新日本法規出版株式会社
HOME
企業メッセージ
ごあいさつ
会社概要
会社沿革
事業案内
採用情報
会社沿革

昭和23年

1月

建物・事業

岐阜市元町2-26に新日本法規出版株式会社を設立する。

4月

建物・事業

大阪市大淀区に大阪出張所を開設する。

6月

書籍・商品

当社初の書籍として『新労働関係法令集』を発行する。

9月

建物・事業

東京都新宿区西大久保に東京出張所を開設する。

昭和25年

4月

建物・事業

現在地に本社を移転する。

6月

建物・事業

福岡市箱崎海門戸町に福岡出張所を開設する。

昭和26年

8月

書籍・商品

総合判例集『新判例体系』を発行する。

昭和27年

6月

建物・事業

仙台市東に仙台出張所を開設する。

10月

建物・事業

広島市石見屋町に広島出張所を開設する。

昭和28年

11月

書籍・商品

『集録建築法規』の岐阜県版を発行し、38年までに全都道府県を出版する。

昭和29年

4月

建物・事業

札幌市南5条に札幌営業所を開設する。

5月

書籍・商品

『所得税法類集』を発行。以後、『法人税法類集』、『資産税関係法規集』を出版し、税法三書として好評を得る。

昭和30年

4月

建物・事業

本社内に名古屋営業所を開設する。

昭和33年

4月

建物・事業

高松市天神前に高松出張所を開設する。

昭和35年

9月

書籍・商品

『商業登記総覧』を発行。以後、『不動産登記総覧』、『法人登記総覧』を出版し、登記三書として好評を得る。

昭和40年

4月

書籍・商品

『建築関係JIS要覧』を発行。以後、JIS関連書籍発行の先駆けとなる。

昭和42年

11月

建物・事業

本社社屋を全面改築する。

昭和47年

5月

建物・事業

福岡支社社屋を全面改築する。

12月

建物・事業

名古屋市西区に「商品管理部門」を移転し、配送センターを開設する。

昭和50年

8月

建物・事業

本社内に電算センター室を開設する。

昭和51年

8月

建物・事業

東京都新宿区市谷砂土原町に新社屋を竣工し、東京支社を移転する。

 

書籍・商品

『現代労務管理要覧』を発行。一問一答形式による最初の加除式書籍となる。

昭和52年

11月

書籍・商品

『許認可等手続便覧』を発行。行政手続とその書式の記載要領を解説した先駆けとなる。

12月

書籍・商品

創立30周年記念出版として『民事破棄判例要覧』の発行を開始する。

昭和53年

11月

書籍・商品

『分冊六法全書』を発行。業界初の分巻された六法全書となる。

昭和54年

12月

書籍・商品

家庭向け単行本として『問答式 家庭の法律相談』を発行。以後発行の「家庭シリーズ」とともにベストセラーとなる。

昭和55年

5月

書籍・商品

『建築申請memo』を発行。複雑な法規をわかりやすく図表化して好評を得る。

昭和56年

12月

建物・事業

北名古屋市に新社屋を竣工し、配送センターを移転する。

昭和57年

10月

建物・事業

沖縄市に沖縄出張所を開設する。

昭和58年

8月

書籍・商品

『モデル文例・書式集−会社一般用−』を発行。ベストセラーとなる。

 

書籍・商品

『模範会社規程全集(人事労務編)』を発行。以後、(経営・総務・経理編)、(業務管理編)を発行する。

昭和59年

3月

建物・事業

有限会社国会資料協会より、「国会月報」4月号(通算424号)以降の発行を引き継ぐ。

10月

建物・事業

名古屋市中区に新日本法規実業株式会社(現 連結子会社)を設立する。

昭和61年

7月

建物・事業

株式会社リバティ書房を設立する。

9月

建物・事業

大阪市中央区に新社屋を竣工し、大阪支社を移転する。

昭和62年

12月

書籍・商品

イラストを活用した『誰にもわかる 会社の人事労務の手引』を発行。以後、各分野で出版する。

昭和63年

7月

書籍・商品

CD-ROM判例検索システム『判例MASTER』を開発し、販売を開始する。

平成 1年

6月

書籍・商品

創立40周年記念出版として『現代民事裁判の課題』を発行する。

10月

建物・事業

愛知県愛知郡東郷町に研修センターを開設する。

平成 3年

4月

建物・事業

東京都新宿区に関東支社を開設する。

9月

建物・事業

仙台市泉区に新社屋を竣工し、仙台支社を移転する。

平成 5年

3月

建物・事業

広島市中区に新社屋を竣工し、広島支社を移転する。

9月

建物・事業

さいたま市見沼区南中野に新社屋を竣工し、関東支社を移転する。

平成 6年

12月

建物・事業

有限会社国会資料協会を100%子会社化する。

平成 8年

2月

書籍・商品

『ケース・スタディ法人税実務の手引』を発行。以後、『資産税』、『所得税』、『消費税』を発行する。

10月

建物・事業

本社西側に別館電算センターを竣工する。

平成10年

2月

書籍・商品

創立50周年記念出版として『現代裁判法大系』、『21世紀に向けて 新しい人事・労務管理システム』、『現代企業法務の課題と対策』を発行する。

平成11年

5月

書籍・商品

『例規MASTER』を提供し、官公庁・地方自治体・各種団体の『例規集』や企業の『規定集』のデータベース化事業を開始する。

6月

建物・事業

北名古屋市の配送センタービルを全面改築する。

11月

建物・事業

株式会社リバティ書房を吸収合併する。

平成12年

10月

書籍・商品

法律関連ポータルサイト『e-hoki.com』を開設し、インターネット事業へ参画する。

平成13年

3月

建物・事業

高松市扇町に新社屋を竣工し、高松支社を移転する。

4月

書籍・商品

web上に総合法律情報図書館『MASTER Library』を開設し、判例・法令の情報提供を開始する。

12月

建物・事業

札幌市中央区北1条に新社屋を竣工し、札幌支社を移転する。

平成14年

11月

建物・事業

株式会社ロータス21と資本提携する。

平成15年

1月

書籍・商品

『週刊 T&A master』を発行する。

7月

書籍・商品

『個人情報保護 管理・運用の実務』を発行。以降、平成17年4月から全面施行される個人情報保護法に伴い、関連書籍を発行する。

 

建物・事業

本社南西側に本社別館・名古屋支社を竣工し、本社機構の一部及び名古屋支社を移転する。

9月

書籍・商品

『判例MASTER』の機能を大幅に向上させた『判例MASTER II』をリリースする。

平成16年

3月

書籍・商品

『判例MASTER』をLAN等のイントラネット環境で、複数のユーザーが同時に利用する事ができる『判例MASTERイントラネット版』をリリースする。

平成18年

1月

書籍・商品

Q&Aによりイラストを交えながらわかりやすく解説した実務書『Q&A 新会社法の実務』を発行する。

4月

建物・事業

米国トムソン社(平成20年よりトムソン・ロイター社)と均等出資の合弁会社「ウエストロー・ジャパン株式会社」を設立する。

平成19年

4月

書籍・商品

ホームページをリニューアルし、新たに書籍販売サイト「webショップ」を開設する。

6月

書籍・商品

創立60周年記念出版第一弾として『知的財産法の理論と実務』を発行する。

7月

書籍・商品

ウエストロー・ジャパン株式会社が日本法総合オンラインサービス『Westlaw Japan』の販売を開始する。

平成20年

2月

書籍・商品

創立60周年記念出版第二弾として『新家族法大系』を発行する。

4月

書籍・商品

実務家を対象としたセミナー事業を開始する。

平成21年

12月

書籍・商品

日本電算企画株式会社『Plazon総合サービス』の販売支援を開始する。

平成22年

5月

建物・事業

一般財団法人 新日本法規財団を設立する。

平成24年

3月

書籍・商品

電子書籍販売サイト『eBOOKSTORE』を開設する。

7月

書籍・商品

『新日本法規オンライン』として加除式コンテンツ14書籍の販売を開始する。

平成25年

9月

建物・事業

公式フェイスブックページの公開を開始する。

平成27年

1月

建物・事業

印字・組版の主要取引先を吸収分割し、新日本法規データ(株)を設立する。

10月

書籍・商品

一般電子書店でEPUB版の電子書籍の販売を始める。

平成29年

3月

建物・事業

公式ツイッターアカウントの公開を開始する。

10月

建物・事業

広島市中区国泰寺町に新社屋を竣工し、広島支社を移転する。

pagetop