- 農地
- 単行本
Q&A 農地の権利移動・転用許可の判断-要否・許否・手続-
共著/岩崎紗矢佳(弁護士)、松澤龍人、飯田淳二、村田好光、小嶋俊洋
概要
農地の権利移動・転用等の疑問の解消をこの1冊で!!
◆各設問のアンサーでは、重要な部分を太字で示し、ひと目で判断の要点を押さえることができます。
◆農地関連法令の手続のみならず、民法や不動産登記法上の手続を幅広く取り上げています。
商品情報
- 商品コード
- 5100343
- ISBN
- 978-4-7882-9401-1
- JAN
- 9784788294011/1923032035002
- サイズ
- A5判
- 巻数
- 1
- ページ数
- 214
- 発行年月
- 2024年11月
目次
第1章 農地の取得
(総 則)
〔1〕 農地の所有権の取得や貸借の農地制度の手続や要件は
〔2〕 法人が農地の権利を耕作目的で取得する際の要件は
〔3〕 農地所有適格法人の要件を満たせなくなった法人は農地を手放さなくてはならないのか
(売買・権利取得)
〔4〕 登記名義が済んでいない農地を法定相続人が売却することは可能か
〔5〕 共有名義の農地の持分を単独で売却することはできるか
〔6〕 農作業に常時従事できない者が農地の所有権を取得することはできるか
〔7〕 賃貸されている農地の所有権を取得することはできるか
〔8〕 社会福祉法人や病院が治療等を目的とした農園を設置するために農地を購入できるか
〔9〕 抵当権が設定されている農地を売却することはできるか
〔10〕 相続税等納税猶与制度適用農地を売買できるか
〔11〕 農地を時効取得できるか
〔12〕 寺院に農地を寄附することはできるか
〔13〕 農地転用に公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)の届出等が必要なケースは
(取得の手続等)
〔14〕 登記地目が畑で現況が宅地の土地の売買に農地法等の手続は必要か
〔15〕 登記地目が畑で現況が山林の土地の売買に農地法等の手続は必要か
〔16〕 登記地目が山林で現況が畑の土地の売買に農地法等の手続は必要か
〔17〕 生産緑地をはじめ市街化区域の農地を耕作目的で購入する際に農地法の手続は
〔18〕 農地の競売や公売に入札して農地の所有権を取得する際の手続は
〔19〕 市町村から赤道の払い下げを受けるために農地法3条の許可は必要か
〔20〕 農地を都道府県や市町村に寄附するときに農地法等の手続は必要か(農地として利用)
〔21〕 農地法3条の許可申請をするように判決を受けた場合も許可要件が適用されるのか
第2章 貸借・解約
(貸 借)
〔22〕 相続登記未了で現に耕作されている農地を貸すことはできるか
〔23〕 所有者が不明となった農地を借りることはできるか
〔24〕 生産緑地を貸すことはできるか
〔25〕 相続税等納税猶予制度適用農地を貸すことはできるか
〔26〕 借りている農地を転貸できるか
〔27〕 希望すれば誰でも農地中間管理機構から農地を借りることはできるのか
〔28〕 市街化区域の農地は貸借ができるか
〔29〕 農地の賃貸借で解約権の留保を盛り込んだ契約は可能か
〔30〕 作業受委託と貸借は何が違うのか
(解 約)
〔31〕 農地の賃貸借を解約するときは農地法の手続が必要か
〔32〕 貸付者と借受人の死亡により貸借は解約となるのか
〔33〕 借受者が耕作をしておらず賃料が未払いであるときは、貸付者が賃貸借を一方解約できるのか
〔34〕 賃貸借の解約の解決手段の一つである農事調停とは
〔35〕 賃貸借の解約に農業委員会の和解の仲介を利用したいときは
〔36〕 市街化区域で具体的な転用計画がある場合は賃貸借を解約できるのか
第3章 転用
(総 則)
〔37〕 市街化区域以外の農地転用の許可要件は
〔38〕 市街化区域の農地を転用するときの手続は
(一 般)
〔39〕 第1種農地をコンビニエンスストアの用地に転用できるか
〔40〕 第1種農地を「特別養護老人ホーム」や「介護老人保健施設」の用地に転用できるか
〔41〕 既存施設の拡張に第1種農地を転用できるか
〔42〕 建築条件付売買予定地を目的とした農地転用はできるか
〔43〕 共有名義の農地を単独で転用申請できるか
〔44〕 市街化調整区域の農地を建売住宅の用地として転用できるか
〔45〕 将来に備え事前に農地転用の許可を得て農地の所有権を取得できるか
〔46〕 権利者全てから同意を得られていない転用計画にあって、先行して農地転用の許可を得ることは可能か
〔47〕 農地を転用する際に抵当権者の同意は必要か
〔48〕 相続登記が済んでいない農地の転用申請は可能か
〔49〕 市街化調整区域と市街化区域の農地を同時転用するときの申請は
〔50〕 農地転用の許可を得て所有権移転された転用未実施の農地を、他の転用目的で取得できるか
(公共事業等)
〔51〕 地方公共団体に公共用道路用地として農地を売却するときに農地転用の手続は必要か
〔52〕 市立中学校用地の一部として農地を市に寄附するときに農地転用の手続は必要か
〔53〕 農地に携帯電話の基地局アンテナを設置するときに農地転用の手続は必要か
〔54〕 第1種農地を公共事業のための一時的な資材置場として転用できるか
(農業施設等)
〔55〕 農用地区域に観光農園の駐車場や販売施設を設置できるか
〔56〕 農地に広告用大型看板を設置する際に農地転用の手続は必要か
〔57〕 農地に小規模な自己用の倉庫を設置するときに農地転用の手続は必要か
〔58〕 農用地区域に農業後継者の住宅を建てることはできるか
〔59〕 農地に植林をする際に農地転用の許可は必要か
(農作物栽培高度化施設)
〔60〕 農作物栽培高度化施設を設置するための手続は
〔61〕 過去に農地転用の許可を得て設置した農業用施設は、農作物栽培高度化施設として扱われないのか
(他法令関係)
〔62〕 農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画内の農地を転用できるか
〔63〕 生産緑地は農地転用ができるのか
〔64〕 相続税等納税猶予制度適用農地は農地転用すると期限の確定(打切り)となるのか
(太陽光発電設備)
〔65〕 営農型太陽光発電設備を設置するための手続は
〔66〕 市街化区域に太陽光発電施設を設置できるか
第4章 相続・遺贈・税制等
(相続・遺贈)
〔67〕 遺言書を残す手段は
〔68〕 法定相続人の一人が行方不明や判断能力が認められないときは
〔69〕 死亡した農地所有者に相続人がいない場合は
〔70〕 成年後見の審判を受けている法定相続人に農地を相続させることは可能か
〔71〕 農地の相続に当たり農業経営に寄与していたことは考慮されるか
〔72〕 養子や孫に農地を相続させることは可能か
〔73〕 賃借権は相続できるか
〔74〕 贈与契約の当事者が死亡した場合、その相続人に履行を請求できるか
〔75〕 特定遺贈や包括遺贈で農地を取得する場合に農地法等の手続は必要か
〔76〕 農地を相続した際の農業委員会での手続は
〔77〕 相続土地国庫帰属制度により農地を処分することはできるか
〔78〕 農地法の許可を得て購入した農地の登記を行っていない場合に売主の相続人に対抗できるか
(相続税等税制)
〔79〕 相続税納税猶予制度の適用を受けるには
〔80〕 贈与税納税猶予制度の適用を受けるには
〔81〕 相続税の申告期限までに遺産分割協議が調わない場合のデメリットや申告は
〔82〕 預貯金がなく相続税を全額納付できない場合は延納が可能か
〔83〕 相続税の納付に農地を物納できるのか
〔84〕 相続する農地が土地区画整理事業の施工中であるが、相続税納税猶予制度の適用を受けることはできるか
〔85〕 相続税等納税猶予制度適用農地は不耕作にすると期限が確定(打切り)となるのか
〔86〕 所有者の疾病等により相続税納税猶予制度適用農地を耕作できない状態となったときの営農困難時貸付けとは
〔87〕 相続税納税猶予制度適用農地が収用されたときの特例は
〔88〕 農地中間管理事業により農業振興地域の農用地を売買するときは、税の控除が受けられるのか
〔89〕 農業振興地域の農地を不耕作にすると固定資産税の控除が適用除外になるのか
第5章 その他
(権利設定・移転等)
〔90〕 農地に区分地上権を設定する際に農地法の手続は必要か
〔91〕 農地の上空に高圧電線を通すため地役権を設定する際に農地法の手続は必要か
〔92〕 農地に仮登記や抵当権を設定する際に農地法の手続は必要か
〔93〕 古い抵当権(休眠抵当権)を抹消することはできるか
〔94〕 農地の共有持分を放棄したら他の共有者に権利が帰属するのか
(市民農園の開設)
〔95〕 市民農園の開設に農地制度の手続は必要か
〔96〕 講習施設や休憩する建物が付帯する市民農園を開設する際の手続は
〔97〕 学校農園を開設するときの手続は市民農園と同じか
〔98〕 生産緑地に市民農園を開設するときの留意点は
〔99〕 相続税納税猶予制度の適用を受けたまま市民農園を開設することはできるのか
〔100〕 市民農園で育てた野菜は販売できるのか
(登 記)
〔101〕 登記官の照会により地目変更する際の手続は
〔102〕 登記地目が畑の土地を非農地証明により地目変更すつことは可能か
〔103〕 登記地目を「宅地」から「農地」に変更するときに農地法の手続は必要か
〔104〕 農地を信託することはできるのか
○内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
(総 則)
〔1〕 農地の所有権の取得や貸借の農地制度の手続や要件は
〔2〕 法人が農地の権利を耕作目的で取得する際の要件は
〔3〕 農地所有適格法人の要件を満たせなくなった法人は農地を手放さなくてはならないのか
(売買・権利取得)
〔4〕 登記名義が済んでいない農地を法定相続人が売却することは可能か
〔5〕 共有名義の農地の持分を単独で売却することはできるか
〔6〕 農作業に常時従事できない者が農地の所有権を取得することはできるか
〔7〕 賃貸されている農地の所有権を取得することはできるか
〔8〕 社会福祉法人や病院が治療等を目的とした農園を設置するために農地を購入できるか
〔9〕 抵当権が設定されている農地を売却することはできるか
〔10〕 相続税等納税猶与制度適用農地を売買できるか
〔11〕 農地を時効取得できるか
〔12〕 寺院に農地を寄附することはできるか
〔13〕 農地転用に公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)の届出等が必要なケースは
(取得の手続等)
〔14〕 登記地目が畑で現況が宅地の土地の売買に農地法等の手続は必要か
〔15〕 登記地目が畑で現況が山林の土地の売買に農地法等の手続は必要か
〔16〕 登記地目が山林で現況が畑の土地の売買に農地法等の手続は必要か
〔17〕 生産緑地をはじめ市街化区域の農地を耕作目的で購入する際に農地法の手続は
〔18〕 農地の競売や公売に入札して農地の所有権を取得する際の手続は
〔19〕 市町村から赤道の払い下げを受けるために農地法3条の許可は必要か
〔20〕 農地を都道府県や市町村に寄附するときに農地法等の手続は必要か(農地として利用)
〔21〕 農地法3条の許可申請をするように判決を受けた場合も許可要件が適用されるのか
第2章 貸借・解約
(貸 借)
〔22〕 相続登記未了で現に耕作されている農地を貸すことはできるか
〔23〕 所有者が不明となった農地を借りることはできるか
〔24〕 生産緑地を貸すことはできるか
〔25〕 相続税等納税猶予制度適用農地を貸すことはできるか
〔26〕 借りている農地を転貸できるか
〔27〕 希望すれば誰でも農地中間管理機構から農地を借りることはできるのか
〔28〕 市街化区域の農地は貸借ができるか
〔29〕 農地の賃貸借で解約権の留保を盛り込んだ契約は可能か
〔30〕 作業受委託と貸借は何が違うのか
(解 約)
〔31〕 農地の賃貸借を解約するときは農地法の手続が必要か
〔32〕 貸付者と借受人の死亡により貸借は解約となるのか
〔33〕 借受者が耕作をしておらず賃料が未払いであるときは、貸付者が賃貸借を一方解約できるのか
〔34〕 賃貸借の解約の解決手段の一つである農事調停とは
〔35〕 賃貸借の解約に農業委員会の和解の仲介を利用したいときは
〔36〕 市街化区域で具体的な転用計画がある場合は賃貸借を解約できるのか
第3章 転用
(総 則)
〔37〕 市街化区域以外の農地転用の許可要件は
〔38〕 市街化区域の農地を転用するときの手続は
(一 般)
〔39〕 第1種農地をコンビニエンスストアの用地に転用できるか
〔40〕 第1種農地を「特別養護老人ホーム」や「介護老人保健施設」の用地に転用できるか
〔41〕 既存施設の拡張に第1種農地を転用できるか
〔42〕 建築条件付売買予定地を目的とした農地転用はできるか
〔43〕 共有名義の農地を単独で転用申請できるか
〔44〕 市街化調整区域の農地を建売住宅の用地として転用できるか
〔45〕 将来に備え事前に農地転用の許可を得て農地の所有権を取得できるか
〔46〕 権利者全てから同意を得られていない転用計画にあって、先行して農地転用の許可を得ることは可能か
〔47〕 農地を転用する際に抵当権者の同意は必要か
〔48〕 相続登記が済んでいない農地の転用申請は可能か
〔49〕 市街化調整区域と市街化区域の農地を同時転用するときの申請は
〔50〕 農地転用の許可を得て所有権移転された転用未実施の農地を、他の転用目的で取得できるか
(公共事業等)
〔51〕 地方公共団体に公共用道路用地として農地を売却するときに農地転用の手続は必要か
〔52〕 市立中学校用地の一部として農地を市に寄附するときに農地転用の手続は必要か
〔53〕 農地に携帯電話の基地局アンテナを設置するときに農地転用の手続は必要か
〔54〕 第1種農地を公共事業のための一時的な資材置場として転用できるか
(農業施設等)
〔55〕 農用地区域に観光農園の駐車場や販売施設を設置できるか
〔56〕 農地に広告用大型看板を設置する際に農地転用の手続は必要か
〔57〕 農地に小規模な自己用の倉庫を設置するときに農地転用の手続は必要か
〔58〕 農用地区域に農業後継者の住宅を建てることはできるか
〔59〕 農地に植林をする際に農地転用の許可は必要か
(農作物栽培高度化施設)
〔60〕 農作物栽培高度化施設を設置するための手続は
〔61〕 過去に農地転用の許可を得て設置した農業用施設は、農作物栽培高度化施設として扱われないのか
(他法令関係)
〔62〕 農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画内の農地を転用できるか
〔63〕 生産緑地は農地転用ができるのか
〔64〕 相続税等納税猶予制度適用農地は農地転用すると期限の確定(打切り)となるのか
(太陽光発電設備)
〔65〕 営農型太陽光発電設備を設置するための手続は
〔66〕 市街化区域に太陽光発電施設を設置できるか
第4章 相続・遺贈・税制等
(相続・遺贈)
〔67〕 遺言書を残す手段は
〔68〕 法定相続人の一人が行方不明や判断能力が認められないときは
〔69〕 死亡した農地所有者に相続人がいない場合は
〔70〕 成年後見の審判を受けている法定相続人に農地を相続させることは可能か
〔71〕 農地の相続に当たり農業経営に寄与していたことは考慮されるか
〔72〕 養子や孫に農地を相続させることは可能か
〔73〕 賃借権は相続できるか
〔74〕 贈与契約の当事者が死亡した場合、その相続人に履行を請求できるか
〔75〕 特定遺贈や包括遺贈で農地を取得する場合に農地法等の手続は必要か
〔76〕 農地を相続した際の農業委員会での手続は
〔77〕 相続土地国庫帰属制度により農地を処分することはできるか
〔78〕 農地法の許可を得て購入した農地の登記を行っていない場合に売主の相続人に対抗できるか
(相続税等税制)
〔79〕 相続税納税猶予制度の適用を受けるには
〔80〕 贈与税納税猶予制度の適用を受けるには
〔81〕 相続税の申告期限までに遺産分割協議が調わない場合のデメリットや申告は
〔82〕 預貯金がなく相続税を全額納付できない場合は延納が可能か
〔83〕 相続税の納付に農地を物納できるのか
〔84〕 相続する農地が土地区画整理事業の施工中であるが、相続税納税猶予制度の適用を受けることはできるか
〔85〕 相続税等納税猶予制度適用農地は不耕作にすると期限が確定(打切り)となるのか
〔86〕 所有者の疾病等により相続税納税猶予制度適用農地を耕作できない状態となったときの営農困難時貸付けとは
〔87〕 相続税納税猶予制度適用農地が収用されたときの特例は
〔88〕 農地中間管理事業により農業振興地域の農用地を売買するときは、税の控除が受けられるのか
〔89〕 農業振興地域の農地を不耕作にすると固定資産税の控除が適用除外になるのか
第5章 その他
(権利設定・移転等)
〔90〕 農地に区分地上権を設定する際に農地法の手続は必要か
〔91〕 農地の上空に高圧電線を通すため地役権を設定する際に農地法の手続は必要か
〔92〕 農地に仮登記や抵当権を設定する際に農地法の手続は必要か
〔93〕 古い抵当権(休眠抵当権)を抹消することはできるか
〔94〕 農地の共有持分を放棄したら他の共有者に権利が帰属するのか
(市民農園の開設)
〔95〕 市民農園の開設に農地制度の手続は必要か
〔96〕 講習施設や休憩する建物が付帯する市民農園を開設する際の手続は
〔97〕 学校農園を開設するときの手続は市民農園と同じか
〔98〕 生産緑地に市民農園を開設するときの留意点は
〔99〕 相続税納税猶予制度の適用を受けたまま市民農園を開設することはできるのか
〔100〕 市民農園で育てた野菜は販売できるのか
(登 記)
〔101〕 登記官の照会により地目変更する際の手続は
〔102〕 登記地目が畑の土地を非農地証明により地目変更すつことは可能か
〔103〕 登記地目を「宅地」から「農地」に変更するときに農地法の手続は必要か
〔104〕 農地を信託することはできるのか
○内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
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