法人登記総覧

－法令編－　※第１巻・第２巻に収録
第１章　実体法

第２章　手続法

第３章　組織法

第４章　関係法令

第５章　管轄区域

　－先例・判例編－　※CD-ROMに収録
第１章　法人登記総則（一般）

第２章　各種法人登記総則（種類別）

第３章　民法法人

第４章　民法法人以外の法人

第５章　登記簿の謄抄本、証明、閲覧

第６章　登録免許税

　－書式編－　※第３巻～第８巻とCD-ROMに収録
第１章　総　説
第１節　法人登記の意義及び目的
第２節　各種法人登記制度の移り変り
第３節　法人登記手続の諸原則
第４節　登記事項
第５節　登記申請手続一般
第６節　登録免許税
第７節　登記申請の却下及び取下げ
第８節　登記の是正及び審査請求
第９節　登記の公示
第10節　印鑑届及び印鑑証明
第11節　電子証明書の発行
第12節　オンライン登記申請及び証明書オンライン請求
第２章　一般社団法人・一般財団法人等の登記
第１節　一般社団法人・一般財団法人の登記
第１款　総　説
第１　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の制定
第２　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の制定に伴う関係法令の整備
第３　一般社団法人・一般財団法人の制度の概要
第２款　一般社団法人の登記
第１目　設立の登記
第１　設立手続
第２　登記手続
〔1〕　一般社団法人設立登記申請書（理事会を設置しない一般社団法人で、監事を置かず、各自代表の場合）
〔2〕　一般社団法人設立登記申請書（理事会設置一般社団法人の場合）
第２目　変更の登記
第１項　定款記載事項の変更等
第１　目的、名称、存続期間、解散事由又は公告方法の定めの変更の登記
第２　貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の登記
〔4〕　一般社団法人変更登記申請書（名称の変更の場合）
〔5〕　一般社団法人変更登記申請書（目的の変更の場合）
〔6〕　一般社団法人変更登記申請書（存続期間の変更（又は廃止、設定）の場合）
〔7〕　一般社団法人変更登記申請書（解散事由の変更の場合）
〔8〕　一般社団法人変更登記申請書（公告方法の変更の場合）
〔9〕　一般社団法人変更登記申請書（貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の設定の場合）
第２項　事務所の変更
第１　主たる事務所の移転の登記
第２　従たる事務所の新設、移転、廃止の登記
第３　登録免許税
第４　登記の申請書の提出
第５　平成から令和に元号を改める政令（平成31年政令第143号）の施行日（令和元年５月１日）以降の元号の取扱い
第６　印鑑の提出
〔10〕　一般社団法人主たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転する場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合（理事会設置一般社団法人の例））
〔11〕　一般社団法人主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、新主たる事務所所在地を管轄する登記所に申請する場合（理事会設置一般社団法人の例））
〔13〕　一般社団法人従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転した場合（理事会設置一般社団法人の例））
〔16〕　一般社団法人従たる事務所設置登記申請書（法人成立後新たに従たる事務所を設けた場合（理事会設置一般社団法人の例））
〔18〕　一般社団法人従たる事務所廃止登記申請書
〔19〕　一般社団法人変更登記申請書（土地の番号変更による主たる事務所（又は従たる事務所）の変更の場合）
〔20〕　一般社団法人変更登記申請書（住居表示の実施による主たる事務所（又は従たる事務所）の変更の場合）
第３項　役員（理事、監事）及び会計監査人の変更
第１　機関設計
第２　社員総会
第３　理事及び代表理事
第４　理事会
第５　監　事
第６　会計監査人
第７　役員等の損害賠償責任
第８　役員（理事、監事）及び会計監査人並びに理事会に関する登記手続
〔21〕　一般社団法人変更登記申請書（理事会設置一般社団法人の理事（又は監事）が辞任し、後任者が就任した場合）
〔22〕　一般社団法人変更登記申請書（代表理事が辞任し、在任中の理事が代表理事に就任した場合（理事会設置一般社団法人の例））
〔23〕　一般社団法人変更登記申請書（理事が辞任し、後任者が就任した場合（理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人で理事が１名の一般社団法人の例））
〔24〕　一般社団法人変更登記申請書（会計監査人が退任し、後任者が就任した場合）
〔25〕　一般社団法人変更登記申請書（代表理事の氏名又は住所の変更の場合（同時に旧氏の記録の申出をする場合））
〔26〕　一般社団法人変更登記申請書（役員等の責任の免除についての定めを設定（又は廃止）した場合）
〔27〕　一般社団法人変更登記申請書（非業務執行理事等の責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めの設定（又は廃止）の場合）
第３目　解散及び清算人の登記
第１　解　散
第２　清算人・代表清算人等
第３　解散及び清算人・代表清算人の登記手続
〔28〕　一般社団法人解散登記申請書（定款で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生により解散した場合）
〔29〕　一般社団法人解散登記申請書（総社員の決議により解散した場合）
〔30〕　一般社団法人解散登記申請書（社員欠亡により解散した場合）
〔31〕　一般社団法人清算人就任登記申請書（理事が清算人に就任した場合（清算人について旧氏の記録の申出がある場合））
〔32〕　一般社団法人清算人選任登記申請書（社員総会の決議により最初の清算人を選任した場合（清算人１名の例））
〔32の１〕　一般社団法人清算人選任登記申請書（社員総会で清算人複数を選任し、清算人会で代表清算人を選定した場合）
〔33〕　一般社団法人清算人変更登記申請書（清算人の辞任、死亡又は解任による変更の場合（清算人１名（各自代表）の例））
第４目　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
〔34〕　一般社団法人清算結了登記申請書
第５目　継続の登記
第１　継続の手続
第２　継続の登記手続
〔35〕　一般社団法人継続登記申請書（社員総会の決議（特別決議）によって一般社団法人を継続する場合（理事会設置一般社団法人の例））
第３款　一般財団法人の登記
第１目　設立の登記
第１　設立手続
第２　定款の変更
第３　評議員会
第４　理事会
第５　登記手続
〔36〕　一般財団法人設立登記申請書（一般財団法人の設立の登記をする場合（同時に旧氏の記録の申出をする場合））
第２目　変更の登記
第１項　定款記載事項の変更等
第２目　変更の登記
第１項　定款記載事項の変更等
第１　目的、名称、存続期間、解散の事由又は公告方法の定めの変更の登記
第２　貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の登記
〔38〕　一般財団法人変更登記申請書（名称の変更の場合）
〔39〕　一般財団法人変更登記申請書（目的の変更の場合）
〔40〕　一般財団法人変更登記申請書（存続期間の変更（又は廃止、設定）の場合）
〔41〕　一般財団法人変更登記申請書（解散事由の変更の場合）
〔42〕　一般財団法人変更登記申請書（公告方法の変更の場合）
〔43〕　一般財団法人変更登記申請書（貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の設定の場合）
第２項　事務所の変更
第２項　事務所の変更
第１　主たる事務所の移転の手続
第２　従たる事務所の新設、移転、廃止の手続
第３　主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転する場合の登記
第４　主たる事務所の移転並びに従たる事務所の設置、移転及び廃止の登記手続
〔44〕　一般財団法人主たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転し、当該登記所に申請する場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔45〕　一般財団法人主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、新主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔47〕　一般財団法人従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔50〕　一般財団法人従たる事務所設置登記申請書（法人成立後、新たに従たる事務所を設け、主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔52〕　一般財団法人従たる事務所廃止登記申請書
〔53〕　一般財団法人変更登記申請書（土地の番号変更による主たる（従たる）事務所の変更の場合）
〔54〕　一般財団法人変更登記申請書（住居表示の実施による主たる（従たる）事務所の変更の場合）
第３項　役員（理事及び監事）及び会計監査人の変更等
第１　一般財団法人における機関設計
第２　評議員の選任等
第３　評議員会
第４　理事及び代表理事
第５　理事会
第６　監事の選任等
第７　会計監査人
第８　役員等の損害賠償責任の免除又は制限に関する規律
第９　評議員、理事、監事、代表理事及び会計監査人等に関する変更の登記手続
〔55〕　一般財団法人変更登記申請書（代表理事以外の理事（監事）が辞任により退任し、後任者が就任した場合）
〔56〕　一般財団法人変更登記申請書（代表理事が理事辞任により退任し、新たに理事となった後任者が代表理事に就任した場合）
〔57〕　一般財団法人変更登記申請書（評議員が退任し、後任者が就任した場合（定款で、評議員会が評議員を選任する旨を定めている場合の例））
〔58〕　一般財団法人変更登記申請書（会計監査人が辞任し、後任者が就任した場合）
〔59〕　一般財団法人変更登記申請書（理事又は代表理事の氏名及び住所の変更の場合（同時に旧氏の記録の申出をする場合））
〔60〕　一般財団法人変更登記申請書（理事等による免除に関する定款の定めの設定（又は廃止）の場合）
〔61〕　一般財団法人変更登記申請書（非業務執行理事等の責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めの設定（又は廃止）の場合）
第３目　解散及び清算人の登記
第１　解散手続
第２　清算一般財団法人の機関等の手続
第３　解散及び清算人・代表清算人の登記手続
〔62〕　一般財団法人解散登記申請書（定款で定めた存続期間の満了又は解散の事由の発生により解散した場合）
〔63〕　一般財団法人解散登記申請書（連続する２事業年度に係る貸借対照表上の純資産額が300万円未満となった場合）
〔64〕　一般財団法人解散登記申請書（事業の成功の不能による解散の場合）
〔65〕　一般財団法人清算人就任登記申請書（理事が法定清算人に就任した場合（清算人会設置一般財団法人の例））
〔66〕　一般財団法人清算人選任登記申請書（評議員会の決議により清算人を選任した場合（清算人１名の例））
〔67〕　一般財団法人清算人変更登記申請書（清算人の辞任、死亡又は解任による変更の場合（清算人１名の例））
〔67の１〕　一般財団法人変更登記申請書（定款に、清算一般財団法人となった場合には監事を置くこととする旨の定めがない一般財団法人が解散した場合）
〔67の２〕　一般財団法人変更登記申請書（定款に、清算一般財団法人となった場合には監事を置くこととする旨の定めがある一般財団法人が解散した場合）
〔67の３〕　一般財団法人変更登記申請書（定款に、清算一般財団法人となった場合には監事を置くこととする旨の定めがない一般財団法人が解散し、監事が退任した後、新たに定款に監事を置く旨を設け、監事を選任した場合）
第４目　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
〔68〕　一般財団法人清算結了登記申請書
第５目　継続の登記
第１　継続の手続
第２　継続の登記手続
〔69〕　一般財団法人継続登記申請書（評議員会の決議（特別決議）によって一般財団法人を継続する場合）
第４款　合併の登記
第１　合併の手続
第２　合併の登記手続
〔70〕　一般社団（財団）法人合併による変更登記申請書（吸収合併後存続する一般社団（財団）法人の変更の場合）
〔71〕　一般社団法人合併による設立登記申請書（新設合併による一般社団法人を設立する場合）
〔72〕　一般財団法人合併による設立登記申請書（新設合併による一般財団法人の設立の場合）
〔73〕　一般社団（財団）法人合併による解散登記申請書（新設合併又は吸収合併により一般社団（財団）法人が解散した場合）
第５款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　登記の申請書に記載する名称のフリガナの記載の更正
第３　旧主たる事務所の所在地における登記事項に過誤があった場合の新主たる事務所の所在地における登記事項の更正
第４　更正の登記手続
〔74〕　一般社団（財団）法人登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）
第６款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔75〕　一般社団（財団）法人登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第２節　公益社団法人・公益財団法人に関する登記
第１　概　要
第２　公益社団法人・公益財団法人に関する特例
第３　公益認定の手続
第４　公益認定による名称の変更の登記
第５　変更の認定
第６　合併による地位の承継の認可
第７　公益認定の取消し
〔76〕　一般社団（財団）法人変更登記申請書（公益認定による名称の変更の場合）
第３章　独立行政法人等登記令の適用を受ける法人登記
第３章　独立行政法人等登記令の適用を受ける法人登記
第４章　組合等登記令の適用を受ける法人登記
第１節　総　説
第１　組合等登記令の適用を受ける法人
第２　登記手続
第１の２節　医療法人の登記
第１款　総　説
第１　医療法人の概要
第２款　設立の登記
第１　設立の手続
第２　設立の登記手続
第３　理事、監事及び代表理事の旧氏の記録の申出
第４　登記の申請書の提出
第５　平成から令和に元号を改める政令（平成31年政令第143号）の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
第６　印鑑の提出
〔151〕　医療法人設立登記申請書（医療法人（社団・財団）の設立の登記の場合（同時に旧氏の記録の申出をする場合））
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　目的及び業務、名称、存続期間又は解散の事由の定めの変更の手続
第２　資産の総額の変更の手続
第３　目的及び業務、名称、存続期間又は解散の事由の定めの変更並びに資産の総額の変更
〔153〕　医療法人変更登記申請書（名称の変更の場合）
〔154〕　医療法人変更登記申請書（目的及び業務の変更の場合）
〔155〕　医療法人変更登記申請書（存続期間の変更（廃止）の場合）
〔156〕　医療法人変更登記申請書（解散の事由の定めの廃止の場合）
〔157〕　医療法人変更登記申請書（資産の総額の変更の場合）
第２目　事務所の変更
第１　主たる事務所の移転の手続
第２　従たる事務所の新設、移転、廃止の手続
第３　主たる事務所の移転及び従たる事務所の設定地・移転・廃止の登記手続
〔158〕　医療法人主たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転し、当該登記所に申請する場合）
〔158の１〕　医療法人主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔159〕　医療法人主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、初めて新主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔161〕　医療法人従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔164〕　医療法人従たる事務所設置登記申請書（医療法人成立後に新たに従たる事務所を設け、主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔166〕　医療法人従たる事務所廃止登記申請書（従たる事務所を廃止し、主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔167〕　医療法人変更登記申請書（土地の番号の変更による主たる（又は従たる）事務所の変更の場合）
〔168〕　医療法人変更登記申請書（住居表示の実施による主たる（又は従たる）事務所の変更の場合）
第３目　理事長の変更
第１　代表権を有する者の変更の手続
第２　代表権を有する者の変更の登記手続
〔169〕　医療法人変更登記申請書（理事長が任期満了により退任し、後任者が就任又は重任した場合（同時に旧氏の記録の申出をする場合））
〔170〕　医療法人変更登記申請書（財団たる医療法人の理事長辞任による変更の場合）
〔171〕　医療法人変更登記申請書（理事長の氏名又は住所の変更の場合（氏名変更とともに旧氏の記録の申出をする場合））
第４款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算手続
第２　解散及び清算人の登記手続
〔172〕　医療法人解散及び清算人就任登記申請書（存続期間の満了により解散し、法定清算人就任の場合（一部旧氏の記録の申出がある場合））
〔173〕　医療法人解散及び清算人選任登記申請書（社団たる医療法人が定款に定めた解散事由の発生により解散し､理事以外の者を清算人に選任した場合)
〔174〕　医療法人解散及び清算人就任登記申請書（目的たる業務の成功の不能により解散し、法定清算人が就任した場合）
〔175〕　医療法人解散及び清算人選任登記申請書（社団たる医療法人が社員総会の決議により解散し、理事以外の者を清算人に選任した場合）
〔176〕　医療法人清算人変更登記申請書（清算人の辞任（又は死亡・解任）及び選任の場合）
第５款　清算結了の登記
第１　清算の結了
第２　清算結了の登記手続
〔177〕　医療法人清算結了登記申請書
第６款　合併の登記
第１　吸収合併又は新設合併の手続
第２　吸収合併又は新設合併の登記手続
〔178〕　医療法人合併による変更登記申請書（吸収合併後存続する医療法人の吸収合併による変更の登記の場合）
〔179〕　医療法人合併による設立登記申請書（新設合併により設立する医療法人の設立の登記（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）
〔180〕　医療法人合併による解散登記申請書（吸収合併又は新設合併により消滅する医療法人の解散した場合）
第７款　吸収分割の登記
第１　吸収分割の手続
第２　吸収分割の登記手続
〔180の１〕　吸収分割による医療法人変更登記申請書（吸収分割承継医療法人の吸収分割による変更の登記の場合）
〔180の２〕　吸収分割による医療法人変更登記申請書（吸収分割医療法人の吸収分割による変更の登記の場合）
第８款　新設分割の登記
第１　新設分割の手続
第２　新設分割の登記手続
〔180の３〕　医療法人分割による設立登記申請書（新設分割設立医療法人の設立の登記の場合）
〔180の４〕　新設分割による医療法人変更登記申請書（新設分割医療法人の変更の登記をする場合）
第９款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　登記の申請書に記載する名称のフリガナの記載の更正
第３　旧主たる事務所の所在地における登記事項に過誤があった場合の新主たる事務所の所在地における登記事項の更正
第４　更正の登記手続
〔181〕　医療法人登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）
第10款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔182〕　医療法人登記抹消申請書（登記すべき事項以外の事項の登記の抹消の場合）
第２節　学校法人の登記
第１款　総　説
第１款　総　説
第２款　設立の登記
第１　設立手続
第２　設立の登記手続
〔201〕　学校法人設立登記申請書（主たる事務所の所在地において設立の登記を申請する場合（同時に旧氏の記録の申出をする場合））
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　目的及び業務、名称、存続期間又は解散の事由の定め及び設置する私立学校・私立専修学校又は私立各種学校の名称の変更手続
第２　目的及び業務、名称、存続期間又は解散の事由の定め及び設置する私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の名称の変更並びに資産の総額の変更の登記
〔203〕　学校法人変更登記申請書（目的及び業務並びに設置する私立学校の名称の変更の場合）
〔204〕　学校法人変更登記申請書（名称の変更の場合）
〔205〕　学校法人変更登記申請書（存続期間の定めの変更（又は廃止）の場合）
〔206〕　学校法人変更登記申請書（解散の事由の定めの廃止の場合）
〔207〕　学校法人変更登記申請書（資産の総額の変更の場合）
第２目　事務所の変更
第１　主たる（又は従たる）事務所の移転の手続
第２　従たる事務所の新設又は廃止の手続
第３　主たる事務所の移転及び従たる事務所の移転・設置・廃止の登記手続
〔208〕　学校法人主たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転し、当該登記所に申請する場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔209〕　学校法人主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、初めて新所在地の登記所に申請する場合）
〔211〕　学校法人従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔214〕　学校法人従たる事務所設置登記申請書（学校法人成立後、新たに従たる事務所を設置し、主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔216〕　学校法人従たる事務所廃止登記申請書
〔217〕　学校法人変更登記申請書（土地の番号の変更による主たる（又は従たる）事務所の変更の場合）
〔218〕　学校法人変更登記申請書（住居表示の実施による主たる（又は従たる）事務所の変更の場合）
第３目　理事長の変更等
第１　代表権を有する者並びに代表権の範囲又は制限に関する定めの変更の手続
第２　代表権を有する者並びに代表権の範囲又は制限に関する定めの変更の登記手続
〔219〕　学校法人変更登記申請書（理事長辞任及び後任理事長就任による変更の場合（就任する理事長について旧氏の記録の申出がある場合））
〔220〕　学校法人変更登記申請書（代表権の範囲又は制限に関する定めに関する変更の場合）
〔221〕　学校法人変更登記申請書（理事長の氏名又は住所変更の場合（同時に旧氏の記録の申出をする場合））
第４款　組織変更の登記
第１　組織変更手続
第２　組織の変更の登記手続
〔222〕　学校法人組織変更による変更登記申請書（学校法人の組織を変更して準学校法人とした場合）
第５款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算人
第２　解散及び清算人の登記手続
〔223〕　学校法人解散及び清算人就任登記申請書（理事の３分の２以上の同意及び評議員会の議決により解散し、理事が清算人になった場合（一部の清算人について旧氏の記録の申出のある場合））
〔224〕　学校法人解散及び清算人選任登記申請書（寄附行為に定めた解散の事由の発生により解散し、清算人を選任した場合）
〔225〕　学校法人解散及び清算人選任登記申請書（目的たる事業の成功の不能により解散し、清算人を選任した場合）
〔226〕　学校法人清算人変更登記申請書（清算人の辞任（又は死亡、解任）及び就任の場合）
第６款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
〔227〕　学校法人清算結了登記申請書
第７款　合併の登記
第１　合併の手続
第２　理事長の氏の記録に関する申出
第３　登記事項証明書等の記載事項に関する特例
第４　合併の登記手続
〔228〕　学校法人合併による変更登記申請書（吸収合併による存続学校法人の変更の場合）
〔229〕　学校法人合併による設立登記申請書（新設合併による学校法人の設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）
〔230〕　学校法人合併による解散登記申請書
第８款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　登記の申請書に記載する名称のフリガナの記載の更正
第３　旧主たる事務所の所在地における登記事項に過誤があった場合の新主たる事務所の所在地における登記事項の更正
第４　更正の登記手続
〔231〕　学校法人登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）
第９款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔232〕　学校法人登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第３節　社会福祉法人の登記
第１款　総　説
第１款　総　説
第２款　設立の登記
第１　設立手続
第２　設立の登記手続
〔251〕　社会福祉法人設立登記申請書（主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合（同時に旧氏の記録の申出をする場合））
第３款　変更の登記
第１目　定款の記載事項の変更等
第１　目的及び業務、名称、存続期間又は解散の事由の定め並びに資産の総額の変更の手続
第２　目的及び業務、名称、存続期間又は解散の事由の定めの変更並びに資産の総額の変更
〔253〕　社会福祉法人変更登記申請書（「目的及び業務」の変更の場合）
〔254〕　社会福祉法人変更登記申請書（「名称」の変更の場合）
〔255〕　社会福祉法人変更登記申請書（「存続期間の定め」の変更又は廃止の場合）
〔256〕　社会福祉法人変更登記申請書（「解散事由の定め」の廃止の場合）
〔257〕　社会福祉法人変更登記申請書（「資産の総額」の変更の場合）
第２目　事務所の変更
第１　主たる事務所又は従たる事務所の移転の手続
第２　従たる事務所の新設及び廃止の手続
第３　主たる事務所の移転又は従たる事務所の設定・移転・廃止の登記手続
〔257の１〕　社会福祉法人主たる事務所移転登記申請書（同一の登記所の管轄区域内で主たる事務所を移転した場合）
〔258〕　社会福祉法人主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔259〕　社会福祉法人主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、新主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔261〕　社会福祉法人従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔264〕　社会福祉法人従たる事務所設置登記申請書（法人成立後に、従たる事務所を新たに設置し、主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔266〕　社会福祉法人従たる事務所廃止登記申請書
〔267〕　社会福祉法人変更登記申請書（土地の番号の変更による主たる（又は従たる）事務所の変更の場合）
〔268〕　社会福祉法人変更登記申請書（住居表示の実施による主たる（又は従たる）事務所の変更の場合）
第３目　理事長の変更等
第１　代表権を有する者並びに代表権の範囲又は制限に関する定めの変更の手続
第２　代表権を有する者（理事長）の変更の登記手続
〔270〕　社会福祉法人変更登記申請書（理事長が辞任等により退任し、新たに選任された理事が理事長に就任する場合（旧氏の記録の申出がある場合））
〔271〕　社会福祉法人変更登記申請書（理事長の重任の場合（旧氏の記録の申出がある場合））
〔272〕　社会福祉法人変更登記申請書（理事長たる理事の辞任により、理事長が退任し、その後任者が就任した場合）
〔273〕　社会福祉法人変更登記申請書（理事長の死亡（又は解職）に伴い、理事の中から理事長を選定する場合）
〔274〕　社会福祉法人変更登記申請書（理事長の氏名（旧氏の記録の申出をする場合）又は住所変更の場合）
第４款　解散及び清算人の登記
第１　解散手続及び清算人
第２　解散及び清算人の登記手続
〔275〕　社会福祉法人解散及び清算人就任登記申請書（評議員会の決議により解散し、評議員会の決議によって選任された者が清算人（１人）になった場合（清算人会を置かない清算社会福祉法人で、解散後、最初に清算人を選任した場合（当該清算人について旧氏の記録の申出がある場合）））
〔276〕　社会福祉法人解散及び清算人選任登記申請書（定款に定めた解散事由の発生により解散し、評議員会の決議によって選任された者が清算人（１人）になった場合（清算人会を置かない清算社会福祉法人で、解散後、最初に清算人を選任した場合））
〔277〕　社会福祉法人解散及び清算人選任登記申請書（目的たる事業の成功の不能により解散し、評議員会の決議によって選任された者が清算人（１人）になった場合（清算人会を置かない清算社会福祉法人で、解散後、最初に清算人を選任した場合））
〔278〕　社会福祉法人清算人変更登記申請書（清算人の辞任（又は死亡、解任）の場合）
第５款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
〔279〕　社会福祉法人清算結了登記申請書
第６款　合併の登記
第１　合併の手続
第２　社会福祉法人の吸収合併の手続
第３　社会福祉法人の新設合併の手続
第４　合併の登記手続
〔280〕　社会福祉法人合併による変更登記申請書（吸収合併存続社会福祉法人の変更の場合）
〔281〕　社会福祉法人合併による設立登記申請書（新設合併設立社会福祉法人の設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）
〔282〕　社会福祉法人合併による解散登記申請書
第７款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　登記の申請書に記載する名称のフリガナの記載の更正
第３　旧主たる事務所の所在地における登記事項に過誤があった場合の新主たる事務所の所在地における登記事項の更正
第４　更正の登記手続
〔283〕　社会福祉法人登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）
第８款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔284〕　社会福祉法人登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第４節　特定非営利活動法人の登記
第１款　総　説
第１　特定非営利活動法人
第２　特定非営利活動法人の概要
第２款　設立の登記
第１　設立手続
第２　設立の登記手続
〔301〕　特定非営利活動法人設立登記申請書（主たる事務所の所在地において設立の登記の申請をする場合（同時に旧氏の記録の申出をする場合））
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　「目的」、「その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類」、「その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項」又は名称若しくは存続期間又は解散の事由の定めの変更・廃止の変更手続
第２　認定特定非営利活動法人の名称の変更
第３　特例認定特定非営利活動法人の名称の変更
第４　登記懈怠
第５　「目的」、「その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類」、「その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項」又は名称若しくは存続期間又は解散の事由の定めの変更・廃止の登記手続
〔303〕　特定非営利活動法人変更登記申請書（目的及び業務の変更の場合）
〔304〕　特定非営利活動法人変更登記申請書（名称の変更の場合）
〔305〕　特定非営利活動法人変更登記申請書（存続期間の定めの変更又は廃止の場合）
〔306〕　特定非営利活動法人変更登記申請書（解散の事由の定めの廃止の場合）
第２目　事務所の変更
第１　主たる事務所又は従たる事務所の移転の登記
第２　主たる事務所の移転又は従たる事務所の設定・移転・廃止の登記手続
〔307〕　特定非営利活動法人主たる事務所移転登記申請書（同一の登記所の管轄区域内で主たる事務所を移転した場合）
〔308〕　特定非営利活動法人主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔309〕　特定非営利活動法人主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、新主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔311〕　特定非営利活動法人従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔314〕　特定非営利活動法人従たる事務所設置登記申請書（法人成立後新たに従たる事務所を設け、主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔316〕　特定非営利活動法人従たる事務所廃止登記申請書
〔317〕　特定非営利活動法人変更登記申請書（土地の番号の変更による主たる（又は従たる）事務所の変更の場合）
〔318〕　特定非営利活動法人変更登記申請書（住居表示の実施による主たる（又は従たる）事務所の変更の場合）
第３目　理事の変更
第１　代表権を有する者並びに代表権の範囲又は制限に関する定めの変更の手続
第２　代表権を有する者並びに代表権の範囲又は制限に関する定めの変更の登記手続
〔319〕　特定非営利活動法人変更登記申請書（理事の増員による就任及び旧氏の記録の申出がある場合）
〔320〕　特定非営利活動法人変更登記申請書（理事の一部の重任の場合）
〔321〕　特定非営利活動法人変更登記申請書（理事の一部が辞任し、後任理事が就任した場合）
〔322〕　特定非営利活動法人変更登記申請書（理事の死亡の場合（法定員数を欠かない場合））
〔322の１〕　特定非営利活動法人変更登記申請書（代表権の範囲又は制限に関する定めに関する変更の場合）
〔322の２〕　特定非営利活動法人変更登記申請書（特定の理事のみが法人を代表する旨の定めの設定の場合（既存の理事を理事長とした場合））
〔323〕　特定非営利活動法人変更登記申請書（理事の氏名及び住所の変更の場合（旧氏の記録の申出をする場合））
第４款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算手続
第２　解散及び清算人の登記手続
〔324〕　特定非営利活動法人解散及び清算人就任登記申請書（社員総会の決議により解散し、理事が清算人（法定清算人）に就任した場合（一部の清算人につき旧氏の記録の申出がある場合））
〔325〕　特定非営利活動法人解散及び清算人就任登記申請書（目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能により解散し、理事が清算人（法定清算人）に就任した場合）
〔326〕　特定非営利活動法人解散及び清算人就任登記申請書（存続期間の満了により解散し、各自代表の理事が清算人（法定清算人）に就任した場合）
〔327〕　特定非営利活動法人解散及び清算人選任登記申請書（社員総会の決議により解散し、清算人１人を選任した場合）
〔328〕　特定非営利活動法人解散及び清算人選任登記申請書（定款で定めた解散事由の発生により解散し、清算人１人を選任した場合）
〔329〕　特定非営利活動法人清算人変更登記申請書（清算人の辞任（又は死亡）に伴い後任者を選任した場合）
第５款　清算結了の登記
第１　清算の結了
第２　清算結了の登記
〔330〕　特定非営利活動法人清算結了登記申請書
第６款　合併の登記
第１　合併の手続
第２　合併の登記手続
〔331〕　特定非営利活動法人合併による変更登記申請書（吸収合併存続特定非営利活動法人の変更の場合）
〔332〕　特定非営利活動法人合併による設立登記申請書（新設合併による設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）
〔333〕　特定非営利活動法人合併による解散登記申請書（吸収合併又は新設合併により解散した場合）
第７款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　登記の申請書に記載する名称のフリガナの記載の更正
第３　旧主たる事務所の所在地における登記事項に過誤があった場合の新主たる事務所の所在地における登記事項の更正
第４　更正の登記手続
〔334〕　特定非営利活動法人登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）
第８款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔335〕　特定非営利活動法人登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第５節　職業訓練法人の登記
第１款　総　説
第１款　総　説
第２款　設立の登記
第１　設立の手続
第２　設立の登記手続
〔351〕　職業訓練法人設立登記申請書（主たる事務所の所在地における職業訓練法人の設立の場合（同時に旧氏の記録の申出をする場合））
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　目的及び業務、名称、存続期間又は解散の事由並びに資産の総額の変更の手続
第２　「目的及び業務」、「名称」、「存続期間」又は「解散の事由の定め」並びに「資産の総額」の変更の登記手続
〔353〕　職業訓練法人変更登記申請書（名称の変更の場合）
〔354〕　職業訓練法人変更登記申請書（目的及び業務の変更の場合）
〔355〕　職業訓練法人変更登記申請書（存続期間の定めの変更（又は廃止）の場合）
〔356〕　職業訓練法人変更登記申請書（解散の事由の定めの廃止の場合）
〔357〕　職業訓練法人変更登記申請書（資産の総額の変更の場合）
第２目　事務所の変更
第１　主たる事務所（又は従たる事務所）の移転の手続
第２　従たる事務所の新設の手続
第３　従たる事務所の廃止の手続
第４　主たる事務所の移転又は従たる事務所の設置・移転・廃止の登記手続
〔357の１〕　職業訓練法人主たる事務所移転登記申請書（同一の登記所の管轄区域内で主たる事務所を移転した場合）
〔358〕　職業訓練法人主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔359〕　職業訓練法人主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、初めて新主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔361〕　職業訓練法人従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔364〕　職業訓練法人従たる事務所設置登記申請書（法人成立後新たに従たる事務所を設置し、主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔366〕　職業訓練法人従たる事務所廃止登記申請書
〔367〕　職業訓練法人変更登記申請書（土地の番号の変更による事務所の変更の場合）
〔368〕　職業訓練法人変更登記申請書（住居表示の実施による事務所の変更の場合）
第３目　理事の変更
第１　代表権を有する者の変更手続
第２　代表権を有する者の変更の登記手続
〔369〕　職業訓練法人変更登記申請書（理事の増員による就任の場合）
〔370〕　職業訓練法人変更登記申請書（理事の一部が辞任（又は死亡）し、その後任者が就任した場合）
〔371〕　職業訓練法人変更登記申請書（理事の一部重任の場合）
〔372〕　職業訓練法人変更登記申請書（理事の氏名（又は住所）変更の場合（同時に旧氏の記録の申出をする場合））
第４款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算手続
第２　解散及び清算人の登記手続
〔373〕　職業訓練法人解散及び清算人選任登記申請書（定款（又は寄附行為）で定めた解散の事由の発生により解散し、他人を清算人に選任した場合（同時に旧氏の記録の申出をする場合））
〔374〕　職業訓練法人解散及び清算人就任登記申請書（目的たる事業の成功の不能により解散し、法定清算人就任の場合）
〔375〕　職業訓練法人解散及び清算人就任登記申請書（職業訓練法人（社団）が社員総会の議決により解散し、法定清算人就任の場合）
〔376〕　職業訓練法人解散及び清算人就任登記申請書（職業訓練法人（社団）の社員の欠亡により解散し、清算人を選任した場合）
〔377〕　職業訓練法人清算人変更登記申請書（清算人の辞任（又は死亡）の場合）
第５款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
〔378〕　職業訓練法人清算結了登記申請書
第６款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　登記の申請書に記載する名称のフリガナの記載の更正
第３　旧主たる事務所の所在地における登記事項に過誤があった場合の新主たる事務所の所在地における登記事項の更正
〔379〕　職業訓練法人登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）
第７款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔380〕　職業訓練法人登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第６節　森林組合の登記
第１款　総　説
第１款　総　説
第２款　設立の登記
第１　設立手続
第２　設立の登記手続
〔401〕　森林組合設立登記申請書（出資組合にして主たる事務所の所在地において申請する場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔402〕　森林組合設立登記申請書（非出資組合にして主たる事務所の所在地において申請する場合）
〔403〕　森林組合設立登記申請書（組合設立と同時に従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地において申請する場合）
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　目的及び業務、名称、存続期間又は解散の事由、地区又は公告方法の変更の登記
第２　出資１口の金額、出資払込みの方法、出資の総口数及び払い込んだ出資の総額の変更の登記
〔404〕　森林組合変更登記申請書（目的及び業務の変更の場合）
〔405〕　森林組合変更登記申請書（名称変更の場合）
〔406〕　森林組合変更登記申請書（存続期間変更の場合）★
〔407〕　森林組合変更登記申請書（解散の事由廃止の場合）★
〔408〕　森林組合変更登記申請書（地区変更の場合）★
〔409〕　森林組合変更登記申請書（出資１口の金額減少による変更の場合）★
〔410〕　森林組合変更登記申請書（出資の総口数及び払い込んだ出資の総額の変更の場合）★
〔411〕　森林組合変更登記申請書（出資の払込みの方法の変更の場合）★
第２目　事務所の変更
第１　主たる事務所又は従たる事務所の移転の登記
第２　従たる事務所の新設の登記
第３　従たる事務所の廃止の登記
〔412〕　森林組合主たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転し、当該登記所に申請する場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧主たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）
〔413〕　森林組合主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、初めて新主たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）
〔414〕　森林組合主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を移転し、従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）
〔415〕　森林組合従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所の所在地又は当該旧従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）
〔416〕　森林組合従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、初めて新従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）
〔417〕　森林組合従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、旧従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）
〔418〕　森林組合従たる事務所設置登記申請書（組合成立後新たに従たる事務所を設け、主たる事務所（既に登記のしてある従たる事務所の管轄区域内に従たる事務所を設置した場合の当該従たる事務所）の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔419〕　森林組合従たる事務所設置登記申請書（組合成立後新たに従たる事務所を設け、初めて従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）
〔420〕　森林組合従たる事務所廃止登記申請書
〔421〕　森林組合変更登記申請書（土地の番号の変更による事務所の変更の場合）
〔422〕　森林組合変更登記申請書（住居表示の実施による事務所の変更の場合）
第３目　理事の変更
第１　代表権を有する者の変更手続
第２　代表権を有する者の変更の登記手続
〔423〕　森林組合変更登記申請書（理事の定数に関する定款の変更をし、理事を増員した上、代表理事の増員による就任の場合）
〔424〕　森林組合変更登記申請書（代表理事の一部重任の場合）
〔425〕　森林組合変更登記申請書（代表理事の一部が辞任（又は死亡）し、理事である後任者が代表理事に就任した場合）
〔426〕　森林組合変更登記申請書（森林組合法第52条（役員の改選の請求）の規定により理事全員が改選された場合）
〔427〕　森林組合変更登記申請書（代表理事の氏名（又は住所）の変更の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔427の１〕　生産森林組合変更登記申請書（理事の一部が辞任（又は死亡）し、理事である後任者が就任した場合）
第４款　参事の登記
第１　参事の選任及び解任手続
第２　参事に関する登記手続
〔428〕　森林組合参事選任登記申請書（初めて参事を選任した場合）★
〔429〕　森林組合参事変更登記申請書（参事の氏名（又は住所）を変更した場合）
〔430〕　森林組合参事代理権消滅登記申請書
第５款　移行の登記
第１　移行手続
第２　移行の登記手続
〔431〕　森林組合移行登記申請書（非出資組合から出資組合への移行の場合）
〔432〕　森林組合移行登記申請書（出資組合から非出資組合への移行の場合）
第６款　合併の登記
第１　合併手続
第２　合併の登記手続
〔433〕　森林組合合併による変更登記申請書（吸収合併による存続組合の変更の場合）
〔434〕　森林組合合併による設立登記申請書（新設合併による設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）
〔435〕　森林組合合併による解散登記申請書
第７款　権利義務の承継の登記
第１　権利義務の承継の手続
第２　権利義務の承継の登記手続
〔436〕　森林組合権利義務の承継による変更登記申請書
〔437〕　森林組合連合会の権利義務の承継による解散登記申請書
第８款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算手続
第２　解散及び清算人の登記手続
〔438〕　森林組合解散及び代表清算人就任登記申請書（総会の決議により解散し、代表理事が代表清算人に就任した場合）
〔439〕　森林組合解散及び代表清算人選任登記申請書（総会の決議により解散し、総会で複数の清算人を選任した場合）
〔439の１〕　森林組合解散及び清算人選任登記申請書（総会の決議により解散し、総会で清算人１人を選任した場合）★
〔440〕　森林組合解散及び代表清算人就任登記申請書（存続期間の満了により解散し、代表理事が代表清算人に就任した場合）★
〔441〕　森林組合解散及び代表清算人選任登記申請書（組合員が10人未満となったことにより解散し、総会で複数の清算人を選任した場合）★
〔442〕　森林組合代表清算人変更登記申請書（代表清算人の辞任（又は死亡、解任）の場合）
〔443〕　森林組合代表清算人変更登記申請書（代表清算人の氏名（又は住所）の変更の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔443の１〕　生産森林組合解散及び清算人選任登記申請書（総会の決議により解散し、総会で清算人１人を選任した場合）★
第９款　清算結了の登記
第１　清算結了手続
第２　清算結了の登記手続
〔444〕　森林組合清算結了登記申請書
第10款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
〔445〕　森林組合登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）
第11款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔446〕　森林組合登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第７節　農住組合の登記
第１款　総　説
第１款　総　説
第２款　設立の登記
第１　設立の手続
第２　設立の登記手続
〔501〕　農住組合設立登記申請書（主たる事務所の所在地において申請する場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔502〕　農住組合設立登記申請書（組合設立と同時に従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地において申請する場合）
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　目的及び業務、名称、存続期間又は解散の事由、地区又は公告の方法の変更の登記
第２　出資１口の金額、出資払込みの方法、出資の総口数及び払い込んだ出資の総額の変更の登記
〔503〕　農住組合変更登記申請書（名称変更の場合）
〔504〕　農住組合変更登記申請書（目的及び業務変更の場合）★
〔505〕　農住組合変更登記申請書（存続期間変更の場合）★
〔506〕　農住組合変更登記申請書（解散の事由廃止の場合）★
〔507〕　農住組合変更登記申請書（地区変更の場合）★
〔508〕　農住組合変更登記申請書（出資１口の金額の減少による出資１口の金額及び払い込んだ出資の総額の変更の場合）★
〔509〕　農住組合変更登記申請書（出資の総口数及び払い込んだ出資の総額の変更の場合）★
〔510〕　農住組合変更登記申請書（出資払込みの方法の変更の場合）★
第２目　事務所の変更
第１　主たる（又は従たる）事務所の移転の登記
第２　従たる事務所の新設の登記
第３　従たる事務所の廃止の登記
〔511〕　農住組合主たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転し、当該登記所に申請する場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧主たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）
〔512〕　農住組合主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、新主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔513〕　農住組合主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を移転し、従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）
〔514〕　農住組合従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔515〕　農住組合従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、初めて新従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔516〕　農住組合従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、旧従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔517〕　農住組合従たる事務所設置登記申請書（組合成立後新たに従たる事務所を設け、主たる事務所（既に登記のしてある従たる事務所を管轄する登記所の管轄区域内に従たる事務所を設置した場合の当該従たる事務所）の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔518〕　農住組合従たる事務所設置登記申請書（組合成立後新たに従たる事務所を設け、初めてその従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔519〕　農住組合従たる事務所廃止登記申請書
〔520〕　農住組合変更登記申請書（土地の番号の変更による主たる（従たる）事務所の変更の場合）
〔521〕　農住組合変更登記申請書（住居表示の実施による主たる事務所（又は従たる事務所）の変更の場合）
第３目　理事の変更
第１　代表権を有する者の変更手続
第２　代表権を有する者の変更の登記手続
〔522〕　農住組合変更登記申請書（理事の増員による就任の場合）
〔523〕　農住組合変更登記申請書（任期満了による理事の一部重任の場合）
〔524〕　農住組合変更登記申請書（理事の一部が辞任（又は死亡）し、後任者が就任した場合）
〔525〕　農住組合変更登記申請書（農住組合法第43条の規定により理事全員が改選された場合）
〔526〕　農住組合変更登記申請書（理事の氏名（又は住所）の変更の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
第４款　参事の登記
第１　参事の選任及び解任手続
第２　参事に関する登記手続
〔527〕　農住組合参事選任登記申請書（参事を選任した場合）★
〔528〕　農住組合参事変更登記申請書（参事の氏名（又は住所）を変更した場合）★
〔529〕　農住組合参事代理権消滅登記申請書
第５款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算手続
第２　解散及び清算人の登記手続
〔530〕　農住組合解散及び清算人就任登記申請書（総会の決議により解散し、理事が清算人に就任した場合（一部の清算人につき婚姻前の氏の記録の申出がある場合））
〔531〕　農住組合解散及び清算人就任登記申請書（存続期間の満了により解散し、理事が清算人に就任した場合）
〔532〕　農住組合解散及び清算人選任登記申請書（組合員が３人未満となったことにより解散し、総会で清算人を選任した場合）
〔533〕　農住組合清算人変更登記申請書（清算人の辞任（又は死亡、解任）の場合）
第６款　清算結了の登記
第１　清算結了手続
第２　清算結了の登記手続
〔534〕　農住組合清算結了登記申請書
第７款　合併の登記
第１　合併手続
第２　合併の登記手続
〔535〕　農住組合合併による変更登記申請書（吸収合併による農住組合の変更の場合）
〔536〕　農住組合合併による設立登記申請書（新設合併による農住組合の設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）
〔537〕　農住組合合併による解散登記申請書（合併による農住組合の解散の場合）
第８款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
〔538〕　農住組合登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）
第９款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔539〕　農住組合登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）★
第８節　生活衛生同業組合等の登記
第１款　総　説
第１　総　説
第２　組合－生活衛生同業組合
第３　小組合－生活衛生同業小組合
第４　連合会－生活衛生同業連合会
第２款　設立の登記
第１　設立の手続
第２　設立の登記手続
〔551〕　生活衛生同業組合（又は小組合）設立登記申請書（出資組合にして主たる事務所の所在地において登記を申請する場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔552〕　生活衛生同業組合設立登記申請書（非出資組合にして主たる事務所の所在地において登記を申請する場合）
〔553〕　生活衛生同業組合（又は小組合）設立登記申請書（組合設立と同時に従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地において登記を申請する場合）
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　目的及び事業、名称、存続期間又は解散の事由又は地区の変更の登記
第２　出資１口の金額、出資払込みの方法、出資の総口数及び払い込んだ出資の総額の変更の登記
〔554〕　生活衛生同業組合（又は小組合）変更登記申請書（名称変更の場合）
〔555〕　生活衛生同業組合（又は小組合）変更登記申請書（目的及び事業変更の場合）
〔556〕　生活衛生同業組合（又は小組合）変更登記申請書（存続期間変更の場合）
〔557〕　生活衛生同業組合（又は小組合）変更登記申請書（解散の事由の定めの廃止の場合）
〔558〕　生活衛生同業組合（又は小組合）変更登記申請書（地区の変更の場合）
〔559〕　生活衛生同業組合（又は小組合）変更登記申請書（出資１口の金額減少による場合）
〔560〕　生活衛生同業組合（又は小組合）変更登記申請書（出資の総口数及び払い込んだ出資の総額の変更の場合）★
〔561〕　生活衛生同業組合（又は小組合）変更登記申請書（出資の払込みの方法の変更の場合）
第２目　事務所の変更
第１　事務所の移転の登記
第２　従たる事務所の新設の登記
第３　従たる事務所の廃止の登記
〔562〕　生活衛生同業組合（又は小組合）主たる事務所移転登記申請書（同一の登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転し、当該登記所に登記の申請をする場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧主たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔563〕　生活衛生同業組合（又は小組合）主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、初めて新主たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔564〕　生活衛生同業組合（又は小組合）主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を移転し、従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）
〔565〕　生活衛生同業組合（又は小組合）従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所又は当該旧従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）
〔566〕　生活衛生同業組合（又は小組合）従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、初めて新所在地の登記所に申請する場合）
〔567〕　生活衛生同業組合（又は小組合）従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、旧従たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔568〕　生活衛生同業組合（又は小組合）従たる事務所設置登記申請書（組合成立後新たに従たる事務所を設け、主たる事務所（既に登記のしてある従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に従たる事務所を設置した場合の当該従たる事務所）の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔569〕　生活衛生同業組合（又は小組合）従たる事務所設置登記申請書（組合成立後新たに従たる事務所を設け、初めてその所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔570〕　生活衛生同業組合（又は小組合）従たる事務所廃止登記申請書
〔571〕　生活衛生同業組合（又は小組合）変更登記申請書（土地の番号の変更による事務所の変更の場合）
〔572〕　生活衛生同業組合（又は小組合）変更登記申請書（住居表示の実施による事務所の変更の場合）
第３目　代表理事の変更
第１　代表権を有する者の変更手続
第２　代表権を有する者の変更の登記手続
〔573〕　生活衛生同業組合（又は小組合）変更登記申請書（代表理事の増員による変更の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔574〕　生活衛生同業組合（又は小組合）変更登記申請書（代表理事の重任の場合）
〔575〕　生活衛生同業組合（又は小組合）変更登記申請書（代表理事の一部が辞任（又は死亡）し、後任者就任の場合）
〔576〕　生活衛生同業組合（又は小組合）変更登記申請書（代表理事の氏名（又は住所）の変更の場合）
第４款　移行の登記
第１　移行手続
第２　移行の登記手続
〔577〕　生活衛生同業組合移行登記申請書（非出資組合から出資組合へ移行した場合）★
〔578〕　生活衛生同業組合移行登記申請書（出資組合から非出資組合へ移行した場合）★
第５款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算手続
第２　解散及び清算人の登記手続
〔579〕　生活衛生同業組合（又は小組合）解散及び清算人就任登記申請書（総会の決議により解散し、代表理事が代表清算人に就任した場合（一部の清算人について婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔580〕　生活衛生同業組合（又は小組合）解散及び清算人就任登記申請書（存続期間の満了により解散し、代表理事が代表清算人に就任した場合）
〔581〕　生活衛生同業組合（又は小組合）解散及び清算人選任登記申請書（総会の決議により解散し、総会で清算人を選任した場合）
〔582〕　生活衛生同業組合（又は小組合）代表清算人変更登記申請書（代表清算人の辞任（又は死亡、解任）の場合）
第６款　清算結了の登記
第１　清算結了手続
第２　清算結了の登記手続
〔583〕　生活衛生同業組合（又は小組合）清算結了登記申請書
第７款　生活衛生同業小組合の合併の登記
第１　合併手続
第２　合併の登記手続
〔584〕　生活衛生同業小組合合併による変更登記申請書（吸収合併による小組合の変更の場合）
〔585〕　生活衛生同業小組合合併による設立登記申請書（新設合併による小組合の設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）
〔586〕　生活衛生同業小組合合併による解散登記申請書（合併による小組合の解散の場合）
第８款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
〔587〕　生活衛生同業組合（又は小組合）登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）
第９款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔588〕　生活衛生同業組合（又は小組合）登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）★
第９節　商店街振興組合等の登記
第１款　総　説
第１　組合及び連合会
第２款　設立の登記
第１　設立の手続
第２　設立の登記手続
〔601〕　商店街振興組合（又は連合会）設立登記申請書（主たる事務所の所在地において登記の申請をする場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔602〕　商店街振興組合（又は連合会）設立登記申請書（組合（又は連合会）設立と同時に従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地で申請する場合）
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　目的及び業務、名称、存続期間又は解散の事由又は地区の変更の登記
第２　出資１口の金額、出資払込みの方法、出資の総口数及び払い込んだ出資の総額の変更の登記
〔603〕　商店街振興組合（又は連合会）変更登記申請書（目的及び業務変更の場合）
〔604〕　商店街振興組合（又は連合会）変更登記申請書（名称変更の場合）
〔605〕　商店街振興組合（又は連合会）変更登記申請書（存続期間変更の場合）★
〔606〕　商店街振興組合（又は連合会）変更登記申請書（地区の変更の場合）★
〔607〕　商店街振興組合（又は連合会）変更登記申請書（出資１口の金額の減少による出資１口の金額及び払い込んだ出資の総額の変更の場合）★
〔608〕　商店街振興組合（又は連合会）変更登記申請書（出資の総口数及び払い込んだ出資の総額変更の場合）★
〔609〕　商店街振興組合（又は連合会）変更登記申請書（出資の払込みの方法の変更の場合）★
第２目　事務所の変更
第１　主たる（又は従たる）事務所の移転の登記
第２　従たる事務所の設置の登記
第３　従たる事務所の廃止の登記
〔610〕　商店街振興組合（又は連合会）主たる事務所移転登記申請書（同一の登記所の管轄区域内で主たる事務所を移転し、当該登記所に登記を申請する場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧主たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記を申請する場合）
〔611〕　商店街振興組合（又は連合会）主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、新主たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記を申請する場合）
〔612〕　商店街振興組合（又は連合会）主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を移転し、従たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記を申請する場合）
〔613〕　商店街振興組合（又は連合会）従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所又は当該従たる事務所の旧所在地を管轄する登記所に登記を申請する場合）
〔614〕　商店街振興組合（又は連合会）従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、初めて従たる事務所の新所在地を管轄する登記所に登記を申請する場合）
〔615〕　商店街振興組合（又は連合会）従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、従たる事務所の旧所在地を管轄する登記所に登記を申請する場合）
〔616〕　商店街振興組合（又は連合会）従たる事務所設置登記申請書（組合（又は連合会）成立後新たに従たる事務所を設け、主たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記を申請する場合）
〔617〕　商店街振興組合（又は連合会）従たる事務所設置登記申請書（組合（又は連合会）成立後新たに従たる事務所を設け、初めてその従たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記を申請する場合）
〔618〕　商店街振興組合（又は連合会）従たる事務所廃止登記申請書
〔619〕　商店街振興組合（又は連合会）変更登記申請書（土地の番号の変更による事務所の変更の場合）
〔620〕　商店街振興組合（又は連合会）変更登記申請書（住居表示の実施による事務所の変更の場合）
第３目　代表理事の変更
第１　代表権を有する者の変更手続
第２　代表権を有する者の変更の登記手続
〔621〕　商店街振興組合（又は連合会）変更登記申請書（代表理事の増員による就任の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔622〕　商店街振興組合（又は連合会）変更登記申請書（代表理事全員重任する場合）
〔623〕　商店街振興組合（又は連合会）変更登記申請書（代表理事の一部が辞任し、後任者が就任した場合）
〔624〕　商店街振興組合（又は連合会）変更登記申請書（代表理事全員が改選された場合）
〔625〕　商店街振興組合（又は連合会）変更登記申請書（代表理事の死亡の場合（印鑑を提出している代表理事が２人の場合））
〔626〕　商店街振興組合（又は連合会）変更登記申請書（代表理事の氏名・住所の変更の場合）
第４款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算手続
第２　解散及び代表清算人の登記手続
〔627〕　商店街振興組合（又は連合会）解散及び清算人就任登記申請書（総会の決議により解散し、代表理事が代表清算人になった場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔628〕　商店街振興組合（又は連合会）解散及び代表清算人選任登記申請書（総会の決議により解散し、他人を代表清算人に選任した場合）
〔629〕　商店街振興組合（又は連合会）代表清算人変更登記申請書（代表清算人の辞任（又は死亡、解任）の場合）
第５款　清算結了の登記
第１　清算結了手続
第２　清算結了の登記手続
〔630〕　商店街振興組合（又は連合会）清算結了登記申請書
第６款　合併の登記
第１　合併手続
第２　合併の登記手続
〔631〕　商店街振興組合（又は連合会）合併による変更登記申請書（合併による組合（又は連合会）の変更の場合）
〔632〕　商店街振興組合（又は連合会）合併による設立登記申請書（新設合併による組合（又は連合会）の設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）
〔633〕　商店街振興組合（又は連合会）合併による解散登記申請書（合併による組合（又は連合会）の解散の場合）
第７款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
〔634〕　商店街振興組合（又は連合会）登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）
第８款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔635〕　商店街振興組合（又は連合会）登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）★
第10節　商工会等の登記
第１款　総　説
第１　商工会及び商工会連合会の概観
第２　商工会
第３　商工会連合会（都道府県連合会又は全国連合会）
第２款　設立の登記
第１　設立の手続
第２　設立の登記手続
〔651〕　商工会（又は商工会連合会）設立登記申請書（主たる事務所の所在地において設立の登記の申請をする場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔652〕　商工会（又は商工会連合会）設立登記申請書（商工会（又は商工会連合会）の設立と同時に従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地で登記の申請をする場合）
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　目的及び業務、名称、存続期間、解散の事由又は地区（商工会に限る。）の変更の登記
〔653〕　商工会（又は商工会連合会）変更登記申請書（名称変更の場合）
〔654〕　商工会（又は商工会連合会）変更登記申請書（目的及び業務変更の場合）
〔655〕　商工会（又は商工会連合会）変更登記申請書（存続期間変更の場合）★
〔656〕　商工会変更登記申請書（地区変更の場合）★
第２目　事務所の変更
第１　主たる（又は従たる）事務所の移転の登記
第２　従たる事務所の新設の登記
第３　従たる事務所の廃止の登記
〔657〕　商工会（又は商工会連合会）主たる事務所移転登記申請書（同一の登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転し、当該登記所に登記の申請をする場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧主たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔658〕　商工会（又は商工会連合会）主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、初めて新主たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔659〕　商工会（又は商工会連合会）主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を移転し、従たる事務所の所在地において申請する場合）
〔660〕　商工会（又は商工会連合会）従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所又は旧従たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔661〕　商工会（又は商工会連合会）従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、初めて新従たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔662〕　商工会（又は商工会連合会）従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、旧従たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔663〕　商工会（又は商工会連合会）従たる事務所設置登記申請書（商工会（又は商工会連合会）の成立後新たに従たる事務所を設け、主たる事務所（既に登記のしてある従たる事務所を管轄する登記所の管轄区域内に従たる事務所を設置した場合の当該従たる事務所）の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔664〕　商工会（又は商工会連合会）従たる事務所設置登記申請書（商工会（又は商工会連合会）の成立後新たに従たる事務所を設け、初めてその従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔665〕　商工会（又は商工会連合会）従たる事務所廃止登記申請書
〔666〕　商工会（又は商工会連合会）変更登記申請書（土地の番号の変更による事務所の変更の場合）
〔667〕　商工会（又は商工会連合会）変更登記申請書（住居表示の実施による事務所の変更の場合）
第３目　会長の変更
第１　代表権を有する者の変更の手続
第２　代表権を有する者の変更の登記手続
〔668〕　商工会（又は商工会連合会）変更登記申請書（会長が辞任し、後任者が就任した場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔669〕　商工会（又は商工会連合会）変更登記申請書（会長の死亡の場合）
〔670〕　商工会（又は商工会連合会）変更登記申請書（会長の氏名・住所の変更の場合）
第４款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算手続
第２　解散及び清算人の登記手続
〔671〕　商工会（又は商工会連合会）解散及び清算人選任登記申請書（総会の決議により解散し、同時に清算人を選任した場合（一部婚姻前の氏の記録の申出がある場合））★
〔672〕　商工会（又は商工会連合会）清算人変更登記申請書（清算人の辞任（又は死亡、解任）の場合）
第５款　合併の登記
第１　合併の手続
第２　合併の登記手続
〔673〕　商工会合併による変更登記申請書（吸収合併により存続する商工会の変更の場合）
〔674〕　商工会合併による設立登記申請書（新設合併による設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）
〔675〕　商工会合併による解散登記申請書（吸収合併又は新設合併により消滅する商工会の解散の場合）
第６款　清算結了の登記
第１　清算結了手続
第２　清算結了の登記手続
〔676〕　商工会（又は商工会連合会）清算結了登記申請書
第７款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
〔677〕　商工会（又は商工会連合会）更正登記申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）
第８款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔678〕　商工会（又は商工会連合会）登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第11節　商工会議所等の登記
第１款　総　説
第１　商工会議所等の概観
第２　商工会議所
第３　日本商工会議所
第２款　設立の登記
第１　設立の手続
第２　設立の登記
〔701〕　商工会議所（又は日本商工会議所）設立登記申請書（主たる事務所の所在地において登記の申請をする場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔702〕　商工会議所（又は日本商工会議所）設立登記申請書（商工会議所（又は日本商工会議所）の設立と同時に従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地で登記の申請をする場合）
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　目的及び業務、名称、存続期間又は解散の事由の定め、又は地区（商工会議所に限る。）の変更の手続
第２　目的及び業務、名称、存続期間又は解散の事由の定め、又は地区（商工会議所に限る。）の変更の登記手続
〔703〕　商工会議所変更登記申請書（名称変更の場合）
〔704〕　商工会議所（又は日本商工会議所）変更登記申請書（目的及び業務変更の場合）
〔705〕　商工会議所（又は日本商工会議所）変更登記申請書（存続期間変更の場合）
〔706〕　商工会議所変更登記申請書（地区の変更の場合）
第２目　事務所の変更
第１　主たる（又は従たる）事務所の移転の登記
第２　従たる事務所の新設の登記
第３　従たる事務所の廃止の登記
〔707〕　商工会議所（又は日本商工会議所）主たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転し、当該登記所に主たる事務所の移転の登記の申請をする場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧主たる事務所の所在地を管轄する登記所に主たる事務所の移転の登記の申請をする場合）
〔708〕　商工会議所（又は日本商工会議所）主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、初めて新主たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔709〕　商工会議所（又は日本商工会議所）主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を移転し、従たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔710〕　商工会議所（又は日本商工会議所）従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所又は当該旧従たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔711〕　商工会議所（又は日本商工会議所）従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、初めて新従たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔712〕　商工会議所（又は日本商工会議所）従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、旧従たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔713〕　商工会議所（又は日本商工会議所）従たる事務所設置登記申請書（商工会議所（又は日本商工会議所）の成立後新たに従たる事務所を設け、主たる事務所（既に登記のしてある従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に従たる事務所を設置した場合の当該従たる事務所）の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔714〕　商工会議所（又は日本商工会議所）従たる事務所設置登記申請書（商工会議所（又は日本商工会議所）成立後新たに従たる事務所を設け、初めてその従たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔715〕　商工会議所（又は日本商工会議所）従たる事務所廃止登記申請書
〔716〕　商工会議所（又は日本商工会議所）変更登記申請書（土地の番号の変更による主たる（又は従たる）事務所の変更の場合）
〔717〕　商工会議所（又は日本商工会議所）変更登記申請書（住居表示の実施による主たる（又は従たる）事務所の変更の場合）
第３目　会頭の変更
第１　商工会議所の役員
第２　日本商工会議所の役員
第３　定款その他の書類の備付け及び閲覧
第４　商工会議所又は日本商工会議所において代表権を有する者
第５　代表権を有する者の変更の登記手続
〔718〕　商工会議所（又は日本商工会議所）変更登記申請書（会頭が辞任し、後任者が就任した場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔719〕　商工会議所（又は日本商工会議所）変更登記申請書（会頭の死亡の場合）
〔720〕　商工会議所（又は日本商工会議所）変更登記申請書（会頭の氏名（又は住所）の変更の場合）
第４款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算人の選任手続
第２　解散及び清算人の登記手続
〔721〕　商工会議所（又は日本商工会議所）解散及び清算人選任登記申請書（議員総会（又は会員総会）の決議により解散し、清算人を選任した場合（清算人のうち婚姻前の氏の記録の申出がある場合））
〔722〕　商工会議所（又は日本商工会議所）清算人変更登記申請書（清算人の辞任（又は死亡、解任）の場合）
第５款　合併の登記
第１　合併の手続
第２　合併の登記手続
〔723〕　商工会議所合併による変更登記申請書（吸収合併による存続商工会議所の変更の場合）
〔724〕　商工会議所合併による設立登記申請書（新設合併による設立（設立と同時に従たる事務所設置）の場合）
〔725〕　商工会議所合併による解散登記申請書（吸収合併又は新設合併により解散した場合）
第６款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
〔726〕　商工会議所（又は日本商工会議所）清算結了登記申請書
第７款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
〔727〕　商工会議所（又は日本商工会議所）登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）
第８款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔728〕　商工会議所（又は日本商工会議所）登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第12節　管理組合法人等の登記
第１款　総　説
第１　管理組合法人又は団地管理組合法人
第２　「管理組合」又は「団地管理組合」
第３　管理組合又は団地管理組合の法人化
第４　罰　則
第２款　設立の登記
第１　設立手続
第２　設立の登記手続
〔751〕　管理組合法人設立登記申請書（主たる事務所の所在地において設立の登記の申請をする場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔752〕　団地管理組合法人設立登記申請書（主たる事務所の所在地において設立の登記の申請をする場合）
〔753〕　管理組合法人設立登記申請書（管理組合法人の設立と同時に従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地において登記の申請をする場合）
〔754〕　団地管理組合法人設立登記申請書（団地管理組合法人の設立と同時に従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地において登記の申請をする場合）
第３款　変更の登記
第１目　管理組合法人又は団地管理組合法人における登記事項の変更等
目的及び業務又は名称の変更の登記
〔755〕　管理組合（又は団地管理組合）法人変更登記申請書（名称変更の場合）
〔756〕　管理組合（又は団地管理組合）法人変更登記申請書（目的及び業務変更の場合）
第２目　事務所の変更
第１　管理組合法人又は団地管理組合法人の事務所の移転
第２　従たる事務所の新設の登記
第３　従たる事務所の廃止の登記
〔757〕　管理組合（又は団地管理組合）法人主たる事務所移転登記申請書（同一の登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転し、当該登記所に申請する場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧主たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）
〔758〕　管理組合（又は団地管理組合）法人主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、初めて新主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔759〕　管理組合（又は団地管理組合）法人主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を移転し、従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔760〕　管理組合（又は団地管理組合）法人従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所又は当該旧従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔761〕　管理組合（又は団地管理組合）法人従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、初めて新従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔762〕　管理組合（又は団地管理組合）法人従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、旧従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔763〕　管理組合（又は団地管理組合）法人従たる事務所設置登記申請書（法人成立後新たに従たる事務所を設け、主たる事務所（既に登記のしてある従たる事務所を管轄する登記所の管轄区域内に従たる事務所を設置した場合の当該従たる事務所）の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔764〕　管理組合（又は団地管理組合）法人従たる事務所設置登記申請書（法人成立後新たに従たる事務所を設け、初めて従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔765〕　管理組合（又は団地管理組合）法人従たる事務所廃止登記申請書
〔766〕　管理組合（又は団地管理組合）法人変更登記申請書（土地の番号の変更による事務所の変更の場合）
〔767〕　管理組合（又は団地管理組合）法人変更登記申請書（住居表示の実施による事務所の変更の場合）
第３目　理事の変更
第１　管理組合法人又は団地管理組合法人の業務執行機関
第２　管理組合法人又は団地管理組合法人を代表すべき理事の変更の登記
第３　共同代表の定めの登記
第４　印鑑の提出
第５　登記の申請方法
〔768〕　管理組合（又は団地管理組合）法人変更登記申請書（理事の増員による就任の場合（各自代表の場合）（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔768の１〕　管理組合（又は団地管理組合）法人変更登記申請書（互選により代表すべき理事を定め、その理事が就任する場合）
〔769〕　管理組合（又は団地管理組合）法人変更登記申請書（理事の一部重任の場合（各自代表の場合））
〔770〕　管理組合（又は団地管理組合）法人変更登記申請書（理事の一部が辞任し、後任者が就任した場合（各自代表の場合））
〔771〕　管理組合（又は団地管理組合）法人変更登記申請書（理事の死亡の場合）
〔772〕　管理組合（又は団地管理組合）法人変更登記申請書（理事の氏名及び住所の変更の場合）
〔773〕　管理組合（又は団地管理組合）法人変更登記申請書（共同代表に関する定めの設定（変更又は廃止）の場合）
第４款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算手続
第２　解散及び清算人の登記手続
〔774〕　管理組合法人解散及び清算人就任登記申請書（建物（又は一部共用部分）の全部の滅失による解散で理事が清算人になった場合（一部婚姻前の氏の記録の申出がある場合））
〔775〕　団地管理組合法人解散及び清算人就任登記申請書（土地若しくは附属施設（これらに関する権利を含む。）の全部の滅失による解散で理事が清算人になった場合）
〔776〕　管理組合法人解散及び清算人就任登記申請書（建物に専有部分がなくなったことによる解散で理事が清算人になった場合）
〔777〕　団地管理組合法人解散及び清算人就任登記申請書（土地若しくは附属施設（これらに関する権利を含む。）が団地建物所有者の共有でなくなったことによる解散で理事が清算人になった場合）
〔778〕　管理組合（又は団地管理組合）法人解散及び清算人就任登記申請書（集会の決議により解散し、理事が清算人になった場合）
〔779〕　管理組合（又は団地管理組合）法人清算人変更登記申請書（清算人の辞任（又は死亡、解任）の場合）
第５款　清算結了の登記
第５款　清算結了の登記
〔780〕　管理組合（又は団地管理組合）法人清算結了登記申請書
第６款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
〔781〕　管理組合（又は団地管理組合）法人登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）
第７款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔782〕　管理組合（又は団地管理組合）法人登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第13節　監査法人の登記
第１款　総　説
第１　監査法人
第２　監査法人が行う業務
第３　監査法人の種類
第４　監査法人を設立できる者
第５　監査法人の業務を執行する者
第６　監査法人の代表
第７　監査法人の登記
第８　監査法人の成立及び届出
第２款　設立の登記
第１　設立の手続
第２　設立の登記
〔801〕　監査法人設立登記申請書（無限責任監査法人が主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔802〕　監査法人設立登記申請書（無限責任監査法人設立と同時に従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地で申請する場合）
〔803〕　有限責任監査法人設立登記申請書（主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　目的及び業務、名称、存続期間、解散の事由又は合併の公告の方法の定めの変更の登記
第２　有限責任監査法人の資本金の額の変更の登記
〔804〕　監査法人変更登記申請書（名称変更の場合）
〔805〕　監査法人変更登記申請書（目的及び業務変更の場合）
〔806〕　監査法人変更登記申請書（存続期間の定めの変更（又は廃止）の場合）
〔807〕　監査法人変更登記申請書（解散の事由の定めの廃止の場合）
〔808〕　監査法人変更登記申請書（合併の公告の方法の変更の場合）
〔809〕　有限責任監査法人変更登記申請書（社員の出資の価額の増加に伴う資本金の額の増加の場合）
〔810〕　有限責任監査法人変更登記申請書（出資の払戻しによる資本金の額の減少の場合）
第２目　事務所の変更
第１　主たる（又は従たる）事務所の移転の登記
第２　従たる事務所の設置の登記
第３　従たる事務所の廃止の登記
〔811〕　監査法人主たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転し、当該登記所に申請する場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔812〕　監査法人主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、初めて新主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔813〕　監査法人主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を移転し、従たる事務所の所在地において申請する場合）
〔814〕　監査法人従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所又は当該旧従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔815〕　監査法人従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、初めて新従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔816〕　監査法人従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、旧従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔817〕　監査法人従たる事務所設置登記申請書（監査法人成立後従たる事務所を設け、主たる事務所（既に登記のしてある従たる事務所を管轄する登記所の管轄区域内に従たる事務所を設置した場合の当該従たる事務所）の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔818〕　監査法人従たる事務所設置登記申請書（監査法人の成立後新たに従たる事務所を設け、初めてその従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔819〕　監査法人従たる事務所廃止登記申請書
〔820〕　監査法人変更登記申請書（土地の番号の変更による事務所の変更の場合）
〔821〕　監査法人変更登記申請書（住居表示の実施による事務所の変更の場合）
第３目　社員に関する変更
第１　監査法人の代表及び変更の手続
第２　監査法人の代表権を有する者の変更の登記手続
第３　社員（監査法人を代表すべき社員を除く。）の加入及び脱退による変更
第４　社員の氏名及び住所の変更
第５　代表者事項証明書、印鑑証明書等の交付がされない場合
〔822〕　監査法人代表社員変更登記申請書（代表社員の増員による加入の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔823〕　監査法人代表社員変更登記申請書（代表社員の一部の指定解除及び後任者の加入の場合）
〔824〕　監査法人代表社員変更登記申請書（社員（又は代表社員）の死亡による変更の場合）
〔825〕　監査法人社員変更登記申請書（社員（又は特定社員）の加入の場合）
〔826〕　監査法人社員変更登記申請書（社員（又は特定社員）の脱退の場合）
〔827〕　有限責任監査法人変更登記申請書（新たな出資による社員（又は特定社員）の加入の場合）
〔828〕　有限責任監査法人変更登記申請書（社員（又は特定社員）の脱退による持分の払戻しの場合）
〔829〕　監査法人社員（又は代表社員）変更登記申請書（社員（又は代表社員）の氏名（又は住所）の変更の場合）
第４款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算手続
第２　解散及び清算人の登記手続
〔830〕　監査法人解散登記申請書（無限責任監査法人が総社員の同意により解散した場合）
〔831〕　監査法人清算人（代表清算人）就任（又は選任）登記申請書（社員（代表社員）が清算人（代表清算人）に就任又は社員の過半数をもって清算人（代表清算人）を選任した場合（一部婚姻前の氏の記録の申出がある場合））
〔832〕　監査法人清算人（代表清算人）変更登記申請書（清算人（代表清算人）が辞任（又は死亡、解任）し、後任者が就任した場合）
第５款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
〔833〕　監査法人清算結了登記申請書
第６款　監査法人の種類の変更の登記
第１　種類の変更の手続
第２　種類の変更の登記手続
〔834〕　監査法人種類変更登記申請書（有限責任監査法人を無限責任監査法人に変更する場合）
〔835〕　監査法人種類変更登記申請書（無限責任監査法人を有限責任監査法人に変更する場合）
第７款　合併の登記
第１　合併の手続
第２　合併の登記手続
〔836〕　監査法人（有限責任監査法人）合併による変更登記申請書（吸収合併による監査法人の変更の場合）
〔837〕　監査法人（有限責任監査法人）合併による設立登記申請書（新設合併による監査法人の設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）
〔838〕　監査法人（有限責任監査法人）合併による解散登記申請書（合併による監査法人の解散の場合）
第８款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
〔839〕　監査法人登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）
第９款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔840〕　監査法人登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第14節　弁理士法人の登記
第１款　総　説
第１款　総　説
第２款　弁理士法人の設立の登記
〔851〕　弁理士法人設立登記申請書（弁理士法人の設立の登記の申請をする場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔852〕　弁理士法人設立登記申請書（弁理士法人の設立と同時に従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
第３款　変更の登記
第１目　定款の記載事項の変更等
第１　弁理士法人の定款の作成
第２　弁理士法人の設立の登記における登記事項
第３　弁理士法人における定款の変更の手続
第４　弁理士法人の設立の登記における登記事項の変更
第５　弁理士法人の「目的及び業務」、「名称」、「存続期間」、「解散の事由」又は「合併の公告の方法の定め」、「電子公告関係事項」の変更の登記手続
第６　登記の申請書の提出方法
第７　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
〔853〕　弁理士法人変更登記申請書（名称変更の場合）
〔854〕　弁理士法人変更登記申請書（目的及び業務変更の場合）
〔855〕　弁理士法人変更登記申請書（存続期間の定めの変更（又は廃止）の場合）
〔856〕　弁理士法人変更登記申請書（解散の事由の定めの廃止の場合）
〔857〕　弁理士法人変更登記申請書（合併の公告の方法の変更の場合）
第２目　事務所の変更
第１　弁理士法人の定款の作成
第２　弁理士法人の設立の登記における登記事項
第３　弁理士法人における定款の変更の手続
第４　弁理士法人の設立の登記における登記事項の変更
第５　弁理士法人の事務所の変更手続
第６　弁理士法人の事務所の変更の登記手続
第７　登記の申請書の提出方法
第８　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
第９　印鑑の提出
〔858〕　弁理士法人主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を同一の登記所の管轄区域内において移転し、当該登記所に申請する場合又は主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転し、旧主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔859〕　弁理士法人主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転し、初めて新主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔860〕　弁理士法人主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を移転し、従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔861〕　弁理士法人従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所又は当該旧従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔862〕　弁理士法人従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転し、初めて新従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔863〕　弁理士法人従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転し、旧従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔864〕　弁理士法人従たる事務所設置登記申請書（法人成立後既に登記のしてある従たる事務所を管轄する登記所の管轄区域内に従たる事務所を設置した場合の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔865〕　弁理士法人従たる事務所設置登記申請書（弁理士法人成立後新たに従たる事務所を設け、初めてその所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔866〕　弁理士法人従たる事務所廃止登記申請書
〔867〕　弁理士法人変更登記申請書（土地の番号の変更による主たる事務所（従たる事務所）の変更の場合）
〔868〕　弁理士法人変更登記申請書（住居表示の実施による主たる事務所（従たる事務所）の変更の場合）
第３目　社員に関する変更
第１　弁理士法人を代表すべき社員並びにその変更の手続
第２　弁理士法人の代表権を有する社員の変更の登記手続
第３　登記の申請書の提出
第４　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
第５　印鑑の提出
〔869〕　弁理士法人代表社員変更登記申請書（代表社員が加入する場合（増員。同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔870〕　弁理士法人代表社員変更登記申請書（代表社員の指定解除及び、新たな代表社員の加入の場合）
〔871〕　弁理士法人代表社員変更登記申請書（社員（又は代表社員）のうちの１人の死亡による変更の場合）
〔872〕　弁理士法人社員変更登記申請書（代表権を有しない社員の加入による場合）
〔872の１〕　弁理士法人社員変更登記申請書（代表権を有しない社員の脱退による場合）
〔873〕　弁理士法人代表社員変更登記申請書（社員（又は代表社員）の氏名（又は住所）変更の場合）
第４款　解散及び清算人の登記
第１　弁理士法人の設立
第２　弁理士法人の設立の登記における登記事項
第３　弁理士法人の解散
第４　弁理士法人の清算
第５　清算弁理士法人に対する裁判所による監督
第６　解散及び清算人の登記手続
第７　登記の申請書の提出
第８　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
第９　印鑑の提出
〔874〕　弁理士法人解散及び清算人就任登記申請書（総社員の同意により解散し、社員が清算人になった場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔875〕　弁理士法人清算人変更登記申請書（清算人の辞任（又は死亡、解任）及び就任の場合）
第５款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
第３　登記の申請書の提出方法
第４　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
〔876〕　弁理士法人清算結了登記申請書
第６款　弁理士法人の合併の登記
第１　弁理士法人の合併
第２　弁理士法人の合併の手続
第３　合併後存続する弁理士法人の合併による変更の登記手続
第４　新設合併により設立する弁理士法人の設立の登記手続
第５　吸収合併又は新設合併により消滅する弁理士法人の解散の登記手続
〔877〕　弁理士法人合併による変更登記申請書（吸収合併による弁理士法人の変更の場合）
〔878〕　弁理士法人合併による設立登記申請書（新設合併による弁理士法人の設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）
〔879〕　弁理士法人合併による解散登記申請書（合併による弁理士法人の解散の場合）
第７款　登記事項の更正の登記
第１　弁理士法人の設立の登記における登記事項
第２　登記事項の更正
第３　登記事項の更正の登記手続
第４　登記の申請書の提出方法
第５　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
〔880〕　弁理士法人登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）
第８款　登記事項の抹消の登記
第１　登記事項の抹消
第２　登記事項の抹消の登記手続
第３　登記の申請書の提出方法
第４　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
〔881〕　弁理士法人登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第15節　弁護士法人の登記
第１款　総　説
第１　弁護士法人
第２　弁護士法人の設立
第３　弁護士法人の定款の記載事項
第４　弁護士法人の合併
第５　弁護士法人の解散及び清算
第２款　設立の登記
第１　設立の手続
第２　設立の登記
〔901〕　弁護士法人設立登記申請書（主たる法律事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔902〕　弁護士法人設立登記申請書（弁護士法人の設立と同時に従たる法律事務所を設け、その従たる法律事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　弁護士法人における定款の記載事項
第２　弁護士法人の設立時における登記事項
第３　目的及び業務、名称、存続期間、解散の事由又は合併の公告の方法の定めの変更の手続
第４　目的及び業務、名称、存続期間、解散の事由又は合併の公告の方法の定めの変更の登記手続
〔903〕　弁護士法人変更登記申請書（名称変更の場合）
〔904〕　弁護士法人変更登記申請書（目的及び業務変更の場合）
〔905〕　弁護士法人変更登記申請書（存続期間の定めの変更（又は廃止）の場合）
〔906〕　弁護士法人変更登記申請書（解散の事由の定めの変更（廃止）の場合）
〔907〕　弁護士法人変更登記申請書（合併の公告の方法の変更の場合）
第２目　主たる法律事務所の変更
第１　主たる（又は従たる）法律事務所の移転の登記
第２　従たる法律事務所の設置の登記
第３　従たる法律事務所の廃止の登記
〔908〕　弁護士法人主たる法律事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内において主たる法律事務所を移転し、当該登記所に申請する場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる法律事務所を移転し、旧主たる法律事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔909〕　弁護士法人主たる法律事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる法律事務所を移転し、初めて新主たる法律事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔910〕　弁護士法人主たる法律事務所移転登記申請書（主たる法律事務所を移転し、従たる法律事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔911〕　弁護士法人従たる法律事務所移転登記申請書（従たる法律事務所を移転し、主たる法律事務所又は当該旧従たる法律事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔912〕　弁護士法人従たる法律事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる法律事務所を移転し、初めて新従たる法律事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔913〕　弁護士法人従たる法律事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる法律事務所を移転し、旧従たる法律事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔914〕　弁護士法人従たる法律事務所設置登記申請書（弁護士法人成立後従たる法律事務所を設け、主たる法律事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔915〕　弁護士法人従たる法律事務所設置登記申請書（弁護士法人成立後新たに従たる法律事務所を設け、初めてその従たる法律事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔916〕　弁護士法人従たる法律事務所廃止登記申請書
〔917〕　弁護士法人変更登記申請書（土地の番号の変更による法律事務所の変更の場合）
〔918〕　弁護士法人変更登記申請書（住居表示の実施による法律事務所の変更の場合）
第３目　社員に関する変更
第１　弁護士法人の代表及び変更の手続
第２　弁護士法人の代表権を有する者の変更の登記手続
第３　社員（弁護士法人を代表すべき社員を除く。）の加入及び脱退による変更
第４　社員の氏名及び住所の変更
〔919〕　弁護士法人代表社員変更登記申請書（代表社員の加入（増員）の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔920〕　弁護士法人代表社員変更登記申請書（代表社員の一部の指定解除及び後任者の加入の場合）
〔921〕　弁護士法人社員（又は代表社員）変更登記申請書（社員（又は代表社員）の死亡による変更の場合）
〔922〕　弁護士法人社員変更登記申請書（社員の加入による場合）
〔923〕　弁護士法人社員（又は代表社員）変更登記申請書（社員（又は代表社員）の氏名（又は住所）変更の場合）
第４款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算人の手続
第２　解散及び清算人の登記手続
〔924〕　弁護士法人解散登記申請書（総社員の同意により解散した場合）
〔925〕　弁護士法人清算人（又は代表清算人）就任（又は選任）登記申請書（社員（代表社員）が清算人（代表清算人）に就任又は社員の過半数をもって清算人（代表清算人）を選任した場合（一部婚姻前の氏の記録の申出がある場合））
〔926〕　弁護士法人清算人変更登記申請書（清算人の辞任（又は死亡、解任）及び就任の場合）
第５款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
〔927〕　弁護士法人清算結了登記申請書
第６款　合併の登記
第１　合併の手続
第２　合併の登記手続
〔928〕　弁護士法人合併による変更登記申請書（吸収合併による弁護士法人の変更の場合）
〔929〕　弁護士法人合併による設立登記申請書（新設合併による弁護士法人の設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）
〔930〕　弁護士法人合併による解散登記申請書（合併による弁護士法人の解散の場合）
第７款　継続の登記
第１　継続の手続
第２　継続の登記手続
〔931〕　弁護士法人継続登記申請書（弁護士法人の継続の場合）
第８款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
〔932〕　弁護士法人登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）
第９款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔933〕　弁護士法人登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第16節　税理士法人の登記
第１款　総　説
第１款　総　説
第２款　設立の登記
第１　設立の手続
第２　設立の登記
〔951〕　税理士法人設立登記申請書（主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔952〕　税理士法人設立登記申請書（税理士法人設立と同時に従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地で申請する場合）
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　目的及び業務、名称、存続期間、解散の事由又は合併の公告の方法の定めの変更の手続
第２　目的及び業務、名称、存続期間、解散の事由又は合併の公告の方法の定めの変更の登記手続
〔953〕　税理士法人変更登記申請書（名称変更の場合）
〔954〕　税理士法人変更登記申請書（目的及び業務の変更の場合）
〔955〕　税理士法人変更登記申請書（存続期間の定めの変更（又は廃止）の場合）
〔956〕　税理士法人変更登記申請書（解散の事由の定めの廃止の場合）
〔957〕　税理士法人変更登記申請書（合併の公告の方法の変更の場合）
第２目　事務所の変更
第１　主たる（又は従たる）事務所の移転の登記
第２　従たる事務所の設置の登記
第３　従たる事務所の廃止の登記
〔958〕　税理士法人主たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転し、当該登記所に申請する場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔959〕　税理士法人主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、初めて新主たる所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔960〕　税理士法人主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を移転し、従たる事務所の所在地において申請する場合）
〔961〕　税理士法人従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所又は当該旧従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）
〔962〕　税理士法人従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、初めて新従たる所在地の登記所に申請する場合）
〔963〕　税理士法人従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、旧従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）
〔964〕　税理士法人従たる事務所設置登記申請書（法人成立後従たる事務所を設け、主たる事務所（既に登記のしてある従たる事務所を管轄する登記所の管轄区域内に従たる事務所を設置した場合の当該従たる事務所）の所在地の登記所に申請する場合）
〔965〕　税理士法人従たる事務所設置登記申請書（税理士法人成立後新たに従たる事務所を設け、初めて従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）
〔966〕　税理士法人従たる事務所廃止登記申請書
〔967〕　税理士法人変更登記申請書（土地の番号の変更による事務所の変更の場合）
〔968〕　税理士法人変更登記申請書（住居表示の実施による事務所の変更の場合）
第３目　社員に関する変更
第１　税理士法人の代表権を有する者及び変更の手続
第２　税理士法人の代表権を有する者の変更の登記手続
第３　代表権を有しない社員の変更
第４　社員の氏名及び住所の変更
〔969〕　税理士法人代表社員変更登記申請書（代表社員の加入の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔969の１〕　税理士法人代表社員変更登記申請書（代表社員を社員の互選により選定した場合）
〔970〕　税理士法人代表社員変更登記申請書（代表社員の一部が退任し、後任者が就任した場合）
〔971〕　税理士法人社員（又は代表社員）変更登記申請書（社員（又は代表社員）の死亡による変更の場合）
〔972〕　税理士法人社員変更登記申請書（代表権を有しない社員の加入による場合）
〔973〕　税理士法人社員（又は代表社員）変更登記申請書（社員（又は代表社員）の氏名（又は住所）の変更の場合）
第４款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算の手続
第２　解散及び清算人の登記手続
〔974〕　税理士法人解散登記申請書（総社員の同意により解散した場合）
〔975〕　税理士法人清算人（又は代表清算人）就任（又は選任）登記申請書（社員（代表社員）が清算人（代表清算人）に就任又は社員の過半数をもって清算人（代表清算人）を選任した場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔976〕　税理士法人清算人変更登記申請書（清算人の辞任（又は死亡、解任）の場合）
第５款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
〔977〕　税理士法人清算結了登記申請書
第６款　合併の登記
第１　合併の手続
第２　合併の登記手続
〔978〕　税理士法人合併による変更登記申請書（合併後存続する税理士法人の変更の登記の場合）
〔979〕　税理士法人合併による設立登記申請書（新設合併による税理士法人の設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）
〔980〕　税理士法人合併による解散登記申請書（合併による税理士法人の解散の場合）
第７款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記
第３　更正の登記手続
〔981〕　税理士法人登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）
第８款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記
第３　抹消の登記手続
〔982〕　税理士法人登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第17節　司法書士法人の登記
第１款　総　説
第１　司法書士の意義
第２　司法書士法人の意義
第３　司法書士法人の設立の登記手続
第４　定款の変更
第５　司法書士法人の合併
第６　司法書士法人の解散及び清算
第７　清算の結了
第２款　設立の登記
第１　設立の手続
第２　設立の登記手続
第３　登記の申請書の提出方法
第４　印鑑の提出
第５　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
〔1001〕　司法書士法人設立登記申請書（主たる事務所の所在地において申請する場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔1002〕　司法書士法人設立登記申請書（司法書士法人の設立と同時に従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地において申請する場合）
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　目的及び業務、名称、存続期間、解散の事由又は合併の公告の方法の定めの変更の手続
第２　簡裁訴訟代理等関係業務と特定社員
第３　目的及び業務、名称、存続期間、解散の事由又は合併の公告の方法の定めの変更の登記手続
第４　登記の申請書の提出方法
第５　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
〔1003〕　司法書士法人変更登記申請書（名称の変更の場合）
〔1004〕　司法書士法人変更登記申請書（目的及び業務の変更の場合）
〔1004の１〕　司法書士法人変更登記申請書（簡裁訴訟代理等関係業務の廃止に伴う「目的及び業務」及び「特定社員」変更の場合）
〔1005〕　司法書士法人変更登記申請書（存続期間の定めの変更（又は廃止）の場合）
〔1006〕　司法書士法人変更登記申請書（解散の事由の定めの廃止の場合）
〔1007〕　司法書士法人変更登記申請書（合併の公告の方法の変更の場合）
第２目　事務所の変更
第１　主たる（又は従たる）事務所の移転の登記
第２　従たる事務所の新設の登記
第３　従たる事務所の廃止の登記
〔1008〕　司法書士法人主たる事務所移転登記申請書（同一の登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転し、当該登記所に申請する場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1009〕　司法書士法人主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、初めて新主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1010〕　司法書士法人主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を移転し、従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1011〕　司法書士法人従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所又は当該旧従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1012〕　司法書士法人従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、初めて新従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1013〕　司法書士法人従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、旧従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1014〕　司法書士法人従たる事務所設置登記申請書（司法書士法人成立後新たに従たる事務所を設け、主たる事務所の所在地で申請する場合）
〔1015〕　司法書士法人従たる事務所設置登記申請書（司法書士法人成立後新たに従たる事務所を設け、初めてその従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1016〕　司法書士法人従たる事務所廃止登記申請書
〔1017〕　司法書士法人変更登記申請書（土地の番号の変更による事務所の変更の場合）
〔1018〕　司法書士法人変更登記申請書（住居表示の実施による事務所の変更の場合）
第３目　社員に関する変更
第１　司法書士法人の代表権を有する者の変更の手続
第２　司法書士法人の代表権を有する者の変更の登記手続
第３　社員（司法書士法人を代表すべき社員を除く。）の加入及び脱退による変更又は社員が特定社員である旨の変更
第４　社員の氏名及び住所の変更
〔1019〕　司法書士法人代表社員変更登記申請書（代表社員の増員による加入の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔1020〕　司法書士法人代表社員変更登記申請書（代表社員の一部につき指定解除し、後任者が加入した場合）
〔1021〕　司法書士法人社員（又は代表社員）変更登記申請書（社員（又は代表社員）の死亡による変更の場合）
〔1022〕　司法書士法人社員変更登記申請書（代表権を有しない社員の加入による場合）
〔1023〕　司法書士法人社員（代表社員、特定社員又は代表特定社員）変更登記申請書（社員が特定社員に、社員若しくは特定社員が代表社員若しくは代表特定社員に、又は代表社員若しくは代表特定社員が社員若しくは特定社員になった場合）
〔1024〕　司法書士法人社員（又は代表社員）変更登記申請書（社員（又は代表社員）の氏名（又は住所）の変更の場合）
第４款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算手続
第２　解散及び清算人の登記手続
第３　清算人の変更の登記
第４　代表者事項証明書、印鑑証明書等の交付がされない場合
〔1025〕　司法書士法人解散登記申請書（総社員の同意により解散した場合）
〔1026〕　司法書士法人清算人（又は代表清算人）就任（又は選任）登記申請書（社員（代表社員）が清算人（代表清算人）に就任又は社員の過半数の決定をもって清算人（代表清算人）を選任した場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔1027〕　司法書士法人清算人（又は代表清算人）変更登記申請書（清算人（代表清算人）が辞任（又は死亡、解任）し、後任者が就任した場合）
第５款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
〔1028〕　司法書士法人清算結了登記申請書
第６款　合併の登記
第１　合併の手続
第２　合併の登記手続
〔1029〕　司法書士法人合併による変更登記申請書（吸収合併による司法書士法人の変更の場合）
〔1030〕　司法書士法人合併による設立登記申請書（新設合併による司法書士法人の設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）
〔1031〕　司法書士法人合併による解散登記申請書（合併による司法書士法人の解散の場合）
第７款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記
第３　更正の登記手続
〔1032〕　司法書士法人登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）
第８款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記
第３　抹消の登記手続
〔1033〕　司法書士法人登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第18節　社会保険労務士法人の登記
第１款　総　説
第１　社会保険労務士法人の設立
第２　社会保険労務士法人の設立の登記手続
第３　定款の変更
第４　社会保険労務士法人の合併
第５　社会保険労務士法人の解散及び清算
第６　清算の結了
第７　社会保険労務士法人の継続
第２款　設立の登記
第１　設立の手続
第２　設立の登記
〔1051〕　社会保険労務士法人設立登記申請書（主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔1052〕　社会保険労務士法人設立登記申請書（社会保険労務士法人設立と同時に従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　目的及び業務、名称、存続期間、解散の事由又は合併の公告の方法の定めの変更の手続
第２　目的及び業務、名称、存続期間、解散の事由又は合併の公告の方法の定めの変更の登記手続
〔1053〕　社会保険労務士法人変更登記申請書（名称の変更の場合）
〔1054〕　社会保険労務士法人変更登記申請書（目的及び業務の変更の場合）
〔1054の１〕　社会保険労務士法人変更登記申請書（紛争解決手続代理業務の廃止に伴う目的及び業務及び特定社員変更の場合）
〔1055〕　社会保険労務士法人変更登記申請書（存続期間の定めの変更（又は廃止）の場合）
〔1056〕　社会保険労務士法人変更登記申請書（解散の事由の定めの廃止の場合）
〔1057〕　社会保険労務士法人変更登記申請書（合併の公告の方法の定めの変更の場合）
第２目　事務所の変更
第１　主たる（又は従たる）事務所の移転の登記
第２　従たる事務所の新設の登記
第３　従たる事務所の廃止の登記
〔1058〕　社会保険労務士法人主たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転し、当該登記所に申請する場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1059〕　社会保険労務士法人主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、新主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1060〕　社会保険労務士法人主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を移転し、従たる事務所の所在地において申請する場合）
〔1061〕　社会保険労務士法人従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所又は当該旧従たる事務所の所在地において申請する場合）
〔1062〕　社会保険労務士法人従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、新従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1063〕　社会保険労務士法人従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、旧従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1064〕　社会保険労務士法人従たる事務所設置登記申請書（法人成立後に従たる事務所を設け、主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合（既に登記のしてある従たる事務所を管轄する登記所の管轄区域内に従たる事務所を設置した場合）
〔1065〕　社会保険労務士法人従たる事務所設置登記申請書（社会保険労務士法人の成立後に新たに従たる事務所を設け、従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1066〕　社会保険労務士法人従たる事務所廃止登記申請書
〔1067〕　社会保険労務士法人変更登記申請書（土地の番号の変更による事務所の変更の場合）
〔1068〕　社会保険労務士法人変更登記申請書（住居表示の実施による事務所の変更の場合）
第３目　社員に関する変更
第１　社会保険労務士法人の代表権を有する者の変更の手続
第２　社会保険労務士法人の代表権を有する者の変更の登記手続
第３　社員（社会保険労務士法人を代表すべき社員を除く。）の加入及び脱退による変更又は社員が特定社員である旨の変更
第４　社員の氏名及び住所の変更
〔1069〕　社会保険労務士法人代表社員変更登記申請書（代表社員の増員による加入の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔1070〕　社会保険労務士法人代表社員変更登記申請書（代表社員の一部が指定を解除され、その後任者が加入した場合）
〔1071〕　社会保険労務士法人社員（代表社員）変更登記申請書（社員（代表社員）の死亡による変更の場合）
〔1072〕　社会保険労務士法人社員変更登記申請書（社員の加入による場合）
〔1073〕　社会保険労務士法人社員（代表社員、特定社員又は代表特定社員）変更登記申請書（社員が特定社員に、特定社員が社員に、社員若しくは特定社員が代表社員若しくは代表特定社員に、又は代表社員若しくは代表特定社員が社員若しくは特定社員になった場合）
〔1074〕　社会保険労務士法人社員（代表社員）変更登記申請書（社員（代表社員）の氏名（又は住所）の変更の場合）
第４款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算手続
第２　解散及び清算人の登記手続
〔1075〕　社会保険労務士法人解散登記申請書（総社員の同意により解散した場合）
〔1076〕　社会保険労務士法人清算人（代表清算人）就任（又は選任）登記申請書（社員の過半数の決定をもって清算人（代表清算人）を選任した場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔1077〕　社会保険労務士法人清算人（代表清算人）変更登記申請書（清算人（代表清算人）の辞任（又は死亡、解任）及び就任の場合）
第５款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　期間清算結了の登記手続
〔1078〕　社会保険労務士法人清算結了登記申請書
第６款　合併の登記
第１　合併の手続
第２　合併の登記手続
第３　登記の申請書の提出
第４　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
〔1079〕　社会保険労務士法人合併による変更登記申請書（吸収合併による社会保険労務士法人の変更の場合）
〔1080〕　社会保険労務士法人合併による設立登記申請書（新設合併による社会保険労務士法人の設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）
〔1081〕　社会保険労務士法人合併による解散登記申請書（合併による社会保険労務士法人の解散の場合）
第７款　継続の登記
第１　継続の手続
第２　継続の登記手続
〔1081の１〕　社会保険労務士法人継続登記申請書（法人継続の場合）
第８款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記申請
第３　更正の登記手続
〔1082〕　社会保険労務士法人登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）
第９款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記申請
第３　抹消の登記手続
〔1083〕　社会保険労務士法人登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第19節　土地家屋調査士法人の登記
第１款　総　説
第１　土地家屋調査士法人
第２　土地家屋調査士法人の設立の手続
第３　土地家屋調査士法人の設立の登記手続
第４　定款の変更
第５　土地家屋調査士法人の合併
第６　土地家屋調査士法人の解散及び清算
第７　清算の結了
第８　土地家屋調査士法人の継続
第２款　設立の登記
第１　設立の手続
第２　設立の登記
〔1101〕　土地家屋調査士法人設立登記申請書（主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔1102〕　土地家屋調査士法人設立登記申請書（土地家屋調査士法人の設立と同時に従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　目的及び業務、名称、存続期間又は解散の事由の定めの変更の手続
第２　民間紛争解決手続代理関係業務と特定社員
第３　目的及び業務、名称、存続期間又は解散の事由の定めの変更の登記手続
〔1103〕　土地家屋調査士法人変更登記申請書（名称変更の場合）
〔1104〕　土地家屋調査士法人変更登記申請書（目的及び業務変更の場合）
〔1104の１〕　土地家屋調査士法人変更登記申請書（民間紛争解決手続代理関係業務の廃止に伴う目的及び業務及び特定社員の変更の場合）
〔1105〕　土地家屋調査士法人変更登記申請書（存続期間の定めの変更（又は廃止）の場合）
〔1106〕　土地家屋調査士法人変更登記申請書（解散の事由の定めの廃止の場合）
第２目　事務所の変更
第１　主たる（又は従たる）事務所の移転の登記
第２　従たる事務所の新設の登記
第３　従たる事務所の廃止の登記
〔1107〕　土地家屋調査士法人主たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転し、当該登記所に申請する場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧主たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）
〔1108〕　土地家屋調査士法人主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、新主たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）
〔1109〕　土地家屋調査士法人主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を移転し、従たる事務所の所在地において申請する場合）
〔1110〕　土地家屋調査士法人従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所又は当該旧従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）
〔1111〕　土地家屋調査士法人従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、新従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）
〔1112〕　土地家屋調査士法人従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、旧従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1113〕　土地家屋調査士法人従たる事務所設置登記申請書（土地家屋調査士法人が成立後に新たに従たる事務所を設け、主たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）
〔1114〕　土地家屋調査士法人従たる事務所設置登記申請書（土地家屋調査士法人が成立後に新たに従たる事務所を設け、従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）
〔1115〕　土地家屋調査士法人従たる事務所廃止登記申請書
〔1116〕　土地家屋調査士法人変更登記申請書（土地の番号の変更による事務所の変更の場合）
〔1117〕　土地家屋調査士法人変更登記申請書（住居表示の実施による事務所の変更の場合）
第３目　社員に関する変更
第１　代表権を有する者の変更
第２　土地家屋調査士法人の代表権を有する者の変更の登記手続
第３　社員（調査士法人を代表すべき社員を除く。）の加入及び脱退による変更又は社員が特定社員である旨の変更の登記
第４　社員の氏名及び住所の変更
〔1118〕　土地家屋調査士法人代表社員変更登記申請書（代表社員の増員による加入の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔1119〕　土地家屋調査士法人代表社員変更登記申請書（代表社員の一部が代表社員の指定を解除され、後任者が加入した場合）
〔1120〕　土地家屋調査士法人社員（又は代表社員）変更登記申請書（社員（又は代表社員）の死亡による変更の場合）
〔1120の１〕　土地家屋調査士法人社員（又は代表社員）変更登記申請書（社員（又は代表社員）の脱退による変更の場合）
〔1121〕　土地家屋調査士法人社員変更登記申請書（新たな出資により社員が加入する場合）
〔1122〕　土地家屋調査士法人特定社員変更登記申請書（社員が特定社員に、又は特定社員が社員になった場合）
〔1122の１〕　土地家屋調査士法人社員（代表社員又は代表特定社員）変更登記申請書（社員若しくは特定社員が代表権の範囲又は制限の定めとしての代表社員若しくは代表特定社員に、又は代表社員若しくは代表特定社員が社員若しくは特定社員になった場合）
〔1123〕　土地家屋調査士法人社員（又は代表社員）変更登記申請書（社員（又は代表社員）の氏名（又は住所）の変更の場合）
第４款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算手続
第２　解散及び清算人の登記手続
〔1124〕　土地家屋調査士法人解散登記申請書（総社員の同意により解散した場合）
〔1125〕　土地家屋調査士法人清算人（又は代表清算人）就任（又は選任）登記申請書（社員（代表社員）が清算人（代表清算人）に就任又は社員の過半数をもって清算人（代表清算人）を選任した場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔1126〕　土地家屋調査士法人清算人（又は代表清算人）変更登記申請書（清算人（代表清算人）が辞任（又は死亡、解任）し、後任者が就任した場合）
第５款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
〔1127〕　土地家屋調査士法人清算結了登記申請書
第６款　合併の登記
第１　合併の手続
第２　合併の登記手続
第３　登記の申請書の提出
第４　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
〔1128〕　土地家屋調査士法人合併による変更登記申請書（吸収合併後存続する土地家屋調査士法人の変更の場合）
〔1129〕　土地家屋調査士法人合併による設立登記申請書（新設合併による土地家屋調査士法人の設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）
〔1130〕　土地家屋調査士法人合併による解散登記申請書（合併により消滅する土地家屋調査士法人の解散の場合）
第７款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
〔1131〕　土地家屋調査士法人登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）
第８款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔1132〕　土地家屋調査士法人登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第20節　行政書士法人の登記
第１款　総　説
第１　行政書士法人
第２　行政書士法人の設立
第３　行政書士法人の定款の変更
第４　行政書士法人の社員の業務を執行する権限
第５　行政書士法人の合併
第６　行政書士法人の解散及び清算
第７　清算行政書士法人に対する裁判所による監督
第８　清算行政書士法人の清算の結了
第９　行政書士法人の継続
第２款　設立の登記
第１　設立の手続
第２　設立の登記
〔1151〕　行政書士法人設立登記申請書（主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔1152〕　行政書士法人設立登記申請書（行政書士法人の設立と同時に従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地で申請する場合）
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　行政書士法人の定款の作成
第２　行政書士法人の設立の登記における登記事項
第３　行政書士法人における定款の変更の手続
第４　行政書士法人の設立の登記における登記事項の変更
第５　行政書士法人の「目的及び業務」、「名称」、「解散の事由」、「存続期間」又は「合併の公告の方法の定め」、「電子公告関係事項」の変更の登記手続
第６　登記の申請書の提出方法
第７　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
〔1153〕　行政書士法人変更登記申請書（名称変更の場合）
〔1154〕　行政書士法人変更登記申請書（目的及び業務変更の場合）
〔1155〕　行政書士法人変更登記申請書（存続期間の定めの変更（又は存続期間の定めの廃止）の場合）
〔1156〕　行政書士法人変更登記申請書（解散の事由の定めの廃止の場合）
〔1157〕　行政書士法人変更登記申請書（合併の公告の方法の変更の場合）
第２目　事務所の変更
第１　行政書士法人の定款の作成
第２　行政書士法人の設立の登記における登記事項
第３　行政書士法人における定款の変更の手続
第４　行政書士法人の設立の登記における登記事項の変更
第５　主たる（又は従たる）事務所の移転の登記
第６　従たる事務所の新設の登記
第７　従たる事務所の廃止の登記
〔1158〕　行政書士法人主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を同一登記所の管轄区域内において移転し、当該登記所に申請する場合又は主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転し、旧主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1159〕　行政書士法人主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転し、初めて新主たる所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1160〕　行政書士法人主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を移転し、従たる事務所の所在地において申請する場合）
〔1161〕　行政書士法人従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所又は当該旧従たる事務所の所在地において申請する場合）
〔1162〕　行政書士法人従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転し、初めて新従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1163〕　行政書士法人従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、旧従たる事務所の所在地で申請する場合）
〔1164〕　行政書士法人従たる事務所設置登記申請書（行政書士法人の成立後に従たる事務所を設け、主たる事務所（従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けた場合）の所在地において申請する場合）
〔1165〕　行政書士法人従たる事務所設置登記申請書（行政書士法人の成立後に新たに従たる事務所を設け、初めてその従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1166〕　行政書士法人従たる事務所廃止登記申請書
〔1167〕　行政書士法人変更登記申請書（土地の番号の変更による事務所の変更の場合）
〔1168〕　行政書士法人変更登記申請書（住居表示の実施による事務所の変更の場合）
第３目　社員に関する変更
第１　行政書士法人を代表すべき者及びその変更の手続
第２　行政書士法人の代表権を有する者の変更の登記手続
第３　社員（行政書士法人を代表すべき社員を除く。）の加入及び脱退による変更、社員が特定社員である旨及び当該社員が行うことができる特定業務の変更の登記
第４　社員の氏名及び住所の変更
〔1169〕　行政書士法人代表社員変更登記申請書（代表社員の増員による加入の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔1170〕　行政書士法人代表社員変更登記申請書（代表社員の一部が脱退し、後任者が加入した場合）
〔1171〕　行政書士法人社員（又は代表社員）変更登記申請書（社員（又は代表社員）の死亡による変更の場合）
〔1172〕　行政書士法人社員変更登記申請書（社員（行政書士法人を代表すべき社員を除く。）の加入による場合）
〔1173〕　行政書士法人社員変更登記申請書（社員（行政書士法人を代表すべき社員を除く。）の脱退の場合）
〔1174〕　行政書士法人社員（代表社員、特定社員又は代表特定社員）変更登記申請書（社員が特定社員に、又は特定社員が社員に、又は社員若しくは特定社員が代表社員若しくは代表特定社員に、又は代表社員若しくは代表特定社員が社員若しくは特定社員になった場合）
〔1175〕　行政書士法人社員（又は代表社員）変更登記申請書（社員（又は代表社員）の氏名（又は住所）の変更の場合）
第４款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算手続
第２　解散及び清算人の登記手続
〔1176〕　行政書士法人解散登記申請書（総社員の同意により解散した場合）
〔1177〕　行政書士法人清算人（又は代表清算人）就任（又は選任）登記申請書（社員（代表社員）が清算人（代表清算人）に就任又は社員の過半数をもって清算人（代表清算人）を選任した場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔1178〕　行政書士法人清算人（又は代表清算人）変更登記申請書（清算人（代表清算人）が辞任（又は死亡、解任）し、後任者が就任した場合）
第５款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
〔1179〕　行政書士法人清算結了登記申請書
第６款　合併の登記
第１　行政書士法人の合併
第２　行政書士法人の合併の手続
第３　吸収合併後存続する行政書士法人の変更の登記手続
第４　新設合併により設立する行政書士法人の設立の登記手続
第５　吸収合併又は新設合併により消滅する行政書士法人の解散の登記手続
第６　従たる事務所の所在地における登記手続
〔1180〕　行政書士法人合併による変更登記申請書（吸収合併後存続する行政書士法人の変更の場合）
〔1181〕　行政書士法人合併による設立登記申請書（新設合併による行政書士法人の設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）
〔1182〕　行政書士法人合併による解散登記申請書（合併により消滅する行政書士法人の解散の場合）
第７款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
〔1183〕　行政書士法人登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）
第８款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔1184〕　行政書士法人登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第21節　農業協同組合等の登記
第１款　総　説
第１　農業協同組合又は農業協同組合連合会
第２　農業協同組合又は農業協同組合連合会の設立
第３　組合（農業協同組合又は農業協同組合連合会）の機関
第４　出資組合への移行、非出資組合への移行
第５　組合（農業協同組合又は農業協同組合連合会）の合併
第６　出資組合（出資農業協同組合又は出資農業協同組合連合会）における新設分割
第７　出資組合（出資農業協同組合又は出資農業協同組合連合会）の組織変更
第８　農業協同組合連合会の権利義務の会員組合による包括承継
第９　組合（農業協同組合又は農業協同組合連合会）の解散
第２款　農業協同組合又は農業協同組合連合会の設立の登記
第１　農業協同組合又は農業協同組合連合会の設立の手続
第２　組合（農業協同組合又は農業協同組合連合会）の設立の登記手続
第３　登記の申請書の提出方法
第４　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
第５　印鑑の提出
〔1201〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）設立登記申請書（出資組合が主たる事務所の所在地において設立の登記を申請する場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔1202〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）設立登記申請書（非出資組合が主たる事務所の所在地において申請する場合）
〔1203〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）設立登記申請書（組合の設立に際し従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地において申請する場合）
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　農業協同組合又は農業協同組合連合会の定款の変更手続
第２　出資１口の金額、出資払込みの方法、出資の総口数及び払込み済みの出資の総額の変更の登記
第３　登記の申請書の提出方法
第４　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
〔1204〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）変更登記申請書（名称の変更の場合）
〔1205〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）変更登記申請書（事業の変更の場合）
〔1206〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）変更登記申請書（存立時期の変更の場合）
〔1207〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）変更登記申請書（地区の変更の場合）
〔1208〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）変更登記申請書（出資１口の金額の減少による出資１口の金額及び払込済みの出資の総額の変更の場合）
〔1209〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）変更登記申請書（出資口数の増加（又は減少）による出資の総口数及び払込済みの出資の総額の変更の場合）
〔1210〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）変更登記申請書（出資払込みの方法の変更の場合）
第２目　事務所の変更
第１　農業協同組合又は農業協同組合連合会の定款の変更手続
第２　事務所の変更
第３　主たる（又は従たる）事務所の移転の登記
第４　従たる事務所の新設の登記
第５　従たる事務所の廃止の登記
第６　登記の申請書の提出方法
第７　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
第８　印鑑の提出
〔1211〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）主たる事務所移転登記申請書（同一の登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転し、当該登記所の所在地において申請する場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧主たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）
〔1212〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、新主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1213〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を移転し、従たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1214〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所の所在地又は当該旧従たる事務所の所在地において申請する場合）
〔1215〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、新従たる事務所の所在地を管轄する登記所に初めて申請する場合）
〔1216〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、旧従たる事務所の所在地において申請する場合）
〔1217〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）従たる事務所設置登記申請書（組合成立後に新たに従たる事務所を設け、主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1218〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）従たる事務所設置登記申請書（組合成立後に新たに従たる事務所を設け、その所在地を管轄する登記所に初めて申請する場合）
〔1219〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）従たる事務所廃止登記申請書
〔1220〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）変更登記申請書（土地の番号の変更による主たる（又は従たる）事務所の変更の場合）
〔1221〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）変更登記申請書（住居表示の実施による主たる（又は従たる）事務所の変更の場合）
第３目　代表理事の変更
第１　組合（農業協同組合又は農業協同組合連合会）の設立手続
第２　組合（農業協同組合又は農業協同組合連合会）の機関
第３　組合（農業協同組合又は農業協同組合連合会）の役員
第４　経営管理委員
第５　組合（農業協同組合又は農業協同組合連合会）の代表理事
第６　代表理事の変更の登記手続
第７　登記の申請書の提出方法
第８　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
第９　印鑑の提出
〔1222〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）変更登記申請書（代表理事の増員による就任の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔1223〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）変更登記申請書（代表理事の重任の場合）
〔1224〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）変更登記申請書（代表理事の一部が辞任（又は死亡）し、後任者が就任した場合）
〔1225〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）変更登記申請書（代表理事が辞任（又は死亡）し、後任者を経営管理委員会で選定した場合）
〔1226〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）変更登記申請書（代表理事を理事会において解任したことに伴い、他の理事が代表理事に就任した場合）
〔1227〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）変更登記申請書（農業協同組合法第38条の規定により代表理事全員が改選された場合）
〔1228〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）変更登記申請書（代表理事の氏名（又は住所）の変更の場合）
第４款　優先出資の登記
第１　優先出資の総口数の最高限度の登記
第２　優先出資の発行の登記
第３　優先出資の消却の登記
第４　優先出資の分割の登記
第５　優先出資の総額の増加の登記
第６　優先出資に係る出資の総額の減少の登記
第７　優先出資証券を発行する旨の定めの設定又は廃止の登記
第８　優先出資者名簿管理人の設置又は変更の登記
第９　金融機能の強化のための特別措置に関する法律による優先出資の発行等の登記
第10　登記の申請書の提出方法
第11　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
〔1229〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）優先出資登記申請書（優先出資の総口数の最高限度の設定（又は変更）の場合）
〔1230〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）優先出資登記申請書（優先出資の発行の場合）
〔1231〕　農業協同組合連合会優先出資登記申請書（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第５条決定に従い発行する優先出資の発行の場合）
〔1232〕　農業協同組合連合会優先出資登記申請書（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第17条決定又は第19条承認に従い発行する優先出資の発行の場合）
〔1233〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）優先出資登記申請書（剰余金をもって優先出資の消却を行った場合）
〔1234〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）優先出資登記申請書（資本金の額の減少の特例により増加した剰余金の額をもって自己の取得株式等に係る優先出資を取得して消却を行う場合）
〔1235〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）優先出資登記申請書（新たに発行する優先出資の払込金をもって自己の取得株式等に係る優先出資を取得して消却を行う場合）
〔1236〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）優先出資登記申請書（普通出資の増加によって得た資金をもって優先出資の消却を行った場合）
〔1237〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）優先出資登記申請書（資本金の額の増加の場合）
〔1238〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）優先出資登記申請書（優先出資の分割による変更の場合）
〔1239〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）優先出資登記申請書（優先出資に係る出資の総額の減少による場合）
〔1240〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）優先出資登記申請書（優先出資者名簿管理人の設置（又は変更）の場合）
第５款　移行の登記
第１　組合（農業協同組合又は農業協同組合連合会）の設立手続
第２　組合（農業協同組合又は農業協同組合連合会）の機関
第３　組合（農業協同組合又は農業協同組合連合会）の役員
第４　経営管理委員
第５　組合（農業協同組合又は農業協同組合連合会）の代表理事
第６　非出資組合と出資組合間の移行手続
第７　移行の登記手続
第８　登記の申請書の提出方法
第９　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
〔1241〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）移行登記申請書（非出資組合から出資組合に移行した場合）
〔1242〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）移行登記申請書（出資組合から非出資組合に移行した場合）
第６款　参事の登記
第１　参事の選任及び解任手続
第２　参事に関する登記手続
〔1243〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）参事選任登記申請書（初めて参事を選任した場合）
〔1244〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）参事変更登記申請書（参事の氏名（又は住所）の変更の場合）
〔1245〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）参事代理権消滅登記申請書
第７款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算手続
第２　解散及び清算人の登記手続
第３　みなし解散の登記
第４　継続の登記
〔1246〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）解散及び代表清算人就任登記申請書（総会（又は総代会）の決議により解散し、代表理事が代表清算人に就任した場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔1247〕　農業協同組合解散及び代表清算人選任登記申請書（組合員が15人未満となったことにより解散し、他人を代表清算人に選任した場合）
〔1248〕　農業協同組合解散及び代表清算人選任登記申請書（存立時期の満了により解散し、他人を代表清算人に選任した場合）
〔1249〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）代表清算人変更登記申請書（代表清算人の辞任（又は死亡、解任）の場合）
第８款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
〔1250〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）清算結了登記申請書
第９款　合併の登記
第１　合　併
第２　合併の手続
第３　合併の登記手続
第４　登記の申請書の提出方法
第５　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
第６　印鑑の提出
〔1250の１〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）合併による変更登記申請書（出資組合と出資組合との吸収合併による存続組合の変更の場合）
〔1250の２〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）合併による変更登記申請書（非出資組合と非出資組合との吸収合併による存続組合の変更の場合）
〔1250の３〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）合併による設立登記申請書（新設合併による設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）
〔1250の４〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）合併による解散登記申請書
第10款　権利義務の承継の登記
第１　権利義務の承継の手続
第２　権利義務の承継の登記手続
〔1250の５〕　農業協同組合権利義務の承継による変更登記申請書（権利義務の承継による出資農業協同組合の変更の場合）
〔1250の６〕　農業協同組合連合会の権利義務の承継による解散登記申請書
第11款　組織変更の登記
第１　総　説
第２　組織変更の手続
第３　組織変更の登記手続
第４　中央会等登記令に基づく登記
第５　登記の申請書の提出方法
第６　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
第７　印鑑の提出
〔1250の７〕　農業協同組合の組織変更による株式会社設立登記申請書（組織変更による株式会社の設立の場合）
〔1250の８〕　農業協同組合組織変更による解散登記申請書
第12款　新設分割の登記
第１　出資組合（出資農業協同組合又は出資農業協同組合連合会）の新設分割の手続
第２　出資組合（出資農業協同組合又は出資農業協同組合連合会）の新設分割の登記
第３　登記の申請書の提出方法
第４　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
第５　印鑑の提出
〔1250の９〕　農業協同組合分割による設立登記申請書（新設分割により設立する農業協同組合の設立の登記の場合）
第13款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
〔1250の10〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）登記更正申請書（主たる事務所の錯誤（又は遺漏）による更正の場合）
第14款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔1250の11〕　農業協同組合（又は農業協同組合連合会）登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第22節　農事組合法人の登記
第１款　総　説
第１款　総　説
第２款　設立の登記
第１　設立の手続
第２　設立の登記手続
〔1251〕　農事組合法人設立登記申請書（出資農事組合法人の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔1252〕　農事組合法人設立登記申請書（組合の設立に際し従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地において申請する場合）★
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　総　説
第２　事業、名称、地区、存立時期又は公告の方法の変更の登記
第３　出資１口の金額、出資払込みの方法、出資の総口数及び払込済みの出資の総額の変更の登記
〔1253〕　農事組合法人変更登記申請書（名称の変更の場合）★
〔1254〕　農事組合法人変更登記申請書（事業の変更の場合）★
〔1255〕　農事組合法人変更登記申請書（存立時期の変更の場合）★
〔1256〕　農事組合法人変更登記申請書（地区の変更の場合）★
〔1257〕　農事組合法人変更登記申請書（出資の総口数及び払込済みの出資の総額の変更の場合）★
〔1258〕　農事組合法人変更登記申請書（出資農事組合法人の出資払込みの方法の変更の場合）★
〔1259〕　農事組合法人変更登記申請書（出資農事組合法人の出資１口の金額の減少による出資１口の金額及び払込済みの出資の総額の変更の場合）★
第２目　事務所の変更
第１　主たる（又は従たる）事務所の移転の登記
第２　従たる事務所の新設の登記
第３　従たる事務所の廃止の登記
〔1260〕　農事組合法人主たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転し、当該登記所に申請する場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧事務所所在地の登記所に申請する場合）★
〔1261〕　農事組合法人主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、初めて新所在地の登記所に申請する場合）★
〔1262〕　農事組合法人主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を移転し、従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔1263〕　農事組合法人従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所の所在地又は当該旧従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔1264〕　農事組合法人従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、初めて新所在地の登記所に申請する場合）★
〔1265〕　農事組合法人従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、旧従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔1266〕　農事組合法人従たる事務所設置登記申請書（法人成立後新たに従たる事務所を設け、主たる事務所所在地の登記所に申請する場合）★
〔1267〕　農事組合法人従たる事務所設置登記申請書（法人成立後新たに従たる事務所を設け、初めて従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔1268〕　農事組合法人従たる事務所廃止登記申請書★
〔1269〕　農事組合法人変更登記申請書（土地の番号の変更による主たる（又は従たる）事務所の変更の場合）★
〔1270〕　農事組合法人変更登記申請書（住居表示の実施による主たる（又は従たる）事務所の変更の場合）★
第３目　理事の変更
第１　代表権を有する者の変更の手続
第２　代表権を有する者の変更の登記手続
〔1271〕　農事組合法人理事変更登記申請書（理事の増員による就任の場合）★
〔1272〕　農事組合法人理事変更登記申請書（理事の一部重任の場合）★
〔1273〕　農事組合法人理事変更登記申請書（理事全員の重任の場合）★
〔1274〕　農事組合法人理事変更登記申請書（理事の一部が任期満了退任（又は辞任、死亡）し、後任者が就任した場合）★
〔1275〕　農事組合法人理事変更登記申請書（理事の氏名（又は住所）の変更の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
第４款　移行の登記
第１　移行手続
第２　移行の登記手続
〔1276〕　農事組合法人移行登記申請書（非出資農事組合法人から出資農事組合法人に移行する場合）★
〔1277〕　農事組合法人移行登記申請書（出資農事組合法人から非出資農事組合法人に移行する場合）★
第５款　合併の登記
第１　合併の手続
第２　合併の登記手続
〔1278〕　農事組合法人合併による変更登記申請書（吸収合併による農事組合法人の変更の場合）★
〔1279〕　農事組合法人合併による設立登記申請書（新設合併による農事組合法人の設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）★
〔1280〕　農事組合法人合併による解散登記申請書（合併による農事組合法人の解散の場合）★
第６款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算手続
第２　解散及び清算人の登記手続
第３　みなし解散の登記
第４　継続の登記
〔1281〕　農事組合法人解散及び清算人就任登記申請書（総会の決議により解散し、理事が清算人に就任した場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔1282〕　農事組合法人清算人変更登記申請書（清算人の辞任（又は死亡、解任）の場合）★
第７款　組織変更の登記
第１　総　説
第２　組織変更の手続
第３　組織変更の登記手続
〔1283〕　農事組合法人の組織変更による株式会社設立登記申請書（組織変更による株式会社の設立（設立と同時に支店を設置）の場合）★
〔1284〕　農事組合法人組織変更による解散登記申請書★
第８款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
〔1285〕　農事組合法人清算結了登記申請書
第９款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
〔1286〕　農事組合法人登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）★
第10款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔1287〕　農事組合法人登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第23節　農業共済組合等の登記
第１款　総　説
第１　農業共済組合及び農業共済組合連合会
第２　農業共済団体の設立
第３　農業共済団体の区域及び共済事業
第４　農業共済団体の組合員の資格・加入・脱退
第５　農業共済団体における組合員の議決権及び選挙権並びに議決権の行使
第６　農業共済団体の役員の定数及び選挙又は選任、改選の請求等
第７　農業共済団体の役員の任期
第８　農業共済団体における業務の決定並びに農業共済団体の代表及び代表権の制限
第９　農業共済団体の総会又は総代会
第10　定款その他の書類の備付け及び閲覧等
第11　農業共済団体の解散及び清算
第12　過　料
第２款　設立の登記
第１　農業共済組合及び農業共済組合連合会
第２　農業共済団体の設立の流れ
第３　農業共済団体の設立の手続
第４　設立の登記手続
〔1291〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）設立登記申請書（主たる事務所の所在地において申請する場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔1292〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）設立登記申請書（組合設立と同時に従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地で申請する場合）
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　名称、目的、区域又は公告の方法の変更の手続
第２　名称、目的、区域又は公告の方法の変更の登記手続
〔1293〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）変更登記申請書（名称の変更の場合）
〔1294〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）変更登記申請書（目的の変更の場合）
〔1295〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）変更登記申請書（区域の変更の場合）
第２目　事務所の変更
第１　主たる（又は従たる）事務所の移転の登記
第２　従たる事務所の新設の登記
第３　従たる事務所の廃止の登記
〔1296〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）主たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転し、当該登記所に主たる事務所の移転の登記の申請をする場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧主たる事務所の所在地を管轄する登記所に主たる事務所の移転の登記の申請をする場合）
〔1297〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、初めて新主たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔1298〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を移転し、従たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔1299〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所の所在地又は当該旧従たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔1300〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、初めて新従たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔1300の１〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、旧従たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔1300の２〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）従たる事務所設置登記申請書（組合成立後新たに従たる事務所を設け、主たる事務所（既に登記のしてある従たる事務所を管轄する登記所の管轄区域内に従たる事務所を設置した場合の当該従たる事務所）の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔1300の３〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）従たる事務所設置登記申請書（組合成立後新たに従たる事務所を設け、初めてその従たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合）
〔1300の４〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）従たる事務所廃止登記申請書
〔1300の５〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）変更登記申請書（土地の番号の変更による主たる（又は従たる）事務所の変更の場合）
〔1300の６〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）変更登記申請書（住居表示の実施による主たる（又は従たる）事務所の変更の場合）
第３目　理事の変更
第１　農業共済団体の役員
第２　代表権を有する者の変更の手続
第３　代表権を有する者の変更の登記手続
〔1300の７〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）変更登記申請書（理事の増員による就任の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔1300の８〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）変更登記申請書（理事の一部重任の場合）
〔1300の９〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）変更登記申請書（理事の一部が辞任し、後任者が就任した場合）
〔1300の10〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）変更登記申請書（農業保険法第54条の規定により理事全員が改選された場合）
〔1300の11〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）変更登記申請書（理事の死亡の場合）
〔1300の12〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）変更登記申請書（理事の氏名（又は住所）の変更の場合）
第４款　参事の登記
第１　参事の選任及び解任手続
第２　参事に関する登記手続
〔1300の13〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）参事選任登記申請書（初めて参事を選任した場合）
〔1300の14〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）主たる（又は従たる）事務所移転及び参事を置いた事務所移転登記申請書（参事を置いた主たる（又は従たる）事務所を同一登記所の管轄区域内で移転した場合）
〔1300の15〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）参事変更登記申請書（参事の氏名（又は住所）を変更した場合）
〔1300の16〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）参事代理権消滅登記申請書
第５款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算手続
第２　解散及び清算人の登記手続
〔1300の17〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）解散及び清算人就任登記申請書（総会の議決により解散し、理事が清算人になった場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔1300の18〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）解散及び清算人選任登記申請書（総会の議決により解散し、他人を清算人に選任した場合）
〔1300の19〕　農業共済組合解散及び清算人就任登記申請書（共済事業の市町村移譲に伴い解散し、理事が清算人になった場合）
〔1300の20〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）清算人変更登記申請書（清算人の辞任（又は死亡、解任）の場合）
第６款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
〔1300の21〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）清算結了登記申請書
第７款　合併の登記
第１　合併の手続
第２　合併の登記手続
〔1300の22〕　農業共済組合合併による変更登記申請書（吸収合併による農業共済組合の変更の場合）
〔1300の23〕　農業共済組合合併による設立登記申請書（新設合併による農業共済組合の設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）
〔1300の24〕　農業共済組合合併による解散登記申請書（合併による農業共済組合の解散の場合）
第８款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
〔1300の25〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）
第９款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔1300の26〕　農業共済組合（又は農業共済組合連合会）登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第24節　水産業協同組合の登記
第１款　総　説
第１　水産業協同組合の目的及びその種類
第２　水産業協同組合の登記
第３　漁業協同組合の設立手続
第４　漁業協同組合の定款に記載（又は記録）しなければならないとされている事項
第５　漁業協同組合が行うことができる事業
第６　漁業協同組合の組合員
第７　漁業協同組合の機関
第８　漁業協同組合における定款の変更
第９　漁業協同組合の合併
第10　漁業協同組合の解散及び清算
第11　漁業協同組合の清算の結了
第12　漁業協同組合の継続
第13　水産業協同組合法が適用される組合（漁業協同組合を除く。）の概要
第２款　漁業協同組合の設立の登記
第１　設立の手続
第２　設立の登記手続
〔1300の51〕　漁業協同組合設立登記申請書（主たる事務所の所在地において出資組合（出資漁業協同組合）の設立の登記の申請をする場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔1300の52〕　漁業協同組合設立登記申請書（主たる事務所の所在地において非出資組合（非出資漁業協同組合）の設立の登記の申請をする場合）
第３款　漁業協同組合の変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　漁業協同組合の定款の記載又は記録事項
第２　漁業協同組合の設立の登記における登記事項
第３　名称、地区、事業、公告方法、存立時期、出資の総額等の変更の登記
第４　名称、地区、事業、公告方法、存立時期、出資の総額等の変更の登記手続
〔1300の53〕　漁業協同組合変更登記申請書（名称の変更の場合）★
〔1300の54〕　漁業協同組合変更登記申請書（出資組合（出資漁業協同組合）における事業の変更の場合）
〔1300の55〕　漁業協同組合変更登記申請書（地区の変更の場合）
〔1300の56〕　漁業協同組合変更登記申請書（存立時期の変更（又は設定、廃止）の場合）
〔1300の57〕　漁業協同組合変更登記申請書（出資組合（出資漁業協同組合）における出資１口の金額の減少の場合）
〔1300の58〕　漁業協同組合変更登記申請書（出資の払込みの方法の変更の場合（出資組合（出資漁業協同組合）））
〔1300の59〕　漁業協同組合変更登記申請書（出資の総口数及び払い込んだ出資の総額の変更の場合（出資組合（出資漁業協同組合）））
第２目　事務所の変更
第１　漁業協同組合における定款
第２　漁業協同組合の設立の登記における登記事項
第３　漁業協同組合における定款の変更の手続
第４　漁業協同組合における登記事項の変更の登記
第５　漁業協同組合の事務所の変更手続
第６　漁業協同組合の事務所の変更の登記手続
第７　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
第８　登記の申請書の提出方法
第９　印鑑の提出
〔1300の60〕　漁業協同組合主たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転し、当該登記所に申請する場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1300の61〕　漁業協同組合主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、初めて新主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1300の62〕　漁業協同組合従たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内において従たる事務所を移転し、主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1300の63〕　漁業協同組合従たる事務所設置登記申請書（漁業協同組合成立後、新たに従たる事務所を設け、主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合）
〔1300の64〕　漁業協同組合従たる事務所廃止登記申請書
〔1300の65〕　漁業協同組合変更登記申請書（土地の番号の変更による主たる（又は従たる）事務所の変更の場合）
〔1300の66〕　漁業協同組合変更登記申請書（住居表示の実施による主たる（又は従たる）事務所の変更の場合）
第３目　代表理事（漁業生産組合については理事）の変更
第１　代表権を有する者
第２　漁業協同組合の機関
第３　代表理事の変更
第４　代表権を有する者の変更の登記手続
第５　登記の申請書の提出方法
第６　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
第７　印鑑の提出
〔1300の67〕　漁業協同組合変更登記申請書（経営管理委員会を置かない漁業協同組合の代表理事の就任の場合（代表理事の増員。同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））
〔1300の68〕　漁業協同組合変更登記申請書（理事の改選請求による失職により代表理事の更迭の場合）
〔1300の69〕　漁業協同組合変更登記申請書（経営管理委員会を置かない漁業協同組合の代表理事の重任の場合）
〔1300の70〕　漁業協同組合変更登記申請書（経営管理委員を置く漁業協同組合（経営管理委員設置組合）の代表理事重任の場合）
〔1300の71〕　漁業協同組合変更登記申請書（代表理事が辞任し、後任者が就任した場合）
〔1300の72〕　漁業生産組合変更登記申請書（理事の辞任に伴う後任者の就任の場合）
〔1300の73〕　漁業協同組合変更登記申請書（代表理事の死亡の場合（代表理事が複数名いる場合））
〔1300の74〕　漁業協同組合変更登記申請書（代表理事の氏名又は住所の変更の場合）
第４款　優先出資の登記
第１　優先出資の総口数の最高限度に関する定款の定めの手続
第２　優先出資の発行の手続
第３　自己優先出資の消却の手続
第４　優先出資の分割の手続
第５　資本準備金の優先出資の総額への計上の手続
第６　優先出資の総額の減少の手続
第７　優先出資証券発行に関する手続
第８　優先出資者名簿管理人の設置又は変更の手続
第９　金融機能の強化のための特別措置に関する法律による優先出資の発行等の登記
第10　優先出資に関する登記の手続
第11　登記の申請書の提出方法
第12　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
〔1300の75〕　漁業協同組合優先出資登記申請書（優先出資の総口数の最高限度の設定（又は変更）の場合）
〔1300の76〕　漁業協同組合優先出資登記申請書（優先出資の発行の場合）
〔1300の77〕　漁業協同組合連合会優先出資登記申請書（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第５条決定に従い発行する優先出資の発行の場合）
〔1300の78〕　漁業協同組合連合会優先出資登記申請書（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第17条決定又は第19条承認に従い発行する優先出資の発行の場合）
〔1300の79〕　漁業協同組合優先出資登記申請書（剰余金をもって優先出資の消却を行った場合）
〔1300の80〕　漁業協同組合優先出資登記申請書（出資の総額の減少の特例（特措法第８条の３）により増加した剰余金の額をもって自己の優先出資を取得して消却を行う場合）
〔1300の81〕　漁業協同組合優先出資登記申請書（新たに発行する優先出資の払込金をもって自己の取得株式等に係る優先出資を取得して消却を行う場合）
〔1300の82〕　漁業協同組合優先出資登記申請書（普通出資の増加によって得た資金をもって優先出資の消却を行った場合）
〔1300の83〕　漁業協同組合優先出資登記申請書（優先出資の分割による変更の場合）
〔1300の84〕　漁業協同組合優先出資登記申請書（準備金の優先出資の総額への計上の場合）
〔1300の85〕　漁業協同組合優先出資登記申請書（優先出資に係る出資の総額減少の場合）
〔1300の86〕　漁業協同組合優先出資登記申請書（優先出資者名簿管理人の設置（又は変更）の場合）
〔1300の87〕　漁業協同組合優先出資登記申請書（優先出資証券を発行する旨の定款の定めの設定の場合）
〔1300の88〕　漁業協同組合優先出資登記申請書（優先出資証券を発行する旨の定款の定めの廃止の場合）
〔1300の89〕　漁業協同組合優先出資登記申請書（「電子提供措置に関する規定」の定款の定めの設定の場合）
第５款　移行の登記
第１　漁業協同組合における移行の手続
第２　漁業協同組合における移行
第３　漁業協同組合における移行の登記手続
第４　登記の申請書の提出方法
第５　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
〔1300の90〕　漁業協同組合移行登記申請書（非出資組合から出資組合に移行する場合）
〔1300の91〕　漁業協同組合移行登記申請書（出資組合から非出資組合に移行する場合）
第６款　参事の登記
第１　参事の選任及び解任手続
第２　漁業協同組合における「参事」の登記手続
第３　登記の申請書の提出方法
第４　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
〔1300の92〕　漁業協同組合参事選任登記申請書（初めて参事を選任した場合）
〔1300の93〕　漁業協同組合参事変更登記申請書（参事の氏名又は住所に変更が生じた場合）
〔1300の94〕　漁業協同組合主たる（又は従たる）事務所移転及び参事を置いた事務所移転登記申請書（参事を置いた主たる（又は従たる）事務所を同一の登記所の管轄区域内で移転した場合）
〔1300の95〕　漁業協同組合参事代理権消滅登記申請書
第７款　解散及び清算人の登記
第１　漁業協同組合の解散
第２　漁業協同組合の清算
第３　漁業協同組合の解散及び清算人の登記手続
第４　登記の申請書の提出方法
第５　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
第６　印鑑の提出
〔1300の96〕　漁業協同組合解散及び代表清算人就任登記申請書（総会の決議により解散し、代表理事が代表清算人に就任した場合（同時に旧氏の記録の申出をする場合））
〔1300の97〕　漁業協同組合解散及び代表清算人選任登記申請書（組合員が20人未満となったことにより解散し、複数の清算人を選任の上、清算人会で代表清算人を選定した場合）
〔1300の98〕　漁業協同組合代表清算人変更登記申請書（代表清算人の辞任（又は死亡、解任（又は解職）に伴い後任の代表清算人を選定した場合）
〔1300の99〕　漁業協同組合代表清算人変更登記申請書（代表清算人の氏名又は住所の変更の場合）
第８款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　漁業協同組合における清算結了の登記手続
第３　登記の申請書の提出方法
第４　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
〔1300の100〕　漁業協同組合清算結了登記申請書
第９款　漁業協同組合の合併の登記
第１　漁業協同組合の合併の手続
第２　合併による漁業協同組合の設立に必要な行為
第３　漁業協同組合の合併の時期
第４　漁業協同組合の合併の登記手続
第５　登記の申請書の提出方法
第６　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
第７　印鑑の提出
〔1300の101〕　漁業協同組合合併による変更登記申請書（吸収合併存続漁業協同組合（出資組合）の変更の登記）
〔1300の102〕　漁業協同組合合併による設立登記申請書（新設合併による漁業協同組合（出資組合）の設立の登記（同時に従たる事務所を設置）の場合）
〔1300の103〕　漁業協同組合合併による解散登記申請書（合併による漁業協同組合の解散の場合）
第10款　権利義務の承継の登記
第１　権利義務の承継の手続
第２　権利義務の承継の登記手続
第３　登記の申請書の提出方法
第４　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
〔1300の104〕　漁業協同組合の権利義務の承継による変更登記申請書（権利義務の承継による漁業協同組合の変更の登記）
〔1300の105〕　漁業協同組合連合会の権利義務の承継による解散登記申請書
第11款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
第３　登記の申請書の提出方法
第４　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
〔1300の106〕　漁業協同組合登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の登記）
第12款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
第３　登記の申請書の提出方法
第４　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
〔1300の107〕　漁業協同組合登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第25節　労働者協同組合等の登記
第１款　総　説
第１　労働者協同組合の基本原理その他の基準
第２　労働者協同組合の運営の原則
第３　労働者協同組合の設立等の登記の根拠法令
第４　労働者協同組合の設立
第５　労働者協同組合における総代会
第６　労働者協同組合における役員等
第７　労働者協同組合における理事会
第８　労働者協同組合における代表理事
第９　出資１口の金額の減少
第10　労働者協同組合の解散及び清算
第11　労働者協同組合の合併
第２款　労働者協同組合の設立の登記
第１　労働者協同組合の設立の手続
第２　労働者協同組合の設立の登記手続
第３　登記の申請書の提出方法
第４　平成から令和に元号を改める政令の施行日（令和元年５月１日）以降の取扱い
第５　印鑑の提出
〔1300の108〕　労働者協同組合設立登記申請書
第５章　その他の法人登記等
第１節　中小企業団体の登記
第１款　総　説
第１款　総　説
第２款　設立の登記
第１　設立手続
第２　設立登記手続
〔1301〕　事業協同組合設立登記申請書（主たる事務所の所在地において申請する場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔1302〕　事業協同組合設立登記申請書（組合設立と同時に従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地で申請する場合）★
〔1303〕　商工組合設立登記申請書（主たる事務所の所在地において申請する場合）★
〔1303の１〕　協業組合設立登記申請書（主たる事務所の所在地において申請する場合）★
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　変更登記の意義
第２　変更手続
第３　登記手続
〔1304〕　事業協同組合変更登記申請書（名称変更の場合）★
〔1305〕　事業協同組合変更登記申請書（事業変更の場合）★
〔1306〕　事業協同組合変更登記申請書（地区変更の場合）★
〔1307〕　事業協同組合変更登記申請書（公告の方法変更の場合）★
〔1308〕　事業協同組合変更登記申請書（存続期間変更の場合）★
〔1309〕　事業協同組合変更登記申請書（解散の事由変更の場合）★
〔1310〕　事業協同組合変更登記申請書（出資１口の金額減少及び払込済出資総額変更の場合）★
〔1311〕　事業協同組合変更登記申請書（出資１口の金額を増加した場合）★
〔1312〕　事業協同組合変更登記申請書（出資の払込方法変更の場合）★
〔1313〕　事業協同組合変更登記申請書（出資の総口数及び払込済出資総額変更の場合）★
第２目　事務所の変更
第１　事務所移転
第２　従たる事務所の設置・移転・廃止
〔1314〕　事業協同組合主たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、当該登記所に申請する場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔1315〕　事業協同組合主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、初めて新所在地の登記所に申請する場合）★
〔1316〕　事業協同組合主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を移転し、従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔1317〕　事業協同組合従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所の所在地又は当該旧従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔1318〕　事業協同組合従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、初めて新所在地の登記所に申請する場合）★
〔1319〕　事業協同組合従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、従たる事務所の旧所在地の登記所に申請する場合）★
〔1320〕　事業協同組合従たる事務所設置登記申請書（組合成立後新たに従たる事務所を設け、主たる事務所（既に登記のしてある従たる事務所を管轄する登記所の管轄区域内に従たる事務所を設置した場合の当該従たる事務所）所在地の登記所に申請する場合）★
〔1321〕　事業協同組合従たる事務所設置登記申請書（組合成立後新たに従たる事務所を設け、初めてその所在地の登記所に申請する場合）★
〔1322〕　事業協同組合従たる事務所廃止登記申請書★
〔1323〕　事業協同組合変更登記申請書（行政区画変更等に伴う事務所変更の場合）★
〔1324〕　事業協同組合変更登記申請書（住居表示の実施による主たる事務所の変更の場合）★
第３目　代表理事の変更
第１　役　員
第２　理事会
第３　代表理事の変更
〔1325〕　事業協同組合変更登記申請書（全代表理事任期満了に伴う重任の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔1326〕　事業協同組合変更登記申請書（代表理事の一部が辞任し、後任者が就任した場合）★
〔1327〕　事業協同組合変更登記申請書（代表理事の氏名変更の場合）★
〔1328〕　事業協同組合変更登記申請書（住居表示の実施又は住所移転による代表理事の住所変更の場合）★
第４款　優先出資の登記
第１　優先出資の総口数の最高限度の登記
第２　優先出資の発行の登記
第３　自己優先出資の消却の登記
第４　優先出資の分割の登記
第５　準備金の出資の総額への組入れの登記
第６　優先出資に係る資本金の額の減少の登記
第７　優先出資証券発行に関する登記
第８　優先出資者名簿管理人の設置又は変更の登記
第９　金融機能の強化のための特別措置に関する法律による優先出資の発行等の登記
〔1329〕　信用協同組合優先出資登記申請書（優先出資の総口数の最高限度の設定（変更）の場合）★
〔1330〕　信用協同組合優先出資登記申請書（優先出資の発行の場合）★
〔1330の１〕　信用協同組合優先出資登記申請書（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第５条決定に従い発行する優先出資の発行の場合）★
〔1330の２〕　信用協同組合優先出資登記申請書（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第17条決定又は第19条承認に従い発行する優先出資の発行の場合）★
〔1331〕　信用協同組合優先出資登記申請書（剰余金をもって優先出資の消却を行った場合）★
〔1331の１〕　信用協同組合優先出資登記申請書（出資の総額の減少の特例により増加した剰余金の額をもって自己の優先出資を取得して消却を行う場合）★
〔1331の２〕　信用協同組合優先出資登記申請書（新たに発行する優先出資の払込金をもって自己の取得株式等に係る優先出資を取得して消却を行う場合）★
〔1332〕　信用協同組合優先出資登記申請書（普通出資の増加によって得た資金をもって優先出資の消却を行った場合）★
〔1333〕　信用協同組合優先出資登記申請書（優先出資の分割による変更の場合）★
〔1334〕　信用協同組合優先出資登記申請書（準備金の出資の総額への計上の場合）★
〔1335〕　信用協同組合優先出資登記申請書（優先出資に係る出資の総額の減少の場合）★
〔1336〕　信用協同組合優先出資登記申請書（優先出資者名簿管理人の設置（変更）の場合）★
第５款　移行の登記
第１　移行手続
第２　移行の登記手続
〔1337〕　商工組合移行による変更登記申請書（出資組合へ移行の場合）★
〔1338〕　商工組合移行による変更登記申請書（非出資組合へ移行の場合）★
第６款　参事の登記
第１　参事の選任及び解任手続
第２　登記手続
〔1339〕　事業協同組合参事選任登記申請書（初めて参事を選任した場合）★
〔1340〕　事業協同組合参事を置いた事務所移転登記申請書★
〔1341〕　事業協同組合参事変更登記申請書（参事の氏名、住所の変更の場合）★
〔1342〕　事業協同組合参事代理権消滅登記申請書★
第７款　解散及び清算人の登記
第１　解散手続
第２　清算人、代表清算人就任及び変更
第３　解散及び清算人の登記手続
〔1343〕　事業協同組合解散及び代表清算人就任（選任）登記申請書（総会の議決により解散し、総会で清算人を選任した場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔1344〕　事業協同組合解散及び代表清算人就任（選任）登記申請書（存続期間満了により解散した場合）★
〔1345〕　事業協同組合解散及び代表清算人就任（選任）登記申請書（解散事由の発生により解散した場合）★
〔1346〕　事業協同組合変更登記申請書（代表清算人の氏名又は住所の変更の場合）★
〔1347〕　事業協同組合変更登記申請書（代表清算人の辞任（又は死亡、解任）の場合）★
第８款　組織変更の登記
第１　総　説
第２　組織変更の手続
第３　登記手続
〔1348〕　事業協同組合（又は商工組合）の組織変更による商工組合（又は事業協同組合）設立登記申請書★
〔1349〕　事業協同組合（又は商工組合）組織変更による解散登記申請書★
〔1350〕　事業協同組合（又は企業組合、協業組合）の組織変更による株式会社設立登記申請書★
〔1351〕　事業協同組合（又は企業組合、協業組合）組織変更による解散登記申請書★
第９款　清算結了の登記
第１　清算の結了
第２　清算結了の登記手続
〔1352〕　事業協同組合清算結了登記申請書★
第10款　合併の登記
第１　合併手続
第２　合併の登記手続
〔1353〕　事業協同組合合併による変更登記申請書（吸収合併による事業協同組合の変更の場合）★
〔1354〕　事業協同組合合併による設立登記申請書（新設合併による事業協同組合の設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）★
〔1355〕　事業協同組合合併による解散登記申請書（合併による事業協同組合の解散の場合）★
第11款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
〔1356〕　事業協同組合登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）★
第12款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔1357〕　事業協同組合登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第５節　消費生活協同組合の登記
第１款　総　説
第１款　総　説
第２款　設立の登記
第１　設立の手続
第２　設立の登記手続
〔1601〕　消費生活協同組合設立登記申請書（主たる事務所の所在地で申請する場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔1602〕　消費生活協同組合設立登記申請書（組合設立と同時に従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地で申請する場合）★
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　変更の手続
第２　変更の登記手続
〔1603〕　消費生活協同組合変更登記申請書（名称変更の場合）★
〔1604〕　消費生活協同組合変更登記申請書（事業変更の場合）★
〔1605〕　消費生活協同組合変更登記申請書（地域（又は職域）の変更の場合）★
〔1606〕　消費生活協同組合変更登記申請書（存立時期変更の場合）★
〔1607〕　消費生活協同組合変更登記申請書（存立時期の定めを廃止する場合）★
〔1608〕　消費生活協同組合変更登記申請書（公告方法の変更の場合）★
〔1609〕　消費生活協同組合変更登記申請書（出資の払込みの方法の変更の場合）★
〔1610〕　消費生活協同組合変更登記申請書（出資１口の金額減少による変更の場合）★
〔1611〕　消費生活協同組合変更登記申請書（出資の総口数及び払い込んだ出資の総額の変更の場合）★
第２目　事務所の変更
第１　事務所移転
第２　従たる事務所の設置・移転・廃止
〔1612〕　消費生活協同組合主たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、当該登記所に申請する場合）★
〔1612の１〕　消費生活協同組合主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔1613〕　消費生活協同組合主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、初めて新所在地の登記所に申請する場合）★
〔1614〕　消費生活協同組合主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を移転し、従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔1615〕　消費生活協同組合従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所の所在地又は当該旧従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔1616〕　消費生活協同組合従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、初めて新所在地の登記所に申請する場合）★
〔1617〕　消費生活協同組合従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、従たる事務所の旧所在地の登記所に申請する場合）★
〔1618〕　消費生活協同組合従たる事務所設置登記申請書（組合成立後新たに従たる事務所を設け、主たる事務所（既に登記のしてある従たる事務所を管轄する登記所の管轄区域内に従たる事務所を設置した場合の当該従たる事務所）所在地の登記所に申請する場合）★
〔1619〕　消費生活協同組合従たる事務所設置登記申請書（組合成立後新たに従たる事務所を設け、初めてその所在地の登記所に申請する場合）★
〔1620〕　消費生活協同組合従たる事務所廃止登記申請書（主たる事務所又は廃止した従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔1621〕　消費生活協同組合変更登記申請書（土地の番号の変更による事務所の変更の場合）★
〔1622〕　消費生活協同組合変更登記申請書（住居表示の実施による事務所の変更の場合）★
第３目　代表理事の変更
第１　役　員
第２　理事会
第３　代表理事の変更
〔1623〕　消費生活協同組合変更登記申請書（代表理事の重任の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔1624〕　消費生活協同組合変更登記申請書（代表理事が辞任し、後任者が就任した場合）★
〔1624の１〕　消費生活協同組合変更登記申請書（代表理事の解任に伴い、他の理事が代表理事に就任した場合）★
〔1625〕　消費生活協同組合変更登記申請書（代表理事の氏名（又は住所）変更の場合）★
第４款　合併の登記
第１　吸収合併の手続
第２　新設合併の手続
第３　合併の登記手続
〔1626〕　消費生活協同組合合併による変更登記申請書（吸収合併した存続組合の変更の場合）★
〔1627〕　消費生活協同組合合併による設立登記申請書（新設合併による設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）★
〔1628〕　消費生活協同組合合併による解散登記申請書（新設合併又は吸収合併により解散した場合）★
第５款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算手続
第２　解散及び清算人の登記手続
〔1629〕　消費生活協同組合解散及び代表清算人就任登記申請書（総会の議決により解散し、代表理事が代表清算人に就任した場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔1630〕　消費生活協同組合解散及び代表清算人就任登記申請書（存立時期の満了又は解散の事由の発生により解散し、代表清算人が就任した場合）★
〔1631〕　消費生活協同組合代表清算人変更登記申請書★
第６款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
〔1632〕　消費生活協同組合清算結了登記申請書
第７款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
〔1633〕　消費生活協同組合登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）★
第８款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔1634〕　消費生活協同組合登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第７節　労働組合の登記
第１款　総　説
第１　設立の手続
第２　登記の手続
第２款　設立の登記
第１　設立の手続
第２　設立の登記手続
〔1751〕　労働組合設立登記申請書（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合）★
第３款　変更の登記
第１　変更の手続
第２　変更の登記手続
第３　代表者の変更
〔1752〕　労働組合変更登記申請書（名称の変更の場合）★
〔1753〕　労働組合変更登記申請書（目的及び事業の変更の場合）★
〔1754〕　労働組合事務所移転登記申請書（同一の登記所の管轄区域内に事務所を移転し、又は他の登記所の管轄区域内に事務所を移転し、その旧所在地で登記する場合）★
〔1755〕　労働組合事務所移転登記申請書（事務所を登記所の管轄区域外に移転し、その新所在地で初めて登記する場合）★
〔1756〕　労働組合変更登記申請書（代表者の変更の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔1757〕　労働組合変更登記申請書（代表者の氏名及び住所の変更の場合）★
第４款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算手続
第２　解散及び清算人の登記手続
〔1758〕　労働組合解散及び清算人選任登記申請書（大会の決議により解散し、他人を清算人に選任した場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔1759〕　労働組合解散及び清算人就任登記申請書（解散事由の発生により解散し、代表者が清算人になった場合）★
〔1760〕　労働組合清算人変更登記申請書（清算人の辞任（又は死亡、解任）の場合）★
〔1761〕　労働組合清算人変更登記申請書（清算人が住所を移転した場合）★
第５款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
〔1762〕　労働組合清算結了登記申請書
第６款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
〔1763〕　労働組合登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）★
第７款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔1764〕　労働組合登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）★
第８節　宗教法人の登記
第１款　総　説
第１款　総　説
第２款　設立の登記
第１　設立の手続
第２　設立の登記手続
〔1801〕　宗教法人設立登記申請書（主たる事務所の所在地において申請する場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔1802〕　宗教法人設立登記申請書（宗教法人設立と同時に従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地において申請する場合）★
第３款　変更の登記
第１目　規則記載事項の変更等
第１　変更の手続
第２　目的（事業の種類を含む。）、名称、包括団体の名称及び宗教法人非宗教法人の別、基本財産の総額、境内建物、境内地、宝物の処分等に関する定め、解散の事由又は公告の方法の変更登記手続
〔1803〕　宗教法人変更登記申請書（目的の変更の場合）★
〔1804〕　宗教法人変更登記申請書（名称の変更の場合）★
〔1805〕　宗教法人変更登記申請書（被包括関係の設定又は廃止の場合）★
〔1806〕　宗教法人変更登記申請書（基本財産の総額の変更の場合（規則に基本財産の総額の記載がある場合））★
〔1807〕　宗教法人変更登記申請書（境内建物、境内地、宝物の処分等に関する定めの変更の場合）★
〔1808〕　宗教法人変更登記申請書（解散の事由を変更（又は設定、廃止）した場合）★
〔1809〕　宗教法人変更登記申請書（公告の方法の変更の場合）★
第２目　事務所の変更
第１　主たる事務所及び従たる事務所
第２　従たる事務所の新設の登記
第３　主たる（又は従たる）事務所の移転の登記
第４　従たる事務所の廃止の登記
第５　事務所所在地の変更
〔1810〕　宗教法人主たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転し、当該登記所に申請する場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔1811〕　宗教法人主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、初めて新所在地の登記所に申請する場合）★
〔1812〕　宗教法人主たる事務所移転登記申請書（主たる事業所を移転し、従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔1813〕　宗教法人従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所又は当該旧従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔1814〕　宗教法人従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、初めて新所在地の登記所に申請する場合）★
〔1815〕　宗教法人従たる事務所設置登記申請書（法人成立後、新たに従たる事務所を設け、主たる事務所（既に登記のしてある従たる事務所を管轄する登記所の管轄区域内に従たる事務所を設置した場合の当該従たる事務所）所在地の登記所に申請する場合）★
〔1816〕　宗教法人従たる事務所設置登記申請書（法人成立後新たに従たる事務所を設け、初めてその従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔1817〕　宗教法人従たる事務所廃止登記申請書★
〔1818〕　宗教法人変更登記申請書（地番変更による事務所の変更の場合）★
〔1819〕　宗教法人変更登記申請書（住居表示の実施による事務所の変更の場合）★
第３目　代表役員の登記
第１　代表役員の資格
第２　宗教法人の役員と機関
第３　代表役員の変更の登記手続
〔1820〕　宗教法人変更登記申請書（代表役員の重任（選挙制）の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔1821〕　宗教法人変更登記申請書（代表役員が任期満了により退任し、後任者が就任（選挙制）した場合）★
〔1822〕　宗教法人変更登記申請書（代表役員が死亡し、後任者が就任（充当制）した場合）★
〔1822の１〕　宗教法人変更登記申請書（代表役員が辞任し、後任者が就任（充当制）した場合）★
〔1822の２〕　宗教法人変更登記申請書（代表役員が辞任し、後任者が就任（任命制）した場合）★
〔1823〕　宗教法人変更登記申請書（代表役員の氏名（又は住所）の変更の場合）★
第４目　代表役員代務者の登記
第１　代表役員代務者の就任又は変更
〔1824〕　宗教法人変更登記申請書（代表役員の病気その他の事由による代表役員代務者の就任の場合）★
〔1825〕　宗教法人変更登記申請書（代表役員代務者の更迭の場合）★
〔1826〕　宗教法人変更登記申請書（代表役員の職務復帰による代表役員代務者の退任の場合）★
〔1827〕　宗教法人変更登記申請書（代表役員代務者の氏名（又は住所）の変更の場合）★
第４款　解散及び清算人の登記
第１　解散の手続
第２　解散の登記手続
第３　清算人の就任又は変更の手続
第４　清算人の登記手続
〔1828〕　宗教法人解散及び清算人就任登記申請書（任意解散の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔1829〕　宗教法人解散及び清算人就任登記申請書（法定解散の場合）★
〔1830〕　宗教法人清算人就任登記申請書（裁判所の解散命令により解散し裁判所によって清算人が選任され、その登記を申請する場合）★
〔1831〕　宗教法人清算人変更登記申請書（清算人の辞任（又は死亡、解任）による変更の場合）★
第５款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
〔1832〕　宗教法人清算結了登記申請書★
第６款　合併の登記
第１　合併の手続
第２　合併の登記手続
〔1833〕　宗教法人合併による変更登記申請書（吸収合併による宗教法人の変更の場合）★
〔1834〕　宗教法人合併による設立登記申請書（新設合併による宗教法人の設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）★
〔1835〕　宗教法人合併による解散登記申請書（合併による宗教法人の解散の場合）★
第７款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
〔1836〕　宗教法人登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）★
第８款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔1837〕　宗教法人登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）★
第９節　信用金庫の登記
第１款　総　説
第１款　総　説
第２款　設立の登記
第１　設立の手続
第２　設立の登記手続
〔1851〕　信用金庫設立登記申請書（主たる事務所の所在地で申請する場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔1852〕　信用金庫設立登記申請書（信用金庫設立と同時に従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地において申請する場合）★
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　変更の登記の意義
第２　事業、名称、地区、存続期間又は解散の事由、又は公告方法の変更の登記
第３　出資１口の金額、出資の総口数及び出資の総額の変更の登記
〔1853〕　信用金庫変更登記申請書（名称変更の場合）★
〔1854〕　信用金庫変更登記申請書（事業変更の場合）★
〔1855〕　信用金庫変更登記申請書（地区変更の場合）★
〔1856〕　信用金庫変更登記申請書（存続期間変更の場合）★
〔1857〕　信用金庫変更登記申請書（解散の事由を設定した場合）★
〔1858〕　信用金庫変更登記申請書（存続期間（又は解散の事由）の定めを廃止する場合）★
〔1859〕　信用金庫変更登記申請書（出資の総口数及び出資の総額の変更の場合）★
〔1860〕　信用金庫変更登記申請書（出資１口の金額を減少した場合）★
第２目　事務所の変更
第１　主たる（又は従たる）事務所の移転の登記
第２　従たる事務所の新設の登記
第３　従たる事務所の廃止の登記
〔1861〕　信用金庫主たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転し、当該登記所に申請する場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔1862〕　信用金庫主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、初めて新所在地の登記所に申請する場合）★
〔1863〕　信用金庫主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を移転し、従たる事務所の所在地において申請する場合）★
〔1864〕　信用金庫従たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内において従たる事務所を移転し、主たる事務所又は当該旧従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔1865〕　信用金庫従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、初めて新所在地の登記所に申請する場合）★
〔1866〕　信用金庫従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、旧従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔1867〕　信用金庫従たる事務所設置登記申請書（信用金庫成立後新たに従たる事務所を設け、主たる事務所（既に登記のしてある従たる事務所を管轄する登記所の管轄区域内に従たる事務所を設置した場合の当該従たる事務所）所在地の登記所に申請する場合）★
〔1868〕　信用金庫従たる事務所廃止登記申請書（従たる事務所を廃止し主たる事務所又は当該旧従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔1869〕　信用金庫変更登記申請書（土地の番号の変更による事務所の変更の場合）★
〔1870〕　信用金庫変更登記申請書（住居表示の実施による事務所の変更の場合）★
第３目　代表理事の変更
第１　代表権を有する者の変更の手続
第２　代表権を有する者の変更の登記手続
〔1871〕　信用金庫理事変更登記申請書（代表理事の増員による就任の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔1872〕　信用金庫理事変更登記申請書（代表理事全員の重任の場合）★
〔1873〕　信用金庫理事変更登記申請書（代表理事の一部重任の場合）★
〔1874〕　信用金庫理事変更登記申請書（代表理事の氏名（又は住所）変更の場合）★
第４款　優先出資の登記
第１　優先出資の総口数の最高限度の登記
第２　優先出資の発行の登記
第３　自己優先出資の消却の登記
第４　優先出資の分割の登記
第５　準備金の資本組入れによる登記
第６　優先出資に係る出資の総額の減少の登記
第７　優先出資証券を発行する旨の定めの設定又は廃止
第８　優先出資者名簿管理人の設置又は変更の登記
第９　金融機能の強化のための特別措置に関する法律による優先出資の発行等の登記
〔1875〕　信用金庫優先出資登記申請書（優先出資の総口数の最高限度の設定（又は変更）の場合）★
〔1876〕　信用金庫優先出資登記申請書（優先出資の発行の場合）★
〔1876の１〕　信用金庫優先出資登記申請書（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第５条決定に従い発行する優先出資の発行の場合）★
〔1876の２〕　信用金庫優先出資登記申請書（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第17条決定又は第19条承認に従い発行する優先出資の発行の場合）★
〔1877〕　信用金庫優先出資登記申請書（剰余金をもって優先出資の消却を行った場合）★
〔1877の１〕　信用金庫優先出資登記申請書（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第８条の３による出資の総額の減少により増加した剰余金の額をもって自己優先出資の消却を行う場合）★
〔1877の２〕　信用金庫優先出資登記申請書（新たに発行する優先出資の払込金をもって自己の優先出資を取得して消却を行う場合）★
〔1878〕　信用金庫優先出資登記申請書（普通出資の増加によって得た資金をもって優先出資の消却を行った場合）★
〔1879〕　信用金庫優先出資登記申請書（優先出資の分割による変更の場合）★
〔1880〕　信用金庫優先出資登記申請書（準備金の出資の総額への計上の場合）★
〔1881〕　信用金庫優先出資登記申請書（優先出資に係る出資の総額の減少の場合）★
〔1882〕　信用金庫優先出資登記申請書（優先出資者名簿管理人の設置（又は変更）の場合）★
第５款　合併の登記
第１　合併の手続
第２　合併の登記手続
〔1883〕　信用金庫合併による変更登記申請書（吸収合併による信用金庫の変更の場合）★
〔1884〕　信用金庫合併による設立登記申請書（新設合併による信用金庫の設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）★
〔1885〕　信用金庫合併による解散登記申請書（合併による信用金庫の解散の場合）★
第６款　支配人の登記
第１　総　説
第２　支配人の登記手続
〔1886〕　信用金庫支配人選任登記申請書★
〔1887〕　信用金庫主たる（又は従たる）事務所移転及び支配人を置いた事務所の移転登記申請書（支配人を置いた主たる（又は従たる）事務所を同一登記所の管轄区域内で移転した場合）★
〔1888〕　信用金庫主たる事務所移転及び支配人を置いた事務所の移転登記申請書（支配人を置いた主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転し、その新所在地において初めて登記の申請をする場合）★
〔1889〕　信用金庫支配人変更登記申請書（支配人の氏名（又は住所）を変更した場合）★
〔1890〕　信用金庫支配人代理権消滅登記申請書★
第７款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算手続
第２　解散及び清算人の登記手続
〔1891〕　信用金庫解散及び代表清算人就任登記申請書（総会（総代会）の決議による解散の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔1892〕　信用金庫解散及び代表清算人就任登記申請書（定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生による解散の場合）★
〔1893〕　信用金庫清算人変更登記申請書（代表清算人の変更の場合）★
第８款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
〔1894〕　信用金庫清算結了登記申請書★
第９款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
〔1895〕　信用金庫登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）★
第10款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔1896〕　信用金庫登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）
第10節　酒類業組合の登記
第１款　総　説
第１款　総　説
第２款　設立の登記
第１　設立の手続
第２　設立の登記手続
〔1951〕　酒造（酒販）組合設立登記申請書（主たる事務所の所在地において申請する場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔1952〕　酒造（酒販）組合設立登記申請書（酒造（酒販）組合設立と同時に従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地において申請する場合）★
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　事業、名称、地区、存続期間又は解散の事由の変更の手続
第２　事業、名称、地区、存続期間又は解散の事由の変更の登記手続
〔1953〕　酒造（酒販）組合変更登記申請書（事業の変更の場合）★
〔1954〕　酒造（酒販）組合変更登記申請書（名称の変更の場合）★
〔1955〕　酒造（酒販）組合変更登記申請書（地区の変更の場合）★
〔1956〕　酒造（酒販）組合変更登記申請書（存続期間の変更の場合）★
第２目　事務所の変更
第１　事務所の移転の登記
第２　従たる事務所の新設の登記
第３　従たる事務所の廃止の登記
〔1957〕　酒造（酒販）組合主たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転し、当該登記所に申請する場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔1958〕　酒造（酒販）組合主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、初めて新所在地の登記所に申請する場合）★
〔1959〕　酒造（酒販）組合主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を移転し、他の従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔1960〕　酒造（酒販）組合従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所又は当該旧従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔1961〕　酒造（酒販）組合従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、初めて新所在地の登記所に申請する場合）★
〔1962〕　酒造（酒販）組合従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、旧従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔1963〕　酒造（酒販）組合従たる事務所設置登記申請書（組合成立後新たに従たる事務所を設け、主たる事務所（既に登記のしてある従たる事務所を管轄する登記所の管轄区域内に従たる事務所を設置した場合の当該従たる事務所）所在地の登記所に申請する場合）★
〔1964〕　酒造（酒販）組合従たる事務所設置登記申請書（組合成立後新たに従たる事務所を設け、初めてその所在地の登記所に申請する場合）★
〔1965〕　酒造（酒販）組合従たる事務所廃止登記申請書★
〔1966〕　酒造（酒販）組合変更登記申請書（土地の番号の変更による事務所の変更の場合）★
〔1967〕　酒造（酒販）組合変更登記申請書（住居表示の実施による事務所の変更の場合）★
第３目　代表理事の変更
第１　代表権を有する者の変更手続
第２　代表権を有する者の変更の登記手続
〔1968〕　酒造（酒販）組合変更登記申請書（代表理事の増員による就任の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔1969〕　酒造（酒販）組合変更登記申請書（代表理事の重任の場合）★
〔1970〕　酒造（酒販）組合変更登記申請書（代表理事が辞任（又は死亡）し、後任者が就任した場合）★
〔1971〕　酒造（酒販）組合変更登記申請書（代表理事の氏名及び住所の変更の場合）★
第４款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算手続
第２　解散及び清算人の登記手続
〔1972〕　酒造（酒販）組合解散及び清算人就任登記申請書（総会の議決により解散し、代表理事が代表清算人に就任した場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔1973〕　酒造（酒販）組合代表清算人変更登記申請書（代表清算人の辞任（又は死亡、解任）の場合）★
第５款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
〔1974〕　酒造（酒販）組合清算結了登記申請書
第６款　合併の登記
第１　合併の手続
第２　合併の登記手続
〔1975〕　酒造（酒販）組合合併による変更登記申請書（吸収合併による存続組合の変更の場合）★
〔1976〕　酒造（酒販）組合新設合併による設立登記申請書（新設合併による設立（設立と同時に従たる事務所を設置）の場合）★
〔1977〕　酒造（酒販）組合合併による解散登記申請書（吸収合併又は新設合併により解散した場合）★
第７款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
〔1978〕　酒造（酒販）組合登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）★
第８款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔1979〕　酒造（酒販）組合登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）★
第11節　投資事業有限責任組合の登記
第１款　総　説
第１款　総　説
第２款　設立の登記
第１　組合契約の効力発生の手続
第２　組合契約の効力発生の登記手続
〔2001〕　投資事業有限責任組合契約効力発生登記申請書（主たる事務所の所在地において申請する場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔2002〕　投資事業有限責任組合契約効力発生登記申請書（投資事業有限責任組合設立と同時に従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地において申請する場合）★
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　名称、事業、存続期間又は解散の事由の変更の手続
第２　名称、事業、存続期間又は解散の事由の変更の登記手続　
〔2003〕　投資事業有限責任組合変更登記申請書（事業の変更の場合）★
〔2004〕　投資事業有限責任組合変更登記申請書（名称の変更の場合）★
〔2005〕　投資事業有限責任組合変更登記申請書（存続期間の変更の場合）★
〔2006〕　投資事業有限責任組合変更登記申請書（解散の事由の変更（又は廃止）の場合）★
第２目　事務所の変更
第１　主たる事務所移転の登記
第２　従たる事務所の設置、移転及び廃止の登記
〔2007〕　投資事業有限責任組合主たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転し、当該登記所に申請する場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔2008〕　投資事業有限責任組合主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、初めて新所在地の登記所に申請する場合）★
〔2009〕　投資事業有限責任組合主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を移転し、従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔2010〕　投資事業有限責任組合従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所（又は当該旧従たる事務所）の所在地の登記所に申請する場合）★
〔2011〕　投資事業有限責任組合従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、初めて新所在地の登記所に申請する場合）★
〔2012〕　投資事業有限責任組合従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、旧従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔2013〕　投資事業有限責任組合従たる事務所設置登記申請書（組合成立後新たに従たる事務所を設け、主たる事務所（既に登記のしてある従たる事務所を管轄する登記所の管轄区域内に従たる事務所を設置した場合の当該従たる事務所）所在地の登記所に申請する場合）★
〔2014〕　投資事業有限責任組合従たる事務所設置登記申請書（組合成立後新たに従たる事務所を設け、初めてその所在地の登記所に申請する場合）★
〔2015〕　投資事業有限責任組合従たる事務所廃止登記申請書★
〔2016〕　投資事業有限責任組合変更登記申請書（土地の番号の変更による事務所の変更の場合）★
〔2017〕　投資事業有限責任組合変更登記申請書（住居表示の実施による事務所の変更の場合）★
第４款　無限責任組合員の変更の登記
第１　無限責任組合員に関する変更の手続
第２　無限責任組合員に関する変更の登記手続
〔2018〕　投資事業有限責任組合変更登記申請書（法人でない無限責任組合員の新規加入の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔2019〕　投資事業有限責任組合変更登記申請書（法人である無限責任組合員の新規加入の場合）★
〔2020〕　投資事業有限責任組合変更登記申請書（無限責任組合員の脱退の場合）★
〔2021〕　投資事業有限責任組合変更登記申請書（無限責任組合員の死亡、破産手続開始の決定、後見開始の審判又は除名による脱退の場合）★
〔2022〕　投資事業有限責任組合変更登記申請書（個人である無限責任組合員の氏名又は住所（法人である無限責任組合員の商号（名称）又は本店（事務所））変更の場合）★
第５款　解散及び清算人の登記
第１　解散の手続
第２　解散の登記手続
第３　清算人の就任及び解任等の手続
第４　清算人の就任等による変更の登記手続
〔2023〕　投資事業有限責任組合解散登記申請書（目的たる事業の成功（又は成功の不能）による解散の場合）★
〔2024〕　投資事業有限責任組合解散登記申請書（無限責任組合員又は有限責任組合員全員の脱退による解散の場合）★
〔2025〕　投資事業有限責任組合解散登記申請書（存続期間の満了による解散の場合）★
〔2026〕　投資事業有限責任組合清算人就任（又は選任）登記申請書（無限責任組合員が清算人に就任し又は総組合員の過半数をもって清算人を選任した場合）★
〔2027〕　投資事業有限責任組合清算人変更登記申請書（清算人の辞任（又は死亡、解任）の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
第６款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
〔2028〕　投資事業有限責任組合清算結了登記申請書★
第７款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
〔2029〕　投資事業有限責任組合登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）★
第８款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔2030〕　投資事業有限責任組合登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）★
第12節　有限責任事業組合（ＬＬＰ）の登記
第１款　総　説
第１款　総　説
第２款　組合契約の効力の発生の登記
第１　組合契約の効力の発生
第２　組合契約の効力の発生の登記手続
〔2051〕　有限責任事業組合契約効力発生登記申請書（主たる事務所の所在地において申請する場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔2052〕　有限責任事業組合契約効力発生登記申請書（有限責任事業組合設立と同時に従たる事務所を設け、その従たる事務所の所在地において申請する場合）★
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第３款　変更の登記
〔2053〕　有限責任事業組合変更登記申請書（事業の変更の場合）★
〔2054〕　有限責任事業組合変更登記申請書（名称の変更の場合）★
〔2055〕　有限責任事業組合変更登記申請書（存続期間の変更の場合）★
〔2056〕　有限責任事業組合変更登記申請書（解散の事由の変更（又は廃止）の場合）★
第２目　事務所の変更
第１　主たる事務所の移転の登記
第２　従たる事務所の設置、移転又は廃止の登記
〔2057〕　有限責任事業組合主たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転し、当該登記所に申請する場合又は他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、旧事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔2058〕　有限責任事業組合主たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に主たる事務所を移転し、初めて新所在地の登記所に申請する場合）★
〔2059〕　有限責任事業組合主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を移転し、従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔2060〕　有限責任事業組合従たる事務所移転登記申請書（従たる事務所を移転し、主たる事務所又は当該旧従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔2061〕　有限責任事業組合従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、初めて新所在地の登記所に申請する場合）★
〔2062〕　有限責任事業組合従たる事務所移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に従たる事務所を移転し、旧従たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔2063〕　有限責任事業組合従たる事務所設置登記申請書（組合成立後新たに従たる事務所を設け、主たる事務所（既に登記のしてある従たる事務所を管轄する登記所の管轄区域内に従たる事務所を設置した場合の当該従たる事務所）所在地の登記所に申請する場合）★
〔2064〕　有限責任事業組合従たる事務所設置登記申請書（組合成立後新たに従たる事務所を設け、初めてその所在地の登記所に申請する場合）★
〔2065〕　有限責任事業組合従たる事務所廃止登記申請書★
〔2066〕　有限責任事業組合変更登記申請書（土地の番号の変更による事務所の変更の場合）★
〔2067〕　有限責任事業組合変更登記申請書（住居表示の実施による事務所の変更の場合）★
第３目　組合員に関する変更
第１　組合員に関する変更の手続
第２　組合員に関する変更の登記手続
第３　法人である組合員の職務を行うべき者に関する変更の登記手続
第４　組合員の業務執行停止の仮処分命令等の登記
〔2068〕　有限責任事業組合変更登記申請書（法人でない組合員の新規加入の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔2069〕　有限責任事業組合変更登記申請書（法人である組合員の新規加入の場合）★
〔2070〕　有限責任事業組合変更登記申請書（組合員の脱退の場合）★
〔2071〕　有限責任事業組合変更登記申請書（組合員の死亡、破産手続開始の決定、後見開始の審判又は除名による脱退の場合）★
〔2072〕　有限責任事業組合変更登記申請書（個人である組合員の氏名又は住所（法人である組合員の商号（名称）又は本店（事務所））変更の場合）★
〔2073〕　有限責任事業組合変更登記申請書（法人である組合員の職務執行者が辞任（又は死亡、解任）し、後任者が就任した場合）★
第４款　解散及び清算人の登記
第１　解散の登記
第２　清算人の登記
〔2074〕　有限責任事業組合解散登記申請書（目的たる事業の成功（又は成功の不能）による解散の場合）★
〔2075〕　有限責任事業組合解散登記申請書（組合員が１人になったことによる解散の場合）★
〔2076〕　有限責任事業組合解散登記申請書（存続期間の満了による解散の場合）★
〔2077〕　有限責任事業組合解散登記申請書（総組合員の同意による解散の場合）★
〔2078〕　有限責任事業組合清算人就任（又は選任）登記申請書（組合員が清算人に就任し又は総組合員の過半数をもって清算人を選任した場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔2079〕　有限責任事業組合清算人変更登記申請書（清算人の辞任（又は死亡、解任）の場合）★
第５款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
〔2080〕　有限責任事業組合清算結了登記申請書★
第６款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
〔2081〕　有限責任事業組合登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）★
第７款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔2082〕　有限責任事業組合登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）★
第13節　特定目的会社の登記
第１款　総　説
第１款　総　説
第２款　設立の登記
第1　設立の手続
第２　設立の登記手続
〔2091〕　特定目的会社設立登記申請書（本店の所在地において申請する場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔2092〕　特定目的会社設立登記申請書（会社設立と同時に支店を設け、その支店の所在地において申請する場合）★
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　変更の手続
第２　変更の登記手続
第３　登録免許税
〔2093〕　特定目的会社変更登記申請書（商号の変更の場合）★
〔2094〕　特定目的会社変更登記申請書（目的の変更の場合）★
〔2095〕　特定目的会社変更登記申請書（存続期間又は解散事由の変更の場合）★
〔2096〕　特定目的会社変更登記申請書（公告方法の変更の場合）★
第２目　本店・支店の変更
第１　本店の移転の登記
第２　支店の設置、移転又は廃止の登記
〔2097〕　特定目的会社本店移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内において本店を移転し、当該登記所に申請する場合又は他の登記所の管轄区域内に本店を移転し、旧所在地の登記所に申請する場合）★
〔2098〕　特定目的会社本店移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に本店を移転し、初めて新所在地の登記所に申請する場合）★
〔2099〕　特定目的会社本店移転登記申請書（本店を移転し、支店の所在地の登記所に申請する場合）★
〔2100〕　特定目的会社支店移転登記申請書（支店を移転し、本店又は当該旧支店の所在地の登記所に申請する場合）★
〔2100の１〕　特定目的会社支店移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に支店を移転し、初めて新所在地の登記所に申請する場合）★
〔2100の２〕　特定目的会社支店移転登記申請書（他の登記所の管轄区域内に支店を移転し、旧支店所在地の登記所に申請する場合）★
〔2100の３〕　特定目的会社支店設置登記申請書（会社成立後新たに支店を設け、本店（既に登記のしてある支店を管轄する登記所の管轄区域内に支店を設置した場合の当該支店）所在地の登記所に申請する場合）★
〔2100の４〕　特定目的会社支店設置登記申請書（会社成立後新たに支店を設け、初めてその支店の所在地の登記所に申請する場合）★
〔2100の５〕　特定目的会社支店廃止登記申請書★
第３目　役員の変更
第１　特定目的会社の機関
〔2100の６〕　特定目的会社変更登記申請書（取締役（監査役）が辞任し、後任者が就任した場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔2100の７〕　特定目的会社変更登記申請書（代表取締役が辞任し、取締役である後任者が代表取締役に就任した場合）★
〔2100の８〕　特定目的会社変更登記申請書（会計監査人が退任し、後任者が就任した場合（又は会計監査人を設置した場合））★
〔2100の９〕　特定目的会社変更登記申請書（会計参与を新たに設置する場合）★
第４目　出資による変更
第１　特定出資の発行
第２　特定出資の併合
第３　優先出資の発行
第４　優先出資の併合
第５　優先出資の消却
〔2100の10〕　特定目的会社変更登記申請書（特定出資の発行の場合）★
〔2100の11〕　特定目的会社変更登記申請書（特定出資の併合の場合）★
〔2100の12〕　特定目的会社変更登記申請書（優先出資の発行の場合）★
第５目　資本金の額の減少による変更
第１　特定資本金の額の減少
第２　優先資本金の額の減少
〔2100の13〕　特定目的会社変更登記申請書（特定資本金の額を減少する場合）★
〔2100の14〕　特定目的会社変更登記申請書（社員総会の決議により、優先資本金の額を減少する場合）★
第６目　転換特定社債・新優先出資引受権付特定社債発行による変更
第１　転換特定社債
第２　新優先出資引受権付特定社債
〔2100の15〕　特定目的会社変更登記申請書（転換特定社債の発行の場合）★
〔2100の15の１〕　特定目的会社変更登記申請書（新優先出資引受権付特定社債の発行の場合）★
第４款　解散及び清算人の登記
第１　解散手続
第２　清算人
〔2100の16〕　特定目的会社解散登記申請書（社員総会の決議により解散した場合）★
〔2100の17〕　特定目的会社清算人就任登記申請書（解散前の取締役が法定清算人に就任した場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔2100の18〕　特定目的会社清算人変更登記申請書（清算人の辞任、死亡又は解任による変更の場合）★
第５款　清算結了の登記
第１　清算結了の手続
第２　清算結了の登記手続
〔2100の19〕　特定目的会社清算結了登記申請書★
第６款　移行の登記
第１　特例旧特定目的会社
第２　資産流動化法の規定の特則
第３　通常の特定目的会社への移行
〔2100の20〕　通常の特定目的会社に移行したことによる設立登記申請書★
〔2100の21〕　通常の特定目的会社に移行したことによる解散登記申請書★
第７款　更正の登記
第１　登記の更正
第２　更正の登記手続
〔2100の22〕　特定目的会社登記更正申請書（錯誤（又は遺漏）による更正の場合）★
第８款　抹消の登記
第１　登記の抹消
第２　抹消の登記手続
〔2100の23〕　特定目的会社登記抹消申請書（登記事項不存在による抹消の場合）★
第14節　限定責任信託の登記
第１款　総　説
第１　信託法の概要
第２　限定責任信託制度の創設
第２款　限定責任信託の定めの登記
第１　限定責任信託
第２　限定責任信託の定めの手続
第３　限定責任信託の定めの登記手続
第４　印鑑等に関する事務
〔2101〕　限定責任信託の定め設定登記申請書（会計監査人を設置しない場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔2102〕　限定責任信託の定め設定登記申請書（受益証券発行限定責任信託において、会計監査人を設置する場合）★
第３款　変更の登記
第１　受託者の就任及び変更の登記
第２　信託財産管理者及び信託財産法人管理人の選任及び変更の登記
第３　受益証券発行限定責任信託の特例等
第４　その他登記事項の変更の登記
〔2103〕　限定責任信託変更登記申請書（個人である受託者の死亡による受託者の変更の場合）★
〔2104〕　限定責任信託変更登記申請書（受託者の氏名（又は住所）変更の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔2105〕　限定責任信託変更登記申請書（法人である受託者の名称（又は本店所在地（同一登記所の管轄区域内で移転した場合及び他の登記所の管轄区域内に移転した場合の旧所在地を管轄する登記所に申請する場合））変更の場合）★
〔2106〕　限定責任信託変更登記申請書（委託者及び受益者の合意による受託者の変更の場合）★
〔2107〕　限定責任信託変更登記申請書（同一登記所の管轄区域内において事務処理地を変更し、当該登記所に申請する場合又は他の登記所の管轄区域内に事務処理地を変更し、旧事務処理地の登記所に申請する場合）★
〔2108〕　限定責任信託変更登記申請書（他の登記所の管轄区域内に事務処理地を変更し、初めて新事務処理地の登記所に申請する場合）★
〔2109〕　限定責任信託変更登記申請書（受益証券発行限定責任信託において、会計監査人が辞任し、新たに会計監査人を選任する場合）★
第４款　限定責任信託の終了及び清算受託者の登記
第１　限定責任信託の終了
第２　清算受託者の就任及び変更の登記
〔2110〕　限定責任信託終了登記申請書（信託の目的を達成したこと（又は達成することができなかったこと）による終了の場合）★
〔2111〕　限定責任信託終了登記申請書（限定責任信託の定めを廃止する旨の信託の変更による終了の場合）★
〔2112〕　限定責任信託清算受託者選任登記申請書（清算受託者就任の場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
第５款　清算結了の登記
第５款　清算結了の登記
〔2113〕　限定責任信託清算結了登記申請書★
第６款　併合・分割の登記
第１　信託の併合に係る登記
第２　信託の分割に係る登記
第15節　投資法人の登記
第１款　総　説
第１款　総　説
第２款　設立の登記
第１　設立の手続
第２　設立登記手続
〔2131〕　投資法人設立登記申請書（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合）★
第３款　変更の登記
第１目　規約記載事項の変更等
規約記載事項の変更等
〔2132〕　投資法人変更登記申請書（商号を変更した場合）★
〔2133〕　投資法人変更登記申請書（目的を変更する場合）★
〔2134〕　投資法人変更登記申請書（公告方法を変更した場合）★
第２目　投資主名簿等管理人の変更
第１　投資主名簿等管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所の変更
第２　投資主名簿等管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所の変更の登記手続
第３目　本店の変更
第１　本店移転の手続
第２　本店移転の登記手続
〔2135〕　投資法人本店移転登記申請書（本店を他の登記所の管轄区域内に移転したときの旧本店所在地の管轄登記所に申請する場合）★
〔2136〕　投資法人本店移転登記申請書（本店を他の登記所の管轄区域内に移転したときの新本店所在地の登記所に申請する場合）★
〔2137〕　投資法人本店移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内で本店を移転した場合）★
第４目　役員等の変更
第１　機関設計
第２　執行役員・監督役員・会計監査人（役員等）の就任による変更の登記
第３　役員等の損害賠償責任の登記
〔2138〕　投資法人変更登記申請書（執行役員及び監督役員（役員）の改選（全員が任期満了により退任し、新たに役員が選任された場合）により変更した場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔2139〕　投資法人変更登記申請書（会計監査人の選任による変更の登記）★
〔2140〕　投資法人変更登記申請書（執行役員及び監督役員の辞任に伴う改選の場合）★
〔2141〕　投資法人変更登記申請書（役員の責任免除に関する規定を設定した場合）★
〔2142〕　投資法人変更登記申請書（役員（執行役員及び監督役員）の責任免除に関する定めを廃止した場合）★
〔2143〕　投資法人変更登記申請書（会計監査人の責任限定契約に関する規定を設定した場合）★
〔2144〕　投資法人変更登記申請書（会計監査人の責任限定契約に関する規定を廃止した場合）★
第５目　最低純資産額の減少の登記
第１　最低純資産額（投資法人が常時保持する最低限度の純資産額）を減少する手続
第２　最低純資産額の減少の登記手続
〔2145〕　投資法人変更登記申請書（最低純資産額を減少した場合）★
第４款　合併の登記
第１　投資法人の合併手続
第２　合併の登記の手続
〔2146〕　投資法人合併による変更登記申請書（吸収合併存続法人について吸収合併による変更の登記をする場合）★
〔2147〕　投資法人合併による設立登記申請書（２以上の投資法人が合併し、新たに投資法人を設立した場合）★
〔2148〕　投資法人合併による解散登記申請書（吸収又は新設合併により解散した場合の消滅法人でする場合）★
第５款　解散及び清算執行人の登記
第１　解散・清算人
第２　解散及び清算執行人・清算監督人の登記
〔2149〕　投資法人解散・清算執行人及び清算監督人選任登記申請書（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合）★
第６款　清算結了の登記
第１　清算結了
第２　清算結了の登記
第３　登録免許税
〔2150〕　投資法人清算結了登記申請書★
第16節　相互会社の登記
第１款　総　説
第１款　総　説
第２款　設立手続
第１　相互会社の設立手続
第２　相互会社の設立登記手続
〔2161〕　相互会社設立登記申請書（主たる事務所の所在地において申請する場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
第３款　変更の登記
第１目　定款記載事項の変更等
第１　名称、目的、公告の方法の変更の登記
〔2162〕　相互会社変更登記申請書（目的を変更する場合）★
〔2163〕　相互会社変更登記申請書（官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙をもって会社の公告方法としている会社が新たに貸借対照表の公告方法を定めた場合）★
第２目　事務所の変更
第１　主たる事務所移転
〔2164〕　相互会社主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときの旧主たる事務所の所在地の管轄登記所に申請する場合（一括申請をする場合））★
〔2164の1〕　相互会社主たる事務所移転登記申請書（主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときの新主たる事務所の所在地の登記所に申請する場合）★
〔2164の2〕　相互会社主たる事務所移転登記申請書（同一登記所の管轄区域内で主たる事務所を移転した場合）★
第３目　役員等の変更等
第１　役員等の変更登記
第２　委員会、委員、執行役及び代表執行役の登記
第３　役員等の損害賠償責任に関する登記
〔2165〕　相互会社役員変更登記申請書（取締役、代表取締役、監査役の全員が改選になった場合（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合））★
〔2166〕　相互会社変更登記申請書（会計参与設置会社の定めの設定による変更の登記）★
〔2167〕　相互会社変更登記申請書（会計参与の選任による変更の登記）★
〔2168〕　相互会社変更登記申請書（特別取締役による議決の定めの設定による変更の登記）★
〔2169〕　相互会社変更登記申請書（指名委員会等設置会社の定めの設定による変更の場合）★
〔2170〕　相互会社変更登記申請書（役員等の責任免除に関する規定を設定した場合）★
〔2171〕　相互会社変更登記申請書（取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）等の会社に対する責任限定に関する定めを設定した場合）★
第４目　基金に関する変更
第１　基金の募集による変更登記
第２　基金償却積立金の取崩しによる変更登記
第４款　合併の登記
第１　相互会社と相互会社の合併手続
第２　相互会社と保険業を営む株式会社との合併手続
第３　合併の登記手続
〔2172〕　相互会社合併による変更登記申請書（相互会社相互間の吸収合併による変更の登記を吸収合併存続相互会社についてする場合）★
第５款　組織変更の登記
第１　当事会社
第２　株式会社から相互会社への組織変更
第３　相互会社から株式会社への組織変更
第４　株式会社から相互会社への組織変更における登記手続
第５　相互会社から株式会社への組織変更における株式会社についてする設立の登記手続
第６　組織変更株式交換完全親会社の登記
第７　組織変更株式移転設立完全親会社の登記
〔2173〕　株式会社組織変更による相互会社設立登記申請書★
〔2174〕　相互会社組織変更による株式会社設立登記申請書★
〔2175〕　相互会社組織変更による解散登記申請書★
第６款　解散及び清算人の登記
第１　解散及び清算手続
第２　解散及び清算人の登記手続
〔2176〕　相互会社解散及び清算人選任登記申請書（同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合）★
第６章　諸請求
第１節　概　説
概　説
第２節　登記事項証明書の交付
登記事項証明書の交付
〔2201〕　登記事項証明書／登記簿謄抄本／概要記録事項証明書交付申請書
第３節　登記事項要約書の交付
登記事項要約書の交付
〔2202〕　登記事項要約書交付／登記簿閲覧申請書
第４節　登記簿の附属書類の閲覧
登記簿の附属書類の閲覧
〔2202の１〕　附属書類閲覧申請書
第５節　印鑑の提出及び印鑑に関する届出並びに印鑑証明書の交付
第１　印鑑の提出等
〔2203〕　印鑑（改印）届書
〔2204〕　印鑑・印鑑カード廃止届書
〔2205〕　印鑑カード交付申請書
〔2205の１〕　印鑑カード受領書（再交付）
第２　印鑑証明書の交付
〔2206〕　印鑑証明書交付申請書
〔2207〕　印鑑証明書及び登記事項証明書交付申請書
第６節　電子証明書の発行
第１　電子証明書の発行手続
〔2208〕　電子証明書発行申請書
第２　電子証明書の使用の廃止の届出
〔2209〕　電子証明書使用廃止届
第３　電子証明書の使用の休止の届出
第４　電子証明書の使用の再開の届出
〔2210〕　電子証明書使用再開届
第５　識別符号（休止届出用暗証コード）の変更の届出
〔2211〕　識別符号（休止届出用暗証コード）の変更届
第６　電子証明書の再発行
第７　電子証明書に係る証明事項の変更の有無に関する証明
第７節　登記申請の取下げ
登記申請の取下げ
附　録
名称等の使用制限一覧表