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実務家支援セミナー 建設業法の課題と実務対応 -電子契約化への法的アプローチ-

主催:新日本法規出版株式会社
協賛:一般財団法人新日本法規財団

開催日/エリア 講師 タイトル 定員 受講料(税込)
2019年11月08日[東京] ■秋野 卓生(弁護士) 建設業法の課題と実務対応 受付中120名 14,960円

セミナー概要

住宅・建築・土木・設計業界における業務を数多く取り扱う弁護士が、今後、これらの業界における電子契約に関わる全ての人に向け、電子契約化への法的アプローチについてわかりやすく解説いたします。

講師のご紹介

秋野 卓生あきの たくお

弁護士法人匠総合法律事務所 代表社員弁護士

略歴

弁護士法人匠総合法律事務所代表社員弁護士として、住宅・建築・土木・設計・不動産に関する紛争処理に多く関与している。 2017年度、慶應義塾大学法科大学院教員(担当科目:法曹倫理)。2018年度より慶應義塾大学法学部教員に就任(担当科目:法学演習(民法))。 管理建築士講習テキストの建築士法・その他関係法令に関する科目等の執筆をするなど、多くの執筆・著書がある。

講師からのメッセージ

 改正民法(債権法)施行予定の2020年4月までに、住宅・建築・土木・設計業界において、請負契約書や設計・工事監理委託契約書等が抜本的に改訂されることとなります。
 今後、業界では加速度的に電子契約方式への切り替えが進んでいくものと思われますが、建設業法上の一括下請禁止対策、建築士法における再委託禁止対応、国土交通省が推進している建設キャリアアップシステムとの整合性など、注意を払うべき関係法令や関連事項は数多いといえます。
 電子契約により締結した契約は、電子認証事務を取り扱う登記所や、電子署名及び認証業務に関する法律第4条に規定する特定認証機関等により認証を受けることが可能なので、「銀行提出用の架空の契約書」といった真意に基づかない契約書の発生を防ぐことができます。電子契約上発生した債権を譲渡する事も可能であり、このように、電子契約化を果たすことは、安心して契約上の債権を担保に融資を受けることが可能な仕組みを作ることが出来ることに最大のメリットがあります。

プログラム

2019年11月08日(金)
  • 13:30 開 場
  • 14:00 開 演
  • 17:00 終 演

※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。

カリキュラム

1.電子契約への導入にあたっては、建設業法19条に適合することが不可欠
2.建設業法19条の要件を満たしていれば、タブレットへの署名をもって、建設業法上の「署名」といえるか
3.電子契約書が裁判上の証拠として紙の契約書と同様に信用してもらえるか
4.電子データの保存と消失のリスク(建設業法・建築士法違反が問われるか)
5.クーリング・オフ書面を電子交付できるか
6.下請法が適用される場合の発注書電子交付の要件
7.裁判手続のIT化

受講料

テキストを未購入の方 1名につき14,960円(税込)
テキストを購入済の方 1名につき11,000円(税込)

※テキストは、単行本「建設業法の課題と実務対応-電子契約化への法的アプローチ-」(新日本法規刊)を使用します。
※テキストを未購入の方は当日、会場にてテキストをお渡しします。

会場アクセス

WTCコンファレンスセンター RoomA

東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル3階

会場へのアクセス
JR線「浜松町駅」直結
都営浅草線・大江戸線「大門駅」直結


お申し込み方法

参加申し込みボタンをクリックして、
画面の指示に従い必要事項を入力してお申し込みください。

お申し込み時のご注意

  • ●先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
  • ●テキストをご購入済みの方は、当日テキストをご持参ください。
  • ●受講者の方には、後日、郵送にて「受講票」と「請求書」をお送りいたします。当日は必ず「受講票」をご持参の上、ご来場ください。
  • ●セミナー参加のお取り消しは開催日前の11月6日(水)までにご連絡ください。期限までにご連絡がなく、ご欠席された場合でも受講料の返戻はいたしません。
  • ●参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。

お問い合わせ

新日本法規出版(株) セミナー事務局
E-mail seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 0120-023-433
FAX 0120-023-224 (受付時間 平日8:30~17:00)

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