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新旧対照でわかる 改正区分所有法の要点

編集/日本弁護士連合会 司法制度調査会

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価格
3,630 (税込)
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概要


令和8年4月1日施行の大改正に対応!

◆建物の老朽化・所有者の高齢化に対応するための新制度や多数決要件緩和等について解説しています。
◆区分所有法のほか、マンション管理適正化法や被災マンション法の重要改正も取り上げています。
◆日本弁護士連合会 司法制度調査会の編集による信頼できる確かな内容です。

商品情報

商品コード
81260549
ISBN
978-4-7882-9509-4
ページ数
298
発行年月
2025年6月

目次

第1章 概 説

1 新法の成立と施行
2 改正の経緯
3 改正の概要
4 残された課題

第2章 区分所有建物の管理の円滑化を図る方策

第1 集会の決議の円滑化
〔1〕所在等不明区分所有者を集会の決議の母数から除外する仕組み
〔2〕出席者の多数決による決議を可能とする仕組み
〔3〕専有部分の共有者による議決権行使者の指定
第2 区分所有建物の管理に特化した財産管理制度
〔1〕所有者不明専有部分管理制度
〔2〕管理不全専有部分管理制度
〔3〕管理不全共用部分管理制度
第3 共用部分の変更決議及び復旧決議の多数決要件の緩和
〔1〕共用部分の変更決議
〔2〕復旧決議
第4 管理に関する区分所有者の義務(区分所有者の責務)
第5 専有部分の保存・管理の円滑化
〔1〕他の区分所有者の専有部分の保存請求
〔2〕専有部分の使用等を伴う共用部分の管理(配管の全面更新等)
〔3〕管理組合法人による区分所有権等の取得
〔4〕区分所有者が国外にいる場合における国内管理人の仕組み
第6 共用部分等に係る請求権の行使の円滑化
第7 管理に関する事務の合理化(規約の閲覧方法のデジタル化)
第8 区分所有建物が全部滅失した場合における敷地等の管理の円滑化
第9 マンション管理業者が管理者となる場合の区分所有者等への事前説明

第3章 区分所有建物の再生の円滑化を図る方策

第1 建替え決議を円滑化するための仕組み
〔1〕建替え決議の多数決要件の緩和
〔2〕建替え決議がされた場合の賃貸借の終了等
第2 多数決による区分所有建物の再生、区分所有関係の解消
〔1〕建物・敷地の一括売却、建物取壊し等
〔2〕建物の更新(いわゆる一棟リノベーション)

第4章 団地の管理・再生の円滑化を図る方策

第1 団地内建物の建替えの円滑化
〔1〕団地内建物の一括建替え決議の多数決要件の緩和
〔2〕団地内建物の建替え承認決議の多数決要件の緩和
第2 団地内建物・敷地の一括売却
第3 団地内建物の全部又は一部が全部滅失した場合における団地の管理の円滑化

第5章 被災区分所有建物の再生の円滑化を図る方策

第1 被災した区分所有建物の再建等に関する多数決要件の緩和
〔1〕大規模一部滅失
〔2〕全部滅失
第2 被災した団地内建物の再建等に関する多数決要件の緩和
第3 団地内の区分所有建物の全部又は一部が大規模一部滅失をした場合の通知の特則
第4 被災区分所有建物が全部滅失又は大規模一部滅失した場合の再建等の決議可能期間

索 引
◯法令索引

○内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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