の取扱い等（第二百五十六条-第二百六十七条）
第三節　化学設備等（第二百六十八条-第二百七十八条）
第三節　化学設備等（第二百六十八条-第二百七十八条）
第四節　火気等の管理（第二百七十九条-第二百九十二条）
第四節　火気等の管理（第二百七十九条-第二百九十二条）
第五節　乾燥設備（第二百九十三条-第三百条）
第五節　乾燥設備（第二百九十三条-第三百条）
第六節　アセチレン溶接装置及びガス集合溶接装置
第六節　アセチレン溶接装置及びガス集合溶接装置
第一款　アセチレン溶接装置（第三百一条-第三百七条）
第一款　アセチレン溶接装置（第三百一条-第三百七条）
第二款　ガス集合溶接装置（第三百八条-第三百十一条）
第二款　ガス集合溶接装置（第三百八条-第三百十一条）
第三款　管理（第三百十二条-第三百十七条）
第三款　管理（第三百十二条-第三百十七条）
第七節　発破の作業（第三百十八条-第三百二十一条）
第七節　発破の作業（第三百十八条-第三百二十一条）
第七節の二　コンクリート破砕器作業（第三百二十一条の二-第三百二十一条の四）
第七節の二　コンクリート破砕器作業（第三百二十一条の二-第三百二十一条の四）
第八節　雑則（第三百二十二条-第三百二十八条の五）
第八節　雑則（第三百二十二条-第三百二十八条の五）
第五章　電気による危険の防止
第五章　電気による危険の防止
第一節　電気機械器具（第三百二十九条-第三百三十五条）
第一節　電気機械器具（第三百二十九条-第三百三十五条）
第二節　配線及び移動電線（第三百三十六条-第三百三十八条）
第二節　配線及び移動電線（第三百三十六条-第三百三十八条）
第三節　停電作業（第三百三十九条・第三百四十条）
第三節　停電作業（第三百三十九条・第三百四十条）
第四節　活線作業及び活線近接作業（第三百四十一条-第三百四十九条）
第四節　活線作業及び活線近接作業（第三百四十一条-第三百四十九条）
第五節　管理（第三百五十条-第三百五十三条）
第五節　管理（第三百五十条-第三百五十三条）
第六節　雑則（第三百五十四条）
第六節　雑則（第三百五十四条）
第六章　掘削作業等における危険の防止
第六章　掘削作業等における危険の防止
第一節　明り掘削の作業
第一節　明り掘削の作業
第一款　掘削の時期及び順序等（第三百五十五条-第三百六十七条）
第一款　掘削の時期及び順序等（第三百五十五条-第三百六十七条）
第二款　土止め支保工（第三百六十八条-第三百七十五条）
第二款　土止め支保工（第三百六十八条-第三百七十五条）
第三款　潜函(かん)内作業等（第三百七十六条-第三百七十八条）
第三款　潜函(かん)内作業等（第三百七十六条-第三百七十八条）
第二節　ずい道等の建設の作業等
第二節　ずい道等の建設の作業等
第一款　調査等（第三百七十九条-第三百八十三条の五）
第一款　調査等（第三百七十九条-第三百八十三条の五）
第一款の二　落盤、地山の崩壊等による危険の防止（第三百八十四条-第三百八十八条）
第一款の二　落盤、地山の崩壊等による危険の防止（第三百八十四条-第三百八十八条）
第一款の三　爆発、火災等の防止（第三百八十九条-第三百八十九条の六）
第一款の三　爆発、火災等の防止（第三百八十九条-第三百八十九条の六）
第一款の四　退避等（第三百八十九条の七-第三百八十九条の十一）
第一款の四　退避等（第三百八十九条の七-第三百八十九条の十一）
第二款　ずい道支保工（第三百九十条-第三百九十六条）
第二款　ずい道支保工（第三百九十条-第三百九十六条）
第三款　ずい道型わく支保工（第三百九十七条・第三百九十八条）
第三款　ずい道型わく支保工（第三百九十七条・第三百九十八条）
第三節　採石作業
第三節　採石作業
第一款　調査、採石作業計画等（第三百九十九条-第四百六条）
第一款　調査、採石作業計画等（第三百九十九条-第四百六条）
第二款　地山の崩壊等による危険の防止（第四百七条-第四百十二条）
第二款　地山の崩壊等による危険の防止（第四百七条-第四百十二条）
第三款　運搬機械等による危険の防止（第四百十三条-第四百十六条）
第三款　運搬機械等による危険の防止（第四百十三条-第四百十六条）
第七章　荷役作業等における危険の防止
第七章　荷役作業等における危険の防止
第一節　貨物取扱作業等
第一節　貨物取扱作業等
第一款　積卸し等（第四百十七条-第四百二十六条）
第一款　積卸し等（第四百十七条-第四百二十六条）
第二款　はい付け、はいくずし等（第四百二十七条-第四百四十八条）
第二款　はい付け、はいくずし等（第四百二十七条-第四百四十八条）
第二節　港湾荷役作業
第二節　港湾荷役作業
第一款　通行のための設備等（第四百四十九条-第四百五十四条）
第一款　通行のための設備等（第四百四十九条-第四百五十四条）
第二款　荷積み及び荷卸し（第四百五十五条-第四百六十四条）
第二款　荷積み及び荷卸し（第四百五十五条-第四百六十四条）
第三款　揚貨装置の取扱い（第四百六十五条-第四百七十六条）
第三款　揚貨装置の取扱い（第四百六十五条-第四百七十六条）
第八章　伐木作業等における危険の防止（第四百七十七条-第五百十七条）
第八章　伐木作業等における危険の防止（第四百七十七条-第五百十七条）
第八章の二　建築物等の鉄骨の組立て等の作業における危険の防止（第五百十七条の二-第五百十七条の五）
第八章の二　建築物等の鉄骨の組立て等の作業における危険の防止（第五百十七条の二-第五百十七条の五）
第八章の三　鋼橋架設等の作業における危険の防止（第五百十七条の六-第五百十七条の十）
第八章の三　鋼橋架設等の作業における危険の防止（第五百十七条の六-第五百十七条の十）
第八章の四　木造建築物の組立て等の作業における危険の防止（第五百十七条の十一-第五百十七条の十三）
第八章の四　木造建築物の組立て等の作業における危険の防止（第五百十七条の十一-第五百十七条の十三）
第八章の五　コンクリート造の工作物の解体等の作業における危険の防止（第五百十七条の十四-第五百十七条の十九）
第八章の五　コンクリート造の工作物の解体等の作業における危険の防止（第五百十七条の十四-第五百十七条の十九）
第八章の六　コンクリート橋架設等の作業における危険の防止（第五百十七条の二十-第五百十七条の二十四）
第八章の六　コンクリート橋架設等の作業における危険の防止（第五百十七条の二十-第五百十七条の二十四）
第九章　墜落、飛来崩壊等による危険の防止
第九章　墜落、飛来崩壊等による危険の防止
第一節　墜落等による危険の防止（第五百十八条-第五百三十三条）
第一節　墜落等による危険の防止（第五百十八条-第五百三十三条）
第二節　飛来崩壊災害による危険の防止（第五百三十四条-第五百三十九条）
第二節　飛来崩壊災害による危険の防止（第五百三十四条-第五百三十九条）
第三節　ロープ高所作業における危険の防止（第五百三十九条の二-第五百三十九条の九）
第三節　ロープ高所作業における危険の防止（第五百三十九条の二-第五百三十九条の九）
第十章　通路、足場等
第十章　通路、足場等
第一節　通路等（第五百四十条-第五百五十八条）
第一節　通路等（第五百四十条-第五百五十八条）
第二節　足場
第二節　足場
第一款　材料等（第五百五十九条-第五百六十三条）
第一款　材料等（第五百五十九条-第五百六十三条）
第二款　足場の組立て等における危険の防止（第五百六十四条-第五百六十八条）
第二款　足場の組立て等における危険の防止（第五百六十四条-第五百六十八条）
第三款　丸太足場（第五百六十九条）
第三款　丸太足場（第五百六十九条）
第四款　鋼管足場（第五百七十条-第五百七十三条）
第四款　鋼管足場（第五百七十条-第五百七十三条）
第五款　つり足場（第五百七十四条・第五百七十五条）
第五款　つり足場（第五百七十四条・第五百七十五条）
第十一章　作業構台（第五百七十五条の二-第五百七十五条の八）
第十一章　作業構台（第五百七十五条の二-第五百七十五条の八）
第十二章　土石流による危険の防止（第五百七十五条の九-第五百七十五条の十六）
第十二章　土石流による危険の防止（第五百七十五条の九-第五百七十五条の十六）
第三編　衛生基準
第三編　衛生基準
第一章　有害な作業環境（第五百七十六条-第五百九十二条）
第一章　有害な作業環境（第五百七十六条-第五百九十二条）
第一章の二　廃棄物の焼却施設に係る作業（第五百九十二条の二-第五百九十二条の八）
第一章の二　廃棄物の焼却施設に係る作業（第五百九十二条の二-第五百九十二条の八）
第二章　保護具等（第五百九十三条-第五百九十九条）
第二章　保護具等（第五百九十三条-第五百九十九条）
第三章　気積及び換気（第六百条-第六百三条）
第三章　気積及び換気（第六百条-第六百三条）
第四章　採光及び照明（第六百四条・第六百五条）
第四章　採光及び照明（第六百四条・第六百五条）
第五章　温度及び湿度（第六百六条-第六百十二条）
第五章　温度及び湿度（第六百六条-第六百十二条）
第六章　休養（第六百十三条-第六百十八条）
第六章　休養（第六百十三条-第六百十八条）
第七章　清潔（第六百十九条-第六百二十八条の二）
第七章　清潔（第六百十九条-第六百二十八条の二）
第八章　食堂及び炊事場（第六百二十九条-第六百三十二条）
第八章　食堂及び炊事場（第六百二十九条-第六百三十二条）
第九章　救急用具（第六百三十三条・第六百三十四条）
第九章　救急用具（第六百三十三条・第六百三十四条）
第四編　特別規制
第四編　特別規制
第一章　特定元方事業者等に関する特別規制（第六百三十四条の二-第六百六十四条）
第一章　特定元方事業者等に関する特別規制（第六百三十四条の二-第六百六十四条）
第二章　機械等貸与者等に関する特別規制（第六百六十五条-第六百六十九条）
第二章　機械等貸与者等に関する特別規制（第六百六十五条-第六百六十九条）
第三章　建築物貸与者に関する特別規制（第六百七十条-第六百七十八条）
第三章　建築物貸与者に関する特別規制（第六百七十条-第六百七十八条）
-本則-
施行日：令和六年四月一日 ～令和四年五月三十一日厚生労働省令第九十一号～
第十二条の五　事業者は、法第五十七条の三第一項の危険性又は有害性等の調査（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。以下「リスクアセスメント」という。）をしなければならない令第十八条各号に掲げる物及び法第五十七条の二第一項に規定する通知対象物（以下「リスクアセスメント対象物」という。）を製造し、又は取り扱う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、その者に当該事業場における次に掲げる化学物質の管理に係る技術的事項を管理させなければならない。ただし、法第五十七条第一項の規定による表示（表示する事項及び標章に関することに限る。）、同条第二項の規定による文書の交付及び法第五十七条の二第一項の規定による通知（通知する事項に関することに限る。）（以下この条において「表示等」という。）並びに第七号に掲げる事項（表示等に係るものに限る。以下この条において「教育管理」という。）を、当該事業場以外の事業場（以下この項において「他の事業場」という。）において行つている場合においては、表示等及び教育管理に係る技術的事項については、他の事業場において選任した化学物質管理者に管理させなければならない。
一　法第五十七条第一項の規定による表示、同条第二項の規定による文書及び法第五十七条の二第一項の規定による通知に関すること。
二　リスクアセスメントの実施に関すること。
三　第五百七十七条の二第一項及び第二項の措置その他法第五十七条の三第二項の措置の内容及びその実施に関すること。
四　リスクアセスメント対象物を原因とする労働災害が発生した場合の対応に関すること。
五　第三十四条の二の八第一項各号の規定によるリスクアセスメントの結果の記録の作成及び保存並びにその周知に関すること。
六　第五百七十七条の二第十一項の規定による記録の作成及び保存並びにその周知に関すること。
七　第一号から第四号までの事項の管理を実施するに当たつての労働者に対する必要な教育に関すること。
２　事業者は、リスクアセスメント対象物の譲渡又は提供を行う事業場（前項のリスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場を除く。）ごとに、化学物質管理者を選任し、その者に当該事業場における表示等及び教育管理に係る技術的事項を管理させなければならない。ただし、表示等及び教育管理を、当該事業場以外の事業場（以下この項において「他の事業場」という。）において行つている場合においては、表示等及び教育管理に係る技術的事項については、他の事業場において選任した化学物質管理者に管理させなければならない。
３　前二項の規定による化学物質管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一　化学物質管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。
二　次に掲げる事業場の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。
イ　リスクアセスメント対象物を製造している事業場　厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習を修了した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者
ロ　イに掲げる事業場以外の事業場　イに定める者のほか、第一項各号の事項を担当するために必要な能力を有すると認められる者
４　事業者は、化学物質管理者を選任したときは、当該化学物質管理者に対し、第一項各号に掲げる事項をなし得る権限を与えなければならない。
５　事業者は、化学物質管理者を選任したときは、当該化学物質管理者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させなければならない。
施行日：令和六年四月一日 ～令和四年五月三十一日厚生労働省令第九十一号～
第十二条の六　化学物質管理者を選任した事業者は、リスクアセスメントの結果に基づく措置として、労働者に保護具を使用させるときは、保護具着用管理責任者を選任し、次に掲げる事項を管理させなければならない。
一　保護具の適正な選択に関すること。
二　労働者の保護具の適正な使用に関すること。
三　保護具の保守管理に関すること。
２　前項の規定による保護具着用管理責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一　保護具着用管理責任者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。
二　保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうちから選任すること。
３　事業者は、保護具着用管理責任者を選任したときは、当該保護具着用管理責任者に対し、第一項に掲げる業務をなし得る権限を与えなければならない。
４　事業者は、保護具着用管理責任者を選任したときは、当該保護具着用管理責任者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させなければならない。
施行日：令和六年四月一日 ～令和四年五月三十一日厚生労働省令第九十一号～
第二十二条　法第十八条第一項第四号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
第二十二条　法第十八条第一項第四号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
一　衛生に関する規程の作成に関すること。
一　衛生に関する規程の作成に関すること。
二　法第二十八条の二第一項又は第五十七条の三第一項及び第二項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること。
二　法第二十八条の二第一項又は第五十七条の三第一項及び第二項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること。
三　安全衛生に関する計画（衛生に係る部分に限る。）の作成、実施、評価及び改善に関すること。
三　安全衛生に関する計画（衛生に係る部分に限る。）の作成、実施、評価及び改善に関すること。
四　衛生教育の実施計画の作成に関すること。
四　衛生教育の実施計画の作成に関すること。
五　法第五十七条の四第一項及び第五十七条の五第一項の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
五　法第五十七条の四第一項及び第五十七条の五第一項の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
六　法第六十五条第一項又は第五項の規定により行われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。
六　法第六十五条第一項又は第五項の規定により行われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。
七　定期に行われる健康診断、法第六十六条第四項の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断、法第六十六条の二の自ら受けた健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
七　定期に行われる健康診断、法第六十六条第四項の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断、法第六十六条の二の自ら受けた健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
八　労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。
八　労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。
九　長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。
九　長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。
十　労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。
十　労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。
十一　第五百七十七条の二第一項★挿入★の規定により講ずる措置に関すること★挿入★。
十一　第五百七十七条の二第一項、第二項及び第八項の規定により講ずる措置に関すること並びに同条第三項及び第四項の医師又は歯科医師による健康診断の実施に関すること。
十二　厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること。
十二　厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること。
施行日：令和六年四月一日 ～令和四年五月三十一日厚生労働省令第九十一号～
第二十四条の十五　特定危険有害化学物質等（化学物質、化学物質を含有する製剤その他の労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるもの（法第五十七条の二第一項に規定する通知対象物を除く。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）を譲渡し、又は提供する者は、特定危険有害化学物質等に関する次に掲げる事項（前条第二項に規定する者にあつては、同条第一項に規定する事項を除く。）を、文書若しくは磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当該事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達により、譲渡し、又は提供する相手方の事業者に通知し、当該相手方が閲覧できるように努めなければならない。
第二十四条の十五　特定危険有害化学物質等（化学物質、化学物質を含有する製剤その他の労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるもの（法第五十七条の二第一項に規定する通知対象物を除く。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）を譲渡し、又は提供する者は、特定危険有害化学物質等に関する次に掲げる事項（前条第二項に規定する者にあつては、同条第一項に規定する事項を除く。）を、文書若しくは磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当該事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達により、譲渡し、又は提供する相手方の事業者に通知し、当該相手方が閲覧できるように努めなければならない。
一　名称
一　名称
二　成分及びその含有量
二　成分及びその含有量
三　物理的及び化学的性質
三　物理的及び化学的性質
四　人体に及ぼす作用
四　人体に及ぼす作用
五　貯蔵又は取扱い上の注意
五　貯蔵又は取扱い上の注意
六　流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置
六　流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置
七　通知を行う者の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号
七　通知を行う者の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号
八　危険性又は有害性の要約
八　危険性又は有害性の要約
九　安定性及び反応性
九　安定性及び反応性
★新設★
十　想定される用途及び当該用途における使用上の注意
★十一に移動しました★
★旧十から移動しました★
十　適用される法令
十一　適用される法令
★十二に移動しました★
★旧十一から移動しました★
十一　その他参考となる事項
十二　その他参考となる事項
２　特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者は、前項第四号の事項について、直近の確認を行つた日から起算して五年以内ごとに一回、最新の科学的知見に基づき、変更を行う必要性の有無を確認し、変更を行う必要があると認めるときは、当該確認をした日から一年以内に、当該事項に変更を行うように努めなければならない。
２　特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者は、前項第四号の事項について、直近の確認を行つた日から起算して五年以内ごとに一回、最新の科学的知見に基づき、変更を行う必要性の有無を確認し、変更を行う必要があると認めるときは、当該確認をした日から一年以内に、当該事項に変更を行うように努めなければならない。
３　特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者は、第一項の規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書若しくは磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当該事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達により、変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方の事業者に通知し、当該相手方が閲覧できるように努めなければならない。
３　特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者は、第一項の規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書若しくは磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当該事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達により、変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方の事業者に通知し、当該相手方が閲覧できるように努めなければならない。
施行日：令和六年四月一日 ～令和四年五月三十一日厚生労働省令第九十一号～
第三十四条の二の四　法第五十七条の二第一項第七号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
第三十四条の二の四　法第五十七条の二第一項第七号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一　法第五十七条の二第一項の規定による通知を行う者の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号
一　法第五十七条の二第一項の規定による通知を行う者の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号
二　危険性又は有害性の要約
二　危険性又は有害性の要約
三　安定性及び反応性
三　安定性及び反応性
★新設★
四　想定される用途及び当該用途における使用上の注意
★五に移動しました★
★旧四から移動しました★
四　適用される法令
五　適用される法令
★六に移動しました★
★旧五から移動しました★
五　その他参考となる事項
六　その他参考となる事項
施行日：令和六年四月一日 ～令和四年五月三十一日厚生労働省令第九十一号～
第三十四条の二の六　法第五十七条の二第一項第二号の事項のうち、成分の含有量については、令別表第三第一号１から７までに掲げる物及び令別表第九に掲げる物ごとに重量パーセントを通知しなければならない。この場合における重量パーセントの通知は、十パーセント未満の端数を切り捨てた数値と当該端数を切り上げた数値との範囲をもつて行うことができる。
第三十四条の二の六　法第五十七条の二第一項第二号の事項のうち、成分の含有量については、令別表第三第一号１から７までに掲げる物及び令別表第九に掲げる物ごとに重量パーセントを通知しなければならない。★削除★
施行日：令和六年四月一日 ～令和四年五月三十一日厚生労働省令第九十一号～
第三十四条の二の七　法第五十七条の三第一項の危険性又は有害性等の調査（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。以下「リスクアセスメント」という。）は、次に掲げる時期に行うものとする。
第三十四条の二の七　リスクアセスメントは、次に掲げる時期に行うものとする。
一　リスクアセスメントをしなければならない令第十八条各号に掲げる物及び法第五十七条の二第一項に規定する通知対象物（以下「リスクアセスメント対象物」という。）を原材料等として新規に採用し、又は変更するとき。
一　リスクアセスメント対象物を原材料等として新規に採用し、又は変更するとき。
二　リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に係る作業の方法又は手順を新規に採用し、又は変更するとき。
二　リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に係る作業の方法又は手順を新規に採用し、又は変更するとき。
三　前二号に掲げるもののほか、リスクアセスメント対象物による危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。
三　前二号に掲げるもののほか、リスクアセスメント対象物による危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。
２　リスクアセスメントは、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務ごとに、次に掲げるいずれかの方法（リスクアセスメントのうち危険性に係るものにあつては、第一号又は第三号（第一号に係る部分に限る。）に掲げる方法に限る。）により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。
２　リスクアセスメントは、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務ごとに、次に掲げるいずれかの方法（リスクアセスメントのうち危険性に係るものにあつては、第一号又は第三号（第一号に係る部分に限る。）に掲げる方法に限る。）により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。
一　当該リスクアセスメント対象物が当該業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又は当該リスクアセスメント対象物により当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度及び当該危険又は健康障害の程度を考慮する方法
一　当該リスクアセスメント対象物が当該業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又は当該リスクアセスメント対象物により当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度及び当該危険又は健康障害の程度を考慮する方法
二　当該業務に従事する労働者が当該リスクアセスメント対象物にさらされる程度及び当該リスクアセスメント対象物の有害性の程度を考慮する方法
二　当該業務に従事する労働者が当該リスクアセスメント対象物にさらされる程度及び当該リスクアセスメント対象物の有害性の程度を考慮する方法
三　前二号に掲げる方法に準ずる方法
三　前二号に掲げる方法に準ずる方法
施行日：令和六年四月一日 ～令和四年五月三十一日厚生労働省令第九十一号～
第三十四条の二の十　労働基準監督署長は、化学物質による労働災害が発生した、又はそのおそれがある事業場の事業者に対し、当該事業場において化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあると認めるときは、当該事業場における化学物質の管理の状況について改善すべき旨を指示することができる。
２　前項の指示を受けた事業者は、遅滞なく、事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（以下この条において「化学物質管理専門家」という。）から、当該事業場における化学物質の管理の状況についての確認及び当該事業場が実施し得る望ましい改善措置に関する助言を受けなければならない。
３　前項の確認及び助言を求められた化学物質管理専門家は、同項の事業者に対し、当該事業場における化学物質の管理の状況についての確認結果及び当該事業場が実施し得る望ましい改善措置に関する助言について、速やかに、書面により通知しなければならない。
４　事業者は、前項の通知を受けた後、一月以内に、当該通知の内容を踏まえた改善措置を実施するための計画を作成するとともに、当該計画作成後、速やかに、当該計画に従い必要な改善措置を実施しなければならない。
５　事業者は、前項の計画を作成後、遅滞なく、当該計画の内容について、第三項の通知及び前項の計画の写しを添えて、改善計画報告書（様式第四号）により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
６　事業者は、第四項の規定に基づき実施した改善措置の記録を作成し、当該記録について、第三項の通知及び第四項の計画とともに三年間保存しなければならない。
施行日：令和六年四月一日 ～令和四年五月三十一日厚生労働省令第九十一号～
第三十五条　事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行なわなければならない。ただし、令第二条第三号に掲げる業種の事業場の労働者については、第一号から第四号までの事項についての教育を省略することができる。
第三十五条　事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行なわなければならない。★削除★
一　機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
一　機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
二　安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。
二　安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。
三　作業手順に関すること。
三　作業手順に関すること。
四　作業開始時の点検に関すること。
四　作業開始時の点検に関すること。
五　当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
五　当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
六　整理、整頓(とん)及び清潔の保持に関すること。
六　整理、整頓(とん)及び清潔の保持に関すること。
七　事故時等における応急措置及び退避に関すること。
七　事故時等における応急措置及び退避に関すること。
八　前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項
八　前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項
２　事業者は、前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。
２　事業者は、前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。
施行日：令和六年四月一日 ～令和四年五月三十一日厚生労働省令第九十一号～
第五百七十七条の二　事業者は、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場において、リスクアセスメントの結果等に基づき、労働者の健康障害を防止するため、代替物の使用、発散源を密閉する設備、局所排気装置又は全体換気装置の設置及び稼働、作業の方法の改善、有効な呼吸用保護具を使用させること等必要な措置を講ずることにより、リスクアセスメント対象物に労働者がばく露される程度を最小限度にしなければならない。
第五百七十七条の二　事業者は、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場において、リスクアセスメントの結果等に基づき、労働者の健康障害を防止するため、代替物の使用、発散源を密閉する設備、局所排気装置又は全体換気装置の設置及び稼働、作業の方法の改善、有効な呼吸用保護具を使用させること等必要な措置を講ずることにより、リスクアセスメント対象物に労働者がばく露される程度を最小限度にしなければならない。
★新設★
２　事業者は、リスクアセスメント対象物のうち、一定程度のばく露に抑えることにより、労働者に健康障害を生ずるおそれがない物として厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う業務（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。）を行う屋内作業場においては、当該業務に従事する労働者がこれらの物にばく露される程度を、厚生労働大臣が定める濃度の基準以下としなければならない。
★新設★
３　事業者は、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、法第六十六条の規定による健康診断のほか、リスクアセスメント対象物に係るリスクアセスメントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師又は歯科医師による健康診断を行わなければならない。
★新設★
４　事業者は、第二項の業務に従事する労働者が、同項の厚生労働大臣が定める濃度の基準を超えてリスクアセスメント対象物にばく露したおそれがあるときは、速やかに、当該労働者に対し、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師又は歯科医師による健康診断を行わなければならない。
★新設★
５　事業者は、前二項の健康診断（以下この条において「リスクアセスメント対象物健康診断」という。）を行つたときは、リスクアセスメント対象物健康診断の結果に基づき、リスクアセスメント対象物健康診断個人票（様式第二十四号の二）を作成し、これを五年間（リスクアセスメント対象物健康診断に係るリスクアセスメント対象物ががん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの（以下「がん原性物質」という。）である場合は、三十年間）保存しなければならない。
★新設★
６　事業者は、リスクアセスメント対象物健康診断の結果（リスクアセスメント対象物健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、次に定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。
一　リスクアセスメント対象物健康診断が行われた日から三月以内に行うこと。
二　聴取した医師又は歯科医師の意見をリスクアセスメント対象物健康診断個人票に記載すること。
★新設★
７　事業者は、医師又は歯科医師から、前項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。
★新設★
８　事業者は、第六項の規定による医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、衛生委員会又は安全衛生委員会への当該医師又は歯科医師の意見の報告その他の適切な措置を講じなければならない。
★新設★
９　事業者は、リスクアセスメント対象物健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、リスクアセスメント対象物健康診断の結果を通知しなければならない。
★10に移動しました★
★旧２から移動しました★
２　事業者は、前項の規定により講じた措置について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けなければならない。
10　事業者は、第一項、第二項及び第八項の規定により講じた措置について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けなければならない。
★11に移動しました★
★旧３から移動しました★
３　事業者は、次に掲げる事項（第三号については、がん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの（以下「がん原性物質」という。）を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に限る。）について、一年を超えない期間ごとに一回、定期に、記録を作成し、当該記録を三年間（第二号（リスクアセスメント対象物ががん原性物質である場合に限る。）及び第三号については、三十年間）保存するとともに、第一号及び第四号の事項について、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければならない。
11　事業者は、次に掲げる事項（第三号については、がん原性物質を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に限る。）について、一年を超えない期間ごとに一回、定期に、記録を作成し、当該記録を三年間（第二号（リスクアセスメント対象物ががん原性物質である場合に限る。）及び第三号については、三十年間）保存するとともに、第一号及び第四号の事項について、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければならない。
一　第一項★挿入★の規定により講じた措置の状況
一　第一項、第二項及び第八項の規定により講じた措置の状況
二　リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者のリスクアセスメント対象物のばく露の状況
二　リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者のリスクアセスメント対象物のばく露の状況
三　労働者の氏名、従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間並びにがん原性物質により著しく汚染される事態が生じたときはその概要及び事業者が講じた応急の措置の概要
三　労働者の氏名、従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間並びにがん原性物質により著しく汚染される事態が生じたときはその概要及び事業者が講じた応急の措置の概要
四　前項の規定による関係労働者の意見の聴取状況
四　前項の規定による関係労働者の意見の聴取状況
★12に移動しました★
★旧４から移動しました★
４　前項の規定による周知は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。
12　前項の規定による周知は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。
一　当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けること。
一　当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けること。
二　書面を、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に交付すること。
二　書面を、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に交付すること。
三　磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体に記録し、かつ、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う各作業場に、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
三　磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体に記録し、かつ、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う各作業場に、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
施行日：令和六年四月一日 ～令和四年五月三十一日厚生労働省令第九十一号～
★新設★
第五百九十四条の二　事業者は、化学物質又は化学物質を含有する製剤（皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかなものに限る。以下「皮膚等障害化学物質等」という。）を製造し、又は取り扱う業務（法及びこれに基づく命令の規定により労働者に保護具を使用させなければならない業務及び皮膚等障害化学物質等を密閉して製造し、又は取り扱う業務を除く。）に労働者を従事させるときは、不浸透性の保護衣、保護手袋、履物又は保護眼鏡等適切な保護具を使用させなければならない。
２　事業者は、前項の業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、同項の保護具を使用する必要がある旨を周知させなければならない。
施行日：令和六年四月一日 ～令和四年五月三十一日厚生労働省令第九十一号～
★第五百九十四条の三に移動しました★
★旧第五百九十四条の二から移動しました★
第五百九十四条の二　事業者は、化学物質又は化学物質を含有する製剤（★挿入★皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがないことが明らかなものを除く。）を製造し、又は取り扱う業務（法及びこれに基づく命令の規定により労働者に保護具を使用させなければならない業務及びこれらの物を密閉して製造し、又は取り扱う業務を除く。）に労働者を従事させるときは、当該労働者に保護衣、保護手袋、履物又は保護眼鏡等適切な保護具を使用させるよう努めなければならない。
第五百九十四条の三　事業者は、化学物質又は化学物質を含有する製剤（皮膚等障害化学物質等及び皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがないことが明らかなものを除く。）を製造し、又は取り扱う業務（法及びこれに基づく命令の規定により労働者に保護具を使用させなければならない業務及びこれらの物を密閉して製造し、又は取り扱う業務を除く。）に労働者を従事させるときは、当該労働者に保護衣、保護手袋、履物又は保護眼鏡等適切な保護具を使用させるよう努めなければならない。
２　事業者は、前項の業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、同項の保護具について、これらを使用する必要がある旨を周知させるよう努めなければならない。
２　事業者は、前項の業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、同項の保護具について、これらを使用する必要がある旨を周知させるよう努めなければならない。
施行日：令和六年四月一日 ～令和四年五月三十一日厚生労働省令第九十一号～
第五百九十六条　事業者は、第五百九十三条第一項、第五百九十四条第一項★挿入★及び前条第一項に規定する保護具については、同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持しなければならない。
第五百九十六条　事業者は、第五百九十三条第一項、第五百九十四条第一項、第五百九十四条の二第一項及び前条第一項に規定する保護具については、同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持しなければならない。
施行日：令和六年四月一日 ～令和四年五月三十一日厚生労働省令第九十一号～
第五百九十七条　第五百九十三条第一項、第五百九十四条第一項★挿入★及び第五百九十五条第一項に規定する業務に従事する労働者は、事業者から当該業務に必要な保護具の使用を命じられたときは、当該保護具を使用しなければならない。
第五百九十七条　第五百九十三条第一項、第五百九十四条第一項、第五百九十四条の二第一項及び第五百九十五条第一項に規定する業務に従事する労働者は、事業者から当該業務に必要な保護具の使用を命じられたときは、当該保護具を使用しなければならない。
-その他-
施行日：令和六年四月一日 ～令和四年五月三十一日厚生労働省令第九十一号～
様式　〔省略〕
様式　〔省略〕