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〔官公庁〕労務管理要覧

監修/総務省人事・恩給局 編集/官公庁労務管理研究会

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概要

◆公務員労働に関するあらゆる問題を採りあげて、問題の結論が即座に得られ、関連事項についても理解できるようQ&A方式の編集を採用し、官公庁の職場管理監督者や争訟の実務家が、問題を的確に処理できるようにした指針書です。
◆公務員労働に関する問題を具体的な「質問」とし、これに簡潔明確な「回答」と法律的、実務的事項についての詳細な「解説」を付し、根拠となった法令や通達、判例、人事委員会などの判定例なども掲出して、問題の理解が容易にできるよう編集してあります。

商品情報

商品コード
0202
サイズ
A5判
巻数
全4巻・ケース付
ページ数
5,794
発行年月
1982年7月

目次

第1 任用
 1 採用
 2 条件付採用
 3 臨時的任用
 3の2 再任用
 4 県費負担教職員の任用

第2 勤務条件
 1 給与・諸手当
 2 勤務時間
 3 休憩・休日
 4 休暇
 5 宿日直
 6 措置要求

第3 服務規律
 1 職務命令
 2 配転・出向
 3 信用失墜行為
 4 守秘義務
 5 職務専念義務
 6 政治的行為の制限
 7 営利企業就職・兼業
 8 公務員倫理等

第4 分限及び懲戒・不利益取扱い
 1 分限処分
 〔分限処分の意義〕
 〔免職処分〕
 〔休職処分〕
 2 懲戒処分
 〔懲戒の要件〕
 〔種類・程度〕
 〔懲戒の手続〕
 〔懲戒の効果〕
 〔懲戒の取消し〕
 3 不利益取扱い

第5 職員団体
 〔職員団体の要件等〕
 〔加入・脱退〕
 〔職員団体の活動〕
 〔不利益取扱等〕

第6 交渉
 〔交渉の意義等〕
 〔交渉当事者〕
 〔事前交渉〕
 〔交渉事項等〕
 〔交渉の方法・効果〕

第7 争議行為
 〔争議行為の禁止〕
 〔争議行為の判定〕
 〔問責事由〕
 〔専従職員等〕
 〔その他〕

第8 庁舎管理

第9 研修・勤務評定

第10 定年・退職

第11 その他
 4 独立行政法人

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