実務家・企業担当者のためのハラスメント対応マニュアル

序　章　ハラスメントに関する基本的理解
　第１　職場のハラスメントに関する企業の雇用管理上の措置義務
１　職場のハラスメントに関する男女雇用機会均等法・育児介護休業法・労働施策総合推進法上のルール
（１）関係法令等の整理
（２）事業主が従うべきルール
２　雇用管理上の措置義務の内容
３　違反の場合のペナルティ
　第２　令和2年6月施行の改正について
１　パワハラに関する措置義務の新設
２　パワハラの定義の新設
３　ハラスメントについて相談したこと等を理由とする不利益取扱いの禁止の新設
４　外部の者からの又は外部の者に対するハラスメントへの対応の強化
（１）外部からのパワハラについて（いわゆるカスタマーハラスメント）
（２）外部からのセクハラについて
（３）外部へのハラスメント（ただし、育児休業・介護休業に関するハラスメントを除きます。）について
（４）外部へのセクハラ
５　ハラスメント禁止や罰則等はない
　第３　ハラスメントと企業の私法上の責任
１　三つの法的構成
２　企業が私法上の責任を負う典型パターン

第１章　企業からの相談・受任
＜フローチャート～企業からの相談・受任＞
１　企業からの相談聴取
（１）相談予約
（２）初回相談まで
（３）初回相談
【参考書式１】ヒアリングシート
２　受任の可否の確認（利益相反等）
（１）利益相反の確認
（２）顧問弁護士がハラスメント調査を受任することの適否
３　当該企業の就業規則（ハラスメント関連規程、懲戒規程等）の確認
（１）就業規則等の効力の確認
（２）当該会社で禁止されている「ハラスメント」とは何かの確認
（３）ハラスメント調査の手続が、どのように規定されているかの確認
４　ハラスメント問題対応の段階に応じた受任
（１）ハラスメント問題対応での弁護士による支援の内容
（２）ハラスメント問題対応の段階に応じた支援の提案
５　委任契約書の作成
（１）受任する範囲に応じた委任契約書の作成
（２）ハラスメント調査を担当する場合
（３）複数の企業から依頼を受けて調査をする場合

第２章　ハラスメントへの企業の対応
　第１　相談者からの相談
＜フローチャート～相談者からの相談＞
１　ハラスメント相談窓口の対応
（１）迅速・中立な初期対応
（２）ハラスメントか否かにこだわらない相談対応
（３）親身な傾聴
【参考書式２】相談者への説明書
２　相談者の意向の確認
（１）相談者の意向の確認
（２）相手方への事情聴取を希望しない場合
【参考書式３】確認書
３　事情聴取の方針の決定
（１）被聴取者の範囲の検討
（２）聴取の順番・日程・場所の検討
（３）事情聴取を実施する者の決定
４　緊急措置の検討
（１）良好な職場環境の回復を優先
（２）当事者を引き離す暫定措置の検討
（３）相談者のメンタルヘルス不調への対応
【参考書式４】相手方へのハラスメント調査開始の通知及び業務命令書（接触等の禁止）
【参考書式５】相手方へのハラスメント調査開始の通知及び業務命令書（執務場所の変更）
【参考書式６】相手方へのハラスメント調査開始の通知及び業務命令書（自宅待機）
　第２　事情聴取
＜フローチャート～事情聴取＞
１　事情聴取の準備
（１）懲戒事由の確認
（２）相談者と相手方の関係性の確認
（３）ヒアリングシートの作成
２　事情聴取の基本的ルールの確認
（１）従業員の調査協力義務
（２）事情聴取内容の記録化
（３）秘密の保持
（４）第三者の同席
（５）無用な口外の禁止
３　相談者への事情聴取の実施
（１）体調への配慮
（２）事情聴取前の説明
（３）ヒアリングシートを用いての聴取
（４）聴取後の注意事項
【参考書式７】事情聴取実施に関する情報提供依頼書
【参考書式８】事情聴取実施に関する意見書
【参考書式９】事情聴取にあたっての説明書①（相談者への説明書）
【参考書式10】ヒアリングシート
４　相手方への事情聴取の実施
（１）体調への配慮
（２）事情聴取前の説明
（３）ヒアリングシートを用いての事情聴取
（４）事情聴取後の注意事項
【参考書式11】事情聴取にあたっての説明書②（相手方への説明書）
５　第三者への事情聴取の実施
（１）事情聴取前の説明
（２）ヒアリングシートを用いての事情聴取
（３）事情聴取後の注意事項
【参考書式12】事情聴取にあたっての説明書③（第三者への説明書）
　第３　事実認定・関係者への対応・再発の防止
＜フローチャート～事実認定・関係者への対応・再発の防止＞
１　事情聴取実施結果の記録化
（１）録音データの保管と反訳
（２）ヒアリングシートやメモの保管と文章化
【参考書式13】事情聴取の反訳書類
２　顧問弁護士等外部専門家への相談
（１）会社側での対応経験豊富な専門家への相談
（２）専門家への相談時期
（３）事情聴取に携わる弁護士と紛争対応を依頼する弁護士との切り分け
３　事実認定
（１）双方の言い分が異なる場合の事実認定のあり方
（２）証拠の収集
（３）真偽不明の場合どうするか
【参考書式14】調査報告書（記載例）
４　ハラスメント該当性の検討
（１）パワハラ
（２）セクハラ
（３）マタハラ
５　懲戒処分の検討
（１）懲戒処分の有効要件
（２）根拠規定の確認と懲戒事由該当性の判断
（３）処分の相当性の検討
【参考書式15】弁明の機会に関する通知書（面談版）
【参考書式16】弁明の機会に関する通知書（書面回答版）
６　配置転換等の必要性の検討
（１）配転とは
（２）ハラスメントと配転
７　申告者（被害者）へのフィードバックの実施
（１）ハラスメント調査委員会規則等のチェック
（２）調査結果の要旨の開示
【参考書式17】　調査結果の要旨の開示例
８　再発防止策
（１）懲戒処分の公表
（２）アンケートの実施
（３）ハラスメント防止の啓発活動
（４）就業規則の見直し
【参考書式18】懲戒処分の公表例
【参考書式19】ハラスメントアンケート（パワハラ）
【参考書式20】ハラスメントアンケート（セクハラ）
【参考書式21】ハラスメントアンケート（妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント（マタハラ等））
【参考書式22】相談窓口の周知文書
【参考書式23】ハラスメント防止規程例

第３章　紛争への対応
　第１　労働者から、ハラスメントに基づく懲戒解雇の無効を争われたケース
＜フローチャート～労働者から、ハラスメントに基づく懲戒解雇の無効を争われたケース＞
１　労働者の地位保全の仮処分・賃金仮払仮処分
（１）労働者の地位保全の仮処分・賃金仮払仮処分の手続の流れ
（２）賃金仮払仮処分
（３）労働者の地位保全の仮処分
２　労働者の地位確認請求訴訟及び未払賃金請求訴訟
（１）訴訟手続の流れ
（２）事実の調査及び証人の確保の重要性
（３）和解条項の工夫
【参考書式24】離職をする和解条項
【参考書式25】ハラスメント行為がなかったとして、懲戒解雇処分を撤回し、職場復帰をする和解条項
３　労働者の地位確認請求の労働審判申立て及び未払賃金請求の労働審判申立て
（１）労働審判の手続の迅速性
（２）労働審判手続の流れ
（３）ハラスメント事案で労働審判になじむケースとなじまないケース
【参考書式26】退職を前提とした調停条項
【参考書式27】ハラスメント行為がなかったとして、懲戒解雇処分を撤回し、職場復帰を前提とした調停条項
　第２　ハラスメント被害者から損害賠償請求がなされたケース
＜フローチャート～ハラスメント被害者から損害賠償請求がなされたケース＞
１　示　談
（１）請求根拠と消滅時効成立の有無の確認
（２）ハラスメント行為と損害の因果関係の調査
（３）損害項目・損害額・慰謝料額の妥当性の精査
（４）合意書の作成
【参考書式28】従業員によるハラスメント行為の被害者との間で示談する場合の合意書（解決金を支払って円満解決する内容）
２　損害賠償請求訴訟
（１）争点の把握と早期の証拠及び証人の確保
（２）使用者と加害者上司の代理人弁護士
（３）和解の成立
【参考書式29】使用者、加害者上司と被害者の三者が和解する場合の和解条項
【参考書式30】三者和解の場合の加害者上司と使用者との間の覚書
【参考書式31】被害者と使用者のみが和解をする場合の和解条項
３　民事調停
（１）調停手続の柔軟性
（２）秘匿性の高い事件における有用性
４　各都道府県労働局の紛争調整委員会によるあっせんの手続
（１）あっせん手続の流れ
（２）あっせん手続の参加・不参加の決定
（３）あっせん手続への参加
【参考書式32】あっせんにより和解をした合意書

〇事項索引