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疾病を抱える社員の労務管理アドバイス-メンタルヘルス・がん・糖尿病・脳卒中-

共編/馬場三紀子(特定社会保険労務士)、大嶽達哉(弁護士)、高尾総司(医師・労働衛生コンサルタント)

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~疾病を抱える社員の労務管理アドバイス-メンタルヘルス・がん・糖尿病・脳卒中-~


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病気とたたかう社員への対応がわかる!

◆実際の相談事例を基に、うつ病やがんなどに罹患した社員を取り巻く諸問題に対処するためのアドバイスを掲げています。
◆社会保険労務士や弁護士が豊富な経験に基づき、治療と仕事の両立を支援するための具体的な方策を解説しています。
◆産業医としての実務経験豊富な医師によるアドバイスを掲載しています。

商品情報

商品コード
81260344
ISBN
978-4-7882-8780-8
ページ数
290
発行年月
2020年9月

目次

第1章 メンタルヘルス不調を抱える社員のケース
[1]うつ病であることを隠して入社した社員を試用期間の満了日で解雇したいとき
[2]試用期間中にうつ病を発症したとき
[3]新卒1年目の社員が同僚に自殺をほのめかしていると社内で噂になったとき
[4]障害者枠で採用した社員に正社員とは異なり一部の手当を不支給としたいとき
[5]メンタルヘルス不調を訴える社員の健康に関する情報を取得したいとき
[6]カスタマーハラスメントによって適応障害となったとき
[7]発達障害と診断された社員から軽易業務への配転を求められたとき
[8]パニック障害と診断された社員から在宅勤務を求められたとき
[9]問題行動を繰り返す社員を懲戒処分するとき
[10]精神疾患がある社員の症状が悪化していると思われるとき
[11]休職期間満了日が近い社員の復職に不安があるとき
[12]職場復帰に対する意見が主治医と産業医等で異なるとき
[13]復職時に配置転換した社員のモチベーションを上げたいとき
[14]アルコール依存症による長期休職から復帰した社員を管理職から降格させたいとき
[15]休職期間中に行った旅行の写真をSNSに投稿したことが社内で問題となったとき
[16]家庭の事情でうつ病を発症して業務が停滞した社員が、休職命令や業務の引継ぎを拒否するとき
[17]うつ病の診断を受けた社員からパワハラ被害の訴えがあったとき
[18]うつ病で休職と復職を何度も繰り返す社員に対応できるよう就業規則を整備したいとき
[19]試し出勤と賃金との関係を明確にしたいとき
[20]妄想症状を抱えた役職者を降格したいとき
[21]退職した社員から、パワハラが原因でパニック障害を発症したと言われたとき
[22]統合失調症で休職している有期雇用契約社員の雇用契約を終了したいとき
[23]退職勧奨に応じて自己都合退職した社員から解雇されたと言われたとき
[24]退職するよう促した社員が発達障害と診断されていたとき
[25]うつ病に罹患した特定有期雇用派遣労働者を雇止めするとき
[26]睡眠障害で就労が困難となっている有期雇用派遣労働者を契約期間の途中で解雇したいとき

第2章 がんに罹患した社員のケース
[27]職場復帰時に社員がマイカー通勤を希望したとき
[28]肺がんで余命6か月と宣告された要職に就く社員から、可能な限り職務を全うしたいという希望があったとき
[29]胃がんに罹患した社員から遅刻する時間に年次有給休暇を使いたいと言われたとき
[30]肺がんで休職後職場復帰した社員から、もう少し業務量を増やしてほしいと言われたとき
[31]乳がんに罹患したパート社員から治療と仕事を両立させたいと言われたとき
[32]胃がんを患う社員からシフト制による不規則勤務はできないとの申出があったとき
[33]胃がんを治療中の有期契約社員から労働局での調停を申し立てられたとき
[34]胃がんに罹患したことを理由として、その社員を降格したいとき

第3章 糖尿病・脳卒中に罹患した社員のケース
[35]職種限定で採用した社員が脳卒中の後遺症で本来の業務を行うことが困難となったとき
[36]就業時間外に脳卒中が発症したとき
[37]糖尿病の種類に応じて対応するとき
[38]糖尿病を患う有期契約社員から15分単位の休憩を求められたとき
[39]視覚障害の診断を受けた社員に、目を酷使する本来の業務ではなく、別の業務を割り当てたいとき
[40]仕事中にインスリン自己注射が必要な社員の業務内容を変更させたいが聞き入れないとき
[41]人工透析が必要になったベテラン社員の復帰を職場も望んでいるとき
[42]痛風を患い本来の業務ができず、改善努力もみられない料理長の賃金を大幅に減額したいとき
[43]労災事故で被害を受けた社員が糖尿病を患っており、それが原因で損害が拡大したとき
[44]休職期間延長の申出があったとき
[45]脳卒中から復職した社員と職務限定の合意をしたところ、当該職務が消失したとき
[46]脳梗塞に罹患した営業部長を解雇したいとき
[47]脳卒中を理由に合意退職した社員が、会社に解雇されたと労働基準監督署に相談したとき
[48]定年に達した社員が就労不能になったとき

著者

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