現代　契約書式要覧

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第１編　契約総論
第１章　契約の意義及び種類
第１節　契約の法律的意義
第１　はじめに
第２　社会生活における契約の重要性
第３　契約の定義
第２節　契約の自由とその制限
第１　契約自由の原則
第２　契約自由の原則の制限
第３節　契約の種類
第１　双務契約・片務契約
第２　有償契約・無償契約
第３　諾成契約・要物契約
第４　典型契約・非典型契約
第５　有因契約・無因契約
第６　要式契約・不要式契約
第７　生前契約・死因契約
第８　主たる契約・従たる契約
第９　本契約・予約
第４節　契約書について
第１　契約書作成の法律的意味
第２　契約書の構成
第３　契約の当事者
第４　契約内容の確定
第５　契約書の日付、当事者の署名・押印その他
第６　契約書と税
第７　公正証書について
第８　個人情報保護法
第９　適格請求書等保存方式（インボイス制度）
第５節　消費者保護の契約関係
第１　消費者契約法
第２　差止請求権
第３　製造物責任法
第２章　契約の成立
第１節　総　説
第１　契約成立の要件とその態様
第２　契約の成立と効力発生
第２節　申込承諾による契約の成立
第１　申込み
第２　申込みの効力の発生時期
第３　申込みの拘束力
第４　申込みの実質的効力
●契約申込書
●契約申込みの撤回書
○契約申込条件その他変更を加えた承諾書
○新たなる契約申込みの承諾書
第５　承　諾
第６　承諾義務
第７　承諾の要件
第８　承諾の効力発生時期
第９　消費者契約の承諾の取消し
●契約の申込みに対する承諾書
○遅延の承諾書に対する回答書
第３節　申込承諾以外の方法による契約の成立
第１　交叉申込みによる契約の成立
第２　意思実現による契約の成立
第４節　懸賞広告による契約
第１　懸賞広告の性質
第２　懸賞広告の撤回
第３　懸賞広告の効力
●広告による契約申込書①
○広告による契約申込書②
●広告による契約申込取消しの広告文
第４　優等懸賞広告
○広告による契約申込書（優等懸賞広告）
第５　インターネット上で行われる懸賞企画の取扱い
第６　捜査特別報奨金制度
第５節　契約の競争締結
第１　競争締結
第２　競　売
第３　入　札
第３章　契約の効力
第１節　総　説
第１　双務契約の効力
第２節　同時履行の抗弁権（履行上の牽連関係）
第１　同時履行の抗弁権の有する機能
第２　成立要件
第３　同時履行の抗弁権の内容
●双務契約履行拒絶書
第３節　危険負担（存続上の牽連関係）
第１　制度の意義
第２　民法の規定（債務者主義）
第３　目的物の滅失等についての危険の移転
第４　契約書作成上の注意
第４節　第三者のためにする契約
第１　意　義
第２　成立要件
第３　契約の効力
●第三者に給付する契約書
●契約の利益亨受の意思表示書
第４章　契約の解除
第１節　意　義
第２節　約定解除権
第３節　法定解除権
第１　催告による解除
第２　催告によらない解除
第３　契約の一部解除
第４　不完全履行による解除
第５　解除権の行使
第６　法定解除の効果
第７　法定解除権の消滅
●契約履行の催告書
●条件付契約解除通知書
●契約解除の通知書①（約定解除権に基づく場合）
●契約解除の通知書②（履行遅滞の場合）
●契約解除の通知書③（履行不能の場合）
●契約解除の通知書④（不完全履行で追完不能の場合）
●契約解除の通知書⑤（定期行為の解除の意思表示の場合）
●契約解除と損害賠償請求書①（債務不履行の場合）
●契約解除と損害賠償請求書②（契約不適合責任による一部履行不能の場合）
●損害賠償支払請求書
第４節　解除と告知
第２編　財産を相手方に移転する契約
第１章　無償移転
第１章　無償移転
第１節　贈　与（寄附を含む）
第１　総　説
第２　贈与の成立
第３　贈与の効力
●宅地贈与契約書
●動産贈与契約書①
○動産贈与契約書②（停止条件付の場合）
●債権贈与契約書
第４　特殊贈与
●養育費扶助のための定期贈与契約書
○不動産死因贈与証
●死因贈与契約証書①
○死因贈与契約証書②
●負担付（扶養債務）贈与契約書
○負担付死因贈与契約書
第２節　終身定期金
第１　終身定期金の意義
第２　終身定期金契約の効力
○定期金契約解除通知書
○終身定期金契約書①
○終身定期金契約書②
第２章　売　買
第１節　序　説
第１　売買契約の社会的作用
第２　売買の意義及び法律的性質
第３　売買の成立
第２節　売買の予約及び手付
第１　売買の予約
●宅地売買予約契約書
●動産売買予約契約書
●宅地売買予約契約に基づく売買完結通知書
○不動産売買の予約につき売買予約完結確答の催告書
○継続的予約発注取引契約書
第２　再売買の予約
●動産再売買予約契約書
●不動産再売買予約契約書
○土地の再売買予約契約に関する覚書
第３　手　付
○前金による物品売買の契約書
●売買契約解除通知書①（手付放棄の場合）
●売買契約解除通知書②（手付倍戻しの場合）
第３節　売買の効力
第１　売主の義務
第２　買主の義務
●契約履行催告書（契約解除を前提とする場合）
●代金減殺通知書
第４節　不動産の売買
第１　不動産の意義
第２　不動産売買における所有権移転時期
第３　対抗要件
第４　不動産売買契約における注意点
第５　各種の文例
○土地売買契約書①
●土地売買契約書②
○分譲地売買契約証書（即時支払の場合）
○不動産売買契約書（仲介業者用）
●借地権付土地売買契約書①
○借地権付土地売買契約書②（借地権の内容を明示する場合の関係条項）
●抵当権付土地売買契約書
●抵当権を抹消してなす土地売買契約書
○土地売買契約証書（自家用居宅建築特約付）
○土地売買契約書（集団的な宅地分譲の場合）
○事後管理に関する覚書・規約等（集団的分譲宅地の場合）
○土地売買契約書（土地を更地にして売買する場合）
○建物建築請負並びに敷地売買契約書
○仮換地の売買契約書
○不動産売買契約変更契約書
○借地権付建物売買契約書①
●借地権付建物売買契約書②
●借地権付建物売買契約書③
○借地権付建物売買契約書④
●建物売買契約書①（借家人に建物を売る場合）
●建物売買契約書②（地主が建物を買い取る場合）
●工作物売買契約書
○アパート売買契約書
○マンション売買契約書
○マンション標準管理委託契約書（国土交通省）
○マンション標準管理規約（単棟型）（国土交通省）
○マンション標準管理規約（団地型）（国土交通省）
○マンション標準管理規約（複合用途型）（国土交通省）
○土地賃借権付区分建物売買契約書
●土地建物売買契約書①（空き家の場合－その１）
○土地建物売買契約書②（空き家の場合－その２）
○土地建物売買契約書③（借家人のいる場合）
○土地建物売買契約書④（所有権を留保する場合）
○土地建物売買契約書⑤（実測による面積との差異を精算する場合）
○土地建物売買契約書⑥（売買代金分割払、私道負担あり）
○工場売買契約書
○社有財産払下げ契約書①（土地建物、準消費貸借、抵当権設定、火災保険あり）
○社有財産払下げ契約書②（土地のみ、所有権留保型、仮登記あり、給料天引き）
第５節　農地の売買
第１　はじめに
第２　農　地
第３　農地売買の態様
第４　農地を農地として売買する場合
○農地法第３条の規定による許可申請書
●農地法第３条の許可を条件とする農地売買契約書
第５　農地転用（自己転用）
○農地法第４条第１項の規定による許可申請書
第６　農地を農地以外のものにするために売買する場合（転用売却）
○農地法第５条第１項の規定による許可申請書
●農地法第５条の許可を条件とする農地売買契約書①
○農地法第５条の許可を条件とする農地売買契約書②
○転用許可前の農地売買承諾書
○土地（農地）売買契約書（代替地提供における三者間の場合）
第６節　立木の売買
第１　あらまし
第２　森林法の適用のある山林
第３　地付山林の売買
○山林及び立木売買契約書
第４　立木売買
○立木売買契約書
第７節　船舶の売買
第１　船　舶
第２　船舶の売買
○船舶売買契約書（（一社）日本海運集会所）
第８節　動産及びその他の財産権
第１　動産の売買
●動産売買契約書
○優待販売契約書
○商品売買契約書
○中古自動車売買契約書
○機械売買契約書
○機械売買契約証書
○端末機器売買契約書
○停止条件付木材売買契約書
○食肉売買契約書
○複写機等の売買に関する契約書
第２　債権その他の財産権の売買
○鉱業権売買契約書
○採石権売買契約書
○漁業権売買契約書
○入漁権売買契約書
○ゴルフ会員権譲渡契約書
第９節　継続的供給契約
第１　意　義
第２　売買基本契約の法的性質
第３　継続的供給契約の効力
第４　基本契約書
○クレーム補償契約書
○動産売買基本契約書
●継続的売買契約書
○商品継続的売買取引契約書①（親子会社の場合）
○商品継続的売買取引契約書②（メーカー・ディーラーの場合－その１）
○商品継続的売買取引契約書③（メーカー・ディーラーの場合－その２）
○商品継続的売買取引契約書④（メーカー・ディーラーの場合－その３）
○資材の仕入に関する契約書
○原材料継続的供給契約書（メーカー・ディーラーの場合）
○資材取引基本契約書
●取引基本契約書①
○取引基本契約書②
○取引先品質保証協定書
○製品等に関する品質保証協定書
○製品等に関するアフターサービス協定書
○綿布継続的供給契約書
○ビニール製品売買取引契約書
○書籍取引約定書
○物品供給契約書
○商品売買取引契約書
○食料品等取引契約書
○青果物売買取引契約書
○牛乳等取引契約書
○原料売・製品買等基本契約書
○原料売・製品買等基本契約に基づく覚書
○中古自動車売買契約書
○家具売買基本契約書
○給油契約書
○温泉供給契約書
○動物用飼料可転廃棄物売買契約書
○半導体等売買契約書
○リベート約定書
○販売謝礼金についての約定書
第５　継続的供給契約における債権担保
○会社（買主）の代表者個人の支払保証書
○代金債権確保のための譲渡担保権設定約定書①（浮動集合物品）
○代金債権確保のための譲渡担保権設定約定書②（物品）
○代金債権確保のための保証金差入約定書
○売上リベート預託契約書
○代金債権確保のための担保権設定契約書（有価証券）
○代金債権確保のための質権設定契約書①（株式）
○代金債権確保のための質権設定契約書②（定期預金）
第６　特約店契約
●総代理店取引契約書①
○総代理店取引契約書②
○総代理店取引契約書③
○登録代理店販売契約書
○代理店契約書①
○代理店契約書②（トイレタリー商品）
●特約店契約書①
○特約店契約書②
○特約店契約書③
○特約店契約書④（中古自動車）
○特約店契約書⑤（純正品販売）
○特約店契約書⑥（石油類）
○一手販売取引契約書
○再販売価格維持契約書（出版物）（（一社）日本書籍出版協会）
第７　フランチャイズ契約
●フランチャイズ契約書①
○フランチャイズ契約書②（ファストフード）
○フランチャイズ契約書③（スーパーストア）
○フランチャイズ契約書④（薬品チェーン）
○フランチャイズ契約書⑤（レストランチェーン）
○フランチャイズ契約書⑥（コーヒー店チェーン）
○フランチャイズ契約書⑦（住宅施工販売）
○書籍類取引契約書
○フランチャイズ契約解除合意書
第10節　割賦販売契約
第１　はじめに
第２　割賦販売（自社割賦）
○自社割賦標準約款
○自動車割賦販売契約書約款（所有権留保方式）
○自動車割賦販売及び抵当権設定契約書約款（抵当権設定方式）
○総合割賦販売標準カード会員規約
○リボルビング方式割賦販売標準カード会員規約
第３　ローン提携販売
○ローン提携販売標準約款
○自動車売買並びに保証委託に関する契約書約款（所有権留保方式）
第４　前払式割賦販売
○前払式割賦販売契約約款
第５　前払式特定取引
○冠婚葬祭互助会約款
○友の会約款
第６　包括信用購入あっせん
第７　個別信用購入あっせん
○個別信用購入あっせん標準約款
○自動車個別信用購入あっせん契約標準約款
○包括信用購入あっせん標準カード会員規約
○リボルビング方式信用購入あっせん標準カード会員規約
○立替払に関する契約書
第８　その他
●建設機械割賦販売並びに使用貸借契約書
○割賦売買並びに使用貸借契約書
○工作機械売買契約書
●工作機械割賦販売契約書
○工作機械割賦販売契約書第20条に基づく覚書（売主の地位承継）
○不動産割賦販売契約書
○土地割賦販売契約書
●延滞購入代金の請求催告状
○連帯保証人に対する延滞金催告状
●購入者に対する全額請求催告状
○連帯保証人に対する全額請求催告状
第11節　プリペイド・カード取引
第１　はじめに
第２　プリペイド・カードの発行形態と法の規制
第３　認定資金決済事業者協会
第４　前払式磁気カード約款等
○発行保証金保全契約書
○発行保証金保全契約解除依頼書
○洗車プリペイド・カード業務提携契約書
第12節　特定商取引法による契約
第１　はじめに
第２　訪問販売
○販売価格等を記載した書面
●申込みの撤回通知書①
○申込みの撤回通知書②
●契約解除通知書
○特定商取引に関する法律第９条第１項に基づくクーリング・オフ妨害の解消のための書面
第３　通信販売
第４　電話勧誘販売
第５　連鎖販売取引
○契約解除通知書（マルチ商法）
○特定商取引に関する法律第40条第１項に基づくクーリング・オフ妨害の解消のための書面
第６　特定継続的役務提供
○特定商取引に関する法律第48条第１項に基づくクーリング・オフ妨害の解消のための書面
第７　業務提供誘引取引
○特定商取引に関する法律第58条第１項に基づくクーリング・オフ妨害の解消のための書面
第８　訪問購入
○特定商取引に関する法律第58条の11の２に基づく第三者への物品の引渡しについての通知のための書面①（クーリング・オフされることがある場合）
○特定商取引に関する法律第58条の11の２に基づく第三者への物品の引渡しについての通知のための書面②（クーリング・オフされた場合）
○特定商取引に関する法律第58条の14第１項に基づくクーリング・オフ妨害の解消のための書面
第９　ネガティブ・オプション
○エステティックサービス契約書（特定非営利活動法人　日本エステティック機構）
第13節　買戻し及び売渡担保
第１　買戻し
●不動産売買及び買戻契約書
●買戻約款付宅地売買契約書
○買戻約款付不動産売買並びに賃貸借契約書
第２　売渡担保（譲渡担保）
●譲渡担保契約証書
●動産譲渡担保契約書
○艀譲渡担保契約書
○航空機譲渡担保契約書
●自動車譲渡担保契約証書
○機械譲渡担保契約書
●土地譲渡担保契約書
○土地建物譲渡担保契約書
●担保のための債権譲渡契約書
○集合債権譲渡担保契約証書
○商業手形譲渡担保約定証
○電子記録債権譲渡担保約定証
●集合物譲渡担保契約書①
○集合物譲渡担保契約書②
●譲渡担保付金銭消費貸借等契約書
●売掛債権担保差入契約書
○融資契約書
○ゴルフ会員権譲渡担保契約証書
○特許権譲渡担保設定契約書
第３章　交　換
第１　意義及び性質
第２　効　力
第３　補足金付交換
○土地交換契約書①
●土地交換契約書②
○土地交換契約書③
○建物交換契約書
○基本協定書（等価交換方式による場合）
●売買契約書（等価交換方式による場合）
○等価交換の条件の変更に関する覚書
○交換契約書（借地権と底地の交換の場合）
○排出量取引に関する売買契約書（国税庁）
第３編　財産を利用又は使用させる契約
第１章　消費貸借
第１章　消費貸借
第１節　総　説
第１　はじめに
第２　消費貸借の成立要件
第３　消費貸借の効力
第４　消費貸借に対する国家的規制
第５　消費貸借の予約
●金銭消費貸借予約証書
●限度貸付契約書①
○限度貸付契約書②
第２節　金銭の消費貸借
第１　あらまし
第２　利息制限法
○金銭借用証書
●金銭消費貸借契約証書
○諾成的金銭消費貸借契約書
●金銭消費貸借契約書①（割賦弁済の場合）
●金銭消費貸借契約書②（遅延損害金の特約付）
○金銭消費貸借契約書③（借主が連帯債務者の場合）
○金銭貸借契約書①（手形貸付による場合）
○金銭貸借契約書②（給料天引による割賦償還の場合）
○株式消費貸借契約書
○有価証券借用証書
○有価証券貸付契約書
●弁済期限変更契約証書
○建設協力契約書
第３　貸金業法
○金銭消費貸借契約事前交付書①（通常の貸付けの場合）
○金銭消費貸借契約事前交付書②（極度方式基本契約の場合）
第４　公正証書
○金銭消費貸借公正証書本旨
○金銭消費貸借契約書（公正証書作成委嘱を貸主に委任する場合）
第３節　保証契約、連帯保証契約
第１　はじめに
第２　保証債務の成立
●保証人変更請求書
第３　債権者と保証人の間の関係
●債務者に対する債務履行催告請求書
●保証契約書①
○保証契約書②（履行期の到来した債務の保証）
○保証意思確認照会書
○保証委託契約書
○支払保証委託契約書①（損害担保用）（ひな型）
○保証書（損害担保用）（ひな型）
○支払保証委託契約書②（買受保証用）（ひな型）
第４　保証人の求償権
第５　特殊の保証
○連帯保証借用証書
●金銭消費貸借契約書（連帯保証人付）
●限度額保証書
○運転資金融資に関する保証契約書
●保証人変更契約書
第４節　質権・抵当権
第１　はじめに
第２　質　権
第３　動産質
●質権設定契約書
○動産質権設定契約書（質物保管中の事故に関する特約がある場合）
●金銭貸借動産質権設定契約書①
○金銭貸借動産質権設定契約書②（期限喪失の特約がある場合）
○質物使用のための承諾書
○必要費償還請求書
●質物をもって弁済に充てる請求をする通知書
●質権設定契約書（流質の特約がある場合）
○金銭貸借動産転質契約書
○倉荷証券
○担保差入証
○貨物一部出庫契約書
○荷為替約定書
○荷付為替手形割引依頼書
第４　不動産質
●金銭貸借質権設定契約書①
○金銭貸借不動産質権設定契約書（利息を請求し得る特約がある場合）
○金銭貸借質権設定契約書②（質物の使用収益を禁止する特約がある場合）
第５　権利質
●金銭貸借債権質設定契約書①
○金銭貸借債権質設定契約書②（物上保証の場合）
○質権設定通知書
○質権設定承諾書
○担保差入証
○電子記録債権質権設定契約書
○株式質権設定契約書
○株式質設定契約書（株式会社が自己株式を質受けする場合）
○有価証券質権設定契約書（株券発行会社の場合）
○質権設定による株式担保差入証
○株式登録請求書
○株式担保提供証書
○地上権質権設定契約書
第６　抵当権
●抵当権消滅請求通知書
●抵当権設定契約書①（土地・建物を担保とする場合）
○抵当権設定契約書②（土地・立木を担保とする場合）
○抵当権設定契約書③（債務者以外の第三者が抵当物件を提供する場合）
●金銭貸借抵当権設定契約書①
○金銭貸借抵当権設定契約書②（被担保債権の消滅に関する条件を付した場合）
○金銭貸借抵当権設定契約書③
○金銭貸借契約書（抵当権消滅に関する特約がある場合）
●金銭消費貸借契約書（土地・建物を担保とし、割賦弁済の場合）
○金銭消費貸借抵当証券発行特約付抵当権設定契約書
○抵当権設定契約書①（建設機械を担保とする場合）
○抵当権設定契約書②（自動車を担保とする場合）
○転抵当権設定契約書
○抵当権順位譲渡契約書
○抵当権一部順位譲渡契約書
○抵当権順位放棄契約書
●抵当権譲渡契約書
●抵当権放棄契約書
○抵当権順位変更契約書
○順位変更承諾書
●抵当権付債権譲渡契約書
○金銭消費貸借抵当権付債権質入契約書
第７　特殊の抵当権
○追加担保差入証
○抵当権追加設定契約書
●根抵当権設定契約書①（単独担保の場合）
○根抵当権設定契約書②（確定期日の定めのある場合）
○根抵当権設定契約書③（任意処分の特約のある場合）
○不動産共同根抵当権設定契約書
○共有根抵当権設定契約書
○根抵当権設定契約書④（債務者が複数の場合）
●根抵当権変更契約書①（極度額の増額による場合）
●根抵当権極度額増額承諾書
○根抵当権変更契約書②（極度額の減額による場合）
○根抵当権変更契約書③（被担保債権の範囲の変更（単有）の場合）
○根抵当権変更契約書④（被担保債権の範囲の変更（共有）の場合）
○根抵当権変更契約書⑤（債務者の変更の場合）
○根抵当権変更契約書⑥（債務者の追加による場合）
○共有根抵当権変更契約書
○根抵当権変更契約書⑦（併存的債務引受を伴う債務者の変更の場合）
○根抵当権順位変更契約書
○根抵当権順位変更承諾書
●根抵当権確定合意証書
○根抵当権変更契約書（確定期日の変更の場合）
●根抵当権譲渡契約書①（全部譲渡の場合）
●根抵当権全部譲渡承諾書
○根抵当権譲渡契約書②（分割譲渡の場合）
○根抵当権分割譲渡承諾書
○根抵当権一部譲渡契約書①（債権額により按分する場合）
○根抵当権一部譲渡承諾書
○根抵当権一部譲渡契約書②（債権額による按分以外の割合を定めた場合）
○根抵当権指定債務者合意書①（相続－根抵当権設定者と債務者が同一人の場合）
○根抵当権指定債務者合意書②（相続－根抵当権設定者と債務者が異なる場合）
○根抵当権設定契約書（共同担保追加の場合）
○根抵当権極度増額並びに追加設定契約書
○確定根抵当権変更契約証書①（極度額の増額）
○極度額変更承諾書
○確定根抵当権変更契約証書②（極度額の減額）
○極度額変更承諾書
○免責的債務引受契約書（確定根抵当権付）
○併存的債務引受契約証書（確定根抵当権付）
○根抵当権付債権全部譲渡契約証書（根抵当権の元本確定後の場合）
○根抵当権付債権一部譲渡契約証書
○根抵当権付確定債権全部代位弁済証書
○根抵当権付確定債権一部代位弁済証書
○転抵当権設定契約証書
○確定根抵当権譲渡契約証書
○確定根抵当権放棄契約証書
○確定根抵当権順位譲渡契約証書
○確定根抵当権順位放棄契約証書
●根抵当権放棄証書
○根抵当権変更契約書（極度額の定め等を変更する場合）
○共同根抵当となっている旧根抵当権の分離契約書
○共同根抵当となっている旧根抵当権の分離等承諾書
第５節　準消費貸借
第５節　準消費貸借
●金銭消費貸借契約書
●準消費貸借契約書①（商品売買残代金を目的とし、分割払・担保権設定の場合）
○準消費貸借契約書②（商品買掛金債務及び自動販売機賃借料債務を目的とするもの）
○準消費貸借契約書③（約束手形金支払債務額を目的とする場合）
○保証金に関する債務弁済契約書
○買掛債務の承認並びに履行に関する覚書
○借入債務承認弁済契約書
第２章　使用貸借
第２章　使用貸借
第１　はじめに
第２　使用貸借の成立要件
第３　使用貸借の効力
第４　使用貸借の終了
●目的物返還請求書
●使用貸借契約解除通知書
●動産使用貸借契約書
○動産使用貸借の借用書
●不動産使用貸借契約書①（居宅）
○住宅使用貸借契約書
○使用貸借契約書（駅構内売店）
○喫茶室経営契約書
○不動産使用貸借契約書②（土地）
●土地使用貸借契約書
○土地一時使用貸借契約書（自己の駐車場改築中の仮の駐車場とする場合）
○土地建物使用貸借契約書（付保特約付の場合）
○工場等使用貸借契約書
○設備使用貸借並びに業務委託契約書
○艀使用貸借契約書
○自動車使用貸借契約書①
○自動車使用貸借契約書②（子会社と親会社との間の使用貸借）
○自家用有償運送に係る自家用自動車の使用に関する契約書
○会社自動車使用願（従業員と会社との使用貸借）
○駐車場使用貸借契約書（パークアンドライド事業の場合）
第３章　賃貸借
第１節　総　説
第１　はじめに
第２　賃貸借の法律的性質
第２節　民法上の土地・建物等の賃貸借
第１　不動産の賃借権の物権化
第２　賃貸借の存続
第３　賃貸借の効力
第４　敷金と権利金
第５　賃貸借の終了
第６　書式関係
＜土地・建物に関するもの＞
●土地賃貸借契約書①（資材置場の場合）
●土地賃貸借契約書②（建物の所有を目的としない場合）
○土地賃貸借契約書③（賃貸借終了後、物件を借主に売却する特約のある場合）
○土地賃貸借契約書④（営業用資材置場所）
○土地賃貸借契約書⑤（処分の権能のない者（管理人）の契約による場合）
○土地賃貸借契約書⑥（駐車場用地の場合）
○土地賃貸借契約書⑦（社用車用駐車場目的）
○駐車場賃貸借契約書①
○駐車場賃貸借契約書②
○月極駐車場利用契約書
○駐車場利用契約書
●自動車駐車契約書
○土地賃貸借契約書⑧（露天展示場用地の場合）
○土地賃貸借契約書⑨（グラウンド用地の場合）
＜一時使用目的のためのもの＞
●一時使用目的のための土地賃貸借証書（臨時架設物設置の場合）
○一時使用目的の借地契約書①（建設工事現場詰所等設置の場合）
○一時使用目的の借地契約書②（臨時工場用地として使用する場合）
○一時使用目的の借地契約書③（博覧会場として使用する場合）
○工事用材料置場のための建物一時使用賃貸借契約書
○避暑用として一時使用の建物賃貸借契約書
●別荘賃貸借契約書
○一時使用の店舗賃貸借契約書
○倉庫として一時使用するときの賃貸借契約書
●店舗一時使用賃貸借契約書
●建物賃貸借契約書（仮住居）
＜社宅に関するもの＞
○社宅使用契約書①
○社宅使用契約書②
○社宅使用料等の賃金控除に関する協定書
＜その他＞
●私道利用契約書
○駅構内売店設置契約書
○店舗賃貸借契約書（駅構内売店の場合）
○自動販売機設置場所借用協定書
○自動販売機設置に関する契約書
○一坪農園借用証
○百貨店のケース貸契約書
○下宿貸間の賃貸借契約書
○店頭看板契約書
○太陽光発電屋根貸し契約書
第３節　動産の賃貸借
第３節　動産の賃貸借
●動産賃貸借契約書
○貸植木賃貸借契約書
○容器賃貸借契約書
○機械・設備賃貸借契約書
●機械設備賃貸借契約書（保守サービス付）
○自動販売機賃貸借契約書
○自動車賃貸借契約書
○自動車貸渡契約書
○商品冷蔵陳列ケース賃貸借契約書
○遊戯機械の設置並びに運営に関する契約書
○リネンサプライ契約書
○コンテナ専用使用契約書
○パンフレットボックス使用契約書
第４節　借地借家法
第１　はじめに
第２　借地関係
○宅地賃貸借契約書
●土地賃貸借契約書①（普通借地権の場合）
●土地賃貸借契約書②（抵当権の目的となっている土地の賃貸借）
○土地賃貸借契約書③（取締役・会社間の取引）
○地上権設定契約書（借地借家法によるもの）
●借地契約更新請求書
●土地賃貸借更新契約書
○借地契約更新拒絶の回答書
○異議申述書（使用継続の場合）
○建物を取り壊し新築をする旨の掲示
○火災のため建物を滅失し再築をする旨の掲示
○建物再築通知書
○異議申立書（建物再築に対する場合）
○土地賃貸借契約解約申入書①（更新後の建物滅失に基づく借地権者からの解約申入れの場合）
○土地賃貸借契約解約申入書②（更新後の建物滅失に基づく借地権設定者からの解約申入れの場合）
●地代増額請求書
○地代増額請求に対する回答書①（拒否の場合）
○地代増額請求に対する回答書②（条件付承諾の場合）
●地代減額請求書
●建物買取請求書①（契約更新拒絶の場合）
○建物買取請求書②（借地権譲渡拒絶の場合）
○土地賃貸借契約書（自己借地権設定付）
○借地条件変更申出書
○借地条件変更拒絶回答書
●増改築申入書
○増改築拒絶申入書
○増改築申入同意書（条件付き）
○借地権譲渡承認願
○回答書①（拒否の場合－その１）
○回答書②（拒否の場合（借地権買取請求）－その２）
○回答書③（条件付許諾の場合）
○土地賃借権譲渡証書
○土地賃借権譲渡承諾書
●借地権譲渡契約書
●土地転貸借契約書
●借地契約解除通知書①（無断譲渡・転貸の場合）
○借地契約解除通知書②（借地権無断譲渡・転貸の場合）
○無断借地権譲渡を理由とする解除申入れに対する回答書①
○無断借地権譲渡を理由とする解除申入れに対する回答書②
●土地賃貸借契約書（定期借地権の場合）
○定期借地権設定契約公正証書①
○定期借地権設定契約公正証書②（旧法上の借地権を合意解約し、新たに定期借地権を設定する場合）
○一般定期借地権設定契約約款（案）
○定期借地権設定契約書①（戸建住宅・賃借権）
○定期借地権契約に関する確認書①（戸建住宅・賃借権）
○定期借地権設定契約書②（戸建住宅・地上権）
○定期借地権契約に関する確認書②（戸建住宅・地上権）
○定期借地権設定契約書③（集合住宅・賃借権）
○定期借地権契約に関する確認書③（集合住宅・賃借権）
○定期借地権設定契約書④（集合住宅・地上権）
○定期借地権契約に関する確認書④（集合住宅・地上権）
○期間満了の予告通知書（定期借地権を設定している場合）
○事業用定期借地権設定合意書
○事業用定期借地権設定契約公正証書
○事業用定期借地権設定予約契約書
○事業用定期借地権設定合意書
○事業用定期転借地権設定合意書
●土地賃貸借契約書（事業用定期借地権の場合）
○合意書（普通借地権を消滅させ事業用定期借地権を設定する場合）
○建物譲渡特約付借地権設定契約約款（案）
○地代催告書①
●借地契約解除通知書①（地代不払の場合）
○地代催告書②（契約解除付）
○借地契約解除通知書②（催告不要の特約のある場合）
○契約解除に対する回答書①
○契約解除に対する回答書②
○契約解除に対する回答書③
○借地返還に関する合意書
○催告書（破産による場合）
第３　借家関係
○借主及び保証人から貸主に差し入れる形式の借家契約書
○不動産賃貸借契約証書
○動産付建物賃貸借契約書
○家屋賃貸借契約書（保証人付きの場合）
○連帯保証人付建物賃貸借契約書
○賃貸借契約書
○建物賃貸借契約書①
○建物賃貸借契約書②
●建物賃貸借契約書③（通常の建物賃貸借の場合）
●建物賃貸借契約書④（マンション）
●建物賃貸借契約書⑤（オフィスビルの場合）
●建物賃貸借契約書⑥（抵当権設定後）
○建物賃貸借契約書⑦（取締役・会社間の取引）
○工場・機械賃貸借契約書
○ビル貸室賃貸借契約書①
○ビル貸室賃貸借契約書②
●店舗賃貸借契約書①（通常の店舗の場合）
○店舗賃貸借契約書②（譲渡権利付き）
●店舗兼住居用建物賃貸借契約書
○店舗兼住居賃貸借契約書
○高架下建物賃貸借契約公正証書
○入店契約書
○保管庫賃貸借契約書
●アパート貸室賃貸借契約書①
○アパート貸室賃貸借契約書②
○アパート貸室賃貸借契約書③
○マンション賃貸借契約書
○共益費の負担に関する覚書
○マスターリース契約書
○賃貸住宅標準契約書①（家賃債務保証業者型）（国土交通省）
○賃貸住宅標準契約書②（連帯保証人型）（国土交通省）
○特定賃貸借標準契約書（マスターリース契約書）（国土交通省）
○特定賃貸借契約重要事項説明書（国土交通省）
○サブリース住宅標準契約書（家賃債務保証業者型）（国土交通省）
○サブリース住宅標準契約書（連帯保証人型）（国土交通省）
○ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例（国土交通省）
○連帯保証人引受承諾書
○建物賃貸借予約契約書
●店舗賃貸借予約契約書
●定期建物賃貸借契約書
○定期借家契約の終了についての通知書
○建物賃貸借契約解約申入書
○建物明渡請求書（定期建物賃貸借の場合）
○定期賃貸住宅標準契約書①（家賃債務保証業者型）（国土交通省）
○定期賃貸住宅標準契約書②（連帯保証人型）（国土交通省）
○サブリース住宅定期建物賃貸借標準契約書（家賃債務保証業者型）（国土交通省）
○サブリース住宅定期建物賃貸借標準契約書（連帯保証人型）（国土交通省）
○建物賃貸借契約書①（取壊し予定の建物の賃貸借の場合）
○建物賃貸借契約書②（建物取壊し予定の建物賃貸借）
○建物明渡請求書（建物取壊し予定の建物賃貸借の場合）
●更新料支払契約書
●移転料支払契約書
●建物賃借権売買契約書
○ビル賃借権譲渡契約書
○借家権譲渡契約書
○借家権譲渡証書
○借家権譲渡承諾書
○借家権譲渡の承諾に関する契約書
○借家契約解除通知書（無断転貸による場合）
○建設協力契約書
○建物賃貸借予約に付随する保証金契約書
○建設協力金預託契約書
○貸室借用予約契約書（入居保証金付きの場合）
○ビル貸室賃貸借契約書（入居保証金付きの場合）
○通知書①（借家の修繕を必要とする場合）
○通知書②（借家について権利を主張する者がある場合）
●造作買取請求書
○家賃増額申入書
○回答書①（家賃増額申入拒否の場合）
○回答書②（条件付承諾の場合）
●家賃増額契約書
○家賃供託書（賃貸人受取拒絶の場合）
○建物賃貸借契約解約通知書
○賃貸借解約申入書（自己使用による場合）
○異議申述書（申入れによる契約期間満了後の建物使用継続の場合）
●借家契約解除通知書①（賃料不払による場合）
○借家の増改築部分撤去催告書
○借家契約解除通知書②（無断増改築による場合）
○借家契約解除通知書③（条件付きの場合）
○借家契約解除通知書④（履行不能による解除の場合）
○契約解除通告書
○催告書（借家人破産による場合）
●賃貸借終了通知書（家屋の転借人に対するもの）
第５節　終身建物賃貸借
第１　はじめに
第２　終身建物賃貸借制度
第３　契約書
○終身建物賃貸借標準契約書①（家賃債務保証業者型）（国土交通省）
○終身建物賃貸借標準契約書②（連帯保証人型）（国土交通省）
第６節　農地の賃貸借
第１　はじめに
第２　農地・採草放牧地の賃貸借の設定・移転等
第３　賃貸借の対抗力
第４　賃貸借の存続期間
第５　賃貸借の法定更新
第６　賃貸借の解約等の規制
第７　賃借人に不利な賃貸借の条件の否定
第８　借賃等に関する規制
第９　農地中間管理機構
第10　賃貸借契約の文書化
○農地（採草放牧地）賃貸借契約書①（平21・12・11　21経営4608・21農振1599別紙１様式例第10の１）
○農地（採草放牧地）賃貸借契約書②（解除条件付契約）（平21・12・11　21経営4608・21農振1599別紙１様式例第10の２）
●農地賃貸借契約書
○農地法第18条第６項の規定による通知書（平21・12・11　21経営4608・21農振1599別紙１様式例第９の６）
●農地賃貸借契約解約書
○市民農園に係る土地賃貸借〔使用貸借〕契約書（平６・12・20　６－46・都公緑発96）
第４章　リース
第１節　リースの意義
第１　はじめに
第２　リースの形態
第２節　リース契約の特色と問題点
第１　はじめに
第２　リース契約の締結
第３　リース物件
第４　リース料
第５　修繕義務
第６　担保責任
第７　物件の使用・保全
第８　危険負担
第９　解　除
第10　空売りと契約解除
第11　リース契約上の権利の譲渡
第12　保　険
第13　保証金・前払リース料
第14　契約違反に対する措置
第15　サプライヤーとリース会社との間の売買契約が取り消された場合
第16　契約の終了・物件の返還
第17　リースバック
＜ファイナンス・リース＞
●リース契約書
○注文書
○借受証
○リース契約書（旅館等の冷蔵庫のオンライン管理システムに関する契約）
＜メインテナンス・リース＞
○自動車リース契約書①
○自動車リース契約書②
第５章　他物権の設定
第１節　地上権
第１　はじめに
第２　地上権の取得
第３　地上権の存続期間
第４　地上権の効力
第５　地上権の消滅
●地上権設定契約書①
○地上権設定契約書②（注意条項付き）
○地上権設定契約書③（第三者承継の特約付き）
○地上権売買契約書①
○地上権売買契約書②（地主・地上権の売主・買主間の契約）
○地上権変更契約書
○地上権消滅請求書（地代滞納による場合）
○地上権放棄証書
第２節　永小作権
第１　はじめに
第２　永小作権の存続期間
第３　永小作権の効力
第４　永小作権の消滅
○永小作権設定契約書
○永小作権譲渡契約書
○永小作権変更契約書
○永小作権放棄通知書
第３節　地役権
第１　はじめに
第２　地役権の法的性質
第３　地役権の取得
第４　地役権の効力
第５　地役権の消滅
●地役権設定契約書①
○地役権設定契約書②
○地役権設定契約書③（付従性についての特約付き）
○地役権変更契約書①（範囲の変更）
○地役権変更契約書②（特約条項追加の場合）
○地役権放棄書
第４節　その他
○租鉱権設定契約書
○岩石採取契約書
○砂利採取契約書
○入漁権設定契約書
第４編　他人の役務、労務、労働力を利用する契約
＜労務供給契約の法的位置付け＞
第１章　雇　用
第１節　序　説
第１　雇用契約の意義、成立
第２　雇用契約の特色
●雇用契約書（家事使用人の場合）
○嘱託契約書
●雇用契約解除予告書
●雇用契約解除の通知書
●雇用契約の解約申入書
●支配人の選任契約書
第２節　労働契約
第１　労働契約の意義第２　労働契約の特色第３　労働契約の原則第４　労働契約の成立及び内容
○労働条件通知書①（一般労働者用；常用、有期雇用型）（平11・２・19基発81別添１）
○労働条件通知書②（一般労働者用；日雇型）（平11・２・19基発81別添１）
○労働条件通知書（別紙）（平11・２・19基発81別添１の２）
○労働条件通知書③（建設労働者用；常用、有期雇用型）（平11・２・19基発81別添２）
○労働条件通知書④（建設労働者用；日雇型）（平11・２・19基発81別添２）
○労働条件通知書⑤（林業労働者用；常用、有期雇用型）（平11・２・19基発81別添３）
○労働条件通知書⑥（林業労働者用；日雇型）（平11・２・19基発81別添３）
○労働条件通知書⑦（短時間労働者用；常用、有期雇用型）（平11・２・19基発81別添４）
○労働条件通知書⑧（派遣労働者用；常用、有期雇用型）（平11・２・19基発81別添５）
○労働条件通知書⑨（派遣労働者用；日雇型）（平11・２・19基発81別添５）
○労働条件通知書⑩（外国人労働者向け：英語）（厚生労働省）
○貯蓄金管理協定書①
○貯蓄金管理協定書②
○社内預金保全のための保証に関する約定書（保証契約による場合）
○社内預金保全のための質権設定に関する約定書①（公社債券等を質物とする場合）
○社内預金保全のための質権設定に関する約定書②（預金債権を質物とする場合）
○社内預金保全のための質権設定に関する約定書③（生命保険契約上の債権を質物とする場合）
○社内預金保全のための質権設定に関する約定書④（信託受益権を質物とする場合）
○社内預金引当信託契約書①（合同運用指定金銭信託の場合）
○社内預金引当信託契約書②（有価証券管理並びに処分信託の場合）
○社内預金保全のための継続的保証委託及び根抵当権設定に関する約定書
○労働者代表による保証約定書
○賃金控除に関する労使協定書①
○賃金控除に関する労使協定書②
○賃金手取額の銀行口座振込制度に関する協定書
○賃金手取額の銀行口座振込制度に関する同意書①
○賃金手取額の銀行口座振込制度に関する同意書②
●モデル36協定書①（特別条項付き）
○モデル36協定書②（自動車運送事業）
○代替休暇に関する労使協定例
○時間単位の年次有給休暇に関する労使協定例
○退職手当保全のための保証約定書
○退職手当保全のための質権約定書①（預金債権を目的とする場合）
○退職手当保全のための質権約定書②（＜公社債券・公社債投資信託受益証券＞を目的とする場合）
○退職手当保全のための質権約定書③（＜貸付信託受益権・合同運用指定金銭信託受益権＞を目的とする場合）
○退職手当保全のための質権約定書④（生命保険契約上の債権を目的とする場合）
○副業・兼業に関する届出（厚生労働省）
○管理モデル導入（通知）（厚生労働省）
○副業・兼業に関する合意書（厚生労働省）
●入社契約書
●労働契約書①（限定正社員）
●労働契約書②（契約社員）
○労働契約書③（臨時雇）
○労働契約書④（外交販売員）
○労働契約書⑤（住込店員）
○労働契約書⑥（守衛）
○労働契約書⑦（遠洋漁業に従事する社員）
●パートタイマー雇用契約書
●外国人労働者の労働契約書
○外国人留学生の臨時雇用の労働契約書
○誓約書①（採用内定時に差し入れる場合）
●誓約書②（採用時に差し入れる場合）
●出向契約書
●転籍契約書①
○転籍同意書
○転籍契約書②（三者間の場合）
第５　労働契約の承継第６　労働契約の終了
○協定書①（会社解散に伴う従業員解雇に関する労使間の場合）
○協定書②（倒産会社の従業員を新会社が引継雇用する場合）
○使用証明書
○退職事由に係る退職証明書（平11・２・19基発81）
○解雇理由証明書
第３節　福利厚生
第１　意　義
第２　住宅施策
○社宅使用貸借誓約書
○社宅使用の誓約書
○社宅使用契約書
○社宅管理規定
○従業員持ち家の借上げ契約書①
○従業員持ち家の借上げ契約書②
○入寮契約書
○独身寮規程
第３　貯蓄・持株
○財産形成貯蓄、財産形成年金貯蓄及び財産形成住宅貯蓄に関する天引預入協定書
○持株会への積立金の給与控除に関する労使協定書
○従業員持株会結成契約証書
○従業員持株会規約
○従業員持株会運営細則
○ストックオプション付与契約書
○譲渡制限付株式割当契約書①（役員向け・事前交付・現物出資型の場合）（経済産業省）
○譲渡制限付株式割当契約書②（役員向け・事前交付・無償発行型の場合）（経済産業省）
○譲渡制限付株式割当契約書③（従業員向け・事前交付・現物出資型の場合）（経済産業省）
第４　団体生命保険
○生命保険団体特別取扱い契約書
○特約書
第５　その他
○通勤バス運行契約書
○社内売店委託契約書
●スポーツクラブ利用契約書
○特約旅館契約書
○冠婚葬祭施行に関する契約書
第４節　身元保証
第１　意義及び種類
第２　身元保証契約の特質
○身元保証契約更新書
○身元保証人変更届
○使用人が不真面目である旨の通知書
○使用人を責任ある地位につけた旨の通知書
○身元保証人に対する損害賠償請求書
○債務確認書
●身元保証書①
○身元保証書②（タクシー運転手）
○身元引受書
○誓約書①
○誓約書②
○誓約並びに身元保証契約書
第５節　就業規則
第１　意義及び性質
第２　就業規則の作成等
●就業規則に対する労働組合の意見書
第３　就業規則の内容
第４　就業規則の効力
第５　就業規則と男女雇用機会均等法
第６　育児休業制度及び介護休業制度
第７　パワーハラスメントに関する雇用管理上の措置
○モデル就業規則（厚生労働省）
○パートタイム・有期雇用労働者就業規則（厚生労働省）
○契約社員就業規則
○臨時社員就業規則
○育児・介護休業等に関する規則（厚生労働省）
○職場におけるハラスメント防止に関する規定（パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント）（厚生労働省）
○ストレスチェック制度実施規程（厚生労働省）
○職務発明取扱規程（特許庁）
第６節　労働協約
第１　労働協約の意義
第２　労働協約の成立
第３　労働協約の効力
第４　労働協約の終了
第５　労働協約と男女雇用機会均等法
第６　労働協約と育児・介護休業法
第７　労働協約と働き方改革関連法
○労働協約
第８　その他
○団体交渉の方式及び手続に関する労働協約
○労使関係の基本に関する労働協約
○組合事務所貸与協約書
○在籍専従者協定書
●定年延長に関する協定書
○企業合理化協定書
○出向協定書
○転籍協定書
○一時帰休協定書
○争議協定書
○希望退職者募集協定書
●継続雇用に関する協定書
○団体交渉に参加する有期雇用労働者及び短時間雇用労働者の給与に関する労働協約書
○パワーハラスメント防止に関する協定書（厚生労働省）
●１年単位の変形労働時間制に関する協定書
●１箇月単位の変形労働時間制に関する協定書
●１週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定書
●事業場外労働に関する協定書
○専門業務型裁量労働制に関する協定書
●フレックスタイム協定書
○育児・介護のためのフレックスタイム制に関する労使協定書
○育児・介護休業等に関する労使協定（厚生労働省）
第７節　労働者派遣契約
第１　総　説
●労働者派遣基本契約書①
●労働者派遣基本契約書②
●労働者派遣基本契約書③（職業紹介予定派遣）
○職業紹介予定派遣に関する覚書
○労働者派遣契約書①（物の製造業務用）
●紹介予定労働者派遣契約書（個別契約）
○労働者派遣契約書②（コンピュータ処理システムのプログラミング業務の場合）
○労働者派遣契約書③（パーソナルコンピュータの操作による資料作成業務の場合）
○比較対象労働者の待遇等に関する情報提供（厚生労働省）
○個人情報に関する機密保持契約書
第２　派遣元事業主の講ずべき措置
○労働者派遣法第30条の４第１項の規定に基づく労使協定（厚生労働省）
○協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書（厚生労働省）
○雇用契約書①（製造業の請負労働者用）
○雇用契約書②（物の製造業務派遣労働者用）
○紹介予定派遣雇用契約書
○派遣同意要請書
○就業条件明示書
○紹介予定派遣就業条件通知書
○派遣就業条件通知書（製造業務の場合）
○モデル就業条件明示書①（厚生労働省）
○モデル就業条件明示書②（日雇派遣・携帯メール用）（厚生労働省）
○労働者派遣通知書
○派遣労働者通知書
○紹介予定派遣労働者通知書
○労働者派遣終了証明書
第３　派遣先の講ずべき措置
○継続役務提供の制限の抵触日通知書
第４　紛争の解決
第２章　請　負
第１節　一般の請負契約
第１　序　説
第２　請負契約の効力
●下請専属契約書
●製造委託契約書
○委託加工契約書
○出版物（書籍）の製作に関する契約書
○月刊誌の印刷契約書
○印刷基本契約書
○編集委託契約書
○自動車修理指定工場契約書
●修理委託契約書
●修理委託覚書
○船舶修繕工事に関する契約書
●機械保守契約書
○空調装置保守契約書
○冷暖房装置保守契約書
○交換電話設備保守契約書
○エレベーター保守・点検業務標準契約書（国土交通省）
○消火設備保守点検契約書
●荷役作業等請負契約書
●滅菌消毒業務委託モデル契約書
○院内滅菌消毒業務委託モデル契約書
●自営型テレワーク契約書（ライター業務を委託する場合）（厚生労働省）
●自営型テレワーク個別契約書（ライター業務を委託する場合）（厚生労働省）
○請負契約解除通知書
第２節　建築関係の請負契約
第１　序　説第２　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
○建築工事請負契約書
○工期確認書
○工事費の確定に関する契約書（細目協定）
○工事の請書
○ビル建築請負契約書
○建物新築工事請負契約書
○プレハブ住宅の注文書
○内線工事請負契約書
○屋内装飾の契約書
○照明看板設置工事契約書
○建設機械等チャーター契約書
○土地造成請負契約書
●宅地造成工事請負契約書
○土壌改良工事施工契約書
●民間建設工事請負契約書（民間建設工事標準請負契約約款（甲））
●民間建設工事請負契約書（民間建設工事標準請負契約約款（乙））
○民間（七会）連合協定工事請負契約約款
○中高層住宅アフターサービス規準（（一社）不動産協会）
○戸建住宅アフターサービス規準（（一社）不動産協会）
○宅地アフターサービス規準（（一社）不動産協会）
●建設工事請負契約書（公共工事標準請負契約約款）
●工事請負契約書
○単価合意書①（単価個別合意方式用）
○単価合意書②（単価包括合意方式用）
○請負契約変更契約書
●建築下請契約書①
○建築下請契約書②
●建設工事標準下請契約約款
●共同施工による工事請負契約書
○下請負人選定承諾書
○一括下請負承諾書
○修補及び損害賠償請求書
●建設工事契約解除に関する覚書①（発注者側の都合による解除）
●建設工事契約解除に関する覚書②（受注者側の都合による解除）
●設計委託契約書
○建築設計業務委託契約書（公共建築設計業務標準委託契約約款）
○建築設計業務委託契約書
○設計業務等委託契約書（公共土木設計業務等標準委託契約約款）
○土木設計業務等委託契約書
○建築工事監理業務委託契約書
○設計・工事監理受託契約事項の変更書面
○工事監理報告書
○設計監理契約の中途解約に関する覚書
●建築請負及び土地の売買に関する契約書
○発注者支援業務等委託契約書
第３　ジョイント・ヴェンチャー
○共同企業体協定書①
○共同企業体協定書②
○共同企業体協定書③
○共同企業体購買業務運営規則
○物品及び下請調達規程
○経常建設共同企業体協定書（甲）
○経常建設共同企業体協定書第８条に基づく協定書
○経常建設共同企業体協定書（乙）
○経常建設共同企業体協定書第８条に基づく協定書
○特定建設工事共同企業体協定書（甲）
○特定建設工事共同企業体協定書（乙）
○特定建設工事共同企業体協定書第８条に基づく協定書
○地域維持型建設共同企業体協定書（甲）
○地域維持型建設共同企業体協定書第８条に基づく協定書
○地域維持型建設共同企業体協定書（乙）
○地域維持型建設共同企業体協定書第８条に基づく協定書
○復旧・復興建設工事共同企業体協定書（甲）
○復旧・復興建設工事共同企業体協定書第８条に基づく協定書
○復旧・復興建設工事共同企業体協定書（乙）
○復旧・復興建設工事共同企業体協定書第８条に基づく協定書
第３節　製作物供給契約
第１　序　説
第２　問題の所在
●製造請負契約一般条項
●製作・品質管理契約書
●指定品製作契約書
●試作品製造契約書
○機械設備売買契約書
○附帯工事請負契約書
●解除条件付請負契約書
○ブラインド新設工事請負契約書
○ポリエチレン製容器製作請負契約書
○電気熔接工事請負契約書
○目的物の契約不適合箇所補修請求書
第４節　役務請負契約
第１　序　説
第２　役務請負契約の特色
●団体貸切契約書
○標準自動車運転代行業約款
第３章　運　送
第１　総　説
第２　運送人の権利
第３　運送人の義務
第４　荷送人の危険物に関する通知義務
○一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款
○運送契約書（観光バスの場合）
○一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款
●タクシーチケット利用契約書
○タクシークーポン券利用契約書
○自動車共通乗車券契約書
○一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款
○継続的運送契約書
●輸送請負基本契約書
●商品運送契約書
○納品代行業務請負契約書
○貨物自動車借上契約書
○共同点呼契約書
○物流センター利用約款
○物流センター使用契約書
○標準貨物自動車運送約款
○標準貨物軽自動車運送約款
○標準貨物自動車利用運送約款
●宅配業務委託契約書
○宅配便取扱店契約書
○標準宅配便運送約款
○標準引越運送約款
○標準貨物軽自動車引越運送約款
○標準貨物自動車利用運送（引越）約款
○標準貨物自動車特定信書便運送約款
○標準貨物軽自動車特定信書便運送約款
○標準霊きゅう運送約款
○標準鉄道利用運送約款
○標準運送約款（航路）
○内航運送契約書（（一社）日本海運集会所）
○標準内航運送約款
○標準内航利用運送約款
○標準外航利用運送約款
○航海傭船契約書（（一社）日本海運集会所）
○裸傭船契約書（（一社）日本海運集会所）
○漁船裸傭船契約書①
○漁船裸傭船契約書②（木造かつお・まぐろ船）
○定期傭船契約書（（一社）日本海運集会所）
○定期傭船契約の期間延長に関する協定書
○運航委託契約書（（一社）日本海運集会所）
○内航運航委託契約書（（一社）日本海運集会所）
○曳航契約書（（一社）日本海運集会所）
○はしけ運送基本契約書
○船舶保険普通保険約款
○標準国際利用航空運送約款
第４章　旅　行
第１　総　説
第２　旅行業者の義務
第３　旅行業者の責任
○海外募集型企画旅行取引条件説明書面
○国内募集型企画旅行取引条件説明書面
○標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）
○受注型企画旅行取引条件説明書面
○標準旅行業約款（受注型企画旅行契約の部）
○手配旅行取引条件説明書面
○標準旅行業約款（手配旅行契約の部）
○旅行相談契約取引条件説明書面
○標準旅行業約款（旅行相談契約の部）
○渡航手続代行契約取引条件説明書面
○標準旅行業約款（渡航手続代行契約の部）
○旅館券の発行についての契約書
○商品券の使用提携契約書
○船車券の発売についての契約書
第５章　委　任
第１節　一般の委任契約
第１　委任契約の意義
●委任契約証書
第２　委任契約と委任状
○土地売却委任状
第３　委任者、受任者の地位の非譲渡性と復委任
○復代理人選任承諾書
第４　委任契約の効力
○委任事務処理状況報告請求書
○委任事務処理状況報告書
○委任事務処理顛末報告書
○委任事務処理費用請求書
第５　委任の終了
●委任終了通知書
●代理人解任通知書
○代金取立受領委任契約書
○代金支払方法承諾依頼書
○不動産売却委任契約証書
○標準専任媒介契約約款
○標準専属専任媒介契約約款
○標準一般媒介契約約款
○住宅の標準賃貸借媒介契約書（借主用）（国土交通省）
○住宅の標準賃貸借媒介契約書（貸主用）（国土交通省）
○住宅の標準賃貸借代理契約書（貸主用）（国土交通省）
○賃貸住宅標準管理受託契約書（国土交通省）
○管理受託契約　重要事項説明書（国土交通省）
○賃貸借専任媒介契約書
○重要事項説明書（宅地の貸借）
○重要事項説明書（建物の貸借）
○重要事項説明書（売買・交換）
○重要事項説明書（区分所有建物の売買・交換）
○重要事項説明書（マンション管理事業）
●建物管理委託契約書
○賃貸不動産の管理を委任する契約書
○不動産代理事務契約書
○建物賃貸借並びに建物の管理経営業務委託契約書
○駅レンタカー業務委託契約書
●顧問・相談役との契約書
○弁護士に対する委任契約書（民事）
○弁護士に対する委任契約書（刑事・少年）
○弁護士費用説明書
○弁護士報酬等見積書
○監査契約書（個人用（会社法監査））（日本公認会計士協会）
○監査契約書（監査法人用（会社法監査、指定社員制度利用））（日本公認会計士協会）
○監査契約書（個人用（会社法監査・金融商品取引法監査（四半期報告書の提出を選択しない会社）））（日本公認会計士協会）
○監査契約書（監査法人用（会社法監査・金融商品取引法監査（四半期報告書の提出を選択しない会社）、指定社員制度利用））（日本公認会計士協会）
●責任限定契約書（社外取締役）
●責任限定契約書（監査役）
●責任限定契約書（会計監査人）
●集金契約書
●自賠責保険料集金代理店委託契約書
●株式事務委託契約書
●機械売却委任契約書
●情報分析委託契約書
●ＩＳＯ9001認証取得支援業務委託契約書
●コンサルタント業務契約書
●調査委託契約書
●産業医委嘱契約書
●診療嘱託契約書
●嘱託医契約証書
●人間ドック契約書
●講師依頼契約書
●貸付事務委託契約書
●割賦販売代金の収納事務委託契約書
●経理業務委託基本契約書
●集金代行・支払保証契約書
●立替払いに関する契約書
○編集業務委託契約書
○警備保障委託契約書
○警備委託契約書
○警備委託料の変更契約書
○警備時間を変更する覚書
○技術指導委嘱契約書
○不動産コンサルタント業務契約書
○不動産コンサルティング業務委託契約書
○清掃委託契約書
○検体検査業務院内委託モデル契約書
○医療用ガス供給設備の保守点検業務委託モデル契約書
○寝具類洗濯業務委託モデル契約書
○施設の清掃業務委託モデル契約書
第２節　商事委任
第１　商事委任の意義
第２　委任契約と商法の原則規定の適用
第３　代理商契約
●商品販売業務委託契約書
●商品販売仲介契約書
●委任行為受託契約書（契約員用）
●業務代行受託誓約書
●商品販売代理契約書
○ミシン販売委任契約書
●物品委託買入契約書
●商品販売委託契約書
●消化仕入れについての契約書
●物品委託販売契約書
○商品の大量陳列契約書
●自動販売機による委託販売契約書
●社内展示販売契約書
○免税販売手続業務委託契約書
第４　問屋契約
○問屋契約書
○商品取引受託契約書
○商品取引委託承諾書
○商品販売委託契約書
○協力店契約書
第５　仲立契約
第６　その他の委任契約
●共同経営契約書（経営管理契約を本質とする場合）
●営業委託契約書①
●営業委託契約書②
●共同経営契約書（経営委任契約を本質とする場合）
○市場店舗経営委託契約書
○劇場経営委任契約書
●食堂委託契約書
●食堂経営委託契約書
●共同経営契約書（営業賃貸借契約を本質とする場合）
●会社経営委任契約書
第６章　信　託
第１　信託の意義
第２　信託の特質
第３　信託の実例
○信託契約書
○不動産管理処分信託申込書
○不動産管理処分信託契約書
○土地信託基本協定書
○土地信託契約書
○車両信託基本協定書
○車両信託契約書
○車両賃貸借契約書
○金銭信託約款
○金銭信託以外の金銭の信託契約書
○従業員持株信託契約証書
○有価証券管理信託契約書
第７章　寄　託
第１節　一般の寄託
第１　意　義
第２　諾成契約
第３　受寄者の義務
●寄託物に対する損害賠償請求書
○寄託物に対して第三者が訴えを提起（又は差押え）した旨の通知書
●寄託物返還請求書
第４　寄託者の義務
第５　寄託の終了
●機械寄託契約書
○国債等寄託契約書
○電話債券等預り証
○診療録寄託契約書
第２節　消費寄託
第１　意　義
第２　消費寄託の成立
第３　消費寄託の効力
○消費寄託契約書
○有価証券の保管契約書
第４　特殊な消費寄託（預金契約）
第３節　倉庫寄託
第１　意　義
第２　倉庫寄託契約の効力
●倉庫寄託契約書①
●倉庫寄託契約書②
●継続寄託契約書
○標準倉庫寄託約款（甲）
○標準倉庫寄託約款（乙）
○標準トランクルームサービス約款
○標準冷蔵倉庫寄託約款（甲）
○標準水面木材倉庫寄託約款（甲）
○容積建保管契約書
○倉荷証券①
○倉荷証券②（禁流通）
○保税倉荷証券
○保管証書（禁流通）
第３　荷渡指図書（荷渡依頼書）
○荷渡指図書①（砂糖などの場合）
○荷渡指図書②（繊維等の場合）
○荷渡指図書③（用紙などの場合）
○荷渡指図書④（金属製品などの場合）
第５編　団体結成のための契約
第１章　組　合
第１　序　説
第２　組合の成立
第３　組合の業務執行
第４　組合の財産
第５　損益分配
第６　組合員の脱退及び加入
○組合員除名通知書
第７　組合の解散及び清算
○商店会会則
●組合契約証書
○出資約定書
第８　投資事業有限責任組合
第９　有限責任事業組合
●有限責任組合契約書
第２章　講
第１　序　説
第２　組合に類似する講（集団型頼母子）の特殊性
○無尽講規約書
第６編　和解及び仲裁合意
第１章　和　解
第１節　総　説
第１　はじめに
第２　和解の種類
第３　調停・仲裁
第２節　私法上の和解契約
第１　意義及び法律的性質
●示談書①（傷害の場合）
●示談書②（死亡の場合）
●示談書③（物的損害の場合）
●示談書④（労災事故の場合）
●示談書⑤（漏水被害の場合）
●示談書⑥（騒音被害の場合）
●示談書⑦（セクハラ被害の場合）
●示談書⑧（パワハラ被害の場合）
●示談書⑨（マタハラ被害の場合）
第２　和解成立の要件
第３　和解の効力
●和解契約書①（ビル明渡しの場合）
●和解契約書②（賃貸家屋明渡しの場合）
○和解契約書③（土地明渡しの場合）
○和解契約書④（借地権と土地の一部との交換の場合）
○和解契約書⑤（地上権の譲渡の場合）
○和解契約書⑥（土地売買の場合）
○和解契約書⑦（土地の境界を確定する場合）
○地代・家賃弁済金銭供託の供託書（明渡し要求を理由とする場合の供託）
○補償金についての地主と借地人間の合意書
○立退契約書
○和解契約書⑧（債務金額を確定する場合）
○和解契約書⑨（債権一部免除による弁済猶予と引換えに抵当権を設定する場合）
○和解契約書⑩（共有物を第三者に売却してその代金を分割する場合）
○和解契約書⑪（共有物を競売に付してその代金を分割する場合）
○和解契約書⑫（工事被害に関するものの場合）
○機械売買に関する和解契約書
○示談書形式の和解契約書
第３節　訴え提起前の和解
第１　はじめに
第２　和解の申立て
第３　和解の申立ての要件
○訴訟代理人の許可申請書
第４　申立ての効果
第５　申立ての要件・方式に違反した場合の処置
第６　成立及び効力
第７　即決和解の申立書
○即決和解の申立書①（売買代金請求の場合）
○即決和解の申立書②（建物明渡請求の場合）
第４節　訴訟上の和解
第１　意　義
第２　訴訟上の和解の性質
第３　和解の手続
第４　和解の効力
○和解調書（賃金請求等の場合）
○調停調書（土地売買条件変更の場合）
第２章　仲裁合意
第１節　仲裁制度
第１　仲裁制度の意義
第２　仲裁機関
○商事仲裁規則（（一社）日本商事仲裁協会）
第２節　仲裁合意（仲裁契約）
第１　意　義
第２　性　質
第３　要　件
第４　仲裁合意の効力
第５　仲裁合意の消滅
○仲裁合意書①（有体動産の所有権確認の場合）
○仲裁合意書②（日本知的財産仲裁センター）
第３節　仲裁手続
第１　仲裁人
第２　仲裁廷
第３　仲裁手続
第４　仲裁手続に関する訴訟
第５　国内法の特例
第７編　債権譲渡及び債務引受に関する契約
第１章　債権譲渡
第１節　総　説
第１　意　義
第２　債権譲渡の法律的性質
第３　債権譲渡の禁止等
○債権譲渡予約証書（停止条件付）
○停止条件付債権譲渡通知書
○権利譲渡仮契約書
●債権譲渡契約書①
●債権譲渡契約書②（抵当権付きの場合）
●債権譲渡契約書③（債権の売買の場合）
○確定債権譲渡契約書
○担保付債権譲渡契約公正証書本旨
第４　債権譲渡の対抗要件
第５　債権譲渡の効力
●債権譲渡通知書
●貸金契約債権譲渡承諾書
●債権譲渡通知及び承諾書（債権譲渡の通知に第三債務者の承諾書を合わせたもの（確定日付印を取り付ける））
○売掛金債権譲渡の承諾の念書
第６　取立てのためにする債権譲渡
第７　集合債権の譲渡
●集合債権譲渡契約書
●債権譲渡通知書（集合債権譲渡）
第８　動産・債権譲渡特例法
○債権譲渡契約書①（動産・債権譲渡特例法を利用するもの）
○債権譲渡契約書②（登記型）
○債権譲渡登記通知書
○売掛債権譲渡契約書
第２節　有価証券の譲渡
第１　有価証券の意義及び種類
第２　指図証券
○指図証券譲渡の裏書
第３　記名式所持人払証券
第４　指図証券及び記名式所持人払証券以外の記名証券
第５　無記名証券
○国債（無記名債権）の譲渡契約書
第６　電子記録債権の譲渡
第２章　債務引受
第１節　序　説
第１　債務引受の意義と態様
第２　社会的作用
第２節　併存的債務引受
第１　要　件
第２　効　果
●併存的債務引受契約書
○併存的債務引受契約公正証書
第３節　免責的債務引受
第１　要　件
第２　効　果
●免責的債務引受契約書
○債務引受契約証書
○債務引受並びに弁済契約証書
○調停条項①（小切手金請求事件）
○調停条項②（約束手形金請求事件）
第４節　履行引受
第１　要　件
第２　効　果
○免責的債務履行引受契約書
○免責的履行引受契約書
第５節　契約上の地位の移転
第１　意　義
第２　要　件
第３　効　果
●不動産売買に係る買主の地位譲渡契約書
第８編　債権の消滅
第１章　弁　済
第１　意　義
第２　弁済者及び弁済受領者
第３　弁済の提供
第４　弁済の充当
●弁済金受領証①（売上代金に係るもの・土地賃借料の支払の例）
●弁済金受領証②（売上代金以外のもの）
第５　弁済供託
第６　弁済による代位
●代位弁済請求書
●代位弁済予告通知書
●代位通知書
●代位弁済通知書（債権者からの通知）
●代位弁済通知兼支払請求書（債務者に代わり弁済した者からの通知）
第２章　代物弁済
第１　意　義
第２　性　質
第３　代物弁済の要件
第４　効　果
●代物弁済契約書①
●代物弁済契約書②
●代物弁済証書
●売掛代金支払債務の一部についての代物弁済契約書
第５　代物弁済の予約並びに仮登記担保契約
○仮登記担保設定契約書①（代物弁済予約）
○仮登記担保設定契約書②（代物弁済予約・第三者の所有物が目的物の場合）
○通知書①（代物弁済予約完結－その１）
○通知書②（代物弁済予約完結－その２）
○通知書③（代物弁済予約完結－その３）
○仮登記担保設定契約書③（停止条件付き）
○通知書④
○仮登記担保設定等契約書（抵当権付き）
○仮登記担保設定契約書④（根抵当権付き）
○仮登記担保設定契約書⑤（土地賃借権付き）
○仮登記担保設定契約書⑥（建物賃借権付き）
○通知書⑤（後順位担保権者に対する通知）
○通知書⑥（後順位担保権者以外の利害関係人に対する通知）
第３章　相殺・更改・免除
第１節　相　殺
第１　意　義
第２　性　質
第３　相殺の要件
第４　相殺の禁止・制限
第５　相殺の方法
第６　相殺の効果
●債権相殺通知書
第７　相殺契約・相殺予約
○任意相殺契約書
●相殺契約書
○相殺予約公正証書本旨
第２節　更　改
第１　意　義
第２　性　質
第３　更改の成立要件
第４　更改の効果
○更改契約証書①（債権者の交替）
○更改契約証書②（債務者の交替）
○更改契約証書③（給付の内容についての重要な変更）
第３節　免　除
第１　意　義
第２　性　質
第３　免除の方法
第４　免除の効果
●債務免除の覚書
●債権放棄約定書
○残債務免除証書
第９編　身分法に関する契約
第１章　親　族
第１節　序　説
第１　身分的法律関係の特質
第２　家族制度
第２節　未成年者の法律行為
第１　未成年者の意義
第２　未成年者の法律行為
○親権（管理権）届
○未成年後見人指定の遺言書
○未成年者の後見届
○未成年後見人等の地位喪失届
○未成年後見状況報告書
○未成年後見監督人の同意書（未成年被後見人のために営業をなす場合）
○未成年後見監督人の同意書（未成年被後見人の居所の変更の場合）
○未成年者の法律行為に対する同意書
○未成年者の財産処分許可書
○未成年者に対する営業許可書
○未成年者の営業許可の取消書
第３節　婚　姻
第１　はじめに
第２　婚姻成立の実質的要件
○婚姻届不受理申出書
第３　婚姻成立の形式的要件
○婚姻届
第４　婚姻の無効及び取消し
第５　婚姻の効果
○姻族関係終了届
○復氏届
第４節　夫婦財産契約
第１　はじめに
第２　夫婦財産契約
○夫婦財産契約書
第３　法定財産制
○日常の家事による債務につき責任を負わない予告書
第４　夫婦間の契約取消権
第５節　離　婚
第１　離　婚
○離婚届
○離婚届不受理申出書
○離婚の際に称していた氏を称する届
○離婚に基づく財産分与請求書
○離婚に関する念書（子供のない夫婦の場合）
○親権者指定協議書
○子の監護に関する協議書
○親権者の変更並びに養育費請求事件の調停条項
○離婚協議書
第２　婚姻不履行と損害賠償
第３　不貞行為と損害賠償請求権
第６節　離　縁
第１　総　説
○養子離縁届
第２　協議離縁
○養子離縁届不受理申出書
○離縁の際に称していた氏を称する届
○離縁協議書
第３　裁判上の離縁
第４　特別養子の離縁
第７節　子の認知と監護者
第１　認　知
第２　子の監護者
○認知した子の監護に関する協議書
○認知届
第８節　任意後見制度
第１　制度の趣旨
第２　制度の概要
第３　実際の利用形態
第４　類似の契約形態
第５　任意後見人の選定と代理権の付与
第６　任意後見監督人の選任
第７　任意後見人の事務の監督と代理権の公的証明
○財産管理契約兼任意後見契約証書（移行型）
○任意後見契約公正証書①（即効型）
○任意後見契約公正証書②（将来型）
○任意後見監督人選任申立書
○ホームロイヤー契約書
第２章　相　続
第１節　序　説
第１　意　義
第２　家督相続から共同均分相続へ
第３　相続の根拠
第４　相続関係の契約
第２節　遺産の分割
第１　遺産の分割の前提問題
第２　遺産分割の方法
○相続分指定・分割禁止・分割方法指定遺言書
○遺産分割協議書①
○遺産分割協議書②
○遺産分割協議書③（遺言の撤回があった場合）
○相続分のない証明書
○遺産分割についての通知書（地位の承継）
第３　遺産分割の禁止
第４　遺産分割の効力
第３節　遺　言
第１　意　義
第２　遺言事項の範囲
○遺言書（相続人廃除の場合）
第３　遺言の能力
○遺言立会医師の付記
第４　遺言書の作成
第５　共同遺言の禁止
第６　遺言の方式
○自筆証書遺言①（不動産贈与等の場合）
○自筆証書遺言②（財産目録を添付する場合－その１）（法務省）
○自筆証書遺言③（財産目録を添付する場合（訂正あり）－その２）（法務省）
○公正証書遺言
○秘密証書遺言（不動産贈与の場合）
○遺言書の封紙の記載例
○遺言書（死亡の危急時の場合）
○遺言書（伝染病隔離者が筆者によってする場合）
○公正証書遺言（在外日本人）
○秘密証書遺言（在外日本人）
○公正証書遺言（在日外国人）
第７　遺言の効力
○遺言書（遺言取消しの場合）
○遺言取消（変更）通知書
第８　遺言者死亡後の処置
第９　遺言の執行
○遺言執行引受依頼書
○遺言執行引受予諾に関する約定書（公正証書）
○財産目録
○遺言執行顛末報告書
第10編　他種類の契約
第１章　商　事
第１節　商号譲渡
第１　商号の意義
第２　商号の登記
第３　商号権
第４　商号の譲渡
○商号及び事業譲渡契約書
○商号譲渡契約書（廃業を前提とした場合）
○商号の譲渡人が差し入れる譲渡証書
第２節　事業譲渡
第１　意　義
第２　性　質
第３　事業譲渡の手続
第４　事業譲渡の効果
○事業譲受人の債務引受拒否通知書
○事業譲受人の債務引受広告
○事業譲渡人に対する債務請求予告書
○事業譲渡契約書①
○事業譲渡契約書②
第５　株式会社の事業譲渡
○事業譲渡に関する覚書
○招集通知の株主総会参考書類
●事業譲渡決議反対通知書
●株式買取請求書
●事業譲渡契約書①（事業全部の譲渡の場合）
●事業譲渡契約書②（特定事業部門の譲渡の場合）
●事業譲渡契約書③（特定事業所に属する事業全部の譲渡の場合）
○事業譲渡契約書④（特定支店の事業全部の譲渡の場合）
○事業譲渡契約書⑤（特定事業所に属する特定事業部門の譲渡の場合）
第６　事業譲渡に対する特別法による規制
第７　中小企業の事業承継
○遺留分に関する民法の特例に係る合意書①（後継者が推定相続人である場合）（中小企業庁）
○遺留分に関する民法の特例に係る合意書②（後継者が推定相続人でない場合）（中小企業庁）
○遺留分に関する民法の特例に係る合意書③（後継者が個人事業後継者である場合）（中小企業庁）
第３節　会社分割
第１　意　義
第２　会社分割の態様
第３　会社分割の手続
第４　分割計画書、分割契約書の記載事項
●会社分割計画書（新設分割の場合）
●会社分割契約書（吸収分割の場合）
第５　会社分割の効果
●会社分割に伴う労働契約の承継に関する通知①（吸収分割：労働者向け）
●会社分割に伴う労働契約の承継に関する通知②（新設分割：労働者向け）
●会社分割に伴う労働協約の承継に関する通知①（吸収分割：労働組合向け）
●会社分割に伴う労働協約の承継に関する通知②（新設分割：労働組合向け）
第６　会社分割無効の訴え
第７　公正取引委員会への届出
第４節　合併契約
第１　意　義
第２　合併の態様
第３　合併手続
●合併反対通知書
●株式買取請求書
●合併異議申出催告書
●合併異議申述書
●弁済金受領証
●合併承諾書
第４　合併契約
○合併合意書
●合併契約書①（吸収合併の場合－その１）
●合併契約書②（吸収合併の場合－その２）
●合併契約書③（吸収合併の場合－その３）
○合併契約書④（三角合併の場合）
●合併契約書⑤（新設合併の場合）
○役職員の処置に関する協定書
第５　合併の制限
第５節　株式交換・株式移転・株式交付
第１　意　義
第２　持株会社創設の手続
●株式交換契約書①
●株式交換契約書②（簡易株式交換）
●株式交換反対通知書
●株式買取請求書
●株式移転計画書
○株式交付計画書
第６節　交互計算・匿名組合
第１　交互計算
○交互計算契約証書
第２　匿名組合
○匿名組合契約証書
○匿名組合契約書①（航空機リース）
○匿名組合契約書②（リバレッジド・リース）
○匿名組合契約書③（商品ファンド）
○匿名組合契約書④（不動産投資）
第２章　知的財産権
第１節　総　説
第１　意　義
第２　性　質
第３　種　類
第４　著作権・各産業財産権間の相違
第２節　特許権
第１　意　義
第２　特許権の発生
○特許共同出願契約書
○特許出願権譲渡証書
○特許出願権持分譲渡同意書
○仮専用実施権設定登録申請書（特許庁）
○仮専用実施権設定契約証書（特許庁）
○仮専用実施権設定同意書（他の共有者からの同意の場合）
○仮通常実施権許諾証書
○仮通常実施権許諾同意書（他の共有者からの同意の場合）
第３　特許権の効力
○仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者の表示変更登録申請書（特許登録令施行規則）
○認証付特許仮実施権原簿謄本の交付請求書（特許庁）
○特許仮実施権原簿の閲覧請求書（特許庁）
○登録事項記載書類の交付請求書（特許庁）
○認証付登録事項記載書類の交付請求書（特許庁）
第４　特許権の移転
●特許権譲渡証書（特許庁）
○特許権譲渡契約証書
○特許権等の譲渡契約書
○特許権共有契約証書
●特許権一部譲渡証書（特許庁）
●特許権持分譲渡証書（特許庁）
●共有者の持分譲渡同意書（特許庁）
○遺産分割協議書（特許庁）
○質権設定契約証書（特許庁）
●専用実施権設定契約証書（特許庁）
●国内における特許ライセンス契約書
○特許権（オプション）契約書
○専用実施権変更契約証書（特許庁）
○特許権専用実施権売買契約書
○専用（通常）実施権譲渡証書
○専用（通常）実施権譲渡承諾書
○特許権の通常実施権設定契約書
○通常実施権許諾証書①
○通常実施権許諾証書②（特許権者からの授権による場合）
●特許権実施許諾契約書
●特許権実施許諾附帯契約書
○共有に係る特許権実施契約書
○クロス実施契約書
○特許権及び実用新案権実施契約書
○特許権通常実施権売買契約書
第５　特許権の消滅
○特許権放棄書（特許庁）
○特許権一部放棄書（特許庁）
○特許権持分放棄証書（特許庁）
○特許権放棄承諾書
第６　ノウハウ（ｋｎｏｗ-ｈｏｗ）
○ノウハウ実施契約書
○産業財産権の譲渡とともにする実施契約書
●ノウハウ使用許諾契約書
○ノウハウ（オプション）契約書
●ノウハウの譲渡契約書
○ノウハウ等秘密保持契約書
第７　書式関係
●共同研究契約書
○寄託微生物の利用許諾契約書
第３節　実用新案権
第１　意　義
第２　実用新案権の発生
○実用新案登録出願権譲渡証書
○実用新案登録出願権持分譲渡同意書
○仮通常実施権許諾証書
○仮通常実施権許諾同意書（他の共有者からの同意の場合）
第３　実用新案権の効力
第４　実用新案権の移転
●実用新案権譲渡証書（特許庁）
○実用新案権譲渡契約証書
○実用新案権共有契約証書
●実用新案権一部譲渡証書（特許庁）
●実用新案権持分譲渡証書（特許庁）
●共有者の持分譲渡同意書（特許庁）
○民法第907条の遺産分割協議書（特許庁）
●専用実施権設定契約証書（特許庁）
●通常実施権の許諾契約書
第５　実用新案権の消滅
○実用新案権放棄書（特許庁）
○実用新案権一部放棄書
○実用新案権持分放棄証書（特許庁）
○実用新案権放棄承諾書
第４節　意匠権
第１　意　義
第２　意匠権の発生
○意匠登録出願権譲渡証書
○意匠登録出願権持分譲渡同意書
○仮通常実施権許諾証書
○仮通常実施権許諾同意書（他の共有者からの同意の場合）
第３　意匠権の効力
第４　意匠権の移転
●意匠権譲渡証書（特許庁）
○意匠権譲渡契約証書
○意匠権共有契約証書
●意匠権一部譲渡証書（特許庁）
●意匠権持分譲渡証書（特許庁）
●共有者の持分譲渡同意書（特許庁）
○民法第907条の遺産分割協議書（特許庁）
●専用実施権設定契約証書（特許庁）
第５　意匠権の消滅
○意匠権放棄書（特許庁）
○意匠権持分放棄証書（特許庁）
○意匠権放棄承諾書
第５節　商標権
第１　意　義
第２　商標権の発生
○商標の使用を開始する意思
○事業予定
○商標登録出願権譲渡証書
○商標登録出願権持分譲渡同意書
第３　商標権の効力
第４　商標権の移転
●商標権譲渡証書（特許庁）
○商標権譲渡契約証書
○商標権分割譲渡証書
○商標権共有契約証書
●商標権一部譲渡証書（特許庁）
●商標権持分譲渡証書（特許庁）
●共有者の持分譲渡同意書（特許庁）
○民法第907条の遺産分割協議書（特許庁）
●商標権専用使用権設定契約証書（特許庁）
○商標権専用（通常）使用権譲渡証書
○譲渡承諾書
○商標権専用（通常）使用権変更契約証書（特許庁）
○商標権通常使用権許諾証書（特許庁）
○統一商標利用契約書
第５　商標権の消滅
○商標権放棄書（特許庁）
○商標権一部放棄書（特許庁）
○商標権持分放棄書（特許庁）
○商標権放棄承諾書
第６節　著作権
第１　概　説
第２　著作者の有する権利の内容
第３　著作者等の権利の実効性の確保
第４　著作権管理委託契約
第５　著作権の譲渡等
○著作権買受契約書
第６　著作権の侵害と救済
第７　著作権の消滅
●著作物利用許諾契約書
○広告著作物契約書①
○広告著作物契約書②
○広告著作物契約書③
●プログラム等使用許諾契約書
○プログラム・リース契約書
○データベース使用許諾契約書
●講演に関する契約書
●演奏会の出演に関する契約書①（リアルタイムでの利用と録音・録画物の利用を分けて規定した場合）
○演奏会の出演に関する契約書②（リアルタイムでの利用と録音・録画物の利用をまとめて規定した場合）
●原稿執筆依頼に関する契約書
●既存の写真の利用に関する契約書
○動画コンクールの作品募集の際の募集要項
○主催者が利用するシンボルマークデザインの公募の際の募集要項
第７節　回路配置利用権
第１　はじめに
第２　意　義
第３　回路配置利用権
○回路配置利用権の専用利用権設定契約書
○回路配置利用権の通常利用権設定契約書
第８節　育成者権
第１　種苗法
第２　育成者権の内容
○品種登録の譲渡契約書
第３章　業務提携
第１　はじめに
第２　業務提携契約の意義・法的性質
第３　契約法的提携の態様
第４　生産業務の提携
○生産提携契約書
●ＯＥＭ基本契約書
○ＯＥＭ販売提携契約書
○販売提携契約書（ＯＥＭ契約）
第５　販売業務の提携
●販売提携契約書①
○販売提携契約書②
第６　技術提携
●技術提携契約書
○技術提供契約書
第７　研究開発業務の提携（共同開発）
○業務提携協定書
○業務提携基本契約書①（開発業務を分担して提携する場合－その１）
●業務提携基本契約書②（開発業務を分担して提携する場合－その２）
●業務提携基本契約書③（業務全般にわたって提携する場合）
○微生物の開発委託契約書
○ＯＩモデル契約書（新素材編）①（秘密保持契約書）（特許庁）
○ＯＩモデル契約書（新素材編）②（ＰｏＣ契約書）（特許庁）
○ＯＩモデル契約書（新素材編）③（共同研究開発契約書）（特許庁）
○ＯＩモデル契約書（新素材編）④（ライセンス契約書）（特許庁）
○ＯＩモデル契約書（ＡＩ編）①（秘密保持契約書）（特許庁）
○ＯＩモデル契約書（ＡＩ編）②（ＰｏＣ契約書）（特許庁）
○ＯＩモデル契約書（ＡＩ編）③（共同研究開発契約書）（特許庁）
○ＯＩモデル契約書（ＡＩ編）④（利用契約書）（特許庁）
○ＯＩモデル契約書（大学編：大学・大学発ベンチャー）①（ライセンス契約書）（特許庁）
○ＯＩモデル契約書（大学編：大学・大学発ベンチャー）②（共同研究開発契約書）（特許庁）
○ＯＩモデル契約書（大学編：大学・事業会社）①（共同研究開発契約書）（特許庁）
○ＯＩモデル契約書（大学編：大学・事業会社）②（コンソーシアム契約書）（特許庁）
第４章　情　報
第１　情報契約の意義
第２　情報企業の種類
第３　その他の契約
●資材取引（ソフトウェア開発）基本契約書
○プログラム開発に関する覚書
●プログラム作成のために社員を派遣することの覚書
○ソフトウェア開発委託基本モデル契約書（独立行政法人情報処理推進機構）
○仮発注合意書（独立行政法人情報処理推進機構）
○コンピュータシステム業務委託契約書
○情報システム保守運用委託基本モデル契約書（独立行政法人情報処理推進機構）
○保守業務又は運用業務の委託に関する個別契約書（独立行政法人情報処理推進機構）
●データ入力取引基本契約書
●情報処理委託契約書
○情報処理システム利用契約書
●オンラインサービス契約書
●データ利用契約モデル契約書案①（データ提供型契約）（経済産業省）
●データ利用契約モデル契約書案②（データ創出型契約）（経済産業省）
第５章　広告宣伝
第１　広告の意義及び種類
第２　広告・宣伝に関する契約
○広告掲載基本取引契約書
○広告掲出契約書①
○広告掲出契約書②
○広告塔掲載契約書
○広告掲出契約書（壁面）
●広告契約書①（看板広告）
○広告契約書②（雑誌広告－その１）
●広告契約書③（雑誌広告－その２）
○広告契約書④（ラジオ放送広告）
●放送広告契約書①（広告主と広告業者間の契約）
●放送広告契約書②（放送会社と広告業者間の契約）
●施設スポンサー契約書
○サブスポンサー契約書
●インターネット広告掲載基本契約書
第６章　出版・放送・出演
第１節　出版契約
第１　出版契約の意義
第２　出版契約の効力
第３　出版契約の終了
第４　電子書籍の出版権
○出版権設定契約書①（紙媒体・電子出版一括設定用）（（一社）日本書籍出版協会）
○出版権設定契約書②（紙媒体出版設定用）（（一社）日本書籍出版協会）
○出版権設定契約書③（配信型電子出版設定用）（（一社）日本書籍出版協会）
○出版権売買契約書
第２節　放送契約
第１　放送契約の意義
第２　放送契約の法律的性質
○テレビジョン放送申込書（ネットワーク番組）
第３節　出演契約
第１　出演契約の意義
第２　出演契約の種類
第３　出演契約の効力
○放送の専属出演契約書
○放送の優先出演契約書
○回数出演契約書①
○回数出演契約書②
○専属契約
○優先本数契約
○本数契約
○臨時契約
●劇場出演契約書
○覚　書
第７章　営業秘密管理
第１　不正競争防止法による営業秘密の保護
第２　企業内における営業秘密の管理
第３　他社との契約
第４　営業秘密管理指針
○営業秘密に関する管理規則
○秘密情報管理規程（経済産業省）
○秘密情報管理基準（経済産業省）
○就業規則①（営業秘密）
○就業規則②（経済産業省）
○協定書
○秘密保持誓約書①（入社時一般従業員用）
●秘密保持誓約書②（入社時）（経済産業省）
○秘密保持誓約書③（プロジェクト参加従業員用）
●秘密保持誓約書④（プロジェクト参加時）（経済産業省）
○秘密保持誓約書⑤（退職時従業員用）
●秘密保持誓約書⑥（退職時）（経済産業省）
●秘密保持誓約書⑦（派遣従業員用）
○秘密保持誓約書⑧（工場見学時）（経済産業省）
●業務提携時における秘密保持契約書（経済産業省）
●共同研究秘密保持契約書
○共同研究開発契約書（経済産業省）
○請負秘密保持契約書
○取引基本契約書－製造請負契約（経済産業省）
●秘密保持誓約書⑨（請負業者用）
○業務委託契約書（経済産業省）
○研究委託秘密保持契約書
○秘密開示評価契約書
○ライセンス契約の秘密保持契約書
○営業秘密売買契約書