新旧比較表

特許法施行規則

昭和三十五年三月八日通商産業省令第十号

特許法施行規則等の一部を改正する省令

令和二年五月二十日経済産業省令第四十九号

条項号:第一条

更新前

更新後

-本則-

施行日：令和二年七月一日 ～令和二年五月二十日経済産業省令第四十九号～

（パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出）	（パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出）
第二十七条の三の三　特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき証明書の提出は、様式第三十六によりしなければならない。	第二十七条の三の三　特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき証明書の提出は、様式第三十六によりしなければならない。

２　特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。	２　特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。
一　特許出願人が、大韓民国又は欧州特許付与に関する条約の締約国（欧州特許付与に関する条約第四条に規定する欧州特許庁（以下「欧州特許庁」という。）に対し出願に係る書類を提出した場合に限る。以下この項において同じ。）にした出願に基づき特許法第四十三条第一項又は第四十三条の二第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願をした場合	★削除★
二　特許法第四十三条第一項又は第四十三条の二第一項の規定による優先権の主張の基礎とされた出願と同一の出願に基づきパリ条約第四条Ｄ(1)の規定による優先権を主張して欧州特許付与に関する条約の締約国に出願をした場合において、当該パリ条約第四条Ｄ(1)の規定による優先権の主張を伴う出願の出願人が、同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類と同一の書類を欧州特許庁に提出した場合又は欧州特許庁に次に掲げる国若しくは国際機関から同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載されている事項と同一の事項の提供を受けるよう求め、かつ、欧州特許庁がその求めに応じて当該事項の提供を受けた場合	★削除★
イ　当該優先権の主張の基礎とされた出願をした国
ロ　アメリカ合衆国
ハ　世界知的所有権機関（世界知的所有権機関を設立する条約第一条の世界知的所有権機関をいう。以下この項において同じ。）
ニ　イからハまでに掲げるもののほか、特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載されている事項と同一の事項を同法第四十三条第五項に規定する電磁的方法（以下「電磁的方法」という。）により欧州特許庁に提供することができる国又は国際機関
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三　特許法第四十三条第一項、第四十三条の二第一項又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張の基礎とされた出願の出願人が、当該出願をした国に対し、同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するための申出をした場合（特許庁長官が電磁的方法により同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載されている事項の提供を受けようとする際に、当該事項の提供を受けることができる旨の確認ができた場合に限る。）	一　特許法第四十三条第一項、第四十三条の二第一項又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張の基礎とされた出願の出願人が、当該出願をした国に対し、同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載されている事項を同法第四十三条第五項に規定する電磁的方法（以下「電磁的方法」という。）により特許庁長官に提供するための申出をした場合（特許庁長官が電磁的方法により同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載されている事項の提供を受けようとする際に、当該事項の提供を受けることができる旨の確認ができた場合に限る。）
★二に移動しました★	★旧四から移動しました★
四　特許法第四十三条第一項又は第四十三条の二第一項の規定による優先権の主張の基礎とされた出願と同一の出願に基づきパリ条約第四条Ｄ(1)の規定による優先権の主張を伴う出願をパリ条約の同盟国にした場合において、当該パリ条約第四条Ｄ(1)の規定による優先権の主張を伴う出願の出願人が、当該優先権の主張を伴う出願をした国に対し、同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により世界知的所有権機関を通じて特許庁長官に提供するための申出をした場合（特許庁長官が電磁的方法により同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載されている事項の提供を受けようとする際に、当該事項の提供を受けることができる旨の確認ができた場合に限る。）	二　特許法第四十三条第一項又は第四十三条の二第一項の規定による優先権の主張の基礎とされた出願と同一の出願に基づきパリ条約第四条Ｄ(1)の規定による優先権の主張を伴う出願をパリ条約の同盟国にした場合において、当該パリ条約第四条Ｄ(1)の規定による優先権の主張を伴う出願の出願人が、当該優先権の主張を伴う出願をした国に対し、同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により世界知的所有権機関（世界知的所有権機関を設立する条約第一条の世界知的所有権機関をいう。）を通じて特許庁長官に提供するための申出をした場合（特許庁長官が電磁的方法により同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載されている事項の提供を受けようとする際に、当該事項の提供を受けることができる旨の確認ができた場合に限る。）

３　特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。	３　特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める事項は、同法第四十三条第一項、第四十三条の二第一項又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張の基礎とした出願の番号及び出願の区分、同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するためのアクセスコード並びに同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供する国又は国際機関の名称とする。
一　特許法第四十三条第一項、第四十三条の二第一項又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張の基礎とした出願の番号	★削除★
二　前項第二号に規定する場合には、前号に規定する事項のほか、特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供する国の国名又は国際機関の名称及びその国又は国際機関においてした出願の番号	★削除★
三　前項第三号又は第四号に規定する場合には、第一号に規定する事項のほか、特許法第四十三条第一項、第四十三条の二第一項又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張の基礎とした出願の区分、同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するためのアクセスコード及び同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供する国又は国際機関の名称	★削除★

４　特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする者は、二以上の国において効力を有する特許（以下「広域特許」という。）の出願に基づき同法第四十三条第一項、第四十三条の二第一項又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の優先権の主張をしようとするときは、同法第四十三条第一項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面に広域特許を付与する権限を有する機関の名称を記載しなければならない。	４　特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする者は、二以上の国において効力を有する特許（以下「広域特許」という。）の出願に基づき同法第四十三条第一項、第四十三条の二第一項又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の優先権の主張をしようとするときは、同法第四十三条第一項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面に広域特許を付与する権限を有する機関の名称を記載しなければならない。

５　特許法第四十三条第七項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める期間は、同法第四十三条第六項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定による通知の日から二月とする。	５　特許法第四十三条第七項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める期間は、同法第四十三条第六項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定による通知の日から二月とする。

６　特許法第四十三条第八項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める期間は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところによる。	６　特許法第四十三条第八項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める期間は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところによる。
一　特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する書類を、当該書類を発行すべき政府による当該書類の発行に関する事務の遅延により提出することができなかつた場合　当該書類を入手した日から一月（在外者にあつては、二月）とする。	一　特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する書類を、当該書類を発行すべき政府による当該書類の発行に関する事務の遅延により提出することができなかつた場合　当該書類を入手した日から一月（在外者にあつては、二月）とする。
二　前号に掲げる場合以外の場合　特許法第四十三条第二項に規定する書類又は同条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面を提出することができなかつた理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）とする。ただし、当該期間の末日が同法第四十三条第七項に規定する期間の経過後六月を超えるときは、同項に規定する期間の経過後六月とする。	二　前号に掲げる場合以外の場合　特許法第四十三条第二項に規定する書類又は同条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面を提出することができなかつた理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）とする。ただし、当該期間の末日が同法第四十三条第七項に規定する期間の経過後六月を超えるときは、同項に規定する期間の経過後六月とする。

（平二通令四一・追加、平七通令五七・平一〇通令八七・平一一通令一三二・平一二通令三五七・平一三経産令一九〇・平一九経産令一四・平二一経産令五・平二四経産令八六・平二七経産令六・平二八経産令三六・平二九経産令五一・令元経産令一六・一部改正）	（平二通令四一・追加、平七通令五七・平一〇通令八七・平一一通令一三二・平一二通令三五七・平一三経産令一九〇・平一九経産令一四・平二一経産令五・平二四経産令八六・平二七経産令六・平二八経産令三六・平二九経産令五一・令元経産令一六・令二経産令四九・一部改正）

施行日：令和二年七月一日 ～令和二年五月二十日経済産業省令第四十九号～

（発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等）	（発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等）
第二十七条の四　特許出願について特許法第三十条第二項の規定の適用を受けようとする者は、当該特許出願の願書にその旨及び必要な事項を記載して同法第三十条第三項に規定する同条第二項の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の提出を省略することができる。	第二十七条の四　特許出願について特許法第三十条第二項の規定の適用を受けようとする者は、当該特許出願の願書にその旨及び必要な事項を記載して同法第三十条第三項に規定する同条第二項の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の提出を省略することができる。

２　優先権主張書面は、様式第三十六の二により作成しなければならない。	２　優先権主張書面は、様式第三十六の二により作成しなければならない。

３　特許出願について特許法第四十一条第一項、第四十三条第一項、第四十三条の二第一項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定により優先権を主張しようとする者は、当該特許出願の願書にその旨及び必要な事項を記載して優先権主張書面の提出を省略することができる。	３　特許出願について特許法第四十一条第一項、第四十三条第一項、第四十三条の二第一項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定により優先権を主張しようとする者は、当該特許出願の願書にその旨及び必要な事項を記載して優先権主張書面の提出を省略することができる。

４　特許法第四十三条第三項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により同法第四十三条第一項、同法第四十三条の二第一項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張の基礎とした出願の番号を記載した書面（以下「出願番号記載書面」という。）を同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する書類と共に提出しようとする者は、前条第一項の提出に係る書面に当該優先権の主張の基礎とした出願の番号及び必要な事項を記載して当該出願番号記載書面の提出を省略することができる。特許出願又は優先権主張書面の提出の際に、出願番号記載書面を同法第四十三条第二項に規定する書類と共に提出しようとする者が、願書又は優先権主張書面に当該優先権の主張の基礎とした出願の番号及び必要な事項を記載したときも、同様とする。	４　特許法第四十三条第三項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により同法第四十三条第一項、同法第四十三条の二第一項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張の基礎とした出願の番号を記載した書面（以下「出願番号記載書面」という。）を同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する書類と共に提出しようとする者は、前条第一項の提出に係る書面に当該優先権の主張の基礎とした出願の番号及び必要な事項を記載して当該出願番号記載書面の提出を省略することができる。特許出願又は優先権主張書面の提出の際に、出願番号記載書面を同法第四十三条第二項に規定する書類と共に提出しようとする者が、願書又は優先権主張書面に当該優先権の主張の基礎とした出願の番号及び必要な事項を記載したときも、同様とする。

５　特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により第二十七条の三の三第三項各号に掲げる事項を記載した書面を提出しようとする者は、その特許出願の願書に当該事項を記載して当該書面の提出を省略することができる。その者が、優先権主張書面に当該事項を記載したときも同様とする。	５　特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により第二十七条の三の三第三項に掲げる事項を記載した書面を提出しようとする者は、その特許出願の願書に当該事項を記載して当該書面の提出を省略することができる。その者が、優先権主張書面に当該事項を記載したときも同様とする。

（昭四五通令一〇一・追加、昭四五通令一一二・旧第二七条の二繰下、昭五六通令二三・旧第二七条の三繰下、昭六〇通令四五・平五通令七五・平七通令五七・平一〇通令八七・平二一経産令五・平二三経産令七二・平二七経産令六・一部改正）	（昭四五通令一〇一・追加、昭四五通令一一二・旧第二七条の二繰下、昭五六通令二三・旧第二七条の三繰下、昭六〇通令四五・平五通令七五・平七通令五七・平一〇通令八七・平二一経産令五・平二三経産令七二・平二七経産令六・令二経産令四九・一部改正）

施行日：令和二年七月一日 ～令和二年五月二十日経済産業省令第四十九号～

（先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願をする場合の手続等）	（先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願をする場合の手続等）
第二十七条の十　特許法第三十八条の三第二項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。	第二十七条の十　特許法第三十八条の三第二項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一　先の特許出願をした国又は国際機関の名称	一　先の特許出願をした国又は国際機関の名称
二　先の特許出願の出願日	二　先の特許出願の出願日
三　先の特許出願の出願番号	三　先の特許出願の出願番号

２　特許法第三十八条の三第一項に規定する方法により特許出願をしようとする者は、当該特許出願の願書にその旨及び前項に掲げる事項を記載して同条第二項に規定する書面の提出を省略することができる。	２　特許法第三十八条の三第一項に規定する方法により特許出願をしようとする者は、当該特許出願の願書にその旨及び前項に掲げる事項を記載して同条第二項に規定する書面の提出を省略することができる。

３　特許法第三十八条の三第三項の経済産業省令で定める期間は、特許出願の日から四月とする。	３　特許法第三十八条の三第三項の経済産業省令で定める期間は、特許出願の日から四月とする。

４　特許法第三十八条の三第三項の経済産業省令で定める書類は、先の特許出願をした国又は国際機関の認証があるその出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲及び図面に相当するものの謄本（以下この条において「先の特許出願の認証謄本」という。）及び先の特許出願の認証謄本が外国語で記載されている場合にあつてはその日本語による翻訳文とする。	４　特許法第三十八条の三第三項の経済産業省令で定める書類は、先の特許出願をした国又は国際機関の認証があるその出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲及び図面に相当するものの謄本（以下この条において「先の特許出願の認証謄本」という。）及び先の特許出願の認証謄本が外国語で記載されている場合にあつてはその日本語による翻訳文とする。

５　特許法第三十八条の三第一項に規定する方法により特許出願をした者は、先の特許出願の認証謄本若しくはこれに相当するものを特許庁長官に既に提出済みである場合、特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面を特許庁長官に既に提出済みである場合（第二十七条の四第五項の規定により第二十七条の三の三第三項各号に掲げる事項を記載した書面の提出を省略した場合を含む。）又は先の特許出願が日本国においてしたものである場合にあつては、前項の規定にかかわらず、先の特許出願の認証謄本の提出を省略することができる。	５　特許法第三十八条の三第一項に規定する方法により特許出願をした者は、先の特許出願の認証謄本若しくはこれに相当するものを特許庁長官に既に提出済みである場合、特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面を特許庁長官に既に提出済みである場合（第二十七条の四第五項の規定により第二十七条の三の三第三項に掲げる事項を記載した書面の提出を省略した場合を含む。）又は先の特許出願が日本国においてしたものである場合にあつては、前項の規定にかかわらず、先の特許出願の認証謄本の提出を省略することができる。

６　特許法第三十八条の三第三項の規定により明細書及び必要な図面を提出する場合は、様式第三十七の二によりしなければならない。	６　特許法第三十八条の三第三項の規定により明細書及び必要な図面を提出する場合は、様式第三十七の二によりしなければならない。

７　特許法第三十八条の三第三項の規定により先の特許出願の認証謄本及びその日本語による翻訳文を提出する場合は、様式第二十二によりしなければならない。	７　特許法第三十八条の三第三項の規定により先の特許出願の認証謄本及びその日本語による翻訳文を提出する場合は、様式第二十二によりしなければならない。

（平二八経産令三六・追加）	（平二八経産令三六・追加、令二経産令四九・一部改正）

施行日：令和二年七月一日 ～令和二年五月二十日経済産業省令第四十九号～

（明細書又は図面の一部の記載が欠けている場合の手続等）	（明細書又は図面の一部の記載が欠けている場合の手続等）
第二十七条の十一　特許法第三十八条の四第二項の経済産業省令で定める期間は、同条第一項の規定による通知の日から二月とする。	第二十七条の十一　特許法第三十八条の四第二項の経済産業省令で定める期間は、同条第一項の規定による通知の日から二月とする。

２　特許法第三十八条の四第三項の明細書等補完書は、様式第三十七の三により作成しなければならない。	２　特許法第三十八条の四第三項の明細書等補完書は、様式第三十七の三により作成しなければならない。

３　特許庁長官は、特許法第三十八条の四第四項本文の規定によりその特許出願が明細書等補完書を提出した時にしたものとみなされたときは、その旨を特許出願人に通知しなければならない。	３　特許庁長官は、特許法第三十八条の四第四項本文の規定によりその特許出願が明細書等補完書を提出した時にしたものとみなされたときは、その旨を特許出願人に通知しなければならない。

４　前項の規定による通知があつたときは、特許出願人は、同項の規定による通知の日から一月以内に限り、特許庁長官に意見書を提出することができる。	４　前項の規定による通知があつたときは、特許出願人は、同項の規定による通知の日から一月以内に限り、特許庁長官に意見書を提出することができる。

５　前項の意見書は、様式第三十七の四により作成しなければならない。	５　前項の意見書は、様式第三十七の四により作成しなければならない。

６　特許法第三十八条の四第四項ただし書の経済産業省令で定める範囲内にあるときとは、同項ただし書に規定する優先権の主張の基礎とした出願（以下この条において「優先権主張基礎出願」という。）に完全に記載されているときとする。	６　特許法第三十八条の四第四項ただし書の経済産業省令で定める範囲内にあるときとは、同項ただし書に規定する優先権の主張の基礎とした出願（以下この条において「優先権主張基礎出願」という。）に完全に記載されているときとする。

７　特許法第三十八条の四第四項ただし書の適用を受ける特許出願の出願人は、同条第一項の通知があつたときは、第一項に規定する期間内（同条第九項の規定によりその通知を受けた場合に執るべき手続を執つた場合にあつては、当該特許出願として提出された書類が特許庁に到達した日から二月以内）に、優先権主張基礎出願の写し（優先権主張基礎出願の願書に添付された明細書又は図面が外国語で記載されている場合にあつては、当該優先権主張基礎出願の写し及びその日本語による翻訳文）を提出しなければならない。	７　特許法第三十八条の四第四項ただし書の適用を受ける特許出願の出願人は、同条第一項の通知があつたときは、第一項に規定する期間内（同条第九項の規定によりその通知を受けた場合に執るべき手続を執つた場合にあつては、当該特許出願として提出された書類が特許庁に到達した日から二月以内）に、優先権主張基礎出願の写し（優先権主張基礎出願の願書に添付された明細書又は図面が外国語で記載されている場合にあつては、当該優先権主張基礎出願の写し及びその日本語による翻訳文）を提出しなければならない。

８　前項の規定により優先権主張基礎出願の写し又はその日本語による翻訳文を提出する場合は、様式第二十三によりしなければならない。	８　前項の規定により優先権主張基礎出願の写し又はその日本語による翻訳文を提出する場合は、様式第二十三によりしなければならない。

９　第七項の規定により優先権主張基礎出願の写しを提出すべき者は、当該優先権主張基礎出願の写し若しくはこれに相当するものを特許庁長官に既に提出済みである場合、特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面を特許庁長官に既に提出済みである場合（第二十七条の四第五項の規定により第二十七条の三の三第三項各号に掲げる事項を記載した書面の提出を省略した場合を含む。）又は当該優先権主張基礎出願が日本国においてした特許出願若しくは実用新案登録出願である場合にあつては、第七項の規定にかかわらず、当該優先権主張基礎出願の写しの提出を省略することができる。	９　第七項の規定により優先権主張基礎出願の写しを提出すべき者は、当該優先権主張基礎出願の写し若しくはこれに相当するものを特許庁長官に既に提出済みである場合、特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面を特許庁長官に既に提出済みである場合（第二十七条の四第五項の規定により第二十七条の三の三第三項に掲げる事項を記載した書面の提出を省略した場合を含む。）又は当該優先権主張基礎出願が日本国においてした特許出願若しくは実用新案登録出願である場合にあつては、第七項の規定にかかわらず、当該優先権主張基礎出願の写しの提出を省略することができる。

10　特許法第三十八条の四第七項の経済産業省令で定める期間は、第三項の規定による通知の日から一月とする。	10　特許法第三十八条の四第七項の経済産業省令で定める期間は、第三項の規定による通知の日から一月とする。

11　特許法第三十八条の四第七項の規定による明細書等補完書の取下げは、様式第三十七の五によりしなければならない。	11　特許法第三十八条の四第七項の規定による明細書等補完書の取下げは、様式第三十七の五によりしなければならない。

12　特許法第三十八条の四第九項において準用する同法第三十八条の二第九項の経済産業省令で定める場合は、同法第三十八条の四第一項の規定による通知を受けた場合に執るべき手続を特許出願として提出された書類が特許庁に到達した日から二月を経過した後に執つた場合とする。	12　特許法第三十八条の四第九項において準用する同法第三十八条の二第九項の経済産業省令で定める場合は、同法第三十八条の四第一項の規定による通知を受けた場合に執るべき手続を特許出願として提出された書類が特許庁に到達した日から二月を経過した後に執つた場合とする。

（平二八経産令三六・追加）	（平二八経産令三六・追加、令二経産令四九・一部改正）

-改正附則-

施行日：令和二年七月一日 ～令和二年五月二十日経済産業省令第四十九号～

★新設★	附　則（令和二・五・二〇経産令四九）
	（施行期日）
	１　この省令は、令和二年七月一日から施行する。
	（経過措置）
	２　この省令の施行前にした特許出願、実用新案登録出願、又は意匠登録出願については、なお従前の例による。

-その他-

施行日：令和二年七月一日 ～令和二年五月二十日経済産業省令第四十九号～

様式　〔省略〕	様式　〔省略〕