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〔改訂版〕ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル

編集/永石一郎(弁護士)、鷹取信哉(弁護士)、下田久(弁護士)、夏苅一(弁護士)

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概要


配偶者居住権の創設、遺留分制度の見直し、特別の寄与の制度の創設等に対応!

◆当事者資格の有無、遺言の存否、遺産の名義や種類、分割方法の違いなど、遺産分割協議において考慮すべき項目毎に具体的なケースを設定し、豊富なモデル文例を掲載しています。
◆「分割協議での問題点」と「協議書作成上のポイント」を一覧表形式で掲げた上、わかりやすく解説しています。
◆参考判例やキーワードによる索引など、実務に即した機能的な内容です。

商品情報

商品コード
5100117
ISBN
978-4-7882-8689-4
JAN
9784788286894/1923032050005
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
520
発行年月
2020年4月

目次

第1章 総 論
 第1 遺産分割協議の意義
 1 遺産分割の意義
 2 遺産分割の手続
 3 遺産分割協議の効力
 第2 遺産分割協議における当事者の確定
 1 相続人となるべき者と相続順位
 2 相続人の調査
 3 相続権の喪失と変動
 4 相続人の地位が争われる場合
 5 相続回復請求権
 第3 遺産分割協議における遺産の範囲と評価
 1 遺産の範囲
 2 遺産分割協議の対象財産
 3 遺産の調査方法
 4 遺産の評価
 5 遺産の変動
 第4 遺産分割協議の前提となる相続分の算定
 1 法定相続分
 2 特別受益
 3 寄与分
 4 遺産分割における相続分の考え方
 第5 遺産分割協議と遺言・遺留分の関係
 1 遺言制度の意義
 2 遺言の方式と効力
 3 遺言による財産処分と遺言の執行
 4 遺留分
 5 遺言と異なる遺産分割
 第6 遺産分割の協議
 1 遺産分割の時期
 2 分割の基準
 3 配偶者居住権
 4 分割の方法
 5 遺産分割協議書の作成
 第7 遺産分割後の手続
 1 名義の変更
 2 遺産分割後の諸問題
 第8 遺産分割と税務
 1 納税義務者
 2 課税財産の範囲
 3 相続税額の計算
 4 相続税の申告
 5 その他の注意点
 第9 渉外遺産分割
 1 総 説
 2 裁判管轄
 3 準拠法
 4 渉外遺言

第2章 ケース別文例
 第1 当事者関係 
 1 資 格
1 共同相続人の中に代襲相続人がいる場合
2 共同相続人の中に非嫡出子や養子がいる場合
3 被相続人の自筆証書遺言を隠匿した者を除いて遺産分割協議をする場合
4 第一順位の相続人が相続の放棄をし、次順位の者が遺産分割協議をする場合
5 「相続分なきことの証明書」を作成して所有権移転登記を行う場合
6 共同相続人が相続分を共同相続人以外の者に譲渡する場合
 2 手続等
7 親権者が共同相続人である数人の未成年の子を代理して遺産分割協議をする場合
8 共同相続人の1人の生死が分からない場合
9 共同相続人の1人の行方が分からない場合
10 共同相続人の1人につき成年後見人を付して遺産分割協議をする場合
11 共同相続人が遠隔地に住むため一堂に会して遺産分割協議書を作成するのが困難な場合
 第2 遺産の範囲と評価
 1 遺産の名義
12 被相続人名義の建物について、長男が生前贈与を受けたと主張する場合
13 兄名義の預金が被相続人の財産であると弟が主張する場合
 2 使途不明金
14 相続開始の前後の使途不明金の取決めをする場合
 3 遺産の評価
15 遺産である不動産の評価を巡って意見の対立がある場合
16 遺産である株式の評価を巡って意見の対立がある場合
 第3 遺言関係
 1 遺言の存否・有効性
17 遺言の存否、要式性を巡る争いを解決する場合
18 遺言能力の有無を巡る争いを解決する場合
19 特定性・具体性に問題のある遺言がある場合
20 配偶者に介護費用を支払うことを条件とする遺贈を前提にした遺産分割をする場合
21 遺産分割協議後に自筆証書遺言が見つかった場合
 2 遺産・相続人(当事者)の範囲
22 特定財産承継遺言(「相続させる」遺言)がある場合
23 相続分を指定した遺言を踏まえる場合
24 遺言の内容と異なる内容で遺産分割をする場合
25 遺言による認知や廃除がなされた場合
26 持戻しを免除する遺言がある場合
 3 遺留分侵害額請求権
27 遺留分侵害を合意で解決する場合
 第4 寄与分・特別受益
 1 寄与分
28 家業を無償で手伝った長男の寄与分を定めて遺産分割を行った場合
29 長期にわたる介護に努めた長男の妻の特別寄与料を考慮して遺産分割を行った場合
 2 特別受益
30 持戻免除の意思表示があったことを前提に遺産分割を行う場合
31 結婚の際に支度金を受けた長女の特別受益を考慮して遺産分割を行う場合
 第5 各種相続財産の分割
 1 積極財産
(1)不動産
32 配偶者居住権を設定する場合
33 不動産を現物分割(共有)する場合
34 農地を相続する場合
35 遺産分割と同時に土地の共有関係を解消する場合
36 遺産分割と同時に遺産である土地の境界・通行につき合意をした場合
37 共有とする方法で収益物件の遺産分割をした場合
(2)動産・自動車
38 動産、自動車を相続する場合
(3)貸金債権
39 貸金債権、現金を相続する場合
(4)損害賠償請求権
40 交通事故の損害賠償請求権を相続する場合及び生命保険契約があった場合
(5)預貯金
41 預金等を相続する場合及び法定相続人でない者に寄付する場合
(6)借地権
42 被相続人と同居していた長男が借地権を相続する場合
(7)借家権
43 内縁の妻が借家に居住していた場合
(8)株 式
44 同族会社の事業を承継する場合
(9)ゴルフ会員権
45 ゴルフ会員権を相続する場合
(10)知的財産権
46 特許権等を相続する場合
47 著作権を相続する場合
 2 消極財産
48 不動産を相続するとともに不動産事業ローンも承継する場合
49 事業資金の連帯保証債務を相続する場合
 3 その他
(1)遺産収益
50 遺産の管理により生じた利益の分配及び管理費用の清算を定める場合
(2)葬式費用
51 葬式費用の負担を取り決めた場合
(3)祭 祀
52 祭祀承継者を遺産分割協議の際に同時に決定する場合
 第6 遺産分割の方法
 1 一部分割
53 遺産の一部を分割し、残金の遺産の分割を後日に委ねる場合
 2 代償分割
54 抵当権が設定されている不動産について、債務負担の方法による分割(代償分割)をする場合
55 代償金の支払を分割払にし、その支払確保のために抵当権や連帯保証の取決めをする場合
56 代償金の支払に代えて相続人の固有財産を提供する場合
 3 遺産の換価
57 遺産を換価し、その売却代金を分配する合意をした場合
 第7 数次相続
58 第一次相続の遺産分割未了の間に第二次相続が開始し、2つの遺産分割を同時に行う場合
 第8 分割協議後に生じた問題
59 遺産分割協議後に新たな遺産が判明した場合
60 遺産分割後に特定の財産が遺産でなかったことが判明した場合
61 共同相続人の一部を除外して遺産分割協議を行った場合
62 相続人でない者を加えて遺産分割協議を行った場合
63 遺産分割協議が詐害行為取消権の対象になる場合
64 合意によって遺産分割協議をやり直す場合
 第9 その他
65 韓国人の被相続人が日本に不動産を残して死亡した場合
66 アメリカ人女性が遺言書を残して死亡した場合
67 遺産分割の禁止を定めた場合
68 特定の相続人に一定の債務を負担させることとした場合
69 共同相続人の1人が非相続人に対して不動産の持分権を譲渡した場合
70 相続税の納付方法を取り決める場合

索 引
 キーワード索引
 判例年次索引

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