会社沿革

昭和 23年	1月	建築・事業岐阜市元町2-26に新日本法規出版株式会社を設立する。
	4月	建築・事業大阪市大淀区に大阪出張所を開設する。
	6月	書籍・商品当社初の書籍として『新労働関係法令集』を発行する。
	9月	建築・事業東京都新宿区西大久保に東京出張所を開設する。
昭和 25年	4月	建築・事業現在地に本社を移転する。
昭和 25年	6月	建築・事業福岡市箱崎海門戸町に福岡出張所を開設する。
昭和 26年	8月	書籍・商品総合判例集『新判例体系』を発行する。
昭和 27年	6月	建築・事業仙台市東に仙台出張所を開設する。
昭和 27年	10月	建築・事業広島市石見屋町に広島出張所を開設する。
昭和 28年	11月	書籍・商品『集録建築法規』の岐阜県版を発行し、38年までに全都道府県を出版する。
昭和 29年	4月	建築・事業札幌市南5条に札幌営業所を開設する。
昭和 29年	5月	書籍・商品『所得税法類集』を発行。以後、『法人税法類集』、『資産税関係法規集』を出版し、税法三書として好評を得る。
昭和 30年	4月	建築・事業本社内に名古屋営業所を開設する。
昭和 33年	4月	建築・事業高松市天神前に高松出張所を開設する。
昭和 35年	9月	書籍・商品『商業登記総覧』を発行。以後、『不動産登記総覧』、『法人登記総覧』を出版し、登記三書として好評を得る。
昭和 40年	4月	書籍・商品『建築関係JIS要覧』を発行。以後、JIS関連書籍発行の先駆けとなる。
昭和 42年	11月	建築・事業本社社屋を全面改築する。
昭和 47年	5月	建築・事業福岡支社社屋を全面改築する。
昭和 47年	12月	建築・事業名古屋市西区に「商品管理部門」を移転し、配送センターを開設する。
昭和 50年	8月	建築・事業本社内に電算センター室を開設する。
昭和 51年	8月	建築・事業東京都新宿区市谷砂土原町に新社屋を竣工し、東京支社を移転する。
昭和 51年	8月	書籍・商品『現代労務管理要覧』を発行。一問一答形式による最初の加除式書籍となる。
昭和 52年	11月	書籍・商品『許認可等手続便覧』を発行。行政手続とその書式の記載要領を解説した先駆けとなる。
昭和 52年	12月	書籍・商品創立30周年記念出版として『民事破棄判例要覧』の発行を開始する。
昭和 53年	11月	書籍・商品『分冊六法全書』を発行。業界初の分巻された六法全書となる。
昭和 54年	12月	書籍・商品家庭向け単行本として『問答式　家庭の法律相談』を発行。以後発行の「家庭シリーズ」とともにベストセラーとなる。
昭和 55年	5月	書籍・商品『建築申請memo』を発行。複雑な法規をわかりやすく図表化して好評を得る。
昭和 56年	12月	建築・事業北名古屋市に新社屋を竣工し、配送センターを移転する。
昭和 57年	10月	建築・事業沖縄市に沖縄出張所を開設する。
昭和 58年	8月	書籍・商品『モデル文例・書式集－会社一般用－』を発行。ベストセラーとなる。
昭和 58年	8月	書籍・商品『模範会社規程全集（人事労務編）』を発行。以後、（経営・総務・経理編）、（業務管理編）を発行する。
昭和 59年	3月	建築・事業有限会社国会資料協会より、「国会月報」4月号（通算424号）以降の発行を引き継ぐ。
昭和 59年	10月	建築・事業名古屋市中区に新日本法規実業株式会社を設立する。
昭和 61年	7月	建築・事業株式会社リバティ書房を設立する。
昭和 61年	9月	建築・事業大阪市中央区に新社屋を竣工し、大阪支社を移転する。
昭和 62年	12月	書籍・商品イラストを活用した『誰にもわかる　会社の人事労務の手引』を発行。以後、各分野で出版する。
昭和 63年	7月	書籍・商品 CD-ROM判例検索システム『判例MASTER』を開発し、販売を開始する。
平成元年	6月	書籍・商品創立40周年記念出版として『現代民事裁判の課題』を発行する。
平成元年	10月	建築・事業愛知県愛知郡東郷町に研修センターを開設する。
平成 3年	4月	建築・事業東京都新宿区に関東支社を開設する。
平成 3年	9月	建築・事業仙台市泉区に新社屋を竣工し、仙台支社を移転する。
平成 5年	3月	建築・事業広島市中区に新社屋を竣工し、広島支社を移転する。
平成 5年	9月	建築・事業さいたま市見沼区南中野に新社屋を竣工し、関東支社を移転する。
平成 6年	12月	建築・事業有限会社国会資料協会を100%子会社化する。
平成 8年	2月	書籍・商品『ケース・スタディ法人税実務の手引』を発行。以後、『資産税』、『所得税』、『消費税』を発行する。
平成 8年	10月	建築・事業本社西側に別館電算センターを竣工する。
平成10年	2月	書籍・商品創立50周年記念出版として『現代裁判法大系』、『21世紀に向けて　新しい人事・労務管理システム』、『現代企業法務の課題と対策』を発行する。
平成11年	5月	書籍・商品『例規MASTER』を提供し、官公庁・地方自治体・各種団体の『例規集』や企業の『規定集』のデータベース化事業を開始する。
	6月	建築・事業北名古屋市の配送センタービルを全面改築する。
	11月	建築・事業株式会社リバティ書房を吸収合併する。
平成12年	10月	書籍・商品法律関連ポータルサイト『e-hoki.com』を開設し、インターネット事業へ参画する。
平成13年	3月	建築・事業高松市扇町に新社屋を竣工し、高松支社を移転する。
	4月	書籍・商品 web上に総合法律情報図書館『MASTER Library』を開設し、判例・法令の情報提供を開始する。
	12月	建築・事業札幌市中央区北1条に新社屋を竣工し、札幌支社を移転する。
平成14年	11月	建築・事業株式会社ロータス21と資本提携する。
平成15年	1月	書籍・商品『週刊　T&A master』を発行する。
	7月	書籍・商品『個人情報保護　管理・運用の実務』を発行。以降、平成17年4月から全面施行される個人情報保護法に伴い、関連書籍を発行する。
	7月	建築・事業本社南西側に本社別館・名古屋支社を竣工し、本社機構の一部及び名古屋支社を移転する。
	9月	書籍・商品『判例MASTER』の機能を大幅に向上させた『判例MASTER II』をリリースする。
平成16年	3月	書籍・商品『判例MASTER』をLAN等のイントラネット環境で、複数のユーザーが同時に利用する事ができる『判例MASTERイントラネット版』をリリースする。
平成18年	1月	書籍・商品 Q&Aによりイラストを交えながらわかりやすく解説した実務書『Q&A 新会社法の実務』を発行する。
平成18年	4月	建築・事業米国トムソン社（平成20年よりトムソン・ロイター社）と均等出資の合弁会社「ウエストロー・ジャパン株式会社」を設立する。
平成19年	4月	書籍・商品ホームページをリニューアルし、新たに書籍販売サイト「webショップ」を開設する。
	6月	書籍・商品創立60周年記念出版第一弾として『知的財産法の理論と実務』を発行する。
	7月	書籍・商品ウエストロー・ジャパン株式会社が日本法総合オンラインサービス『Westlaw Japan』の販売を開始する。
平成20年	2月	書籍・商品創立60周年記念出版第二弾として『新家族法大系』を発行する。
平成20年	4月	書籍・商品実務家を対象としたセミナー事業を開始する。
平成21年	12月	書籍・商品日本電算企画株式会社『Plazon総合サービス』の販売支援を開始する。
平成22年	5月	建築・事業一般財団法人新日本法規財団を設立する。
平成24年	3月	書籍・商品電子書籍販売サイト『eBOOKSTORE』を開設する。
平成24年	7月	書籍・商品『新日本法規オンライン』として加除式コンテンツ14書籍の販売を開始する。
平成25年	9月	建築・事業公式フェイスブックページの公開を開始する。
平成27年	1月	建築・事業印字・組版の主要取引先を吸収分割し、新日本法規データ株式会社を設立する。
平成27年	10月	書籍・商品一般電子書店でEPUB版の電子書籍の販売を始める。
平成29年	3月	建築・事業公式ツイッターアカウントの公開を開始する。
	10月	建築・事業新日本法規実業株式会社を吸収合併する。
		建築・事業広島市中区国泰寺町に新社屋を竣工し、広島支社を移転する。
		書籍・商品創立70周年記念出版として『現代税制の現状と課題』『復刻版　分類帝國憲法改正審議録　戦争放棄編』『国際裁判管轄の理論と実務』を発行する。
令和元年	8月	書籍・商品ホームページをリニューアルし、書籍販売サイト『webショップ』、電子書籍販売サイト『eBOOKSTORE』、法律関連ポータルサイト『e-hoki.com』を統合した「新日本法規WEBサイト」を開設する。
令和元年	10月	建築・事業ＬＩＲＩＳ株式会社と資本提携する。
令和2年	8月	建築・事業株式会社日本法務システム研究所（現ＦＲＡＩＭ株式会社）と資本提携する。
令和3年	2月	書籍・商品社会保険労務士が行う規程の作成・管理・編集作業といった、規程にまつわる業務を一元化し、規程管理業務のスマート化を実現するクラウド型規程管理サービス『スマート規程管理』（スマキテ）をリリースする。
	4月	書籍・商品法律専門家や企業の実務担当者向けにオンライン法律コンテンツデータベース『LEGAL CONNECTION』（リーガルコネクション）のサービス提供を開始し、「税務・会計パッケージ」をリリースする。
	8月	建築・事業ミドルマン株式会社と資本提携する。
	10月	書籍・商品『LEGAL CONNECTION』（リーガルコネクション）「総務・人事パッケージ」をリリースする。
令和4年	4月	建築・事業新日本法規データ株式会社を吸収合併する。
	4月	建築・事業ＬＩＮＥ公式アカウントを開設する。
	7月	書籍・商品『LEGAL CONNECTION』（リーガルコネクション）「企業法務パッケージ」をリリースする。
令和5年	2月	書籍・商品『LEGAL CONNECTION』（リーガルコネクション）「弁護士実務パッケージ」をリリースする。
	4月	書籍・商品法律事務所向けクラウド型業務管理システム『Trustice』（トラスティス）のサービス提供を開始する。
	11月	建築・事業株式会社リーガルネットワークから「法務メディカルセンター」の医療鑑定事業を譲り受ける。