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必携 実務家のための法律相談ハンドブック 顧問先等企業編
編集／第一東京弁護士会 全期会、第一東京弁護士会 全期旬和会
概要
適切な回答のための頼れる指針！
◆顧問先等の企業からよく受ける法律相談を厳選し、回答方針と留意すべき事項を解説しています。
◆法律相談への回答方針や解説がひと目で確認できるようコンパクトに「見開き２頁」で各相談事例を掲載しています。
◆第一線で法律相談に携わる弁護士による実践的な内容です。
商品情報
- 商品コード
- 81260479
- ISBN
- 978-4-7882-9244-4
- ページ数
- 246
- 発行年月
- 2023年9月
目次
第１章 顧客・取引先対応
【１】 顧客対応
【２】 クレームストーカーへの対応
【３】 カスタマーハラスメントからの従業員保護
【４】 消費者契約法による契約の取消し
【５】 消費者契約法により無効となる契約条項
【６】 親事業者の下請事業者に対する禁止行為
【７】 コンテンツ作成の委託に対する下請法の適用
【８】 独占禁止法にまつわる問題（優越的地位の濫用）
【９】 製造物責任法にまつわる問題
【10】 製造物責任の内容と免責事由等
【11】 商品に景品を付ける場合の規制
【12】 商品の表示に関する規制
【13】 割賦販売法の規制
【14】 割賦販売法の改正と加盟店の義務の強化
【15】 特定商取引法の規制
【16】 特定商取引法の改正
【17】 フランチャイズ契約（加盟時の情報提供義務）
【18】 フランチャイズ契約（フランチャイズ契約後の関係）
第２章 人事労務に関する法律相談
第１ 募集・採用
【19】 募集時の個人情報収集
第２ 労務管理
【20】 従業員の私的電子メールの調査・監視
【21】 就業時間の管理
【22】 配転・出向・転籍
第３ 懲戒処分・解雇
【23】 試用期間満了による本採用拒否
【24】 経歴詐称
【25】 私生活上の非違行為と解雇
第４ ハラスメント
【26】 パワーハラスメント
第３章 情報管理に関する法律相談（個人情報保護）
【27】 個人情報の利用管理
【28】 安全管理措置
【29】 不適正な利用の禁止
【30】 情報漏えいとその対応
【31】 第三者提供の制限
【32】 社員による情報漏えい
【33】 訴訟と個人情報
【34】 利用停止・消去請求
【35】 罰 則
第４章 会社に関する法律相談
【36】 法人設立（個人事業主の法人化）
【37】 法人設立の手続
【38】 企業の組織
【39】 株主総会
【40】 内部統制システム
【41】 取締役の責任
【42】 取締役の第三者に対する責任
【43】 廃業手続
第５章 事業譲渡・事業承継に関する法律相談
【44】 事業承継の方法
【45】 親族内承継の問題
【46】 親族内承継における経営権の集中
【47】 親族内承継における税務
【48】 企業内承継の問題
【49】 企業内承継における後継者への経営資源の集中
【50】 社外への引継の方法
【51】 Ｍ＆Ａを行う場合の留意点
【52】 事業承継の実施前のリスクへの対応
第６章 知的財産に関する法律相談
【53】 コピー商品（不正競争防止法）
【54】 周知性（不正競争防止法）
【55】 営業秘密（不正競争防止法）
【56】 損害額の推定
【57】 著作権
【58】 特許権侵害の警告書に対する対応
【59】 職務発明
【60】 意匠・デザイン
【61】 ライセンス契約
【62】 知的財産取引における独占禁止法上の問題
第７章 債権回収に関する法律相談
【63】 債権回収の一般的方法
【64】 仮差押え
【65】 詐害行為取消権
【66】 連帯保証
【67】 動産売買先取特権
【68】 破産申立て
【69】 誤振込みと債権回収
【70】 財産開示
【71】 強制執行
【72】 少額債権の回収
第８章 不祥事対応・危機管理・反社会的勢力対応に関する法律相談
【73】 危機対応のための事前準備
【74】 内部通報制度
【75】 不祥事に対する対応一般
【76】 社内対応の進め方
【77】 調査結果の取扱方法
【78】 責任追及等の方法
【79】 第三者委員会
【80】 反社会的勢力の接近対策
【81】 反社会的勢力であると発覚した際の対応
【82】 反社会的勢力による妨害行為
第９章 IT・インターネットに関する法律相談
【83】 契約の電子化
【84】 インターネット記事に対する対抗措置
【85】 削除請求
【86】 発信者情報開示請求・発信者情報開示命令
【87】 名誉権侵害
【88】 営業権侵害
【89】 仮処分
【90】 投稿者に対する対応
【91】 インターネット事業者に対する対応
第10章 税務に関する法律相談
【92】 中小企業の税制概要（一般に適用される税制）
【93】 中小企業の税制概要（中小企業の投資や賃上げ関連）
【94】 中小企業の税制概要（研究開発、イノベーション関連）
【95】 中小企業の税制概要（事業承継、Ｍ＆Ａ関連税制）
【96】 留保金課税制度（特定同族会社の特別税率）
【97】 繰越欠損金
【98】 設備投資に関する優遇税制
【99】 IT関連投資
【100】 接待交際費の課税
【101】 出張旅費規程と税法
【102】 節税対策と税理士の責任
【103】 個人版事業承継税制のあらまし
【104】 個人版事業承継税制（贈与税の納税猶予・免除）
【105】 個人版事業承継税制（相続税の納税猶予・免除）
【106】 法人版事業承継税制のあらまし
【107】 法人版事業承継税制（贈与税の納税猶予・免除）
【108】 法人版事業承継税制（相続税の納税猶予・免除）
事項索引
【１】 顧客対応
【２】 クレームストーカーへの対応
【３】 カスタマーハラスメントからの従業員保護
【４】 消費者契約法による契約の取消し
【５】 消費者契約法により無効となる契約条項
【６】 親事業者の下請事業者に対する禁止行為
【７】 コンテンツ作成の委託に対する下請法の適用
【８】 独占禁止法にまつわる問題（優越的地位の濫用）
【９】 製造物責任法にまつわる問題
【10】 製造物責任の内容と免責事由等
【11】 商品に景品を付ける場合の規制
【12】 商品の表示に関する規制
【13】 割賦販売法の規制
【14】 割賦販売法の改正と加盟店の義務の強化
【15】 特定商取引法の規制
【16】 特定商取引法の改正
【17】 フランチャイズ契約（加盟時の情報提供義務）
【18】 フランチャイズ契約（フランチャイズ契約後の関係）
第２章 人事労務に関する法律相談
第１ 募集・採用
【19】 募集時の個人情報収集
第２ 労務管理
【20】 従業員の私的電子メールの調査・監視
【21】 就業時間の管理
【22】 配転・出向・転籍
第３ 懲戒処分・解雇
【23】 試用期間満了による本採用拒否
【24】 経歴詐称
【25】 私生活上の非違行為と解雇
第４ ハラスメント
【26】 パワーハラスメント
第３章 情報管理に関する法律相談（個人情報保護）
【27】 個人情報の利用管理
【28】 安全管理措置
【29】 不適正な利用の禁止
【30】 情報漏えいとその対応
【31】 第三者提供の制限
【32】 社員による情報漏えい
【33】 訴訟と個人情報
【34】 利用停止・消去請求
【35】 罰 則
第４章 会社に関する法律相談
【36】 法人設立（個人事業主の法人化）
【37】 法人設立の手続
【38】 企業の組織
【39】 株主総会
【40】 内部統制システム
【41】 取締役の責任
【42】 取締役の第三者に対する責任
【43】 廃業手続
第５章 事業譲渡・事業承継に関する法律相談
【44】 事業承継の方法
【45】 親族内承継の問題
【46】 親族内承継における経営権の集中
【47】 親族内承継における税務
【48】 企業内承継の問題
【49】 企業内承継における後継者への経営資源の集中
【50】 社外への引継の方法
【51】 Ｍ＆Ａを行う場合の留意点
【52】 事業承継の実施前のリスクへの対応
第６章 知的財産に関する法律相談
【53】 コピー商品（不正競争防止法）
【54】 周知性（不正競争防止法）
【55】 営業秘密（不正競争防止法）
【56】 損害額の推定
【57】 著作権
【58】 特許権侵害の警告書に対する対応
【59】 職務発明
【60】 意匠・デザイン
【61】 ライセンス契約
【62】 知的財産取引における独占禁止法上の問題
第７章 債権回収に関する法律相談
【63】 債権回収の一般的方法
【64】 仮差押え
【65】 詐害行為取消権
【66】 連帯保証
【67】 動産売買先取特権
【68】 破産申立て
【69】 誤振込みと債権回収
【70】 財産開示
【71】 強制執行
【72】 少額債権の回収
第８章 不祥事対応・危機管理・反社会的勢力対応に関する法律相談
【73】 危機対応のための事前準備
【74】 内部通報制度
【75】 不祥事に対する対応一般
【76】 社内対応の進め方
【77】 調査結果の取扱方法
【78】 責任追及等の方法
【79】 第三者委員会
【80】 反社会的勢力の接近対策
【81】 反社会的勢力であると発覚した際の対応
【82】 反社会的勢力による妨害行為
第９章 IT・インターネットに関する法律相談
【83】 契約の電子化
【84】 インターネット記事に対する対抗措置
【85】 削除請求
【86】 発信者情報開示請求・発信者情報開示命令
【87】 名誉権侵害
【88】 営業権侵害
【89】 仮処分
【90】 投稿者に対する対応
【91】 インターネット事業者に対する対応
第10章 税務に関する法律相談
【92】 中小企業の税制概要（一般に適用される税制）
【93】 中小企業の税制概要（中小企業の投資や賃上げ関連）
【94】 中小企業の税制概要（研究開発、イノベーション関連）
【95】 中小企業の税制概要（事業承継、Ｍ＆Ａ関連税制）
【96】 留保金課税制度（特定同族会社の特別税率）
【97】 繰越欠損金
【98】 設備投資に関する優遇税制
【99】 IT関連投資
【100】 接待交際費の課税
【101】 出張旅費規程と税法
【102】 節税対策と税理士の責任
【103】 個人版事業承継税制のあらまし
【104】 個人版事業承継税制（贈与税の納税猶予・免除）
【105】 個人版事業承継税制（相続税の納税猶予・免除）
【106】 法人版事業承継税制のあらまし
【107】 法人版事業承継税制（贈与税の納税猶予・免除）
【108】 法人版事業承継税制（相続税の納税猶予・免除）
事項索引
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