保全処分の申立主文事例集

第１章　保全命令の申立てと保全執行に関する手続
　１　保全の意義と機能
　　(1)　保全の意義
　　(2)　保全の機能
　２　民事保全の種類
　３　保全命令の申立て
　　(1)　管轄裁判所
　　　<1>　概説
　　　<2>　仮差押え
　　　<3>　仮処分
　　　<4>　移送
　　(2)　保全命令の申立手続
　　　<1>　申立ての方式
　　　<2>　申立書の記載事項
　　　　ア　当事者及び代理人
　　　　イ　申立ての趣旨
　　　　ウ　申立ての理由
　　　　エ　裁判所の表示
　　　　オ　疎明方法及び添付書類の表示
　　　<3>　申立書の添付書類
　　　　ア　委任状
　　　　イ　資格証明書
　　　　ウ　評価証明書
　　　　エ　疎明
　　　<4>　印紙の貼用
　４　保全命令申立てについての審理
　　(1)　審理の方式
　　(2)　審尋
　　(3)　審理の内容
　　　<1>　概説
　　　<2>　保全すべき権利又は権利関係
　　　<3>　保全の必要性
　　(4)　和解
　　(5)　申立ての取下げ
　５　担保
　　(1)　概説
　　(2)　担保の機能・性質
　　(3)　担保額
　　(4)　担保の提供の方法
　　　<1>　担保の提供の場所
　　　<2>　個別担保と共同担保
　　　<3>　第三者供託
　　　<4>　有価証券による担保
　　　<5>　支払保証委託契約
○支払保証委託契約による立担保の許可申請書記載例
　１　一般型
　２　第三者契約型
　３　第三者契約許可申請併用型
○担保目録記載例
　１　一般型
　２　第三者契約型
　３　債権者複数、個別担保型
　４　債務者複数、個別担保型
　５　債権者複数、共同担保型
　６　債務者複数、共同担保型
　７　第三者契約型、債権者複数、個別担保型
　８　第三者契約型、債務者複数、個別担保型
　９　第三者契約型、債権者複数、共同担保型
　10　第三者契約型、債務者複数、共同担保型
　11　債権者複数のうち１名に立てさせる場合
　６　保全執行に関する手続
　　(1)　概説
　　　<1>　民事執行法の適用
　　　<2>　執行機関
　　　<3>　保全執行の特則
　　(2)　仮差押えの執行
　　　<1>　不動産仮差押え
　　　<2>　動産仮差押え
　　　<3>　債権仮差押え
　　(3)　仮処分の執行
　　　<1>　占有移転禁止の仮処分
　　　<2>　処分禁止の仮処分
　　　<3>　作為、不作為を命ずる仮処分
○当事者目録の記載例
　１　基本形
　２　会社の場合
　３　住居所不明の場合
　４　通称がある場合
　５　不動産登記簿上の住所及び氏名が異なる場合
　６　破産管財人の場合
　７　未成年者の場合
　８　外国法人の場合
○請求債権目録の記載例
　１　売買代金
　２　売買代金債権（消費税相当額を含む場合）
　２の２　売買代金債権（内金）
　３　売掛代金（継続的商取引）
　４　貸金
　５　債権譲渡に基づく貸金債権
　６　債務引受けに基づく貸金債権
　７　準消費貸借契約に基づく貸金返還請求権
　８　保証債務の履行請求権
　９　立替金債権
　10　求償債権
　11　事前求償債権
　12　約束手形金
　13　請負代金
　14　敷金（保証金）
　15　詐害行為取消権行使による価額賠償請求権
　16　不法行為に基づく損害賠償請求権
　17　債務不履行に基づく損害賠償請求権
　18　会社法429条に基づく損害賠償請求権
　19　法人格否認の法理の適用による代表取締役に対する請求権
　20　会社法580条１項に基づく持分会社の社員に対する連帯債務履行請求権
　21　離婚に伴う慰謝料請求権等
　22　清算金債権（外貨建て）
　23　サービサーが委託を受けて行使する債権を保全する仮差押命令
○外貨建債権の記載方法
○仮差押債権目録の記載例
　１　預託金
　２　預託金（第三債務者が信用金庫の場合）
　３　売買代金
　４　売掛代金
　５　貸金
　６　保証債務の履行請求権
　７　敷金（保証金）
　８　賃料
　９　請負代金
　10　運送代金
　11　給料、退職金（会社員）
　12　俸給、退職金（公務員）
　13　給料、賃金（月給か、旬給か、日給か不明な場合）
　14　取締役等役員報酬（民事執行法152条１項の適用がない場合）
　15　給料と役員報酬債権（民事執行法152条１項の適用のあるもの、ないもの双方を仮に差し押える例）
　16　国会議員の歳費
　17　地方公共団体の議員の報酬
　18　診療報酬債権（社会保険診療報酬支払基金の場合）
　19　診療報酬債権（都道府県国民健康保険団体連合会の場合）
　20　預金
　21　預金（外貨建預金を含む場合）
　22　株式会社ゆうちょ銀行の貯金
　23　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の郵便貯金
　24　金銭信託受益権
　25　仲介報酬
　26　和解金
　27　連帯保証人の求償権
　28　競売代金交付剰余金
　29　配当金
　30　供託金
　31　保釈保証金
　32　出資金
　33　生命保険金
　34　損害保険金
　35　抵当権付債権
　36　売上金
　37　出演料
　38　供託物
　39　動産引渡請求権
　40　預託会員制ゴルフクラブ会員権
　41　持分権
　42　MMF（自動継続投資契約）
　43　仮差押債権目録（JA貯金）
　44　仮差押債権目録（法人税還付請求権）
○物件目録等の記載例
　１　土地、建物
　２　未登記建物
　３　自動車
　４　船舶
　５　航空機
　６　約束手形
　７　登記、仮登記
　８　鉱業権

第２章　仮差押申立・主文事例
　１　通常事件の仮差押え
　　(1)　総論
　　　<1>　概説
　　　<2>　目的財産の特定
　　　<3>　請求債権
　　　<4>　仮差押解放金額
　　(2)　動産仮差押え
　　　<1>　概説
　　　<2>　有価証券に対する仮差押え
　　　<3>　動産売買先取特権に基づく動産仮差押え
　申立例（１）
　　継続的商取引契約に基づく売掛代金請求権による場合
　申立例（２）
　　金融会社の貸付金返還請求権による場合
　申立例（３）
信用販売（クラブ会員組織）契約によって、会員が加盟店から購入した物品の立替代金及び貸付金の返還請求権による場合
　申立例（４）
　　リース料の不払によるリース契約の解除に基づく約定損害金請求権による場合
　申立例（５）
　　銀行取引契約の連帯債務者に対し、貸付金の返還請求権による場合
　申立例（６）
　　約束手形の重畳的債務引受人に対して、別件手形の不渡りを理由として、その手形金請求権に基づいてする場合
　申立例（７）
　　商品取引契約による連帯保証人に対し、電機製品の売掛代金保証債務履行請求権による場合
　申立例（８）
　　銀行ローン方式のカラーテレビ売渡代金の連帯保証債務の履行により、その求償権に基づいて、買主、連帯保証人両名に対してする場合
　申立例（９）
　　土地の売買契約締結、代金受領等の委任契約に基づいて受託者が買主から受領した売渡代金の引渡請求権による場合
　申立例（10）
　　合成樹脂原料の売渡代金返還請求権による場合（本案訴訟係属後に申し立てる例）
　申立例（11）
　　使用人が運転中惹起した交通事故につき、加害者（使用人）の雇用主に対する自動車損害賠償保障法３条による損害賠償請求権に基づく場合
　申立例（12）
　　破産管財人が破産法160条１項２号の該当事由ありとして行使する否認権に基づく場合
　申立例（13）
　　債権者の有する実用新案権の侵害により被った損害賠償請求権による場合
◎主文例（１）
　　動産仮差押命令
　　(3)　債権仮差押え
　　　<1>　差押債権の特定
　　　　ア　概説
　　　　イ　各種金銭債権の特定
　　(ア)　売掛代金
　　(イ)　預金
　　(ウ)　預託金返還請求権
　　(エ)　工事代金債権
　　(オ)　敷金（保証金）返還請求権
　　(カ)　給料債権
　　(キ)　退職金債権
　　(ク)　供託金取戻請求権
　　(ケ)　保釈保証金返還請求権
　　(コ)　診療報酬債権
　　(サ)　保険金請求権
　　　<2>　差押禁止債権
　　　　ア　給料債権
　　　　イ　退職金債権
　　　　ウ　その他の差押禁止債権
　　(ア)　退職年金等
　　(イ)　恩給
　　(ウ)　その他
　　　<3>　保全の必要性
　　　<4>　抵当権付債権の仮差押え
　　　<5>　動産売買先取特権に基づく物上代位権の行使、保全のための債権仮差押え
　申立例（１）
　　約束手形金請求権による場合
　申立例（２）
　　貸金返還請求権による場合
　申立例（３）
　　連帯保証人に対する貸金の連帯保証債務履行請求権による場合（執行力ある公正証書に基づく強制執行前の例）
　申立例（４）
　　売買、登記手続、代金受領等を委任した債務者に対する土地の売買代金引渡請求権による場合
　申立例（５）
　　商品の売渡代金請求権による場合
　申立例（６）
　　建物の左官請負工事代金請求権による場合
　申立例（７）
　　契約に反し建築工事に着手しないことを理由とする内入弁済した契約金の返還請求権による場合
　申立例（８）
　　自動車販売代金の支払不履行によって被った車体修理費相当の損害金並びに売掛残代金の請求権による場合
　申立例（９）
　　債務者（未婚女性）に対する債権者の夫との不倫行為により家庭生活を破壊したことを理由とする慰謝料請求権による場合
　申立例（10）
　　離婚による慰謝料請求権による場合
　申立例（11）
　　不法占拠を理由とする訴訟に被告が不当応訴して抗争したことにより被った損害の賠償請求権による場合
　申立例（12）
　　貸金返還請求権により仮差押解放金返還請求権の仮差押えを求める場合
　申立例（13）
　　駐車場の賃借人が、賃貸人のフェンス工事の際の過失により所有する自動車に損害を被ったとして、賃貸人に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権により債権仮差押えを求める場合
　申立例（14）
　　未払賃金請求権及び解雇予告手当請求権による場合
　申立例（15）
　　質入債権により債権仮差押えを求める場合
　申立例（16）
　　同一被保全債権に基づく再度の債権仮差押命令を求める場合
　申立例（17）
　　合意に基づく扶養義務に係る定期金債権と一般債権の両方により給料・退職金債権の仮差押命令を求める場合
◎主文例（１）
　　債権仮差押命令
　　(4)　動産引渡請求権仮差押え
　申立例（１）
　　約束手形金請求権による場合（置時計引渡請求権）
　申立例（２）
　　チョコレート類売掛残代金請求権及び取引契約違背行為により被った損害賠償請求権による場合（牛乳用ココ　　　　ア引渡請求権）
　申立例（３）
　　酒類の売掛代金請求権による場合　　(再度仮差押申立ての例)
◎主文例（１）
　　動産引渡請求権仮差押命令
　　(5)　不動産仮差押え
　　　<1>　目的財産
　　　<2>　不動産仮差押えの執行の方法
　　　　ア　概説
　　　　イ　仮差押えの登記
　　　　ウ　強制管理
　　　<3>　その他
　申立例（１）
　　株式の売買仲介会社が社員の不正行為により受けた損害につき、身元保証人に対して、連帯保証債務履行請求権に基づいてする場合
　申立例（２）
　　連帯保証人に対し約束手形金請求権による場合（第一次仮差押えが執行不能のため、再度申し立てる例）
　申立例（３）
　　手形割引受託者に対し割引手形金の引渡請求権による場合
　申立例（４）
　　遺贈により取得した建物の所有者及び賃貸人として建物の占有者が不当利得した賃料の引渡請求権による場合
　申立例（５）
　　株の信用取引の結果生じた損金の支払請求権による場合
　申立例（６）
　　連帯保証人（債権者）が信用金庫に保証債務を履行するため、民法460条により、借受人（債務者）に対し事前求償権を行使する場合
　申立例（７）
　　土地の売買代金請求権による場合
　申立例（８）
　　貸金の連帯保証人に対する保証債務履行請求権による場合（公正証書が存在する場合）
　申立例（９）
　　ビル建築工事の請負代金請求権による場合
　申立例（10）
　　借地人組合の構成員を債務者とする工事請負代金請求権の場合
　申立例（11）
　　建物の内装請負工事代金請求権について締結された準消費貸借契約に基づく貸金返還請求権による場合
　申立例（12）
　　申請外会社に対する売買代金請求権を有する債権者が、不動産の所有権を取得した債務者に対し、詐害行為取消権行使による価額賠償請求権に基づいてする場合
　申立例（13）
　　債務者Ａに対する売掛金等の連帯保証債務履行請求権及び債務者Ｂに対する取締役としての任務懈怠による会社法429条の損害賠償請求権による場合
　申立例（14）
　　会社法580条に基づく社員に対する連帯債務履行請求による場合
　申立例（15）
　　事業資金として融資した貸付金及び受託契約により船積代行業務をなすに要した費用の償還請求権による場合
　申立例（16）
　　ミシン等の委託販売契約による月賦販売代金の引渡請求権に基づき、連帯保証人に対してする場合（同一目的物に対し別債権により仮差押えする例）
　申立例（17）
　　自動車の月賦販売代金の支払不履行により生じた損害金請求権による場合
　申立例（18）
　　乳酸菌飲料の継続的販売契約によって差し入れた営業保証金の返還請求権による場合
　申立例（19）
　　自動車追突事故による損害賠償請求権に基づく場合
　申立例（20）
　　夫と内縁関係にある債務者に対し、夫婦関係の破綻、家庭生活破壊を理由とする慰謝料請求権による場合
　申立例（21）
　　債務者の重過失による火災及びその消火のための冠水による損害賠償請求権による場合
　申立例（22）
　　不動産の売買契約不履行（移転登記手続不履行）による損害賠償請求権による場合
　申立例（23）
　　保安林地帯を宅地として分譲した詐欺行為によって被った損害の賠償請求権による場合
　申立例（24）
　　バルブの委託加工製品を横領し売却処分をした受託会社の取締役である債務者に対する損害賠償請求権による場合
　申立例（25）
　　銀行ローンの特約付マンションの分譲契約に基づいてなした銀行ローン契約が無資格により不成立になったことにより生じた契約金（手付金）の返還請求権による場合
　申立例（26）
　　弁護士報酬契約に基づく成功報酬金請求権による場合
　申立例（27）
　　夫の不貞行為を原因とする離婚に伴う慰謝料及び財産分与請求権による場合
　申立例（28）
　　支払の見込みのない約束手形を振り出した株式会社の代表取締役に対する会社法429条に基づく損害賠償請求権による場合
　申立例（29）
　　リース料支払義務の不履行に基づく残リース料相当の損害賠償金請求権による場合
　申立例（30）
　　従業員が会社の金銭を横領した不法行為に基づく損害賠償請求権による場合
　申立例（31）
　　ジョイント・ベンチャーとの間の請負契約に基づく工事代金債権についてのジョイント・ベンチャーの構成員に対する商法511条１項に基づく連帯保証債務履行請求権による場合
　申立例（32）
　　権利能力のない社団である債務者に対する貸金返還請求権等に基づき、当該社団の構成員全員に総有的に帰属し、当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して仮差押えをする場合
◎主文例（１）
　　不動産仮差押命令
◎主文例（２）
　　不動産仮差押命令
　　(6)　自動車・建設機械仮差押え
　　　<1>　概説
　　　<2>　仮差押えの執行の方法
　申立例（１）
　　自動車事故により被った損害賠償請求権による場合
　申立例（２）
　　取上保管を併用する自動車仮差押命令申立ての場合
　　　自動車の取上保管命令申立書
　　　自動車の緊急換価申立書
◎主文例（１）
　　自動車（建設機械）仮差押命令
　　(7)　鉱業権仮差押え
　申立例（１）
　　約束手形金請求権による場合（試掘権に対するもの）
　申立例（２）
　　約束手形金請求権による場合（採掘権に対するもの）
◎主文例（１）
　　鉱業権仮差押命令
　　(8)　仮登記上の権利の仮差押え
　申立例（１）
　　約束手形金請求権による場合(本案訴訟提起後申立ての例)
　申立例（２）
　　約束手形金請求権による場合
◎主文例（１）
　　仮登記上の権利の仮差押命令
　　(9)　電話加入権仮差押え
　申立例（１）
　　貸金返還請求権による場合（残債権の内金請求の例）
　申立例（２）
　　債務者Ａに対する為替手形金請求権及び債務者Ｂに対する連帯保証債務履行請求権による場合（それぞれの電話加入権を仮差押えする例）
◎主文例（１）
　　電話加入権仮差押命令
　　(10)　船舶・航空機仮差押え
　　　<1>　日本の船舶
　申立例（１）
　　石油類の継続的売買契約による販売代金のうち代物弁済及び譲渡担保により充当した残代金の請求権による場合
　申立例（２）
　　船舶購入資金借受けに際し連帯保証をした債権者が主債務者である債務者に対する事前求償権に基づいてする場合
　　　<2>　外国の船舶
　申立例（３）
　　外国船舶の日本各港における出入港手続、諸税、船舶修理費等管理業務の委託契約により支出した費用の支払請求権による場合
　申立例（４）
　　外国船舶の日本寄港に際し要した諸経費の立替残金につき連帯保証人である債務者に対し請求する場合
　申立例（５）
　　船舶航行中の衝突事故により被った被害船舶の修理費、滞船費等の損害賠償請求権による場合
　申立例（６）
　　小型船舶仮差押命令を求める場合
◎主文例（１）
　　船舶（航空機）仮差押命令
　　(11)　賃借権仮差押え
　申立例（１）
　　継続的商取引契約に基づく売掛残代金請求権による場合
◎主文例（１）
　　借地権仮差押命令
　　(12)　ゴルフクラブ会員権仮差押え
　申立例（１）
　　交換価値のない鉱業権を担保に提供し融資名下に金員を詐取した者に対する不法行為に基づく損害賠償請求権による場合
◎主文例（１）
　　ゴルフクラブ会員権仮差押命令
　　(13)　株式に関する仮差押え
　申立例（１）
　　手形金請求権により、株式を仮に差し押える場合
◎主文例（１）
　　株式仮差押命令
　申立例（２）
　　貸金返還請求権により、株券引渡請求権を仮に差し押える場合
◎主文例（２）
　　株券引渡請求権仮差押命令
　　(14)　保留地譲受権仮差押え
　申立例（１）
　　貸金返還請求権により、保留地譲受権を仮に差し押える場合
◎主文例（１）
　　(15)　信託受益権に関する仮差押え
　申立例（１）
　　貸金返還請求権により、信託受益権を仮に差し押える場合
◎主文例（１）
　　信託受益権仮差押命令
　申立例（２）
　　貸金返還請求権により、金銭信託受益権を仮に差し押える場合
◎主文例（２）
　　信託受益権仮差押命令
　　(16)　振替社債等に関する仮差押え
　申立例（１）
　　振替社債等仮差押命令を求める場合
◎主文例（１）
　　振替社債等仮差押命令
　２　知的財産権の仮差押え
　　(1)　概説
　　(2)　特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の仮差押え
　　　<1>　上記権利の仮差押えの特色
　　　<2>　権利の特定
　　　<3>　専用実施権などの仮差押え
　申立例（１）
　　重畳的債務引受人である債務者に対し、約束手形金請求権による場合
◎主文例（１）
　　特許権仮差押命令
◎主文例（２）
　　実用新案権仮差押命令
　　(3)　著作権の仮差押え
　　　<1>　著作権の仮差押えの特色
　　　<2>　権利の特定

第３章　仮処分申立・主文事例(1)
○仮処分の一般的な申立書式例
　１　通常事件の仮処分(1)
　　(1)　総論
　　　<1>　概説
　　　<2>　被保全権利
　　　<3>　仮処分の必要性
　　　<4>　仮処分解放金額
　　(2)　動産に対する仮処分
　　　<1>　総論
　　　　ア　概説
　　　　イ　占有移転禁止の仮処分
　　　　ウ　動産売買先取特権に基づく動産仮処分
　　　<2>　占有移転禁止（債務者使用）の仮処分
　申立例（１）
　　債務不履行を理由とする譲渡担保物件（機械）の引渡請求権に基づき、譲渡担保物件の占有移転禁止（債務者使用許可）の仮処分をする場合
　申立例（２）
　　割賦代金支払不履行を理由として、所有権留保特約付販売契約に基づく引渡物件（機械）の返還請求権保全のため、同物件の占有移転禁止（債務者使用許可）の仮処分をする場合
◎主文例（１）
　　占有移転禁止（債務者使用許可）仮処分命令
　申立例（３）
　　債務不履行を理由とする譲渡担保物件の引渡請求権に基づき、同物件の占有移転禁止（債務者使用許可）の仮処分と処分禁止の仮処分をする場合
◎主文例（２）
　　占有移転禁止（債務者使用許可）仮処分命令（処分禁止とともに命ずる場合）
　　　<3>　占有移転禁止（執行官保管）の仮処分
　申立例（４）
　　売買契約解除に基づき物品の執行官保管と処分禁止の仮処分をする場合
◎主文例（３）
　　占有移転禁止（執行官保管）仮処分命令（処分禁止併合の場合）
　申立例（５）
　　債務不履行を理由とする譲渡担保物件（絵画）の引渡請求権に基づき同物件の執行官保管（保管場所指定）と処分禁止仮処分をする場合
◎主文例（４）
　　占有移転禁止（執行官保管）仮処分命令（保管場所を指定した場合）
　申立例（６）
　　法定相続人が撤回されたはずの遺言書において遺言執行人に指定された者の権利行使を防ぐため、証券会社に保管されている相続財産の一部である株券について占有移転禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（５）
　　占有移転禁止（執行官保管）仮処分命令
　　　<4>　占有移転禁止（債権者使用）の仮処分
　申立例（７）
　　賃料不払を理由として、賃貸物件(印刷機)の引渡請求権を保全するため、執行官保管（債権者使用許可）の仮処分をする場合
◎主文例（６）
　　占有移転禁止（債権者使用許可）仮処分命令
　　　<5>　引渡断行の仮処分
　申立例（８）
　　連帯保証債務の履行により取得した所有権に基づき、自己が設置した電話の引渡しを求めるため、同物件の引渡断行の仮処分を求める場合
◎主文例（７）
　　物件の引渡断行仮処分命令
　　　<6>　処分禁止の仮処分
　申立例（９）
　　申立外会社に対して売掛代金債権を有するところ、同会社の倒産により未払賃金の引当てのため、従業員組合が第三債務者に寄託保管中の物件の超過分について詐害行為取消権によって同組合執行委員長に対し処分禁止、第三債務者に対し引渡禁止の仮処分をする場合
◎主文例（８）
　　処分禁止仮処分命令（引渡禁止併合の場合）
　　(3)　不動産に対する仮処分
　　　<1>　概説
　　　<2>　占有移転禁止の仮処分
　　　　ア　総論
　　(ア)　概説
　　(イ)　類型
　　(ウ)　保全の必要性
　　(エ)　発令手続
　　(オ)　効力
　　　　イ　占有移転禁止（債務者使用）の仮処分
　申立例（１）
　　無断転貸、増改築を理由として賃借人に対し建物の明渡しを求めるため仮処分をする場合
　申立例（２）
　　無断転貸を理由として賃貸借契約解除後、転借人に対し建物の明渡しを求めるため仮処分をする場合
　申立例（３）
　　賃貸建物を無断増改築、生垣伐採等をなした債務者の善管義務違反、信頼関係破壊を理由として建物明渡しを求めるため仮処分をする場合
　申立例（４）
　　無断増改築を理由に土地賃貸借契約を解除し、家屋収去土地明渡しを求めるため仮処分をする場合
　申立例（５）
　　賃料遅滞を理由として家屋の明渡しを求めるため仮処分をする場合
　申立例（６）
　　Ａに対し賃料不払を理由として、Ｂに対し不法占有を理由として家屋明渡しを求めるため仮処分をする場合
　申立例（７）
　　建物の保管義務の不履行及び賃料不払を理由として建物の明渡しを求めるため仮処分をする場合
　申立例（８）
　　競落により取得した建物の所有権に基づき、対抗力のない賃借権により占有する債務者らに対し家屋明渡しを求めるため仮処分をする場合
　申立例（９）
　　第三者に対する建物明渡断行の仮処分執行に際し、その執行妨害のため不法占有する債務者に対し仮処分をする場合
　申立例（10）
　　裁判上の和解につき和解条項違背を理由に、土地明渡しを求めるためなした第一次仮処分の執行に際し発見した債務者の不法占有に対し、建物明渡しを求めるため、更に仮処分をする場合
　申立例（11）
　　破産財団に属する建物を不法占有する債務者に対し、破産管財人から建物明渡しを求めるため仮処分をする場合
　申立例（12）
　　賃貸人の地位を承継した債権者が賃料不払等契約不履行を理由として、賃借人に対し建物明渡しを求めるため仮処分をする場合
　申立例（13）
　　土地の一部を不法占有する債務者に対し、所有権に基づいて家屋収去土地明渡しを求めるため仮処分をする場合
　申立例（14）
　　建物の所有権に基づき登記簿上の所有名義人に対し、家屋明渡請求のため仮処分をする場合
　申立例（15）
　　不動産侵奪者から譲り受けた債務者に対し土地明渡しを求めるため仮処分をする場合
　申立例（16）
　　借地権譲渡代金不払を理由に、土地明渡しを求めるため仮処分をする場合
　申立例（17）
　　債務不履行の主債務者及び担保提供者である連帯保証人に対し、担保物件の担保価値保全のため仮処分を求める場合
　申立例（18）
　　買戻特約付売買契約に基づく買戻不履行により、所有権に基づいて建物の明渡しを求めるため仮処分をする場合
　申立例（19）
　　建物の焼失による賃貸借契約終了を原因として、その明渡しを求めるため仮処分をする場合
　申立例（20）
　　共有建物の一部に居住していた共有者の１人が建物から退去し、他の共有者が入居する旨共有者全員が同意した場合において、入居すべき共有者が退去しない共有者に対して明渡しを求めるため仮処分をする場合
　申立例（21）
　　所有権留保付請負契約に基づく完成物件（スキーリフト設備）の引渡請求権保全のため、同物件の占有移転禁止（債務者使用許可）の仮処分をする場合
◎主文例（１）
　　占有移転禁止（債務者使用）仮処分命令
　申立例（22）
　　無断転貸を理由として建物の明渡しを求めるため、賃貸人Ａに対し占有移転禁止（債務者使用）仮処分を、不法占有者Ｂに対し執行官保管の仮処分を求める場合
◎主文例（２）
　　占有移転禁止（債務者使用）仮処分命令（複数の債務者のうちの１人に対する使用許可の場合）
　申立例（23）
　　賃借人の用法違背、無断新築を理由として、建物収去土地明渡しを求めるため占有移転禁止と処分禁止の仮処分を求める場合
　申立例（24）
　　賃料不払を理由として土地明渡しを求めるため、同土地上の債務者所有家屋の処分禁止と占有移転禁止の仮処分を求める場合
　申立例（25）
　　所有権移転請求権仮登記の本登記経由による土地の所有権に基づいて、同土地に新築して仮登記に対抗し得ない建物保存登記をなした債務者に対し、建物収去土地明渡しを求めるため占有移転禁止と処分禁止の仮処分を求める場合
　申立例（26）
　　債務者Ａに対し無断転貸及び無断増改築を理由として建物収去、土地明渡しを求めるため建物の処分禁止を、債務者Ｂらに対し不法占有を理由として建物退去を求めるため各占有移転禁止の仮処分をする場合
◎主文例（３）
　　占有移転禁止（債務者使用）仮処分命令（処分禁止併合の場合）
　申立例（27）
　　売買により取得した所有権に基づき建物収去土地明渡しを求めるため、占有移転禁止仮処分と同土地上に設定された所有権移転請求権仮登記の抹消を求めて、当該仮登記上の権利の処分禁止をする場合
◎主文例（４）
　　占有移転禁止（債務者使用）仮処分命令（仮登記上の権利の処分禁止併合の場合）
　申立例（28）
　　買戻特約付売買契約条項に違背して他人に譲渡した土地、建物につき、その譲受人に対し占有移転禁止と処分禁止の仮処分を、同土地上に設定された仮登記に係る権利者に対し仮登記上の権利の処分禁止を求める場合
◎主文例（５）
　　占有移転禁止（債務者使用）仮処分命令（処分禁止及び仮登記上の権利の処分禁止併合の場合）
　申立例（29）
　　無断増改築を理由として賃貸借契約を解除し建物収去土地明渡しを求めるため、占有移転禁止と新築工事続行禁止の仮処分をする場合
◎主文例（６）
　　占有移転禁止（債務者使用）仮処分命令（工事続行禁止併合の場合）
　　　　ウ　占有移転禁止（執行官保管）の仮処分
　　(ア)　概説
　　(イ)　保全の必要性
　申立例（30）
　　所有権に基づき建物の不法侵入者に対し、その明渡しを求めるため仮処分をする場合
◎主文例（７）
　　占有移転禁止（執行官保管）仮処分命令
　申立例（31）
　　代物弁済予約の完結によって取得した所有権に基づき、本案提起中第一次仮処分に違背して不法占有するＤに対し明渡しを求めるため、Ｅに対し建築工事の中止を求めるため、当該物件の執行官保管と立入禁止、工事続行禁止の仮処分をする場合
◎主文例（８）
　　占有移転禁止（執行官保管）仮処分命令（立入禁止及び工事続行禁止併合の場合）
　申立例（32）
　　土地の不法占有者に対し、賃借権に基づき債務者所有建物の執行官保管及び土地に対する債権者の占有使用の妨害禁止の仮処分をする場合
◎主文例（９）
　　占有移転禁止（執行官保管）仮処分命令（占有使用妨害禁止併合の場合）
　　　　エ　占有移転禁止（債権者使用）の仮処分
　　(ア)　概説
　　(イ)　保全の必要性
　申立例（33）
　　確定判決に基づく建物明渡しの強制執行が債務者の不法占有により不能に帰したことを理由として、債務者に対し仮処分をする場合
　申立例（34）
　　不動産引渡命令の執行不能により、不法占有者に対して仮処分をする場合
　申立例（35）
　　占有移転禁止の第一次仮処分の執行後、不法占有をなして、裁判上の和解調書に基づく明渡しの執行を妨害している債務者らに対し仮処分をする場合
　申立例（36）
　　実力をもって店舗に侵入し、立入りを不能にした債務者に対し、賃借権に基づきその占有回収を求めるため仮処分をする場合
◎主文例（10）
　　占有移転禁止（債権者使用）仮処分命令
　申立例（37）
　　賃貸マンションの１室を賃借していた債務者が賃料不払のまま転居して行方不明となったことを理由として仮処分をする場合
◎主文例（11）
　　占有移転禁止（債権者保管）仮処分命令
　申立例（38）
　　占有権に基づく返還請求権に基づいて居室の占有移転禁止（債権者使用）の仮処分をする場合
◎主文例（12）
　　居室の占有移転禁止（債権者使用）仮処分命令
　　　　オ　占有移転禁止の仮処分（債務者不特定の場合）
　申立例（38）の２
　　債務者が不特定の場合において所有権に基づく建物明渡請求権に基づいて占有移転禁止の仮処分をする場合
◎主文例（12）の２
　　占有移転禁止仮処分命令（債務者不特定の場合）
　　　<3>　明渡・引渡断行の仮処分
　　　　ア　概説
　　　　イ　保全の必要性
　申立例（39）
　　不動産引渡命令による執行が不能となった建物の一部を対抗しうる権原なく占有する債務者に対し、所有権に基づいて明渡断行の仮処分を求める場合
　申立例（40）
　　建物所有権により明渡断行の仮処分を求める場合
◎主文例（13）
　　建物の明渡断行仮処分命令
　申立例（41）
　　建物所有権により明渡断行の仮処分を求める場合
◎主文例（14）
　　建物の明渡断行仮処分命令
　申立例（42）
　　賃借建物の入口部分を施錠し、封鎖した賃貸人に対し、賃貸借契約に基づいて施錠及び封鎖の解放と建物の引渡しの仮処分を求める場合
◎主文例（15）
　　建物引渡断行仮処分命令
　　　<4>　処分禁止の仮処分
　　　　ア　概説
　　　　イ　被保全権利
　　(ア)　典型例
　　(イ)　抵当権設定登記手続請求権
　　(ウ)　賃借権
　　(エ)　建物収去土地明渡請求権
　　(オ)　詐害行為取消権
　　(カ)　財産分与請求権
　　　　ウ　保全の必要性
　　　　エ　効果
　　　　オ　仮登記仮処分との差異
　申立例（43）
　　連帯保証債務引受人から唯一の不動産を譲り受けた債務者に対し、詐害行為取消し及び所有権移転登記手続請求のため土地の処分禁止を求める場合
　申立例（44）
　　仮差押目的物の所有権移転のため執行不能となったことにより、当該目的物の所有名義人に対し詐害行為取消権に基づき、所有権移転登記抹消登記手続請求のため処分禁止の仮処分を求める場合
　申立例（45）
　　詐害行為取消権に基づき不動産の処分禁止の仮処分を求める場合
　申立例（46）
　　詐害行為取消権に基づき不動産の共有持分の処分禁止の仮処分を求める場合
　申立例（47）
　　建築請負契約に基づき建物を完成し引き渡したが、その代金の支払がなされないうちに建物の所有権を他に移転したことにつき、その受益者に対し詐害行為取消権に基づき処分禁止の仮処分を求める場合
　申立例（48）
　　売買又は時効取得により取得した土地所有権に基づく所有権移転登記手続請求権保全のため、土地の処分禁止の仮処分を求める場合
　申立例（49）
　　譲渡担保権設定のため交付した白紙委任状等によって無断で他人名義に所有権を移転したことにより、その譲受人である登記名義人に対し処分禁止の仮処分を求める場合
　申立例（50）
　　利息制限法による過払利息の元本充当により借受金は完済したことを理由として、譲渡担保権利者に対する所有権移転登記抹消登記手続請求のため処分禁止の仮処分を求める場合
　申立例（51）
　　和解調書に基づく債務の履行中、不当に建物明渡しの強制執行に着手した債務者に対し、譲渡担保による所有権移転登記の抹消登記手続請求のため処分禁止の仮処分を求める場合
　申立例（52）
　　売買契約による所有権移転登記手続請求のため債権者代位権に基づいて処分禁止の仮処分をする場合
　申立例（53）
　　農地法３条の許可を条件とする農地の売買契約に基づき、代金完済後売主の共同相続人に対し所有権移転登記手続請求のため処分禁止の仮処分を求める場合
　申立例（54）
　　建物の増改築資金調達のため提供した委任状等を行使して所有名義を移転したことにより、その譲受人に対し買戻契約を締結して割賦弁済した上、所有権移転登記手続請求のため処分禁止の仮処分を求める場合
　申立例（55）
　　不動産騙取の意思をもって山林の売買契約締結後、代金未払のまま他人に転売した詐欺行為を理由として、所有権に基づいてその譲受人に対し処分禁止の仮処分を求める場合
　申立例（56）
　　離婚に伴う財産分与請求権保全のため土地、建物の処分禁止の仮処分を求める場合
　申立例（57）
　　建物収去土地明渡請求訴訟中に、抵当権実行により係争建物の所有権を取得した第一次仮処分執行前の抵当権者に対し処分禁止の仮処分を求める場合
　申立例（58）
　　不動産競売手続における買受人から譲り受けた土地の所有者がその所有権に基づき同土地の建物所有者に対し、家屋収去、土地明渡請求のため処分禁止の仮処分を求める場合
　申立例（59）
　　土地の賃借人に対し、賃料不払を理由として建物収去土地明渡請求のため建物の処分禁止の仮処分を求める場合
　申立例（60）
　　根抵当権設定登記手続請求権に基づき、債務者の持分に対し処分禁止の仮処分を求める場合
　申立例（61）
　　市街地再開発事業における保留床譲渡契約の解除を理由として、不動産処分禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（16）
　　処分禁止仮処分命令
◎主文例（17）
　　処分禁止仮処分
　申立例（62）
　　遺留分減殺請求権を行使したことを理由として、共有持分に基づいて持分割合での処分禁止を求める場合
◎主文例（18）
　　(4)　債権に関する仮処分
　　　<1>　債権の取立て及び処分禁止の仮処分
　　　　ア　概説
　　　　イ　典型例
　　　　ウ　債務者と第三債務者
　申立例（１）
　　詐害行為取消権に基づいて、債権の取立等禁止の仮処分を求める場合
　申立例（２）
　　土地、建物の所有権を取得し、賃貸人たる地位をも承継したことを理由に、売買契約成立を争う売主（債務者）に対し、建物の賃借人からの賃料の取立禁止等の仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　債権取立禁止仮処分命令
　申立例（３）
　　詐害行為取消権に基づき、受益者に対し、意匠権の処分禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（２）
　　意匠権処分禁止仮処分命令
　　　<2>　金員仮払の仮処分
　　　　ア　概説
　　　　イ　保全の必要性
　　　　ウ　仮払の金額及び方法
　　　　エ　効力
　申立例（４）
　　自動車事故による損害賠償請求権に基づいて、加害者及び雇用者に対して治療費等金員の仮払仮処分を求める場合
　申立例（５）
　　自動車事故による損害賠償請求権について債務者には請求しない旨の示談書が作成されたが、示談は無効であるとして治療費等の仮払仮処分を求める場合
　申立例（６）
　　医師の医療過誤によって廃人同様となったことを理由とする損害賠償請求権に基づいて、生活費、治療費の仮払仮処分を求める場合
◎主文例（３）
　　金員仮払仮処分命令（定期給付型）
◎主文例（４）
　　金員仮払仮処分命令（一時払型）
◎主文例（５）
　　金員仮払仮処分命令（併用型）
　　(5)　各種妨害禁止の仮処分
　　　<1>　総論
　　　　ア　概説
　　　　イ　保全の必要性
　　　　ウ　仮処分命令の公示の適否
　　　　エ　仮処分違反行為に対する執行
　　　<2>　工事妨害禁止の仮処分
　申立例（１）
　　建築工事の瑕疵を理由に債務者との間の工事請負契約を解除し、新たに他の請負人によって工事続行をするにつき、債務者に対し工事妨害禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　工事妨害禁止仮処分命令
◎主文例（２）
　　工事妨害禁止仮処分命令（占有移転禁止、執行官保管と併合の場合）
　申立例（２）
　　土地所有権に基づいて、近隣居住者及びその意を受けた第三者の建物建築工事妨害行為の禁止を求める場合
◎主文例（３）
　　工事妨害禁止仮処分命令（将来の妨害物撤去と併合の場合）
◎主文例（４）
　　工事妨害禁止仮処分命令（妨害物撤去と併合の場合）
　申立例（３）
　　建物明渡請求訴訟の継続中、賃借権に基づいて、賃借店舗と道路との間のアーケード固定工事の妨害禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（５）
　　工事妨害禁止仮処分命令
　申立例（４）
　　裁判上の和解により確定した境界線上に、債務者が排水管を破壊してブロック塀を設置したことにより、余水排出権に基づいて、債務者所有地に設置せざるを得ない排水管の設置工事の妨害禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（６）
　　工事妨害禁止仮処分命令
　申立例（５）
　　公共下水処理地区にあるため家屋新築に際し、建築基準法、下水道法に基づき他人（債務者）の土地に公共下水道に通ずる下水管の設置をするにつき、その工事の妨害禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（７）
　　工事妨害禁止仮処分命令
　申立例（６）
　　賃借権に基づいて、ネオン広告塔の改修工事の妨害の禁止と電気施設の除去による電気供給の妨害の禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（８）
　　工事妨害禁止仮処分命令
　申立例（７）
　　家屋の賃貸人たる債務者が飲料水供給義務不履行のため、債権者が自ら水道敷設申込みをしようとするに際し、債務者に対し水道敷設工事妨害禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（９）
　　工事妨害禁止仮処分命令
　申立例（８）
　　債権者が公道に至るための他の土地の通行権を有する債務者所有土地におけるガス管敷設工事の妨害禁止を求める場合
◎主文例（10）
　　工事妨害禁止仮処分命令
　申立例（９）
　　債権者が、債務者所有地におけるガス管設置工事の妨害禁止仮処分を申し立てる場合
◎主文例（11）
　　工事妨害禁止仮処分命令
　申立例（10）
　　工事妨害禁止の仮処分命令を求める場合
◎主文例（12）
　　工事妨害禁止仮処分命令
　　　<3>　占有使用妨害禁止の仮処分
　申立例（11）
　　賃借権に基づき、建物土地等の占有に対する妨害排除の仮処分を求める場合
◎主文例（13）
　　占有使用妨害禁止仮処分命令
◎主文例（14）
　　占有使用妨害禁止仮処分命令（妨害物撤去と併合の場合）
　申立例（12）
　　建物の譲受人に対し、前所有者との間に締結された看板設置場所の賃貸借契約に基づく看板の設置占有について、その妨害禁止及び原状変更禁止の仮処分をする場合
◎主文例（15）
　　占有使用妨害禁止仮処分命令（原状変更禁止併合の場合）
　申立例（13）
　　民法209条１項の隣地使用権に基づき、隣地を所有する債務者に対し、建物建築工事のために必要な隣地の境界線付近部分の使用の妨害禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（16）
　　土地使用妨害禁止仮処分命令
　　　<4>　通行妨害禁止の仮処分
　申立例（14）
　　公道に至るための他の土地の通行権に基づいて、通行妨害禁止と設置された工作物等収去の仮処分を求める場合
◎主文例（17）
　　通行妨害禁止仮処分命令
　申立例（15）
　　公道に至るための他の土地の通行権に基づいて、通行妨害となっている立札の撤去と通行妨害禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（18）
　　通行妨害禁止仮処分命令
　申立例（16）
　　公道に至るための他の土地の通行権に基づいて、通行妨害の禁止を求める場合
◎主文例（19）
　　通行妨害禁止仮処分命令
　申立例（17）
　　公道に至るための他の土地の通行権に基づいて、通行妨害禁止と設置された工作物の収去の仮処分命令を求める場合
◎主文例（20）
　　通行妨害禁止仮処分命令
　申立例（18）
　　自動車による通行権を含む公道に至るための他の土地の通行権により通行妨害物の収去の仮処分等を求める場合
◎主文例（21）
　　通行妨害禁止仮処分命令
　申立例（19）
　　通路として利用されている土地に建物を新築しようとしている者に対し、通行地役権に基づいて通行妨害の禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（22）
　　通行妨害禁止仮処分命令
　申立例（20）
　　通行地役権を有する私道上の通行妨害となる木製杭の撤去と通行妨害禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（23）
　　通行妨害禁止仮処分命令
　申立例（21）
　　通行地役権に基づいて、通路上に設置された通行妨害となる杭、鉄棒の撤去と、通行妨害禁止の仮処分を求める場合
　申立例（22）
　　通行地役権に基づき、妨害物の除去及び通行妨害禁止の仮処分をする場合
◎主文例（24）
　　通行妨害禁止仮処分命令
　申立例（23）
　　建築基準法42条１項５号による道路位置指定処分を受けた土地上に存在するブロック塀、花壇等の工作物の除去及び通行妨害禁止の仮処分を求める場合
　申立例（24）
　　建築基準法42条２項により指定された道路上に設置されたブロック塀の撤去及び通行妨害禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（25）
　　通行妨害禁止仮処分命令
　　　<5>　業務執行妨害禁止の仮処分
　申立例（25）
　　民法上の組合契約によって美容院を経営中、組合契約違反を理由に除名した組合員に対し、業務執行権者として業務執行妨害禁止及び業務管理妨害禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（26）
　　業務執行妨害禁止仮処分命令
　申立例（26）
　　転借建物において飲食店を経営している転借人が賃貸人及び転貸人に対して営業妨害禁止等の仮処分を求める場合
◎主文例（27）
　　営業妨害禁止等仮処分命令
　申立例（27）
　　債権譲受人（法人）がその従業員をして、訪問、架電、ファックス送信等を執拗に繰り返すなどの許容限度を超えた取立行為に及んでいるときに、当該法人に対して営業妨害禁止等の仮処分を求める場合
◎主文例（28）
　　営業妨害禁止等仮処分命令
　申立例（28）
　　弁護士業務に関する妨害禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（29）
　　弁護士業務に関する妨害禁止仮処分命令
　　(6)　各種行為禁止の仮処分
　　　<1>　総論
　　　　ア　概説
　　　　イ　保全の必要性
　　　　ウ　仮処分命令の公示
　　　　エ　仮処分違反の場合の措置
　　　<2>　立入禁止の仮処分
　申立例（１）
　　賃借権の確認請求訴訟中、賃借建物に立ち入って取毀しをはじめた債務者に対し、建物の取毀禁止及び占有妨害禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　立入禁止仮処分命令（建物取毀禁止、占有妨害禁止併合の場合）
　申立例（２）
　　宅地造成工事完了後、約定報酬を支払わないため占有管理中の土地に対し、債務者の立入禁止を求める仮処分をする場合
◎主文例（２）
　　立入禁止仮処分命令
　申立例（３）
　　貸金返還請求訴訟が控訴審に係属中、第一審で勝訴した債務者が債権者が営業する病院内及びその周辺で第一審判決主文を配付する等の行為を始めたのに対し、債務者の立入禁止等の仮処分を求める場合
◎主文例（３）
　　立入禁止仮処分命令
　申立例（４）
　　身体障害者介護施設等に対する立入妨害禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（４）
　　立入妨害禁止仮処分命令
　　　<3>　工事禁止及び工作物設置禁止の仮処分
　申立例（５）
　　増改築のため建物を取り毀した債務者に対し、無断増改築及び建物朽廃による借地権消滅を理由として建物新築工事の続行禁止の仮処分をする場合
◎主文例（５）
　　工事続行禁止仮処分命令
　申立例（６）
　　火災により借家権が消滅したことを理由にその家屋の明渡しを求めるため、焼失家屋の修復工事禁止の仮処分をする場合
◎主文例（６）
　　工事禁止仮処分命令
　申立例（７）
　　裁判上の和解に違反して公道に通ずる土地上に設置しようとする通行妨害となるブロック塀の設置禁止、通行妨害禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（７）
　　工作物設置禁止・通行妨害禁止仮処分命令
　申立例（８）
　　賃借権に基づき、通行の妨害となる塀等工作物の設置禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（８）
　　工作物設置禁止・通行妨害禁止仮処分命令
　　　<4>　建物取毀禁止の仮処分
　申立例（９）
　　根抵当権保全のため、借地上の抵当物件の取毀禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（９）
　　建物取毀禁止仮処分命令
　　　<5>　操業禁止の仮処分
　申立例（10）
　　工場から発生する騒音、粉じんによる生活上の被害を理由として、工場の操業の差止めを求める仮処分の場合
◎主文例（10）
　　操業禁止の仮処分命令
　　　<6>　文書の配布等禁止の仮処分
　申立例（11）
　　債権者会社を退職後、債権者との係争問題に関連し、事実無根の文書を配布する債務者に対し、文書の配布等の禁止を求める仮処分の場合
◎主文例（11）
　　文書配布禁止仮処分命令
　申立例（12）
　　信用毀損、営業妨害を理由として掲示物の貼付及び設置の禁止を求める仮処分の場合
◎主文例（12）
　　掲示物貼付・設置禁止仮処分命令
　申立例（13）
　　営業の自由及び人格権によりファクシミリ送信禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（13）
　　ファクシミリ送信禁止仮処分命令
　申立例（14）
　　債務者から非行をしたと名指しされた債権者らが、人格権に基づき、債権者らを誹謗・中傷する文書の配布等禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（14）
　申立例（15）
　　営業の自由又は人格権により電子メール送信禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（15）
　　電子メール送信禁止仮処分命令
　申立例（16）
　　名誉権に基づきホームページ掲載記事の削除及び将来の掲載禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（16）
　　ホームページ掲載禁止仮処分命令
　申立例（16）の２
　　債権者らの名誉や信用を毀損する内容の文書を頒布する債務者に対し、その禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（16）の２
　　名誉・信用毀損の文書頒布禁止仮処分命令
　　　<7>　出版物頒布禁止の仮処分
　申立例（17）
　　名誉権侵害を理由として、雑誌の頒布禁止の仮処分をする場合
◎主文例（17）
　　出版物頒布禁止仮処分命令
　申立例（18）
　　学校法人理事長の名誉、信用が毀損されることを理由として、書籍の出版、販売及び頒布の禁止の仮処分をする場合
◎主文例（18）
　　　<8>　区分所有建物における義務違反行為禁止の仮処分
　申立例（19）
　　マンションの隣接する２室の間にある耐力壁の取毀工事を差し止め、原状回復を命ずる仮処分を求める場合
◎主文例（19）
　　取毀工事続行禁止・原状回復工事施行仮処分命令
　申立例（20）
　　公団分譲住宅のバルコニーに設置した温室の撤去と改築禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（20）
　申立例（21）
　　店舗・住居併用マンションにおけるスナック喫茶の経営者に対して、深夜のカラオケ装置使用禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（21）
　　　<9>　面談強要禁止、街宣活動禁止の仮処分
　申立例（１）
　　整理屋から脅迫等を受けた債権者が整理屋を債務者として面接、電話による面談の強要を禁止する仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　面談強要禁止（債務者が複数、法人である場合）
　申立例（２）
　　男女関係のもつれから種々の嫌がらせを受けている債権者が嫌がらせ行為を禁止する仮処分を申し立てる場合
◎主文例（２）
　　面談強要禁止（当事者が単数の場合）
　申立例（３）
　　顧客とのトラブル等で、債務者が法人である債権者社屋に押しかける等して面談を強要する場合
◎主文例（３）
　　面談強要禁止（債権者が法人の場合）
　申立例（４）
　　いわゆる地上げ屋による債権者及びその家族に対する嫌がらせ、面談強要等禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（４）
　　面談強要、嫌がらせが自宅周辺、家族に及ぶ場合
　申立例（５）
　　交通事故による示談に藉口して威圧的に交渉を要求する債務者に対し面談強要禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（５）
　申立例（６）
　　交通事故による示談交渉の際に債権者本人らのみならず代理人に対しても暴力を振るうなどした債務者らに対し、債権者ら代理人弁護士に対する面談強要禁止をも求める場合
◎主文例（６）
　申立例（７）
　　企業のスキャンダルに藉口して嫌がらせの街宣活動を行う債務者に対し、その禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（７）
　申立例（８）
　　妻と債権者の男女関係を邪推して、債権者の居宅に架電し、債権者の経営する歯科医院に押しかけ、債権者、家族や従業員に対して面談を強要する等行為をする債務者に対し、その禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（８）
　　面談強要禁止等仮処分命令
　　　<10>　施錠禁止の仮処分
　申立例（９）
　　債務者の施錠によって営業に支障を受けた債権者が、債務者に対し、施錠禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（９）
　　施錠禁止仮処分命令
　申立例（10）
　　日照権に基づいて建築禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（10）
　申立例（11）
　　人格権に基づいて暴力団事務所としての建物の使用禁止を求める場合
◎主文例（11）
　　(7)　各種行為を命ずる仮処分
　　　<1>　総論
　　　　ア　概説
　　　　イ　保全の必要性
　　　　ウ　仮処分違反に対する措置
　　　<2>　構築物撤去の仮処分
　申立例（１）
　　土地賃借権に基づいて、同敷地内に設置された杭、鉄条網等の撤去並びに所有建物の補修工事妨害禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　構築物撤去仮処分命令（補修工事妨害禁止併合の場合）
　申立例（２）
　　マンション建設工事の遅滞を理由に請負契約を解除した後、残存器具、資材の撤去をしないで再工事を妨害しようとする債務者に対し、物件の撤去と占有使用妨害禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（２）
　　構築物撤去仮処分命令（占有使用妨害禁止併合の場合）
　　　<3>　工事を求める仮処分
　申立例（３）
　　２戸建１棟の一部取毀しのため風雨の侵入により営業、使用が不能となった賃借建物の補修工事を求める仮処分をする場合
◎主文例（３）
　　工事実施仮処分命令
　申立例（４）
　　建築中の分譲マンションの窓の一部に目隠し工事を求める仮処分をする場合
◎主文例（４）
　　目隠し工事実施仮処分命令
　申立例（５）
　　新築移転を機に賃貸借契約内容の変更を求めて、電気、水道、ガスの設置工事をしない債務者に対し、生活維持のためこれらの設置工事を求める仮処分をする場合
◎主文例（５）
　　工事実施仮処分命令
　申立例（６）
　　隣接土地の土砂の掘さく搬出により債権者所有建物が崩壊の危険にさらされていることを理由として予防擁壁設置を求める仮処分をする場合
◎主文例（６）
　　工事実施仮処分命令
　申立例（７）
　　債権者所有のブロック塀を破壊した債務者に対し、所有権に基づく妨害排除請求としてブロック塀の修補を求める場合
◎主文例（７）
　　補修工事実施仮処分命令
　申立例（７）の２
　　賃貸人である債権者が賃借人である債務者に対し、債権者が防水工事をすることを受認するよう求める仮処分をする場合
◎主文例（７）の２
　　防水工事実施仮処分命令
　　　<4>　商品等の継続的供給を求める仮処分
　申立例（８）
　　毎月一定量の馬鈴薯を供給する旨の契約に基づき、その馬鈴薯を毎月債権者に引き渡すべきことを求める仮処分をする場合
◎主文例（８）
　　売買目的物引渡仮処分命令
　申立例（９）
　　一定限度内の数量の原材料を買主の注文により継続的に供給する旨の基本契約に基づき、注文に応じない供給者に対して、契約上の地位を仮に定めるとともに、注文した原材料の引渡しを命ずる仮処分をする場合
◎主文例（９）
　　継続的供給契約上の買主としての地位を仮に定め、注文物件の仮の引渡しを命ずる仮処分命令
　申立例（10）
　　レコード会社とレコード販売特約店契約を締結した小売店が、特約店契約の解約を主張するレコード会社に対し、特約店契約上の地位を仮に定めるとともに、レコード注文を承諾し、注文レコードを仮に引き渡すべきことを求める仮処分をする場合
◎主文例（10）
　　継続的供給契約上の買主としての仮の地位を定め、注文の承諾と注文物件の仮の引渡しを命ずる仮処分命令
　　　<5>　謝罪広告を命ずる仮処分
　申立例（11）
　　事実無根の記事を掲載して債権者の名誉を毀損したことに基づき、謝罪広告の掲載を命ずる仮処分を求める場合
◎主文例（11）
　　謝罪広告掲載仮処分
　申立例（12）
　　虚偽の事実を内容とする記事を掲載して債務者の名誉を毀損したことに基づいて、訂正・取消しの広告の掲載を命ずる仮処分を求める場合
◎主文例（12）
　　訂正・取消広告掲載仮処分
　申立例（13）
　　電力供給を止める等の嫌がらせをする者に対し通電を求める仮処分を申し立てる場合
◎主文例（13）
　　　<6>　貸金庫の開披の協力を求める仮処分
　申立例（14）
　　貸金庫契約上の開閉代理人であることを理由として、債務者（銀行）に対して、貸金庫開披の協力を求める仮処分をする場合
◎主文例（14）
　　貸金庫開披協力仮処分
　　　<7>　名誉権に基づく電子掲示板のメッセージの削除を求める仮処分
　申立例（15）
　　電子掲示板のメッセージ削除の仮処分を求める場合
◎主文例（15）
　　電子掲示板のメッセージ削除仮処分
　　　<8>　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条の発信者情報の開示請求権を保全する仮処分
　申立例（16）
　　発信者情報の消去禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（16）
　　発信者情報消去禁止仮処分
　申立例（17）
　　発信者情報開示等の仮処分を求める場合
◎主文例（17）
　　発信者情報開示等仮処分
　　(8)　自動車仮処分
　申立例（１）
　　自動車の所有権留保付割賦販売契約に基づく割賦金不払を理由として、自動車の引渡しを求めるため執行官保管（保管場所指定）の仮処分を求める場合
　申立例（２）
　　自動車の所有権留保付割賦販売契約に基づく割賦金不払のため、所有権の承継人が自動車の譲受人に対し引渡しを求めるため執行官保管の仮処分をする場合
◎主文例（１）
　　自動車仮処分命令（占有移転禁止）
　申立例（３）
　　自動車の売買契約に基づき、買主が契約の履行をしない売主に対し処分禁止の仮処分をする場合
◎主文例（２）
　　自動車仮処分命令（処分禁止）
　　(9)　手形・小切手・株券に対する仮処分
　　　<1>　手形・小切手に関する仮処分
　　　　ア　概説
　　　　イ　主文の内容
　　　　ウ　保全の必要性
　申立例（１）
　　手形が詐取されたものであることを理由として、詐取した者を債務者として手形の執行官保管の仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　手形・小切手仮処分命令（執行官保管と取立・支払禁止の場合）
　申立例（２）
　　割引を依頼して交付した約束手形につき約定の期限を過ぎても割引に応じないため、手形の執行官保管の仮処分を求める場合
◎主文例（２）
　　手形・小切手仮処分命令（執行官保管の場合）
　申立例（３）
　　売買代金支払のために振り出された約束手形につき、振出人が売買契約解約を理由として、手形の処分禁止、支払禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（３）
　　手形・小切手仮処分命令（取立・支払禁止の場合）
　　　<2>　株券に関する仮処分
　申立例（４）
　　債権者名義の株券の保管者を強要若しくは偽瞞して証拠金に流用させ、保管占有する債務者会社に対しその返還を求めるため株券の執行官保管、処分禁止の仮処分をする場合
　申立例（５）
　　証券取引依頼の保証として預託した証券の一部を債務者会社の社員が無断で空売り、買い戻して生じた損害の填補として債権者名義の他の証券を売却処分しようとする債務者会社に対し、その証券の処分禁止を求める仮処分をする場合
◎主文例（４）
　　株券仮処分命令（執行官保管及び処分禁止の場合）
◎主文例（５）
　　株式仮処分命令（処分禁止の場合）
　　(10)　ゴルフクラブ会員権に対する仮処分
　　　<1>　概説
　　　<2>　主文の内容
　　　<3>　保全の必要性
　申立例（１）
　　譲渡担保権に基づいて、債務者名義のゴルフクラブ会員権に対し処分禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　処分禁止仮処分命令
　　(11)　仮登記上の権利の仮処分
　　　<1>　概説
　　　<2>　主文の内容
　　　<3>　仮処分の効力
　申立例（１）
　　財産保全のため、債務者Ａと相謀って虚偽の登記原因に基づいて設定した所有権移転請求権仮登記上の権利の一部を債務者ＡＢが通謀してＢに移転したことに対し、その抹消登記請求のため仮登記上の権利（所有権移転請求権）の処分禁止の仮処分をする場合
　申立例（２）
　　債権者、債務者間の金融取引契約に基づく追加担保権の設定に際し、その担保物上に存する債務者と物上保証人との間の仮登記の抹消登記手続を求めるため、仮登記上の権利（停止条件付所有権移転）の処分禁止の仮処分をする場合
　申立例（３）
　　経理事務担当者が他企業の資金操作のため債権者の印鑑等を不正使用し、無断で連帯保証人として担保権を設定したことにより債務者に対し、その抹消登記を求めるため仮登記上の権利（根抵当権及び賃借権）の処分禁止の仮処分をする場合
　申立例（４）
　　申立外会社を被告とする仮登記に基づく本登記請求訴訟の係属中、同一物件上に抵当権及び仮登記（所有権移転請求権）を設定した債務者に対し、抵当権及び仮登記上の権利の処分禁止の仮処分をする場合
　申立例（５）
　　借受金の完済により保証債務が消滅したことを理由として物上保証人として仮登記（停止条件付所有権移転）及び抵当権設定登記の各抹消登記を求めるため仮登記上の権利及び抵当権の処分禁止の仮処分をする場合
　申立例（６）
　　破産法上の否認権に基づき仮登記上の権利（根抵当権設定仮登記）の処分禁止を求める場合
◎主文例（１）
　　仮登記上の権利仮処分命令
◎主文例（２）
　　仮登記上の権利仮処分命令
◎主文例（３）
　　仮登記上の権利仮処分命令
　　(12)　担保権に関する仮処分
　　　<1>　総論
　　　　ア　概説
　　　　イ　抵当権の処分禁止、実行禁止以外の仮処分
　　(ア)　抵当不動産の担保価値を減損する事実行為を禁止する仮処分
　　(イ)　抵当土地上の建物建築禁止を求める仮処分
　　(ウ)　抵当不動産についての用益権設定禁止の仮処分
　　(エ)　抵当不動産の用益権者に対する仮処分
　　　<2>　抵当権の処分禁止の仮処分
　申立例（１）
　　強制競売開始決定の取消しがなされなかったときは返還する旨の条件付被担保債権と抵当権の譲渡契約に基づき売却許可決定の確定を理由として債権と抵当権の返還請求のため同抵当権の処分禁止仮処分をする場合
◎主文例（１）
　　抵当権の処分禁止仮処分命令
　　　<3>　抵当権実行禁止の仮処分
　　　　ア　概説
　　　　イ　他の停止手段との関係
　　(ア)　概説
　　(イ)　不動産担保権の実行の開始決定に対する執行抗告又は執行異議に基づく執行停止との関係
　　(ウ)　請求異議の訴えに基づく執行停止
　　(エ)　第三者異議の訴えに基づく執行停止
　　　　ウ　主文の内容
　申立例（２）
　　無権利者による印鑑盗用により設定された抵当権の実行禁止の仮処分を求める場合
　申立例（３）
　　利息制限法違反の利息の元本充当によって被担保債権が消滅したことを理由として抵当権の実行禁止の仮処分を求める場合
　申立例（４）
　　真実は所有者でない名義人によって債権者所有の不動産に設定された抵当権の実行禁止仮処分を求める場合
　申立例（５）
　　抵当権設定契約の詐欺による取消しにより競売手続停止仮処分を求める場合
◎主文例（２）
　　抵当権実行禁止仮処分命令
◎主文例（３）
　　抵当権実行禁止仮処分命令
◎主文例（４）
　　抵当権実行禁止仮処分命令（処分禁止併合の場合）
　申立例（６）
　申立例（２）と同様の理由に基づいて抵当権の物上代位による債権差押手続の停止の仮処分を求める場合
◎主文例（５）
　　債権差押命令手続停止仮処分命令
　申立例（７）
　　意思無能力者の行った抵当権設定契約が無効であることを理由に競売手続停止仮処分を求める場合
◎主文例（６）
　　競売手続停止仮処分命令
　　　<4>　質権実行による競売手続停止の仮処分
　申立例（８）
　　詐害行為を理由として質権設定契約取消しを求めるため、当該質権実行による競売手続停止の仮処分をする場合
◎主文例（７）
　　競売手続停止仮処分命令
　　(13)　船舶仮処分
　　　<1>　占有移転禁止の仮処分
　申立例（１）
　　後順位抵当権者として債務者Ａの被担保債権を代位弁済し、担保権利者から移転した停止条件付代物弁済の予約完結権の行使により取得した船舶の所有権に基づき、当該船舶を占有使用する債務者Ｃに対する船舶の占有移転禁止（執行官保管）の仮処分を求める場合
　申立例（２）
　　外国籍取得のため、一時海事運送会社に預託中の船舶をスクラップとして受託者から無断で買い受けた債務者に対し、その所有権に基づいて船舶の占有移転禁止（執行官保管）処分を求める場合
◎主文例（１）
　　船舶の占有移転禁止（債務者保管）仮処分命令
◎主文例（２）
　　船舶の占有移転禁止（執行官保管）仮処分命令
　　　<2>　処分禁止の仮処分
　申立例（３）
　　後順位抵当権者として被担保債権を代位弁済し、担保権利者から移転した停止条件付代物弁済の予約完結権の行使によって取得した所有権に基づき船舶の処分禁止仮処分をする場合
◎主文例（３）
　　船舶の処分禁止仮処分命令
　　(14)　鉱業権仮処分
　　　<1>　試掘権に対する仮処分
　申立例（１）
　　鉱業出願権売買契約の特約条項に基づき担保としての試掘権の名義変更を求めるため試掘権の譲渡禁止仮処分をする場合
　申立例（２）
　　試掘権の登録名義を預託する趣旨で裁判上の和解により債務者名義にしたものであることを理由として、債務者に対しその返還を求めるため試掘権の処分禁止の仮処分をする場合
◎主文例（１）
　　鉱業権仮処分命令
　　　<2>　採掘権に対する仮処分
　申立例（３）
　　詐害行為取消権に基づき採掘権の処分禁止仮処分を求める場合
◎主文例（２）
　　鉱業権仮処分命令
　　(15)　強制執行の停止
　　　<1>　概説
　　　<2>　控訴提起に伴う執行停止
　申立例（１）
　　簡易裁判所の立替金の支払を命じた仮執行宣言付判決（欠席判決）に対して控訴を提起した場合
　申立例（２）
　　簡易裁判所の賃借人に対する家屋の明渡しを命じた仮執行宣言付判決に対して、賃借人が賃貸借の解除原因（無断改造）を争って控訴した場合
◎主文例（１）
　　強制執行停止決定（控訴提起の場合）
◎主文例（１）の２
　　強制執行停止決定（控訴提起の場合で債務名義のうち一部の停止を命ずるもの）
　　　<3>　手形・小切手判決に対する異議の申立てに伴う執行停止
　申立例（３）
　　手形判決に対し、約束手形が強迫によって振り出されたものであることを主張して異議を申し立てる場合
◎主文例（２）
　　強制執行停止決定（手形異議の場合）
　　　<4>　請求異議の訴えの提起に伴う執行停止
　申立例（４）
　　確定判決に係る請負代金等債務につき、債権者の弁済受領拒絶に対抗し債務全額を弁済供託したとして、強制執行の停止を求める場合
　申立例（５）
　　建物収去土地明渡しの猶予を認めた和解調書に基づき、猶予期間途中でなされた強制執行に対し、停止を求める場合
　申立例（６）
　　公正証書に基づく強制執行に対し、公正証書が無権代理人により作成されたと主張して当該執行の目的物件に関する停止を求める場合
◎主文例（３）
　　強制執行停止決定（債務名義の効力の停止の場合）
◎主文例（４）
　　強制執行停止決定（物件停止の場合）
　　　<5>　第三者異議の訴えの提起に伴う執行停止
　申立例（７）
　　先の競売によって競落した買受人が、引き続き前所有者に賃貸し使用させていた買受物件に対する強制執行の停止を求める場合
　申立例（８）
　　所有権留保の割賦販売における売主が売買物件に対する強制執行の停止を求める場合
　申立例（９）
　　動産譲渡担保につき、目的物の価額が被担保債権を上回ることがなく清算の必要がない場合として、強制執行の停止を求める場合
◎主文例（５）
　　強制執行停止決定（第三者異議の訴えの場合）
　１の２　ＤＶ防止法に基づく保護命令
　　　<1>　保護命令制度の意義
　　　<2>　保護命令の種類、管轄等
　　　<3>　保護命令の申立権者、要件
　　　<4>　保護命令の再度の申立て
　　　<5>　保護命令の取消し及び即時抗告
　申立例（１）
　　接近禁止命令を求める場合
◎主文例（１）
　　接近禁止命令（別居型、送達により相手方に告知した場合）
　申立例（２）
　　退去命令及び接近禁止命令を求める場合
◎主文例（２）
　　退去命令及び接近禁止命令（同居型、言渡しにより相手方に告知した場合）
　申立例（３）
　　接近禁止命令及び子への接近禁止命令を求める場合
◎主文例（３）
　　接近禁止命令及び子への接近禁止命令（同居型、送達により相手方に告知した場合）
　申立例（４）
　　退去命令、接近禁止命令及び子への接近禁止命令を求める場合（DV防止法28条の２適用例）
◎主文例（４）
　　退去命令、接近禁止命令及び子への接近禁止命令（DV防止法28条の２適用例、同居型、言渡しにより相手方に告知した場合）
　申立例（５）
　　再度の保護命令（接近禁止命令及び子への接近禁止命令）を求める場合
◎主文例（５）
　　再度の保護命令（接近禁止命令及び子への接近禁止命令）（別居型、言渡しにより相手方に告知した場合）
　申立例（６）
　　被害者が保護命令の一部取消しを求める場合
◎主文例（６）
　　退去命令・接近禁止命令が発令されている事件の一部取消し
　申立例（７）
　　相手方が保護命令の取消しを求める場合
◎主文例（７）
　　接近禁止命令のみが発令されている事件の取消し
　申立例（８）
　　保護命令の発令に対して、その取消しを求めて即時抗告をする場合
◎主文例（８）
　　抗告審における保護命令の取消し
　２　商事仮処分
　　(1)　会社の帳簿等に対する仮処分
　　　<1>　会社の帳簿等の閲覧謄写の仮処分
　　　　ア　仮処分の許容性
　　　　イ　被保全権利（拒絶事由）
　　　　ウ　仮処分の必要性
　　　　エ　仮処分の内容
　申立例（１）
　　株主及び監査役として会社の経営状態の調査のため、会社の帳簿等の閲覧、謄写を求める仮処分の場合
◎主文例（１）
　　帳簿等閲覧、謄写仮処分命令
　申立例（２）
　　株主が代表取締役のなした会社財産の不正取引について調査するため、会計帳簿等の執行官保管及び閲覧謄写の仮処分を求める場合（執行官保管期間限定の例）
◎主文例（２）
　　会計帳簿等の閲覧、謄写仮処分命令
　申立例（３）
　　代表取締役のなした会社財産の不正流用について調査のため、監査役として、帳簿等の執行官保管及び閲覧を求める仮処分の場合（執行官保管期間限定の例）
◎主文例（３）
　　帳簿等の執行官保管仮処分命令
　　　<2>　会社の帳簿、印鑑等引渡断行の仮処分
　申立例（１）
　　代表取締役を退任した後会社の経理帳簿、会社印等を不法占有する債務者に対しその引渡しを求める仮処分の場合
◎主文例（１）
　　帳簿、印鑑等引渡断行仮処分命令
　　(2)　取締役等の職務執行停止、代行者選任仮処分
　　　<1>　職務執行停止仮処分の性質
　　　<2>　被保全権利
　　　<3>　当事者適格
　申立例（１）
　　株主である債権者の知らない間に開催された株主総会において選任された代表取締役及び取締役の職務執行停止及び代行者選任の仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　取締役の職務執行停止と職務代行者選任の仮処分命令
　申立例（２）
　　代表取締役の地位にあった債権者らの知らない間に開催された株主総会において選任された取締役の職務執行停止及び代行者選任の仮処分を求める場合
◎主文例（２）
　　取締役等の職務執行停止と職務代行者選任の仮処分命令
　　(3)　役員の地位を仮に定める仮処分
　　　<1>　概説
　　　<2>　被保全権利
　　　<3>　当事者
　　　<4>　保全の必要性
　　　<5>　発令後の手続
　　　<6>　その他の留意点
　申立例（１）
　　役員変更の登記申請後完了前に、会社が登記申請者を債務者として、登記申請者が会社の取締役及び代表取締役の地位にないことを仮に定める仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　取締役及び代表取締役の地位にないことを仮に定める仮処分命令
　　(3)の２　取締役の行為差止めの仮処分
　　　<1>　当事者適格
　　　<2>　差止請求権行使の要件
　　　　ア　取締役の違法行為
　　　　イ　損害の発生
　　　<3>　仮処分の内容・効力
　申立例（１）
　　特例有限会社の代表者の地位を利用して株主総会の決議なく会社の財産を処分しようとする債務者に対し、株主である地位に基づき会社財産の処分禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　会社財産処分禁止仮処分命令
　申立例（２）
　　代表取締役が会社と外国法人との間における独占的販売及びライセンス生産契約を無償で解約しようとしている場合に、株主たる地位に基づきその差止めの仮処分を求める場合
◎主文例（２）
　　取締役の違法行為差止仮処分命令
　　(4)　新株式発行差止めの仮処分
　　　<1>　概説
　　　<2>　被保全権利及び仮処分の内容・効力
　申立例（１）
　　会社取締役間の勢力争いに関連し、法令、定款に反してなされた取締役会の新株発行決議に基づく新株発行差止めの仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　新株式発行差止仮処分命令
　申立例（２）
　　第三者割当による新株発行につき、特に有利な発行価額であるにもかかわらず株主総会の特別決議を経ていないこと及び資金調達の必要性、実効性を欠き、債権者の債務者会社における持株比率の低下、現経営陣の支配権維持を目的とする著しく不公正な発行方法によるものであることを理由として、新株発行差止めの仮処分を求める場合
　　(5)　株主総会に関する仮処分
　　　<1>　議決権行使禁止の仮処分
　　　　ア　意義
　　　　イ　被保全権利
　　　　ウ　債務者適格
　　　　エ　議決権行使許容仮処分
　申立例（１）
　　株式の帰属が争われる場合に、自己に株式が帰属すると主張する者が議決権行使禁止・同行使許容の仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　議決権行使禁止・同許容仮処分命令
　申立例（２）
　　公告又は通知義務（会社201Ⅲ・Ⅳ）に違反した上、差止事由があったにもかかわらず発行された新株式について、新株発行の無効を主張して、会社に対して議決権行使禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（２）
　　議決権行使禁止の仮処分命令
　　　<2>　株主総会開催禁止の仮処分
　　　　ア　概説
　　　　イ　当事者適格
　　　　ウ　仮処分の効力
　申立例（３）
　　株主総会を招集する権限のない者が招集した株主総会の開催禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（３）
　　総会開催禁止の仮処分命令
　　(6)　株券の執行官保管、株式の処分禁止の仮処分
　　　<1>　概説
　　　<2>　株式の処分禁止
　　　<3>　株券の占有移転禁止、執行官保管
　　　<4>　名義書換禁止
　　　<5>　振替株式に対する仮処分
　申立例（１）
　　会社乗っ取りを企図し、不正に譲渡された株券の執行官保管及び株式の処分禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　株券の執行官保管、処分禁止の仮処分命令
　申立例（２）
　　従業員持株制度において、退職時には取得価格で株式を会社に譲渡する旨の約定に基づき、退職従業員に対する株券の執行官保管及び処分禁止の仮処分を求める場合
　　(7)　株主たる地位に対する仮処分
　　(8)　会社更生法における保全措置
　　　<1>　概説
　　　<2>　保全管理命令
◎主文例（１）
　　保全管理命令
　　　<3>　監督命令・調査命令
　　　　ア　DIP型（現経営陣から管財人を選任）
　　　　イ　債権者申立て
◎主文例（２）
　　DIP型・監督命令兼調査命令
　　　<4>　弁済禁止等の保全処分
　申立例（１）
　　DIP型・保全処分を求める場合
◎主文例（３）
　　DIP型・保全処分
　　　<5>　中止命令、包括的禁止命令
　申立例（２）
　　包括的禁止命令を求める場合
◎主文例（４）
　　包括的禁止命令
　３　知的財産権の仮処分（商法12条、会社法８条に関するものを含む）
　　(1)　処分禁止の仮処分
　　　<1>　概説
　　　<2>　特許権、実用新案権、意匠権及び商標権に対する処分禁止の仮処分
　申立例（１）
　　特許権を買い受けた債権者が、その移転登録手続に応じない債務者に対し、特許権の処分禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　特許権の処分禁止仮処分命令
　　　<3>　特許を受ける権利（特許33以下）、実用新案登録を受ける権利（新案９）、意匠登録を受ける権利（意匠15）及び　　商標登録出願により生じた権利（商標13）に対する処分禁止の仮処分
　申立例（２）
　　特許を受ける権利の処分禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（２）
　　特許を受ける権利の処分禁止の仮処分命令
　　　<4>　著作権に対する処分禁止の仮処分
　　(2)　差止めの仮処分
　　　<1>　概説
　　　<2>　差止めの仮処分の管轄裁判所
　　　<3>　特許権侵害差止めの仮処分
　申立例（１）
　　特許発明に係る「交直両用電気かみそり」に関する特許権侵害に対し、その侵害品の製造・使用・譲渡・展示等の差止め及び執行官保管の仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　特許権侵害の差止仮処分命令
　申立例（１）の２
　　「核酸増幅反応モニター装置」に関する特許権侵害に対し、その侵害品の輸入・販売等の差止め及び執行官保管の仮処分を求める場合
◎主文例（１）の２
　　特許権侵害の差止仮処分命令
　申立例（２）
　　特許発明に係る「反射効果をもたせた道路標示線の形成方法」に関する特許権侵害に対し、その方法の使用禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（２）
　　特許権侵害の差止仮処分命令
　申立例（３）
　　特許発明に係る「珪酸カルシウム軽量保温材並びに耐火壁材の製造方法」に関する特許権侵害に対しその方法の使用又は保温材の譲渡の差止め及び執行官保管の仮処分を求める場合
◎主文例（３）
　　特許権侵害の差止仮処分命令
　申立例（３）の２
　　特許発明に係る「新規物質である〇〇〇〇〇〇〇化合物の製法」に関する特許権侵害に対し、その目的物質である〇〇〇〇〇〇〇化合物を原薬とする医薬品の製造販売等の差止め及び執行官保管の仮処分を求める場合
◎主文例（３）の２
　　特許権侵害の差止仮処分命令
　申立例（３）の３
　　特許発明に係る「製パン方法」に関する特許権侵害に対し、その発明の実施にのみ使用する製パン器の製造販売等の差止め及び執行官保管の仮処分を求める場合
◎主文例（３）の３
　　特許権侵害の差止仮処分命令
　申立例（４）
　　通常実施権を有する債権者の実施を、特許権者が実施権を否定して営業妨害をなすに対し同製品の製造・使用・譲渡・貸渡し・展示等の妨害禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（４）
　　実施権の妨害禁止仮処分命令
　申立例（４）の２
　　いわゆるビジネスモデル特許に基づき、インターネット上での少額決済システムの使用の差止めを求める場合
◎主文例（４）の２
　　　<4>　実用新案権侵害差止めの仮処分
　申立例（５）
　　登録実用新案に係る「道具入れ用手提鞄」に関する実用新案権の侵害に対し、その侵害品の製造販売差止めの仮処分を求める場合
◎主文例（５）
　　実用新案権侵害差止めの仮処分命令
　申立例（６）
　　登録実用新案に係る「ピン」に関する実用新案権の侵害に対し、その侵害品の製造・使用・譲渡・展示等の差止めの仮処分を求める場合
◎主文例（６）
　　実用新案権侵害差止めの仮処分命令
　申立例（７）
　　登録実用新案に係る「組立式端子台」に関する実用新案権の侵害に対し、その侵害品の製造販売差止めの仮処分を求める場合
◎主文例（７）
　　実用新案権侵害差止めの仮処分命令
　申立例（８）
　　登録実用新案に係る「折り畳み自在な足場装置」に関する実用新案権の侵害に対し、債務者Ａ・Ｂに対し、その侵害品の製造・販売・貸渡し・展示の差止め並びに同物件の執行官保管の各仮処分を求める場合
◎主文例（８）
　　実用新案権侵害差止仮処分命令
　申立例（９）
　　登録実用新案に係る「自動車窓硝子用当板」に関する実用新案権を侵害する債務者Ａらに対し、侵害品の製造販売・使用・展示等の差止め並びに同物件の執行官保管の各仮処分を求める場合
◎主文例（９）
　　実用新案権侵害差止仮処分命令
　申立例（10）
　　登録実用新案に係る「円状放電管用照明器具」に関する実用新案権の侵害に対し、Ａに対しその製造・譲渡禁止、Ｂに対し譲渡禁止及び同物件の執行官保管の仮処分を求める場合
◎主文例（10）
　　実用新案権侵害差止仮処分命令
　申立例（11）
　　登録実用新案に係る「タイヤ交換装置」に関する実用新案権の侵害に対し、その侵害品の製造販売等差止めの仮処分を求める場合
◎主文例（11）
　　実用新案権侵害差止めの仮処分命令
　申立例（12）
　　債権者の製品キャップシュールが債務者の有する実用新案権の技術的範囲に属するとして営業妨害するに対し先使用権に基づいてキャップシュールの製造・販売の妨害禁止仮処分を求める場合
◎主文例（12）
　　実用新案権の先使用権妨害禁止仮処分命令
　　　<5>　意匠権侵害差止めの仮処分
　申立例（13）
　　登録意匠に係る「ピックアップアーム・レコード針」に関する意匠権侵害に対し、その侵害品の製造販売の差止め及び製品の執行官保管の仮処分を求める場合
◎主文例（13）
　　意匠権侵害禁止の仮処分命令
　申立例（14）
　　登録意匠に係る「自動車洗滌用ブラシ」の類似品を製造販売する債務者に対し、製造・使用・譲渡・展示等の差止め及び執行官保管の仮処分を求める場合
◎主文例（14）
　　意匠権侵害禁止の仮処分命令
　申立例（15）
　　登録意匠に係る「コンセントタップ」の類似品を製造・使用・譲渡・展示をする債務者に対し、その差止めと「型」の執行官保管の仮処分を求める場合
◎主文例（15）
　　意匠権侵害禁止の仮処分命令
　　　<6>　商標権侵害差止めの仮処分
　申立例（16）
　　債権者の有する登録商標に類似する商標を指定商品である金銭登録機に使用することの差止めの仮処分を求める場合
◎主文例（16）
　　商標権侵害差止めの仮処分命令
　申立例（17）
　　債権者の有する登録商標と同一の商標を薬剤アスピリンの包装に付した指定商品の譲渡・引渡し・展示・輸入等の差止めの仮処分を求める場合
◎主文例（17）
　　商標権侵害差止めの仮処分命令
　申立例（18）
　　債権者の有する登録商標に類似する標章を指定商品である被服に使用することの差止めの仮処分を求める場合
◎主文例（18）
　　商標権侵害差止めの仮処分命令
　申立例（19）
　　債権者の有する登録商標を付した債権者の真正商品について商品の同一性を失わせるような加工を施した商品の製造及び販売の差止めの仮処分を求める場合
◎主文例（19）
　　商標権侵害差止めの仮処分命令
　申立例（19）の２
　　債権者が輸入販売した肥料を購入し、小分けして販売する債務者に対し、その小分けした肥料について、標章の使用差止めの仮処分を求める場合
◎主文例（19）の２
　　商標権侵害差止めの仮処分命令
　　　<7>　不正競争防止法による差止めの仮処分
　申立例（20）
　　類似若しくは同種の営業目的を有する債務者会社が混同誤認のおそれある類似商号の使用差止めの仮処分を求める場合
◎主文例（20）
　　類似商号の使用差止仮処分命令
　申立例（21）
　　債権者のものと類似する商号及びサービスマークを使用する債務者に対し、その使用禁止と標章、マークを使用する看板・バッジ・仕事着・帳簿等の執行官保管の仮処分を求める場合
◎主文例（21）
　　類似商号の使用差止仮処分命令
　申立例（22）
　　債権者の周知表示と類似の表示を使用する債務者に対し、その表示の使用差止めと表示を付した物件の執行官保管の仮処分を求める場合
◎主文例（22）
　　債権者の周知表示と類似の標章の使用差止仮処分命令
　申立例（23）
　　債権者の商品の形態が周知な商品表示であるとして、これと類似する形態を有する商品を製造・販売する債務者に対し、その製造・譲渡等の差止めと、商品の執行官保管を求める場合
◎主文例（23）
　申立例（23）の２
　　債権者の製造販売する腕時計の形態に類似する腕時計を製造・販売等する債務者に対し、その製造・販売等の差止め及び執行官保管の仮処分を求める場合
◎主文例（23）の２
　　商品形態の使用差止仮処分命令
　申立例（23）の３
　　債権者の商品の形態を模倣した商品を輸入・販売等する債務者に対し、その輸入・譲渡等の差止めを求める場合
◎主文例（23）の３
　　型態模倣品の譲渡等差止めの仮処分命令
　申立例（24）
　　債務者による、債権者の営業秘密の不正取得、使用行為の差止めを求める仮処分の場合
◎主文例（24）
　申立例（25）
　　商品の品質、内容につき誤認を生ぜしめる表示及び表示商品の販売拡布の差止めを求める仮処分の場合
◎主文例（25）
　　類似商品の販売拡布差止仮処分命令
　申立例（26）
　　債権者の製品フイゴ履が債務者の笛付きサンダルの登録実用新案の技術範囲に属さないことを理由として、債務者がなしている実用新案権侵害等の陳述、流布の禁止を求める仮処分をする場合
◎主文例（26）
　　虚偽事実陳述等禁止仮処分命令
　申立例（27）
　　債権者の行っている清掃業務の内容が劣悪である旨の告知、流布の禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（27）
　　虚偽事実陳述等禁止仮処分命令
　申立例（28）
　　インターネット上におけるドメイン名の使用が不正競争行為に当たるとして、その使用の差止めを求める場合
◎主文例（28）
　　　<8>　商法12条、会社法８条による差止めの仮処分
　申立例（29）
　　債権者の商号と類似する商号を使用する債務者に対し、当該商号の使用差止めの仮処分を求める場合
◎主文例（29）
　　商号使用禁止仮処分
　　　<9>　著作権関係の差止めの仮処分
　申立例（30）
　　債権者が著作権を有する書籍を複製又は翻案して債務者が発行した書籍の発売禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（30）
　　著作物の発売等禁止仮処分命令（書籍）
　申立例（31）
　　出版権設定契約において定められた部数を超える複製、販売、頒布の差止めの仮処分を求める場合
◎主文例（31）
　　著作物の複製、販売等禁止仮処分命令（漫画本）
　申立例（32）
　　債権者の著作物であるプログラムを複製してROMに収納した装置の頒布等の差止めの仮処分を求める場合
◎主文例（32）
　申立例（33）
　　著作物である映画を、著作権者たる債権者の同意なく複製した債務者に対し、その複製又は複製フィルムの発売、頒布禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（33）
　　著作物の発売等禁止仮処分命令（映画）
　申立例（34）
　　テレビ番組の無断複製、無断複製したビデオグラムの販売・貸与（レンタル）を差し止める仮処分を求める場合
◎主文例（34）
　　著作物の複製、販売等禁止仮処分命令（テレビ番組）
　申立例（35）
　　書籍の要約文を無断でウェブサイトで公開して送信可能化し、電子メールにより送信している債務者に対し、要約文の送信可能化及び送信の差止めの仮処分を求める場合
◎主文例（35）
　　著作物の公衆送信等禁止仮処分命令
　申立例（35）の２
　　書籍中の文章を無断でウェブページに掲載した債務者に対し、当該文章の削除の仮処分を求める場合
◎主文例（35）の２
　　著作物の複製・公衆送信等禁止の仮処分命令
　　　<10>　その他の差止めの仮処分
　申立例（36）
　　パブリシティの権利に基づき、無許諾のキャラクター商品の販売等禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（36）
　４　労働仮処分
　　(1)　賃金仮払の仮処分
　　　<1>　許容性
　　　<2>　必要性
　　　<3>　追加仮処分
　　　<4>　被解雇者が他で就労して収入を得ている場合
　　　<5>　労働者が借金により生活している場合
　　　<6>　被解雇者が組合救援金を受けている場合
　　　<7>　家族に収入がある場合
　　　<8>　過去の賃金（未払賃金、時間外手当等）
　申立例（１）
　　工事部長の業務命令（帳簿作成命令）に従わなかったことを理由としてなされた懲戒解雇につき、解雇権の濫用を主張して賃金仮払の仮処分を求める場合
　申立例（２）
　　横領等を理由とする懲戒解雇について、解雇事由は存しないとして解雇の無効を理由に賃金仮払の仮処分を求める場合
　申立例（３）
　　懲戒解雇について、解雇事由は存しないとして解雇の無効を理由に賃金仮払の仮処分を求める場合
　申立例（３）の２
　　債務者の人事機密情報を複数に配布したとして懲戒解雇された債権者が、その無効を主張して賃金仮払の仮処分を求める場合
　申立例（４）
　　業務命令に反したこと等を理由とする普通解雇につき、解雇権濫用を主張して賃金仮払の仮処分を求める場合
　申立例（５）
　　職場内の男女交際を理由とする普通解雇について、解雇権の濫用であるとして解雇の無効を理由に賃金仮払の仮処分を求める場合
　申立例（６）
　　女性従業員に対する性的嫌がらせを理由とする普通解雇について、解雇事由は存しないとして解雇の無効を理由に賃金仮払の仮処分を求める場合
　申立例（７）
　　債務者の取締役として登記されていた債権者が、実質は従業員であると主張し、解雇は解雇理由がなく、解雇権の濫用に当たるとして賃金仮払仮処分を求める場合
　申立例（８）
　　いわゆる企業外非行により逮捕、勾留され、罰金刑に処せられた債権者が、就業規則所定の懲戒解雇事由に該当するとしてなされた懲戒解雇につき、解雇権の濫用に当たるとして賃金仮払の仮処分を求める場合
　申立例（９）
　　起訴休職に付された債権者が、その無効を主張して賃金仮払の仮処分を求める場合
　申立例（10）
　　他工場への配転命令拒否を理由に懲戒解雇された債権者が、組合役員として組合活動を行うことを嫌悪した不当労働行為であると主張して、賃金仮払の仮処分を求める場合
　申立例（11）
　　他の営業所への配転命令を拒否して懲戒解雇された債権者が、配転命令の業務上の必要性が全くないこと、配転命令が組合活動を阻止する目的をもってなされたものでもあることを理由に、配転命令は無効で、解雇も無効であるとして賃金の仮払の仮処分を求める場合
　申立例（12）
　　出向命令を拒否して懲戒解雇された債権者が、同出向命令は女性であることを理由になされたもので、これに違反したことを理由とする解雇は解雇権の濫用であるとして賃金の仮払の仮処分を求める場合
　申立例（13）
　　経歴詐称を理由とする普通解雇につき、解雇権濫用を主張して賃金仮払の仮処分を求める場合
　申立例（14）
　　内部告発等を理由とする普通解雇につき、債務者主張の解雇事由は存しないとして解雇権濫用を理由に賃金仮払の仮処分を求める場合
　申立例（15）
　　臨時工たる債権者の組合活動を排除する目的で、債務者会社が雇止め（有期雇用契約の更新拒絶の意思表示）をしたことに対し、<1>上記雇止めは客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとはいえないから、労働契約法19条により従前の雇用契約が更新された、<2>上記雇止めが不当労働行為に当たるとして、賃金仮払仮処分を求める場合
　申立例（16）
　　経営悪化を理由として契約社員である債権者を雇止め（有期雇用契約の更新拒絶）したことに対し、同雇止めは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるといえないから、労働契約法19条により雇用契約が更新されたとして、賃金仮払仮処分を求める場合
　申立例（17）
　　満60歳に達したことを理由としてマンションの管理人である債権者を雇止め（有期雇用契約の更新拒絶）したことに対し、同雇止めは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるといえないから、労働契約法19条により雇用契約が更新されたとして、賃金仮払仮処分を求める場合
　申立例（18）
　　女性従業員の若年定年制に基づき、満50歳に達した債権者を解雇したことに対し、同定年制の無効を理由として賃金仮払の仮処分を求める場合
　申立例（19）
　　就業規則を変更して定年年齢を満65歳から満60歳に切り下げ、満60歳に達した債権者を定年退職扱いとしたことについて、同就業規則の変更は合理性がないとして、定年退職扱いの無効を理由として賃金仮払の仮処分を求める場合
　申立例（20）
　　賃金の一方的減額の無効を理由に賃金仮払の仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　賃金仮払仮処分命令
◎主文例（２）
　　賃金仮払仮処分命令
◎主文例（２）の２
　　賃金仮払仮処分命令
　申立例（21）
　　バス転落事故を惹起させて解雇された運転手が、労働協約の解雇協議条項所定の協議を経ないでなされた解雇は解雇権の濫用で無効であると主張して、賃金仮払の仮処分を求める場合
　申立例（21）の２
　　整理解雇につき、解雇無効を主張して賃金仮払の仮処分を求める場合
　申立例（21）の３
　　試用期間中になされた解雇につき、解雇権の濫用を主張して賃金仮払の仮処分を求める場合
◎主文例（３）
　　賃金仮払仮処分命令
　申立例（22）
　　無断欠勤、業務命令違反を理由として懲戒解雇された組合役員が、解雇理由の不存在、不当労働行為による解雇の無効を主張して、過去分を含めた賃金仮払の仮処分を求める場合
◎主文例（４）
　　賃金仮払仮処分命令
　申立例（23）
　　組合から除名処分を受けたため、ユニオンショップ協定により解雇された者らが、解雇権の濫用を主張して既に賃金仮払の仮処分命令を得ている場合に、選定当事者により労働協約に基づき、ベースアップ及び定期昇給分の賃金仮払の追加仮処分を求める場合
　申立例（24）
　　組合対策のため会社を偽装解散し、従業員を全員解雇したことは不当労働行為であるとして、新会社に対し賃金仮払の仮処分を求める場合
◎主文例（５）
　　賃金仮払仮処分命令
　申立例（25）
　　経営悪化による企業整備のため組合役員を指名解雇したことに対し、不当労働行為を理由として賃金仮払の仮処分を求める場合
◎主文例（６）
　　賃金仮払仮処分命令
　申立例（26）
　　整理解雇につき、解雇権の濫用を主張して賃金仮払の仮処分を求める場合
◎主文例（７）
　　賃金仮払仮処分命令
　申立例（27）
　　株主総会で取締役に再任されず、併せて営業統括部長の職を解かれた債権者が、取締役不再任によっても従業員としての地位は失っていないと主張して、従業員としての地位保全と賃金仮払の仮処分を求める場合
　申立例（28）
　　期間を１年に限定して賃金仮払を命じた仮処分決定につき、期間経過したことを理由に第二次の賃金仮払の仮処分を求める場合
◎主文例（８）
　　賃金仮払仮処分命令
　申立例（29）
　　解雇の無効を理由として、労働契約上の地位確認及び解雇後の賃金支払を求めた本案訴訟において、この請求を認容する一審判決がされたことから、賃金仮払を求める場合
◎主文例（９）
　　賃金仮払仮処分命令
　　(2)　賞与金仮払の仮処分
　申立例（１）
　　労働委員会の斡旋により成立した協定書に基づき、年末賞与の残額仮払の仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　賞与仮払仮処分命令
　申立例（２）
　　賞与の支給対象期間全部に在籍し、支給日に在籍しなかった債権者が、支給日に在籍していなくとも支給対象期間全部勤務した者には賞与を支給する慣行があったと主張して、年末賞与仮払の仮処分を求める場合
◎主文例（２）
　　賞与仮払仮処分命令
　　(3)　退職金・予告手当仮払の仮処分
　　　<1>　退職金
　　　<2>　予告手当
　申立例（１）
　　会社都合による退職を主張して、就業規則に基づく退職金の仮払を求め仮処分をする場合
　申立例（２）
　　経営不振のため解雇予告なしに解雇した債務者会社に対し、未払賃金及び解雇予告手当の仮払を求めて仮処分をする場合
◎主文例（１）
　　退職金・予告手当仮払仮処分命令
　　(4)　地位保全の仮処分
　　　<1>　概説
　　　<2>　基本的な主文例と仮処分の効力
　　　<3>　職種、勤務場所等の特定の要否
　　　<4>　任意の履行に期待する仮処分の適否と必要性
　　　<5>　保全の範囲
　　　<6>　地位保全のみが申し立てられている場合と必要性
　　　<7>　賃金仮払と併列して申し立てられた場合の問題
　申立例（１）
　　いわゆるヘッド・ハンティングによって債務者会社に採用内定した債権者に対する業績悪化を理由とする内定取消の無効を理由として賃金仮払の仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　賃金仮払仮処分命令
　申立例（２）
　　試用期間終了直前になした本採用しない旨の通知につき、合理的理由のない解雇で無効であると主張して、従業員としての地位保全仮処分を求める場合
◎主文例（２）
　　地位保全仮処分命令
◎主文例（３）
　　地位保全仮処分命令
◎主文例（４）
　　地位保全仮処分命令
　申立例（３）
　　退職願の撤回が有効になされたと主張して、あるいは、退職願の提出は強迫によるものであるから有効に取り消されたと主張して、従業員としての地位保全と賃金仮払とを併列して求める場合
　申立例（４）
　　所属組合員の懲戒解雇について、手続違反があり、かつ、特定の組合を排除するための不当労働行為であると主張して、従業員としての地位保全と賃金仮払を併列して求める場合
　申立例（４）の２
　　ホテルの従業員（上司）が、女性従業員に対してセクハラ行為をしたことを理由としてなされた諭旨解雇につき、セクハラ行為の不存在を主張して、従業員としての地位保全と賃金仮払とを併列して求める場合
　申立例（４）の３
　　契約期間３か月ごとに雇用契約の更新を繰り返してきた契約社員を、雇止め（有期雇用契約の更新拒絶）したことに対し、同雇止めは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとはいえないから、労働契約法19条により従前の雇用契約が更新されたとして、従業員としての地位保全と賃金仮払の仮処分を求める場合
　申立例（４）の４
　　出向命令違反を理由とする普通解雇につき、出向命令の無効を主張して、従業員としての地位保全と賃金仮払とを求める場合
◎主文例（５）
　　地位保全と賃金仮払仮処分の併列認容型
　申立例（５）
　　ストライキ参加者に対し、各種保険の被保険者たる資格を喪失させて保険料の納付義務を免れるためになした解雇の意思表示の無効を理由として、各種保険の取扱上従業員たる地位保全の仮処分を求める場合
◎主文例（６）
　　地位保全仮処分命令
　申立例（６）
　　組合の統一推薦候補支援の方針に反して総選挙に立候補したことは、組合の統制権を乱したものであるとしてなされた除名処分に対し、その無効を主張して組合員たる地位保全の仮処分を求める場合
◎主文例（７）
　　地位保全仮処分命令
　申立例（７）
　　勤務成績不良を理由とする普通解雇につき、解雇事由はなく解雇権の濫用に当たるとして、従業員としての地位保全と賃金仮払の仮処分を求める場合
　申立例（８）
　　休職期間満了による退職通知につき、復職が可能であり、通知は無効であると主張して、従業員としての地位保全と賃金仮払の仮処分を求める場合
　申立例（９）
　　労働基準法19条に定める解雇制限に違反した解雇であることを理由として、従業員としての地位保全と賃金仮払の仮処分を求める場合
　申立例（10）
　　会社から髭を剃るように命じられたタクシー乗務員が、この命令に応じないことを理由に解雇をされるおそれがあるとして、同命令に応じないことを理由とした解雇権の不存在確認を仮に求める場合
◎主文例（８）
　　地位保全仮処分命令
　申立例（11）
　　会社から業務を一切与えられず、会話も禁じられるなど過度の精神的疲労からうつ病になり、就労できなくなったとして、業務を一切与えない行為の禁止及び賃金仮払を求める場合
◎主文例（９）
　　地位保全及び賃金仮払仮処分命令
　申立例（12）
　　タレントが、芸能タレント事務所との雇用契約又はこれに類する契約関係について、当該契約関係が継続していることを前提とする行為や、人格的利益を侵害する行為を禁止する仮処分を求める場合
◎主文例（10）
　　契約関係が継続していることを前提とする行為等の禁止仮処分命令
　申立例（13）
　　スポーツ選手がその所属する協会に対して、解雇の無効を主張して、スポーツ選手としての地位の保全を求めるとともに賃金仮払の仮処分を求める場合
　申立例（14）
　　英国国籍を有する債権者が、債務者に対して、解雇の無効を主張して、地位の保全を求めるとともに賃金仮払の仮処分を求める場合
◎主文例（11）
　申立例（15）
　　性同一性障害を有する労働者が、女性の容姿で就労することを認めないまま行われた配転命令を拒否したこと等を理由とする懲戒解雇につき、懲戒権の濫用に当たり無効であると主張して、従業員としての地位保全及び賃金仮払を求める場合
　　(5)　配転・出向命令の無効を前提とする仮処分
　　　<1>　概説
　　　<2>　配転命令の根拠、法的性質
　　　　ア　包括合意説
　　　　イ　特約説
　　　　ウ　労働契約説
　　　<3>　包括配転条項
　　　<4>　配転命令権の制限
　　　<5>　主文例と被保全権利
　　　<6>　出向
　申立例（１）
　　整備工に事務職勤務を命ずる配転命令の無効を主張して、事務職勤務をする義務のないことの仮処分を求める場合
　申立例（２）
　　支社への配転命令は、業務上の必要や人選の合理性がなく、育児や介護にも支障を生じ無効であると主張して、支社に勤務する義務のないことの仮処分を求める場合
　申立例（３）
　　他工場への配転を命じられたパートタイマーが、配転命令の無効を主張して他工場に勤務する義務のないことの仮処分を求める場合
　申立例（４）
　　結婚退職勧奨を拒否した妻に代わり、夫である債権者に対し、夫婦別居を強いる結果になる遠隔地への転勤を命ずる配転命令は無効であると主張して、これに応ずる義務のないことの仮処分を求める場合
　申立例（５）
　　配転命令は、業務上の必要性がなく、かつ債務者会社において債権者を敵視してこれに報復するという不当な動機及び目的をもってなされたもので無効であるとして、他営業所へ勤務する義務のないことの仮処分を求める場合
　申立例（６）
　　本人の同意を得ないでなされた（在籍）出向命令の無効を主張して、出向先会社に勤務する義務のないことの仮処分を求める場合
　申立例（７）
　　出向元会社と所属組合との労働協約に基づく出向命令が、組合所属及び組合活動を理由として、不当に不利益な勤務を命じたものであるから無効であるとして、出向先会社に勤務する義務のないことの仮処分を求める場合
　申立例（８）
　　本人の同意を得ないでなされた（移籍）出向命令の無効を主張して、出向元会社に対する雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める仮処分を求める場合
　申立例（９）
　　科目の担当を持たない教授への配転を命じられた大学教授が、これに応ずる義務のないことの仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　配転・在籍出向命令の無効を前提とする仮処分命令
◎主文例（２）
　　配転命令の無効を前提とする仮処分命令
◎主文例（３）
　　移籍・出向命令の無効を前提とする仮処分命令
◎主文例（４）
　　配転・出向命令の無効を前提とする仮処分命令
　　(6)　労働組合内の資格等に係る仮処分
　申立例（１）
　　虚偽の申請により労働組合代表者変更登記を経由して組合代表者として行動している者に対し、組合代表資格不存在を理由として代表者の職務執行停止及び職務代行者選任の仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　職務執行停止、代行者選任仮処分命令
　申立例（２）
　　緊急措置としての組合員権停止処分の効力停止仮処分
◎主文例（２）
　　緊急措置としての組合員権停止処分の効力停止仮処分命令
　申立例（３）
　　統制処分としての組合員権（被選挙権）停止処分の効力停止仮処分を求める場合
◎主文例（３）
　　(7)　組合事務所、掲示板等の使用妨害禁止等仮処分
　申立例（１）
　　会社が組合事務所等として占有使用中の建物の取毀工事に着手したことに対し、建物の取毀禁止、使用妨害禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　組合事務所、掲示板等の使用妨害禁止等仮処分命令
　申立例（２）
　　組合が組合員に対する除名処分等を公示することは、組合内部の紛争を外部に公表するもので会社の信用を害するとしてなされた組合掲示板の使用停止処置に対し、組合掲示板の占有妨害物排除等の仮処分を求める場合
◎主文例（２）
　　組合事務所、掲示板等の使用妨害禁止等仮処分命令
　　(8)　労務受領を命ずる仮処分
　　　<1>　概説
　　　<2>　判例・学説
　申立例（１）
　　調理人として雇用された債権者が、職務変更命令に従わないことを理由になされた解雇の無効を主張して、労務の受領を命ずる仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　労務受領を命ずる仮処分命令
◎主文例（２）
　　労務受領を命ずる仮処分命令
　　(9)　団体交渉応諾仮処分
　申立例（１）
　　インフレ手当要求を目的とする団交申入れに対し、賃金協定の存在を理由として団交を拒否することは不当労働行為であると主張して、団交応諾の仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　団体交渉応諾仮処分命令
◎主文例（２）
　　団体交渉を求め得る地位にあることを仮に定める仮処分
　　(10)　争議行為の禁止・制限等を目的とする仮処分
　申立例（１）
　　争議に際し、会社の出入荷・就労を妨害し、違法な立入り・旗掲揚等を行う組合に対し、行為禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（１）
　　争議行為の禁止・制限等を目的とする仮処分命令
　申立例（２）
　　組合の違法活動の差止めの仮処分を求める場合
◎主文例（２）
　　組合の違法活動差止めの仮処分命令
　申立例（２）の２
　　取引先に対する違法な争議行動の禁止を求める場合
◎主文例（２）の２
　　争議行為の禁止・制限等を目的とする仮処分命令
　申立例（３）
　　解雇を有効とする判決確定後も、解雇撤回、復職を求めて、会社代表者の自宅及び会社の本店等に赴いて、面会強要等の行為をする元従業員とその所属労働組合に対して、会社代表者及び会社が行為禁止等の仮処分を求める場合
◎主文例（３）
　　会社代表者の私生活の妨害禁止及び会社の営業妨害禁止を求める仮処分命令
　申立例（４）
　　工場拡張予定のため期間１年と定めて貸与した組合事務所の期間満了に際し、上部団体名の看板を掲げて明渡しに応じない組合に対し、建物明渡しの仮処分を求める場合
◎主文例（４）
　　組合事務所の明渡しを目的とする仮処分命令
◎主文例（５）
　　組合事務所の明渡しを目的とする仮処分命令
　申立例（５）
　　ロックアウト中の会社社屋等を占拠した従業員に対し、建物明渡し及び立ち入り禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（６）
　　会社社屋等の建物明渡し及び立ち入り禁止を求める仮処分命令
　　(10)の２　競業の禁止を求める仮処分
　申立例（１）
　　債務者（会社）が、競業を営む相手方（元従業員）に対して、競業禁止に関する約定に基づき、競業の禁止を求める場合
◎主文例（１）
　　競業の禁止を認める仮処分命令
　　(11)　労働審判
　申立例（１）
　　雇止め（有期雇用契約の更新拒絶）をしたことが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとはいえないから、労働契約法19条により従前の雇用契約が更新されたとして、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及び賃金の支払を求める場合
◎主文例（１）
　　地位確認・賃金支払命令
　申立例（２）
　　有期雇用契約を締結した申立人が、契約期間中にされた本件解雇は労働契約法17条１項により無効であるとして解雇日以降の未払賃金を求めるとともに、解雇により名誉を侵害され精神的損害を被ったとして不法行為に基づく損害賠償を求める場合
◎主文例（２）
　　未払賃金支払命令
　申立例（３）
　　休職処分の無効を主張し、休職期間の賃金の支払を求める場合
◎主文例（３）
　　休職期間の未払賃金支払命令
　申立例（３）の２
　　依命休職の無効確認及び休職期間の賃金の支払を求める場合
　申立例（４）
　　別会社に出向した申立人が、実質的には上記出向した時点で相手方を退職したものであり、その時点で適用される内規に基づく割増退職金が受けられると主張して、その内規による計算式に基づく退職金から既払金を差し引いた金員の支払を求める場合
　申立例（４）の２
　　採用内定取消しにつき債務不履行に基づく逸失利益等の損害賠償を求める場合
　申立例（４）の３
　　労災事故に関し、使用者の債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償を求める場合
◎主文例（４）
　　退職金等支払命令
　申立例（５）
　　期間の定めのない雇用契約を締結した申立人が、成績不良を理由とする解雇の無効を主張して、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、解雇日以降労働審判確定日までの賃金の支払を求める場合
　申立例（６）
　　期間の定めのない雇用契約を締結した申立人が、懲戒解雇の無効を主張して、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、解雇日以降労働審判確定日までの賃金の支払を求める場合
◎主文例（５）の１
　　雇用契約の終了を認めるが、解決金の支払（一括払）を命じる審判（その１）
◎主文例（５）の２
　　雇用契約の終了を認めるが、解決金の支払（分割払）を命じる審判（その２）
◎主文例（５）の３
　　解雇を無効とし、復職させ、解決金の支払を命じ、復職後の賃金支払義務を確認する審判
◎主文例（５）の４
　　申立人の請求をすべて排斥する審判
　申立例（７）
　　配転命令を受けた申立人が、配転命令の無効を主張して、配転命令を受けた新部署での就労義務のないことの確認を求める場合
◎主文例（６）の１
　　新部署での就労義務を確認し、就労時期を定め、解決金の支払を命じる審判
◎主文例（６）の２
　　旧部署での就労義務を確認し、解決金の支払を命じる審判
　申立例（８）
　　時間外手当の支払を求める場合
◎主文例（７）
　　解決金の支払を命じる審判
　申立例（９）
　　タレントが、芸能タレント事務所との間で雇用契約上の権利義務のないことの確認等を求める場合
　申立例（10）
　　会社が、解雇無効を主張する労働者を相手方として、労働契約上の権利を有する地位にないことの確認を求める場合
◎主文例（８）
　　解雇を撤回して合意退職する旨の確認をするとともに解決金の支払を命じる審判
　申立例（11）
　　会社が、未払賃金（未払時間外手当）がある旨主張する労働者を相手方として、未払賃金が一定額を超えて存在しないことの確認を求める場合
◎主文例（９）
　　未払賃金額を確認し、そのうち一定額の支払を命じる審判
　５　破産事件の保全処分
　　(1)　総論
　　　<1>　破産法上の保全処分の必要性
　　　<2>　民事保全法上の保全処分との相違
　　(2)　破産法28条に基づく保全処分
　　　<1>　動産の仮差押え（占有移転禁止、処分禁止の仮処分）
　申立例（１）
　　支払停止後、破産財団に属すべき物件の処分、隠匿のおそれがあることを理由として、動産の仮差押え（占有移転禁止、処分禁止の仮処分）をする場合
◎主文例（１）
　　動産の仮差押え（占有移転禁止、処分禁止仮処分）命令
　　　<2>　不動産の処分禁止の仮処分
　申立例（２）
　　一部の債権者に対する債務者の偏頗弁済等を理由として、不動産の処分禁止の仮処分をする場合
◎主文例（２）
　　不動産の処分禁止仮処分命令
　　　<3>　商業帳簿等の執行官保管の仮処分
　申立例（３）
　　支払停止後の一部の債権者に対する会社資産の処分及び経理乱脈を理由として、商業帳簿等の執行官保管の仮処分をする場合
◎主文例（３）
　　商業帳簿等の執行官保管仮処分命令
　　　<4>　管理命令
　申立例（４）
　　中央卸売市場の仲卸業者等の営業権についての管理命令の申立て
◎主文例（４）
　　中央卸売市場の仲卸業者等の営業権についての管理命令
　　(3)　保全管理命令
　申立例（１）
　　営業許可の取消しを回避するために保全管理命令の申立てをする場合
◎主文例（１）
　　営業許可の取消しを回避するための保全管理命令
　　(4)　中止命令
　　　<1>　他の手続の中止命令
　　　<2>　中止命令の取消し
◎主文例（１）
　　担保権の実行としての不動産競売手続の中止命令申立て
◎主文例（２）
　　債権差押命令の中止命令申立て
◎主文例（３）
　　担保権の実行としての不動産競売手続の取消命令申立て
　　(5)　包括的禁止命令
　　　<1>　強制執行等及び国税滞納処分の禁止命令
　　　<2>　包括的禁止命令の取消し
　申立例（１）
　　債務者が包括的禁止命令の申立てをする場合（利害関係人が同命令の申立てをする場合）
◎主文例（１）
　　包括的禁止命令
　　(6)　第三者名義の財産に対する保全処分
　　　<1>　否認権のための保全処分の制度
　申立例（１）
　　破産手続開始申立て前の贈与についての否認権のための不動産仮差押え
◎主文例（１）
　　否認権のための不動産仮差押え
　　　<2>　役員の財産に対する保全処分の制度
　申立例（２）
　　役員の責任に基づく損害賠償請求権について、当該役員の財産に対し、破産法177条１項に基づく不動産仮差押えの申立てをする場合
◎主文例（２）
　　役員の財産に対する破産法177条１項に基づく不動産仮差押命令
　５の２　民事再生事件の保全処分
　　(1)　保全処分の必要性
　　(2)　旧和議法における保全処分の問題点
　　(3)　民事再生法上の保全処分
　　　<1>　弁済禁止・借財禁止及び財産処分禁止の保全処分
　申立例（１）
　　弁済禁止・借財禁止・財産処分禁止保全処分の申立てをする場合（再生債務者からの申立ての場合）
◎主文例（１）
　　弁済禁止・借財禁止・財産移転禁止の保全処分決定
◎主文例（２）
　　東京地裁における定型的保全処分
　　　<2>　保全管理命令
　申立例（２）
　　保全管理人による場合
◎主文例（３）
　　保全管理人による管理の場合
　　　<3>　法人の役員の財産に対する保全処分
　申立例（３）
　　再生債務者の役員が再生債務者に対する忠実義務に違反して再生債務者に損害を与えたことを理由として、再生債権者が役員所有の不動産の仮差押えを申し立てる場合
◎主文例（４）
　法人の役員の財産に対する保全処分決定
　６　行政事件における仮の救済制度
　　(1)　執行停止の意義、要件及び手続
　　　<1>　執行不停止の原則と執行停止の意義
　　　<2>　執行停止の対象及び内容
　　　　ア　執行停止の対象
　　(ア)　不許可処分（拒否処分）
　　(イ)　処分の付款
　　(ウ)　処分の一部
　　(エ)　続行する手続
　　(オ)　裁決
　　　　イ　執行停止の内容
　　(ア)　執行停止の種類
　　(イ)　一部の執行停止
　　(ウ)　執行停止の期間
　　　<3>　執行停止と仮処分
　　　　ア　公共工事の差止め
　　　　イ　現業公務員の労働関係
　　　　ウ　争点訴訟等
　　　　エ　住民訴訟
　　　<4>　執行停止の要件
　　　　ア　本案訴訟が適法に係属していること
　　　　イ　重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき
　　(ア)　意義
　　(イ)　「重大な損害」の判断基準
　　(ウ)　緊急性
　　　　ウ　公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき
　　　　エ　本案について理由がないとみえるとき
　　　<5>　執行停止の手続
　　　　ア　申立て
　　　　イ　管轄
　　　　ウ　当事者
　　(ア)　申立人
　　(イ)　相手方（被申立人）
　　(ウ)　代理人
　　　　エ　審理
　　(ア)　書面審理と口頭弁論
　　(イ)　求意見
　　(ウ)　疎明
　　(エ)　審尋
　　　　オ　手続の終了
　　(ア)　決定
　　(イ)　申立ての取下げ
　　(ウ)　執行停止決定の効力
　　　　カ　不服申立て
　　　　キ　事情変更による執行停止の取消し
　　　　ク　内閣総理大臣の異議
　　(2)　仮の義務付け及び仮の差止めの意義、要件及び手続
　　　<1>　仮の義務付け及び仮の差止めの意義
　　　<2>　仮の義務付け及び仮の差止めの要件
　　　　ア　適法な本案の訴えが提起されたこと
　　　　イ　「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があること
　　(ア)　意義
　　(イ)　緊急性
　　(ウ)　仮の義務付けの裁判例
　　(エ)　仮の差止めの裁判例
　　　　ウ　「本案について理由があるとみえる」ときであること
　　　　エ　「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」ではないこと
　　　<3>　仮の義務付け及び仮の差止めの手続
　　　　ア　執行停止の規定の準用
　　　　イ　仮の義務付け及び仮の差止めの決定の効力
　　(3)　執行停止の　申立例・主文例
　　　<1>　集団示威運動の条件付許可処分の効力停止
　申立例（１）
　　集団示威運動の許可申請に対してなされた進路を変更する旨の条件付き許可処分について、進路変更の条件を付したことが違法であるとして、条件部分の効力停止を求める場合
◎主文例（１）
　　集団示威運動の進路変更処分の効力停止決定
　　　<2>　公の施設の使用承認取消処分の効力停止
　申立例（１）
　　区立公会堂の使用承認後、使用目的が申請と異なり条例に反することを理由としてなされた同承認の取消処分に対し、その効力停止を求める場合
◎主文例（１）
　　公会堂使用承認取消処分の効力停止決定
　申立例（２）
　　公設体育館の使用承認後、特定団体の集会妨害行為によって会場及びその周辺に著しい混乱が生じ、あるいは近隣住民の安寧がおびやかされるおそれがあること等を理由としてされた同承認の取消処分に対し、その効力停止を求める場合
◎主文例（２）
　　公設体育館使用承認取消処分の効力停止決定
　　　<3>　外国人退去強制令書発付処分の執行停止
　申立例（１）
　　不法入国した外国人がした出入国管理及び難民認定法49条１項の規定による異議の申出を理由がないとした法務大臣の裁決に裁量権の範囲を逸脱した違法があり、これを受けてなされた退去強制令書発付処分も違法であるとして、退去強制令書に基づく執行の停止を求める場合
◎主文例（１）
　　不法入国者に対して発付された退去強制令書に基づく送還部分の執行停止決定
　申立例（２）
　　不法入国した外国人に対する退去強制令書発付処分につき、十分な説明をされないまま口頭審理請求権を放棄させられたものであり、同人が収容中に統合失調症に罹患したとして、退去強制令書に基づく執行の停止を求める場合
◎主文例（２）
　　不法入国者に対して発付された退去強制令書の執行を収容部分も含めて停止する決定
　　　<4>　在留期間更新不許可処分の効力停止等
　申立例（１）
　　在留期間更新不許可処分に裁量権の範囲逸脱の違法があるとして、主位的に同処分の効力停止を、予備的に同処分に基づく退去強制手続の続行停止を求める場合
◎主文例（１）
　　在留期間更新不許可処分の続行処分として発付される退去強制令書に基づく強制送還部分の執行停止決定
　　　<5>　公立大学学生の停学処分の効力停止
　申立例（１）
　　公立大学学生に対してなされた停学処分が違法であるとして、その効力停止を求める場合
◎主文例（１）
　　公立大学学生の停学処分の効力停止決定
　　　<6>　一般乗用旅客自動車運送事業許可の取消処分の効力停止
　申立例（１）
　　名義貸しの違反事実があることを理由としてなされた一般乗用旅客自動車運送事業許可の取消処分の効力停止を求める場合
◎主文例（１）
　　一般乗用旅客自動車運送事業許可取消処分の効力停止決定
　　　<7>　営業停止処分の効力停止
　申立例（１）
　　県公安委員会が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律26条１項の規定に基づいてした業務停止命令の効力停止を求める場合
◎主文例（１）
　　営業停止命令の効力停止決定
　　　<8>　医業停止処分の効力停止
　申立例（１）
　　医業停止処分を受けた医師が重大な損害を避けるため緊急の必要があるとして同処分の効力停止を求める場合
◎主文例（１）
　　医業停止処分の効力停止決定
　　　<9>　保険医登録取消処分の効力停止
　申立例（１）
　　保険医登録取消処分を受けた医師が重大な損害を避けるため緊急の必要があるとして同処分の効力停止を求める場合
◎主文例（１）
　　保険医登録取消処分の効力停止決定
　　　<10>　分限免職処分の効力停止
　申立例（１）
　　分限免職処分が違法であるとしてその効力停止を求める場合
◎主文例（１）
　　分限免職処分の効力停止決定
　　　<11>　滞納処分の続行停止
　申立例（１）
　　不動産の公売手続における売却決定が売却価額が不当に低廉であること、買受人を不当に制限していること等により違法であるとして、不動産につき仮差押をした滞納者の債権者が売却決定を前提とする換価手続の続行の停止を求める場合
◎主文例（１）
　　滞納処分としてされた不動産の公売処分の続行停止決定
　申立例（２）
　　課税処分の違法を理由として滞納処分の続行停止を求める場合
◎主文例（２）
　　滞納処分の続行停止決定
　　　<12>　情報公開条例に基づく文書開示処分の効力停止
　申立例（１）
　　情報公開条例に基づいてされた文書開示処分が違法であるとして、文書開示により権利ないし法律上の利益を侵害されると主張する者が同処分の効力の停止を求める場合
◎主文例（１）
　　情報公開条例に基づく文書開示処分の効力停止決定
　　　<13>　情報公開・個人情報保護審査会設置法13条１項に基づき審査会が不服申立人に対してした資料等の閲覧を認める処分の効力停止
　申立例（１）
　　情報公開・個人情報保護審査会設置法13条１項に基づき情報公開・個人情報保護審査会が不服申立人に対してした資料等の閲覧を認める処分が、同項にいう正当な理由を看過してされた違法なものであるとして、これによって不利益を受けるおそれがあると主張する第三者が同処分の効力の停止を求める場合
◎主文例（１）
　　情報公開・個人情報保護審査会設置法13条１項に基づく資料等の閲覧を認める処分の効力の停止決定
　　　<14>　介護保険法31条に基づく要介護認定取消処分の効力停止
　申立例（１）
　　市が介護保険法31条に基づいてした要介護認定取消処分につき、当該被保険者の疾病の状況についての誤った事実認定を前提とする違法なものであるとして、当該被保険者が同処分の効力の停止を求める場合
◎主文例（１）
　　介護保険法31条に基づく要介護認定取消処分の効力停止
　　(4)　仮の義務付けの　申立例・主文例
　　　<1>　公立幼稚園への就園不許可決定の仮の義務付け
　申立例（１）
　　身体障害を有する幼児に対する公立幼稚園への就園不許可決定について裁量権を逸脱、濫用した違法があるとして、当該幼児の就園を仮に許可することの義務付けを求める場合
◎主文例（１）
　　就園許可の仮の義務付け決定
　　　<2>　公の施設の使用許可の仮の義務付け
　申立例（１）
　　公の施設の指定管理者がした同施設の使用不許可処分について、同施設の使用を仮に許可することの義務付けを求める場合
◎主文例（１）
　　公の施設の使用許可の仮の義務付け決定
　７　調停事件の保全処分
　　(1)　調停前の措置
　申立例（１）
　　不動産処分禁止の調停前の措置を求める場合
◎主文例（１）
　　不動産処分禁止の調停前の措置命令
　　(2)　民事執行手続の停止
　申立例（１）
　　公正証書に基づく強制執行手続の停止を求める場合
◎主文例（１）
　　公正証書に基づく強制執行手続の停止決定
　申立例（２）
　　担保不動産競売手続の停止を求める場合
◎主文例（２）
　　担保不動産競売手続の停止決定
　　(3)　特定調停法における民事執行手続の停止
　申立例（１）
　　担保不動産競売手続の停止を求める場合
◎主文例（１）
　　担保不動産競売手続の停止決定
　８　家事事件の保全的措置
　　(1)　審判前の保全処分
　　　<1>　審判前の保全処分制度の創設
　　　<2>　管轄
　　　<3>　申立ての要否及び申立ての方式
　　　　ア　申立ての要否
　　　　イ　申立権者
　　　　ウ　申立ての方式
　　　<4>　審判前の保全処分の手続的要件
　　　<5>　審判前の保全処分の実質的要件
　　　<6>　審判前の保全処分の審理
　　　<7>　担保
　　　<8>　保全処分の裁判
　　　　ア　却下と認容
　　　　イ　審判前の保全処分の態様
　　(ア)　財産の管理者の選任等の類型
　　(イ)　後見命令等の類型
　　(ウ)　事件本人の職務執行停止、職務代行者選任の類型
　　(エ)　仮差押え、仮処分その他の保全処分の類型
　　　　ウ　審判前の保全処分の効力
　　(ア)　形成力と執行力
　　(イ)　保全処分の効力の発生と消滅
　　　<9>　即時抗告
　　　<10>　事情変更による取消し
　　　<11>　これまでの審判前の保全処分制度の運用の実情
　申立例（１）
　　後見開始申立事件を本案として被後見人となるべき者の財産の管理者の選任及び後見命令を求める場合
◎主文例（１）
　　財産の管理者選任・後見命令
　申立例（２）
　　保佐開始申立事件を本案として被保佐人となるべき者の財産の管理者の選任、財産の管理に関する事項の指示及び保佐命令を求める場合
◎主文例（２）
　　財産の管理者選任・財産の管理に関する事項指示・保佐命令
　申立例（３）
　　婚姻費用分担申立事件を本案として金員の仮払の仮処分を求める場合
◎主文例（３）
　　金員仮払仮処分命令
　申立例（４）
　　子の監護に関する処分申立事件を本案として金員の仮払の仮処分を求める場合
◎主文例（４）
　　金員仮払仮処分命令
　申立例（５）
　　子の監護に関する処分申立事件を本案として子の引渡しの仮処分を求める場合
◎主文例（５）
　　子の引渡仮処分命令
　申立例（６）
　　子の監護に関する処分申立事件を本案として面会交流を求める場合
◎主文例（６）
　　面会交流許可仮処分命令
　申立例（７）
　　財産分与申立事件を本案として不動産の仮差押えを求める場合
◎主文例（７）
　　不動産仮差押命令
　申立例（８）
　　財産分与申立事件を本案として債権の仮差押えを求める場合
◎主文例（８）
　　債権仮差押命令
　申立例（９）
　　財産分与申立事件を本案として不動産の処分禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（９）
　　不動産処分禁止仮処分命令
　申立例（10）
　　親権者変更申立事件を本案として親権者の職務の執行停止及び職務代行者の選任を求める場合
◎主文例（10）
　　親権者の職務執行停止・職務代行者選任命令
　申立例（11）
　　後見人解任申立事件を本案として後見人の職務の執行停止及び職務代行者の選任を求める場合
◎主文例（11）
　　後見人の職務執行停止・職務代行者選任命令
　申立例（12）
　　遺言執行者の職務執行停止を求める場合
◎主文例（12）
　　遺言執行者の職務執行停止命令
　申立例（13）
　　遺産分割申立事件を本案として遺産の管理者の選任及び遺産の管理に関する事項の指示を求める場合
◎主文例（13）
　　遺産の管理者選任・遺産の管理に関する事項指示
　申立例（14）
　　遺産分割申立事件を本案として不動産の共有持分の処分禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（14）
　　不動産共有持分処分禁止仮処分命令
　申立例（15）
　　遺産分割申立事件を本案として建物の取壊し禁止の仮処分を求める場合
◎主文例（15）
　　建物取壊し禁止仮処分命令
　申立例（16）
　　審判前の保全処分（婚費仮払仮処分）に対する取消しを求める場合
◎主文例（16）
　　(2)　調停前の処分
　　　<1>　調停前の処分の目的
　　　<2>　申立ての要否
　　　<3>　調停前の処分の要件
　　　　ア　手続的要件
　　　　イ　実体的要件
　　　<4>　調停前の処分の対象者
　　　<5>　調停前の処分の内容
　　　<6>　調停前の処分の効力
　　　　ア　執行力の有無
　　　　イ　効力の発生と消滅
　　　　ウ　過料の制裁
　　　<7>　不服申立て
　　　<8>　調停前の処分の取消し、変更
◎主文例（１）
　　夫婦関係調整調停事件において婚姻費用の分担金の支払を命じる場合
◎主文例（２）
　　夫婦関係調整調停事件において不動産の処分禁止を命じる場合
◎主文例（３）
　　夫婦関係調整調停事件において不動産の処分禁止等財産保全に必要な事項を命じる場合
◎主文例（４）
　　夫婦関係調整調停事件において家財道具の引渡しを命じる場合
◎主文例（５）
　　夫婦関係調整調停事件において子の引渡しを命じる場合
◎主文例（６）
　　夫婦関係調整調停事件において当事者に一定の不作為を命じる場合
◎主文例（７）
　　親族間の紛争調整調停事件において不動産の処分禁止を命じる場合
◎主文例（８）
　　遺産分割調停事件において財産管理者の選任を命じる場合
◎主文例（９）
　　扶養調停事件において扶養料の一部として毎月一定金額の支払を命じる場合

参考
○民事保全法
○民事保全法施行令
○民事保全規則
○保全命令申立書書式例
○保全異議申立書書式例
○保全取消申立書書式例
○その他の保全命令関係書式例
○保護命令申立書書式例
○保護命令の取消申立書書式例

附録
○執行官の手数料
○公証人の手数料
○地方簡易裁判所の所在地及び管轄区域一覧表