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HOME > セミナー情報 > 「一般財団法人 新日本法規財団セミナー 『民法(債権関係)改正要綱案に向けての論点解説−債権法改正審議の最新情報−』」

セミナー情報

セミナー情報一覧

一般財団法人 新日本法規財団セミナー
『民法(債権関係)改正要綱案に向けての論点解説−債権法改正審議の最新情報−』
主催:一般財団法人 新日本法規財団

協賛:新日本法規出版株式会社

本セミナーでは、法務省法制審議会民法(債権関係)部会での審議の最新状況を、企業法務に関連する論点を中心に解説します。

講師紹介

岡 正晶(おか まさあき)

■岡 正晶(おか まさあき)
1982年弁護士登録(34期、第一東京弁護士会)
2009年から法務省法制審議会民法(債権関係)部会委員
2010年から3年間日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会委員長
「Q&A 破産法の実務」(新日本法規・加除式)など論文多数

開催日時

会場

定員

会費

お申込み

平成26年3月6日(木)

経団連会館2階 国際会議場

先着
300名

無料

受付終了

【セミナー概要】

 法務省法制審議会民法(債権関係)部会は、中間試案(平成25年3月公表)に対するパブコメ結果を踏まえて、平成26年7月ころに要綱仮案を決定すべく大詰めの審議をしています。その審議の最新状況を企業法務に関連する論点を中心に解説します。


【カリキュラム】

”埃舵充┐鬚気譴燭薜媚徂充┐鮗茲蠑辰擦襪箸竜定が民法に導入されるのか
⇒行不能はどう定義されるのか
「通常生ずべき損害」概念はなくなるのか(民法416条)
ご躙栄蘆汗度がなくなり解除に一元化されるのか
ズ銚△両談濃効期間は一律5年に短縮されるのか
β荵虻通骸圓蓮∈慌,┐鮗けた後に取得した債権(自働債権)と被差押債権(受動債権)を相殺できるようになるのか(民法511条)
Ц朕佑諒歉攷佑鯤欷遒垢詈策はどのようなものが条文化されるのか
─峪情変更の法理」は明文化されるのか
現代的暴利行為といわれる民法90条の現代版は条文化されるのか
詐害行為取消権による事実上の優先回収機能(取消権者が受益者から金銭を直接受け取り相殺する方法)は禁止されるのか。
その他(今後審議予定の論点)


【講師からのメッセージ】

 民法のうち債権関係の規定についての改正作業が大詰めを迎えています。論点が絞り込まれてきましたので、全体像が見えやすくなってきました。また、改正の具体的な案が見えてきましたので、実務に与える影響も具体的に考えることができるようになってきました。
 そのような審議の最新状況を、できるだけわかりやすく、金融等を中心に企業法務に影響があると思われる論点を中心に、解説します。
 なお、国民として立法に意見を言える最終段階でもありますので、皆さんからのご意見も承りたいと思っています。


【プログラム】

開場 13:00
開演 13:30
終演 16:00

※ プログラムは、講演の進行状況により、若干時間に変動する場合があります。


【会場】

経団連会館  東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館2階 国際会議場

<会場へのアクセス>
東京メトロ千代田線「大手町」駅 C2b出口直結
東京メトロ丸ノ内線「大手町」駅 徒歩2分
東京メトロ半蔵門線「大手町」駅 徒歩2分
東京メトロ東西線「大手町」駅 徒歩2分
 
詳細はこちらからご確認ください。


【お申込み方法】

○上記〔→申込む〕ボタンをクリックして画面の指示に従い必要事項を入力してお申込みください。
  本セミナーはWEB申込限定となっています。

※ お申込み上のご注意
複数名でお申込みの場合は、お手数でも1名ずつご登録ください。
(1申込みで複数名の記載があっても1名様分として取り扱わせていただきます。)
お申込み受付後、後日電子メールにて「受講票」をお送りいたします。当日は必ず「受講票」を印刷・ご持参の上、ご来場ください。

【お問合わせ】

新日本法規出版(株) セミナー事務局
E-mail seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 0120-023-433
FAX 0120-023-224 (受付時間 平日8:30〜17:00)

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