建設・不動産関係官庁申請の手続と書式

第１編　建設業の関係
　第１章　建設業
第１　はじめに
第２　建設業の許可
１　建設業
２　大臣許可と知事許可
３　一般建設業の許可と特定建設業の許可
４　建設工事の種類
５　附帯工事
第３　許可基準
１　一般建設業の許可を受ける場合
２　特定建設業の許可を受ける場合
第４　許可の申請手続
１　申請書の作成
２　申請書の提出
３　書面審査及び営業所等の調査
４　許可申請の取下げ等
５　登録免許税と許可手数料
６　許可の更新
７　許可換え
第５　許可後の届出等
１　商号又は名称等の変更届
２　毎事業年度経過後の書類提出
３　使用人数等の変更届
４　経営業務の管理責任者、専任技術者の変更に関する届出
５　許可基準の要件を欠いた場合の届出
６　届出の手続の一覧
７　廃業等の届出
●建設業許可事務都道府県主管課一覧
●建設業許可事務地方整備局等

＜建設業許可等＞
○建設業許可申請書
●工事経歴書
●直前３年の各事業年度における工事施工金額
●使用人数
●誓約書
●経営業務の管理責任者証明書
●専任技術者証明書（新規・変更）
●専任技術者証明書（更新）
●実務経験証明書
●指導監督的実務経験証明書
●令第３条に規定する使用人の一覧表
●国家資格者等・監理技術者一覧表（新規・変更・追加・削除）
●許可申請者の略歴書
●令第３条に規定する使用人の略歴書
●株主（出資者）調書
●営業の沿革
●所属建設業者団体
●健康保険等の加入状況
●主要取引金融機関名
●新会社を設立した場合の貸借対照表
●貸借対照表（法人の場合）
●損益計算書（法人の場合）
●完成工事原価報告書
●株主資本等変動計算書（法人の場合）
●注記表（法人の場合）
●附属明細表
●貸借対照表（個人の場合）
●損益計算書（個人の場合）
○建設業の許可申請の取下げ願
○登録免許税の還付願
＜変更等＞
○変更届出書
○変更届出書（別紙８）
○届出書
○廃業届

　第２章　建設業者の経営に関する事項の審査
第１　はじめに
第２　経営事項審査の受審
第３　申請手数料
第４　結果の通知
１　経営状況分析の結果の通知
２　経営規模等評価の結果の通知
第５　再審査の申立て
第６　再審査の結果の通知
第７　総合評定値の請求
第８　手続のオンライン化
○経営状況分析申請書
●兼業事業売上原価報告書
○経営規模等評価申請書
●工事種類別完成工事高工事種類別元請完成工事高
●技術職員名簿
●その他の審査項目（社会性等）
○経営規模等評価再審査申立書
○総合評定値請求書

　第３章　公共工事の入札参加資格の審査
第１　はじめに
１　一般の請負契約
２　民間建設工事の請負契約
３　公共工事の入札（国土交通省の場合）
第２　入札参加資格審査の申請
１　申請者の要件
２　工事種別の区分
３　申請の手続
４　資格審査の要領
第３　申請書提出後の手続
○一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）
●工事分割内訳表
●業態調書
●営業所一覧表
○一般競争（指名競争）参加資格審査申請書変更届（建設工事）
○再度の一般競争（指名競争）資格審査の申請希望通知書

　第４章　建設工事の請負契約に関する紛争の処理
第１　はじめに
第２　紛争処理の方法
第３　紛争処理の申請
第４　あっせん、調停、仲裁
１　あっせん、調停
２　仲裁
第５　紛争処理の手数料
１　中央審査会に対する申請の場合
２　都道府県審査会に対する申請の場合
●建設工事紛争審査会事務局連絡先
○建設工事紛争あっせん・調停・仲裁申請書
○建設工事紛争職権あっせん・調停受諾書

第２編　建設関連業の関係

　第１章　測量業
第１　はじめに
１　法の目的
２　用語の定義
第２　測量士及び測量士補の登録
１　はじめに
２　測量士及び測量士補の業務
３　測量士及び測量士補となる資格
４　登録の申請手続
５　登録免許税
第３　測量業者の登録
１　はじめに
２　登録の要件
３　登録の申請手続
（１）　登録申請書の作成の概要
（２）　新規登録
（３）　更新登録
（４）　変更登録
第４　その他測量業者の手続
１　財務に関する報告等
２　定款の変更届（法人のみ）
３　廃業の届出
４　登録の要件を欠くに至った場合の届出
●地方整備局等及び管轄区域
第５　標識の掲示
第６　手続のオンライン化

＜測量士・測量士補の登録＞
○測量士測量士補登録申請書
●誓約書
＜測量業者新規登録＞
○測量業者新規登録申請書（法人の場合）〔表紙〕
○測量業者登録申請書
●登録免許税納付書・領収証書
●測量業者登録申請書別紙
●定款
●営業経歴書
●直前二年の各事業年度における測量実施金額
●貸借対照表
●損益計算書
●完成測量原価報告書
●株主資本等変動計算書
●注記表

〔参考〕勘定科目分類表
●法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書面
●使用人数、営業所ごとの測量士・測量士補の人数
●誓約書（法55条の６）
●誓約書（法55条の13）
○測量業者新規登録申請書（個人の場合）〔表紙〕
○測量業者登録申請書
●登録免許税納付書・領収証書
●測量業者登録申請書別紙
●営業経歴書
●直前二年の各事業年度における測量実施金額
●貸借対照表
●損益計算書
●所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書面
●使用人数、営業所ごとの測量士・測量士補の人数
●誓約書（法55条の6）
●誓約書（法55条の13）

＜測量業者更新登録＞
○測量業者更新登録申請書（法人の場合）
○測量業者登録申請書
●測量業者登録申請書別紙
●営業経歴書
●直前二年の各事業年度における測量実施金額
●使用人数、営業所ごとの測量士・測量士補の人数
○測量業者更新登録申請書（個人の場合）
○測量業者登録申請書

＜測量業者変更登録＞
○測量業者変更登録申請書（法人の場合）
●誓約書（法55条の６）
●誓約書（法55条の13）
○測量業者変更登録申請書（個人の場合）
●誓約書（法55条の６）
●誓約書（法55条の13）
○財務に関する報告書（法人の場合）

＜その他＞
○財務に関する報告書（個人の場合）
○定款変更届（法人のみ）
●変更後の新定款
○廃業届

　第２章　建設コンサルタント業
第１　はじめに
第２　登録の要件
第３　登録の申請
第４　現況報告書・変更届
１　現況報告書の提出
２　変更等の届出
（１）　登録申請書記載事項に変更があった場合
（２）　登録をしない場合の規定に該当した場合
３　登録部門の追加
４　登録消除等の届出
５　登録の停止
６　登録の消除
●地方整備局等及び管轄区域
第５　手続のオンライン化

＜登録申請書等＞
○建設コンサルタント登録申請書（新規登録）
●営業所、登録部門
●建設コンサルタント業務経歴書
●直前３年の各事業年度における事業収入金額
●使用人数
●技術管理者証明書
●技術管理者技術経歴書
●誓約書
●登録申請者の略歴書
●役員等一覧表
●技術士等一覧表
●株主（出資者）調書
●貸借対照表（法人の場合）
●貸借対照表（個人の場合）
●損益計算書（法人の場合）
●損益計算書（個人の場合）
●完成業務原価報告書
●株主資本等変動計算書
●注記表
●営業の沿革
●所属建設コンサルタント団体調書
●登記事項証明書
○建設コンサルタント登録申請書（更新登録）

＜現況報告書＞
○建設コンサルタント現況報告書
●役員の氏名
●建設コンサルタント業務経歴
●直前１年の事業収入金額
●使用人数
●登録部門及び技術管理者
●技術士等一覧表
●財務事項一覧表

＜変更届等＞
○変更届出書
○建設コンサルタント登録追加申請書
○登録消除等の届出書

　第２章の２　補償コンサルタント
第１　はじめに
第２　登録の要件
第３　登録の申請
１　登録申請書
２　添付書類
３　登録の拒否
第４　現況報告書・変更等の届出
１　現況報告書の提出
２　変更等の届出
（１）　登録申請書の記載事項に変更があった場合
（２）　登録要件等を欠くに至った場合
３　登録部門の追加
４　廃業等の届出
５　登録の停止
６　登録の消除
第５　手続のオンライン化
●地方整備局等及び管轄区域

＜登録申請書等＞
○補償コンサルタント登録申請書
●補償業務経歴書
●直前３年の各事業年度における営業収支金額
●使用人数
●補償業務管理者証明書
●別表１
●別表２
●誓約書
●登録申請者の略歴書
●貸借対照表（法人の場合）
●損益計算書（法人の場合）
●完成業務原価報告書
●株主資本等変動計算書
●注記表
●貸借対照表（個人の場合）
●損益計算書（個人の場合）
●営業の沿革
●所属補償コンサルタント団体調書
○補償コンサルタント現況報告書
○変更届出書
○補償コンサルタント登録追加申請書

　第３章　地質調査業
第１　はじめに
第２　登録の要件
第３　登録の申請
第４　現況報告書・変更届
１　現況報告書の提出
２　変更等の届出
（１）　登録申請書記載事項に変更があった場合
（２）　技術管理者、現場管理者等が要件を欠くに至った場合
３　登録消除等の届出
４　登録の停止
５　登録の消除
●地方整備局等及び管轄区域
第５　手続のオンライン化

＜登録申請書等＞
○地質調査業者登録申請書（新規登録）
●営業所
●地質調査経歴書
●直前３年の各事業年度における事業収入金額
●使用人数
●技術管理者証明書
●現場管理者証明書
●現場管理者技術経歴書
●誓約書
●登録申請者の略歴書
●役員等一覧表
●技術者一覧表
●株主（出資者）調書
●貸借対照表（法人の場合）
●貸借対照表（個人の場合）
●損益計算書（法人の場合）
●損益計算書（個人の場合）
●完成調査原価報告書
●株主資本等変動計算書
●注記表
●営業の沿革
●所属地質調査業者団体調書
●登記事項証明書
○地質調査業者登録申請書（更新登録）

＜現況報告書＞
○地質調査業者現況報告書
●役員の氏名
●地質調査経歴
●直前１年の事業収入金額
●使用人数
●技術管理者
●技術者一覧表?
●技術者一覧表?
●財務事項一覧表

＜変更届等＞
○変更届出書
○登録消除等の届出書

　第４章　浄化槽工事業
第１　はじめに
第２　浄化槽の設置等
１　設置の届出
２　変更の届出
第３　浄化槽工事業者
１　登録
（１）　登録の申請
・都道府県浄化槽工事業登録主管課一覧表
（２）　登録の基準
２　更新の登録
３　変更の届出
４　廃業等の届出
５　その他
（１）　標識の掲示
（２）　帳簿の備付け等
第４　浄化槽設備士
１　免状の交付申請
２　免状等の再交付の申請
３　免状等の書換えの申請
４　免状等の返納
・免状等申請先一覧
第５　特例浄化槽工事業者
１　特例浄化槽工事業者の届出
２　変更の届出
３　廃止の届出
第６　手続のオンライン化

＜浄化槽の設置等＞
○浄化槽設置届出書
●付近の見取図
●構造図
●仕様書
●処理工程図
○浄化槽変更届出書

＜浄化槽工事業者の登録＞
○浄化槽工事業登録申請書（新規）
●誓約書
●工事業登録申請者（法人の役員本人法定代理人）の略歴書
●浄化槽設備士の略歴書
○浄化槽工事業登録申請書（更新）
○浄化槽工事業登録事項変更届出書

＜浄化槽設備士＞
○浄化槽設備士免状交付申請書
○浄化槽設備士免状浄化槽設備士証再交付申請書
○浄化槽設備士免状浄化槽設備士証書換え申請書

＜特例浄化槽工事業者＞
○特例浄化槽工事業者届出書
●建設業の許可を受けたことを証する書面
○特例浄化槽工事業者届出事項変更届出書

　第５章　下水道処理施設維持管理業
第１　はじめに
第２　登録の要件
第３　登録の申請
１　登録申請書の提出
２　登録されない場合
第４　現況報告書・変更等の届出
１　現況報告書の提出
２　変更等の届出
（１）　登録申請書記載事項に変更があった場合の届出
（２）　登録の要件を欠くに至った場合又は登録をしない場合の規定に該当するに至った場合の届出
３　廃業等の届出
４　登録の消除
●地方整備局等及び管轄区域
第５　フレキシブルディスクによる手続
１　フレキシブルディスクによることができる書類
２　フレキシブルディスクの構造
３　フレキシブルディスクへの記録方式
４　フレキシブルディスクにはり付ける書面

＜登録申請書等＞
○下水道処理施設維持管理業者登録申請書（新規登録）
●下水道処理施設維持管理業経歴書
●直前３年の各営業年度における営業収入金額
●使用人数
●下水道処理施設管理技士証明書
●下水道処理施設管理技士実務経歴書
●誓約書
●登録申請者（法人の役員本人支配人法定代理人）の略歴書
●100分の５以上の株式を有する株主又は100分の５以上の額に相当する出資をしている者
●営業の沿革
○下水道処理施設維持管理業者登録申請書（更新登録）
○下水道処理施設維持管理業現況報告書

＜変更届書＞
○変更届出書

　第６章　採石業
第１　はじめに
第２　採石業者の登録等
１　登録の申請
２　登録の拒否
３　登録の変更
（１）　承継
（２）　登録事項の変更
４　廃止の届出
第３　採石業務管理者
第４　採取計画の認可等
１　認可の申請
２　変更の認可申請等
（１）　採取計画の変更
（２）　採取計画の氏名及び登録番号等の変更
３　休止及び廃止の届出
第５　手数料
第６　採石業者の業務の状況に関する報告

＜登録申請書等＞
○採石業者登録申請書
●誓約書
●採石業務管理者試験合格証
●採石業務管理者認定証
●在職証明書
○採石業承継届書（様式第３）
○採石業承継届書（様式第４）
●採石業者事業譲渡証明書
●採石業者相続同意証明書
●採石業者相続証明書
●採石業者事業承継証明書
○登録事項変更届書
○採石業廃止届書
○業務管理者試験受験願書
○採取計画認可申請書
○採取計画の変更認可申請書
○氏名等変更届書
○岩石採取休止・廃止届書
○採石業者の業務の状況に関する報告書

　第７章　砂利採取業
第１　はじめに
第２　砂利採取業者の登録等
１　登録の申請
２　登録の拒否
３　登録の変更
（１）　承継
（２）　登録事項の変更
４　廃止の届出
第３　砂利採取業務主任者
第４　採取計画の認可等
１　認可の申請
（１）　認可庁
（２）　採取計画の認可等申請手続
２　認可の基準
３　変更の認可申請等
（１）　採取計画の変更
（２）　採取計画の氏名及び登録番号等の変更
４　廃止の届出
第５　手数料
第６　その他
１　標識の掲示
２　業務状況報告
３　帳簿の備置き
４　緊急措置命令等
５　その他
○砂利採取業者登録申請書
●登録申請者の誓約書
●砂利採取業務主任者試験合格証
●砂利採取業務主任者認定証
●業務主任者の誓約書
●在職証明書
○砂利採取業承継届書
●砂利採取業者事業譲渡証明書
●砂利採取業者相続同意証明書
●砂利採取業者相続証明書
●砂利採取業者事業承継証明書
○登録事項変更届書
○砂利採取業廃止届書
○業務主任者試験受験願書
○採取計画認可申請書
○採取計画の変更認可申請書
○氏名等変更届書
○砂利採取廃止届書
○業務状況報告書

　第８章　電気工事業
第１　はじめに
第２　登録
第３　登録に係る届出
１　登録行政庁の変更
２　承継の届出
３　登録事項等の変更
４　廃止の届出
第４　登録証、登録簿
１　登録証の再交付
２　登録簿謄本の交付、閲覧
第５　自家用電気工事のみに係る電気工事業の開始の通知等
第６　みなし電気工事業者
１　開始・変更・廃止の届出
２　みなし通知電気工事業者の通知
第７　委任、登録免許税及び手数料
１　委任
２　登録免許税
３　手数料
第８　手続のオンライン化
○登録電気工事業者登録申請書
○登録電気工事業者更新登録申請書
○登録行政庁変更届出書
○登録電気工事業者承継届出書
○登録電気工事業者承継届出書
○電気工事業譲渡証明書
○登録電気工事業者相続同意証明書
○登録電気工事業者相続証明書
○電気工事業承継証明書
○登録事項等変更届出書
○電気工事業廃止届出書
○登録証再交付申請書
○登録電気工事業者登録簿謄本交付（閲覧）請求書
○電気工事業開始通知書
○通知行政庁変更通知書
○通知事項変更通知書
○電気工事業廃止通知書
○電気工事業開始届出書
○電気工事業に係る変更届出書
○電気工事業廃止届出書
○電気工事業開始通知書
○電気工事業に係る変更通知書
○電気工事業廃止通知書

　第９章　電気工事士
第１　はじめに
第２　電気工事士免状
１　免状の交付
２　免状の再交付
３　免状の書換え
４　免状の返納
５　第１種電気工事士の講習
６　電気工事士等の義務
７　電気工事士試験
（１）　筆記試験
（２）　技能試験
（３）　受験手続
８　手数料
第３　特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証
１　認定証の交付
２　認定証の再交付
３　認定証の書換え
４　認定証の返納
第４　指定試験機関
１　指定試験機関の指定
２　指定の基準
３　事務所の変更
４　試験事務
５　事業計画等
６　役員の選任・解任
７　電気工事士試験員
８　試験結果の報告
９　その他
第５　手続のオンライン化
○電気工事士法第４条第３項第２号第４項第３号の認定申請書
○電気工事士法第４条の２第３項第４項の認定申請書
○電気工事士免状交付申請書
○電気工事士免状再交付申請書
○電気工事士免状書換え申請書
○特種電気工事資格者認定電気工事従事者認定証交付申請書
○特種電気工事資格者認定電気工事従事者認定証再交付申請書
○特種電気工事資格者認定電気工事従事者認定証書換え申請書
○指定試験期間指定申請書
○事務所変更届出書
○試験事務規程設定認可申請書
○試験事務規程変更認可申請書
○試験事務休止（廃止）許可申請書
○事業計画及び収支予算認可申請書
○事業計画（収支予算）変更認可申請書
○役員の選任又は解任認可申請書
○第　種電気工事士試験に係る試験員の選任（変更）届出書
○第　種試験結果報告書

第３編　不動産業の関係

　第１章　宅地建物取引業
第１　はじめに
第２　宅地建物取引業免許の新たな流れ
１　自治事務化への対応
２　新しい成年後見制度について
第３　宅地建物取引業の免許
１　制度の概要
２　免許の申請
３　免許取得後の手続
（１）　免許の更新
（２）　宅地建物取引業者名簿の登載事項の変更の届出
（３）　免許証の書換え交付の申請又は再交付の申請
（４）　廃業等の届出
第４　宅地建物取引主任者
１　取引主任者の設置
２　取引主任者の登録
３　移転、変更等
４　取引主任者証の交付等
第５　営業保証金
１　営業保証金の供託等
２　供託の届出等
第６　宅地建物取引業保証協会への加入
１　宅地建物取引業保証協会
２　弁済業務保証金分担金
第７　案内所等の届出
第８　取引一任代理等に係る特例
第９　フレキシブルディスクによる手続
１　フレキシブルディスクによる手続
２　フレキシブルディスクの構造
３　フレキシブルディスクの記録方式
４　フレキシブルディスクにはり付ける書面
第10　手続のオンライン化

＜宅地建物取引業＞
○免許申請書
●フレキシブルディスク
●フレキシブルディスク提出票
○宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書
○宅地建物取引業者免許証再交付申請書
○宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
○廃業等届出書

＜宅地建物取引主任者＞
○登録申請書
●実務経験証明書
●誓約書
○登録移転申請書
○宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書
○宅地建物取引主任者死亡等届出書
○宅地建物取引主任者証交付申請書
○宅地建物取引主任者証書換え交付申請書
○宅地建物取引主任者証再交付申請書

＜業務＞
○営業保証金供託済届出書
○届出書
○認可申請書

　第２章　マンション管理業
第１　はじめに
第２　登録の申請
１　登録申請書
２　添付書類
３　登録の拒否
４　登録事項の変更の届出
５　廃業等の届出
６　登録免許税及び手数料
第３　手続のオンライン化
○登録申請書
●誓約書
●マンション管理業経歴書
●専任の管理業務主任者設置証明書
●添付書類?
●略歴書
●資産に関する調書
●第三者との間で締結する返還債務の保証契約に関する事項
○マンション管理業者登録簿登録事項変更届出書
○廃業等届出書

　第３章　賃貸住宅管理業
第１　はじめに
第２　登録の要件
第３　登録の申請
第４　状況報告書・変更等の届出
１　状況の報告
２　変更の届出
３　廃業等の届出
４　登録の抹消等
●地方整備局等担当課一覧
○登録申請書
●誓約書
●事務所を使用する権原に関する書面
●直前の事業年度の業務の状況に関する書面
●直前の事業年度の財産の状況に関する書面
○業務等状況報告書
○賃貸住宅管理業者登録簿登録事項変更届出書
○廃業等届出書
○登録抹消申請書

第４編　土地・建築物の規制関係

　第１章　国土利用計画
第１　はじめに
第２　権利移転等の手続
１　土地に関する権利の移転等の許可
（１）　規制区域の指定
（２）　土地に関する権利の移転等の許可
（３）　許可基準
（４）　土地に関する権利の買取り請求
２　土地に関する権利の移転等の届出
（１）　事後届出制
（２）　事後届出制における勧告及びその基準
（３）　事前届出制
３　分譲宅地等の事前確認
第３　遊休土地に関する手続

＜権利移転等＞
○土地売買等許可申請書
○土地に関する権利の買取り請求書
○土地売買等届出書１
○土地売買等届出書２
○確認申請書
○有効期間延長申請書
●販売状況報告書

＜遊休土地＞
○計画届出書

　第２章　都市計画
第１　はじめに
第２　開発許可の手続
１　開発行為の意義
２　開発行為の許可
３　開発許可の基準
４　開発許可の特例
５　変更の許可等
６　工事完了等の届出
７　建築行為等の許可
（１）　市街化調整区域における開発行為の制限
（２）　開発許可を受けた土地における建築等の許可
（３）　開発許可を受けた土地以外の土地における建築物等の許可
８　その他の手続
（１）　許可に基づく地位の承継
（２）　開発登録薄の写しの交付申請
第３　市街地開発事業等予定区域内における建築等の手続
１　市街地開発事業等予定区域の意義
２　建築行為等の許可
３　土地建物等有償譲渡の届出
４　土地の買取請求
第４　都市計画施設等の区域内における建築等の手続
１　都市計画施設等の意義
２　建築の許可
（１）　建築の許可
（２）　許可の基準
３　土地の買取申出
４　土地の有償譲渡の届出
５　施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内における建築等の許可
第５　風致地区内における建築等の手続
１　風致地区の意義
２　風致地区内における建築等行為の規制
３　建築等の行為の許可手続
４　許可の基準
第６　地区計画等の区域内における建築等の規制
１　地区計画等の意義
２　地区計画区域内の建築等の届出
３　沿道地区計画の区域内の行為の届出
４　集落地区計画の区域内の行為の届出
第７　遊休土地転換利用促進地区内における土地利用に関する措置等
１　遊休土地に係る計画の届出
２　遊休土地の買取りの協議
第８　被災市街地復興推進地域内における建築等の手続
１　被災市街地復興推進地域の意義
２　地域内における建築等の許可申請
第９　都市計画事業地内における建築等の手続
１　都市計画事業の意義
２　建築の認可等
（１）　認可等の申請
（２）　認可の基準
３　事業計画の変更
４　地位の承継の承認
５　建築等の制限
６　手続の保留の申立て
第10　証明書の交付

＜開発許可＞
○開発行為許可申請書（都市計画区域及び準都市計画区域内の場合）
●資金計画書
●同意証明書
○開発行為許可申請書（都市計画区域及び準都市計画区域外の場合）
○工事着手届出書
○既存の権利者の届出書
○開発行為変更許可申請書
○開発行為変更届出書
○工事着手届出書
○公共施設工事完了届出書
○工事完了届出書
○工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設承認申請書
○開発行為に関する工事の廃止の届出書
○建築物の特例許可申請書
○予定建築物等以外の建築物の建築等又は特定工作物の新設許可申請書
○建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可申請書
○地位の承継届出書
○地位の承継の承認申請書

＜市街地開発事業等予定区域＞
○土地建物等有償譲渡届出書
○土地買取請求書

＜都市計画施設等の区域＞
○建築許可申請書（都市計画施設等内）
○土地有償譲渡届出書

＜地区計画の区域内＞
○地区計画の区域内における行為の届出書
○地区計画の区域内における行為の変更届出書

＜沿道地区計画の区域内＞
○沿道地区計画の区域内における行為の届出書
○沿道地区計画の区域内における行為の変更届出書

＜集落地区計画の区域内＞
○集落地区計画の区域内における行為の届出書
○集落地区計画の区域内における行為の変更届出書

＜遊休土地転換利用促進地区内＞
○計画届出書

＜被災市街地復興推進地域内＞
○被災市街地復興推進地域内建築行為等許可申請書

＜都市計画事業地内＞
○都市計画事業事業計画変更認可（承認）申請書
○地位承継承認申請書
○手続の保留の申立書

　第３章　宅地造成
第１　はじめに
第２　宅地造成工事の手続
１　宅地造成工事の許可
２　工事の完了検査
３　その他の届出
第３　宅地造成工事の技術的基準
○宅地造成に関する工事の許可申請書
○宅地造成に関する工事の完了検査申請書
○宅地造成に関する工事の届
○擁壁又は排水施設除却工事届
○宅地以外の土地の宅地転用届

　第４章　農地
第１　はじめに
１　目的
２　用語の定義
３　権利を有する者の責務
第２　３条許可の手続
１　権利移動の制限
２　権利移動の許可の取消し等
３　権利取得の届出
第３　４条許可の手続
第４　５条許可の手続
１　農地又は採草放牧地の転用のための権利移動許可申請
２　市街化区域内の農地又は採草放牧地の転用のための権利移動届
３　農地転用事前審査の申出
第５　農地等の使用等に関する手続
１　賃貸借契約
２　賃貸借の解約等の規制
３　特定農地貸付け
第６　遊休農地に関する措置
１　利用状況調査
２　遊休農地の通知
３　遊休農地の利用
第７　農業振興地域内の手続
１　農業振興地域の整備
２　農用地区域内における開発許可手続

＜３条許可＞
○農地法第３条の規定による許可申請書
●農業生産法人としての事業等の状況
●所有権移転同意書
○農地法第３条第１項第13号の規定による届出書
○農地法第３条の２第１項の規定による勧告書
○許可取消し通知書
○農地法第３条の３第１項の規定による届出書

＜４条許可＞
○農地法第４条第１項の規定による許可申請書
●土地の地番を表示する図面
●転用候補地の位置等を表示する図面
●転用候補地に建設しようとする建物の図面
●所有者の同意書
●土地改良区の意見書
○農地法第４条第１項第７号の規定による農地転用届出書
○農地転用等の通知書
○地区除外申請書

＜５条許可＞
○農地法第５条第１項の規定による許可申請書
○農地法第５条第１項第６号の規定による農地転用届出書
○農地転用事前審査申出書

＜賃貸借契約等＞
○農地（採草放牧地）賃貸借契約書
○農地法第18条第１項の規定による許可申請書
○農地法第18条第６項の規定による通知書
○特定農地貸付け承認申請書
●特定農地貸付規程例
●特定農地貸付協定例

＜遊休農地＞
○指導通知書
○遊休農地通知書
○利用計画届出書
○勧告書
○所有権の移転等の協議を行う旨の通知書
○調停を受けたい旨の申請書
○特定利用権の設定に関する裁定の申請書
○特定利用権の設定の裁定に関する通知書
○特定利用権の設定の裁定に関する意見書
○特定利用権の裁定通知書（裁定の申請者）
○特定利用権の裁定通知書（遊休農地の所有者等）
○遊休農地を利用する権利の設定に関する裁定の申請書
○遊休農地を利用する権利の裁定通知書
○公告

　第５章　建築基準
第１　はじめに
１　定義
２　行政庁
３　市町村又は特別区における特例
（１）　法97条の２第１項の市町村
（２）　特別区
第２　建築物を建築する際の手続
１　設計者等の資格
２　確認の申請
（１）　建築物の場合
（２）　昇降機の場合
（３）　昇降機以外の建築設備の場合
（４）　工作物の場合
（５）　建築物と工作物を併せてする場合
３　中間検査の申請
４　工事完了検査の申請及び届
５　仮使用の承認申請
５の２　定期調査報告及び定期検査報告
（１）　定期調査報告
（２）　定期検査報告
６　建築工事届及び建築物除却届
７　建築主等変更届
８　工事監理者届
９　工事施工者届
10　申請取下げ届
11　工事取りやめ届
第３　都市計画区域等内における建築手続
１　私道の位置の指定等
２　水平距離の指定等
３　敷地と道路
４　道路内の建築
５　壁面線の指定を越える建築
６　用途地域ごとの建築制限
（１）　第一種低層住居専用地域
（２）　第二種低層住居専用地域
（３）　第一種中高層住居専用地域
（４）　第二種中高層住居専用地域
（５）　第一種住居地域
（６）　第二種住居地域
（７）　準住居地域
（８）　近隣商業地域
（９）　商業地域
（10）　準工業地域
（11）　工業地域
（12）　工業専用地域
（13）　用途地域の指定のない区域
７　卸売市場等の用途に供する特殊建築物の敷地の位置の制限
８　容積率に関する制限
（１）　計画道路を前面道路とする許可
（２）　壁面線の指定がある場合の許可
（３）　機械室等の著しく大きい建築物で交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がない場合の許可
（４）　政令で定める敷地面積、空地面積を有するものの許可（法59条の２）
９　建ぺい率に関する制限
10　建築物の敷地面積の制限
11　建築物の高さの制限
（１）　第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の絶対高制限
（２）　斜線制限
（３）　日影による中高層の建築物の高さの制限
（４）　高架の工作物内の建築物の高さ制限
（５）　高度地区内の制限
12　特例容積率適用地区内における特例容積率の限度の指定等
13　高度利用地区内の制限
14　総合設計に係る許可
（１）　総合設計制度
（２）　市街地住宅総合設計制度
（３）　自動車車庫の設置に対する容積率の割増
（４）　都心居住型総合設計
（５）　業務商業育成型等総合設計
15　景観地区内における高さ制限等の緩和
16　地区計画等の区域内の建築物の緩和
（１）　再開発等促進区等内の制限の緩和等
（２）　建築物の容積率の最高限度を公共施設の整備の状況に応じたもの等とする建築物の容積率の特例
（３）　高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内における制限の特例
（４）　区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域内における制限の特例
（５）　地区計画等の区域内における建築物の建ぺい率の特例
（６）　地区計画等の区域内の予定道路の緩和
第４　型式適合認定等
１　型式適合認定
（１）　認定
（２）　型式適合認定の対象とする建築物の部分及び一連の規定
（３）　申請
（４）　認定書の通知等
２　型式部材等製造者の認証
（１）　型式部材等
（２）　型式部材等製造者の認証の申請
（３）　認証書の通知等
３　欠格条項
４　認証の基準
５　認証の更新
６　承継
７　変更の届出
８　廃止の届出
９　型式適合義務等
10　表示等
11　認証型式部材等に関する確認及び検査の特例
12　報告、検査等
13　認証の取消し
14　外国型式部材等製造者の認証
15　認証の取消し（外国型式部材等製造者の場合）
16　構造方法等の認定
第５　建築協定の手続
１　建築協定の認可
２　建築協定の変更・廃止
３　借地権の消滅届
４　建築協定加入の届
５　一人建築協定が効力を有することとなった旨の届
第６　その他の手続
１　計画道路等を前面道路とみなす高さ制限の緩和
２　応急仮設建築物の存続の許可
３　仮設建築物の建築許可
４　一の敷地とみなすこと等による制限の緩和
５　全体計画の認定
６　安全上の措置等に関する計画
７　建築物の耐震改修の計画の認定
第７　手続のオンライン化
第８　手数料と罰則
１　確認申請の手数料
２　完了検査申請の手数料
３　中間検査申請の手数料
４　承認、認定、指定、判定又は許可申請の手数料
５　確認申請手数料等の減免
６　民間確認検査機関による確認等の申請手数料
７　罰則

＜建築物等の建築＞
○確認申請書（建築物）
●建築計画概要書
○確認申請書（昇降機）
○確認申請書（昇降機以外の建築設備）
○確認申請書（工作物）（その１）
○確認申請書（工作物）（その２）
●築造計画概要書
○確認申請書（建築物・工作物を併せてする場合）
●工作物申請書
○計画変更確認申請書（建築物）
○中間検査申請書
○完了検査申請書
○工事完了届
○仮使用承認申請書（特定行政庁）
○仮使用承認申請書（建築主事）
○定期調査報告書
●定期調査報告概要書
○定期検査報告書（昇降機）
●定期検査報告概要書（昇降機）
○定期検査報告書（遊戯施設）
●定期検査報告概要書（遊戯施設）
○定期検査報告書（建築設備等（昇降機及び遊戯施設を除く。））
●定期検査報告概要書（建築設備等（昇降機及び遊戯施設を除く。））
○建築工事届
○建築物除却届
○建築主等変更届
○工事監理者届
○工事施工者届
○確認・許可・認定・承認申請取下げ届
○工事取りやめ届

＜都市計画区域内の建築＞
○道路（位置）指定（指定変更・指定取消）申請書
●道路（位置）指定（指定変更・指定取消）申請図
○私道変更（廃止）届出書
○水平距離の指定（指定変更・指定取消）申請書
●水平距離の指定（指定変更・指定取消）申請図
○接道長さの不足についての許可申請書
○道路内の建築許可申請書
○壁面線の指定を越える建築の許可申請書
○用途制限の緩和に係る許可申請書（第二種低層住居専用地域内の例）
○用途制限の緩和に係る許可申請書（準住居地域内の例）
○用途制限の緩和に係る許可申請書（工業地域内の例）
○卸売市場等の用途に供する特殊建築物の敷地の位置の許可申請書
○計画道路を前面道路とすることによる容積率の緩和の許可申請書
○容積率緩和の許可申請書
○建ぺい率緩和に係る許可申請書
○建築物の敷地面積の制限の緩和に係る許可申請書
○第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内における絶対高制限の緩和に係る許可申請書
○日影による中高層建築物の高さの特例許可申請書
○特例容積率適用地区内の建築物の高さ制限の特例許可申請書
○高度地区内の北側斜線制限の緩和許可申請書
○高度利用地区内の建築物の許可申請書
○総合設計に係る許可申請書
○景観地区内の建築物の高さ制限の特例許可申請書
○高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内における制限の特例許可申請書
○区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域内における制限の特例認定申請書
○地区計画等の区域内における建築物の建ぺい率の特例認定申請書
○地区計画等の区域内における予定道路の指定に伴い前面道路とする許可申請書
○特例容積率の限度の指定申請書
○型式適合認定申請書
○型式部材等製造者認証申請書
○認証型式部材等製造者等変更届出書
○製造事業廃止届出書
○構造方法等の認定申請書

＜建築協定＞
○建築協定認可申請書
○建築協定変更廃止認可申請書
○借地権消滅等届
○建築協定加入届
○一人建築協定が効力を有することとなつた旨の届

＜その他＞
○道路内建築物の認定申請書
○第一種又は第二種低層住居専用地域内の建築物の高さの認定申請書
○高架工作物内の高さの緩和の認定申請書
○再開発等促進区等内の建築物の制限の緩和等の認定申請書
○計画道路等を前面道路とみなす建築物の認定申請書
○総合的設計による一団地を形成する複数建築物の取扱認定申請書（その１）
●認定計画書（その１）
○総合的設計による一団地を形成する複数建築物の取扱認定申請書（連担建築物）（その２）
●既存建築物を前提とする一団地建築認定（連担建築物）（その２）
○総合的設計による一団地の建築物の特例及び敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は建築物の各部分の高さに関する特例許可申請書
●対象区域内の各建築物の位置及び構造に関する許可計画書
○既存建築物を前提として総合的見地から設計した建築物の特例及び敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は建築物の各部分の高さに関する特例許可申請書
●対象区域内の各建築物の位置及び構造に関する許可計画書
○公告認定対象区域内における一敷地内建築物以外の建築物の位置及び構造の取扱認定申請書
●既一団地敷地内の増築に伴う再認定
○同一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物以外の建築物の建築に関する特例許可申請書
●対象区域内の各建築物の位置及び構造に関する許可計画書
○認定取消申請書
○許可取消申請書
○許可申請書（応急仮設建築物の存続）
○許可申請書（仮設建築物）
○全体計画認定申請書
●全体計画概要書
○建築物の耐震改修の認定申請書（耐震改修法17条３項１号関係）（その１）
○建築物の耐震改修の認定申請書（耐震改修法17条３項１号関係）（その２）
○建築物の耐震改修の認定申請書（耐震改修法17条３項３号関係）
○建築物の耐震改修の認定申請書（耐震改修法17条３項４号関係）
○建築物の耐震改修の認定申請書（耐震改修法17条３項５号関係）
○建築物の耐震改修の認定申請書（耐震改修法17条３項６号関係）

　第５章の２　屋外広告物
第１　屋外広告物
１　屋外広告物法
２　広告物等の制限
３　屋外広告業の登録等
第２　東京都の場合
１　禁止区域
２　禁止物件
３　禁止広告物等
４　許可を必要とする区域
５　許可の条件
６　広告協定地区
７　適用除外
８　規格の設定
９　広告物等の総表示面積の規制
10　許可の申請
11　変更等の許可
12　手数料
13　管理・除却の義務
14　屋外広告物管理者等の届出
15　取付け完了の届出
16　屋外広告業の登録
17　業務主任者の設置
○屋外広告物許可申請書（新規・特例・継続・変更）
●屋外広告物自己点検報告書
○屋外広告物管理者設置届
○屋外広告物広告主等変更届
○屋外広告物管理者変更届
○屋外広告物除却届
○屋外広告物取付け完了届
○屋外広告物表示・設置届
○屋外広告業登録申請書
●誓約書
●略歴書
○屋外広告業登録事項変更届出書
○屋外広告業廃業等届出書

　第６章　工場立地
第１　はじめに
第２　届出
１　特定工場の新設
２　特定工場の変更
（１）　法７条１項による変更
（２）　工場立地の調査等に関する法律附則３条（昭和48年法律108号の改正法附則）による変更
（３）　法８条１項による変更
３　法11条による実施制限期間の短縮
４　名称等の変更
５　地位の承継
６　届出を必要としない場合
○特定工場新設（変更）届出書（一般用）
●特定工場における生産施設の面積
●特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置
●工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置
●隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用
○特定工場新設（変更）届出書（指定地区用）
●特定工場における生産施設の面積
●特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置
●工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置
●隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用
●特定工場における大気に係る汚染物質の最大排出予定量
●特定工場における水質に係る汚染物質の最大排出予定量
●燃料及び原材料の使用に関する計画
●公害防止施設の設置その他の措置
○特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用）
●特定工場における生産施設の面積
●特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置
●工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置
●隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用
○特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（指定地区用）
●特定工場における生産施設の面積
●特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置
●工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置
●隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用
○氏名（名称、住所）変更届出書
○特定工場承継届出書

　第７章　消防
第１　はじめに
第２　火災予防関係
１　防火管理者の選任・解任
２　消防計画の作成等
３　防火対象物の点検・報告義務
（１）　防火対象物の点検
（２）　点検義務が課せられる防火対象物の範囲
（３）　防火対象物点検資格者
（４）　防火対象物の点検基準
（５）　防火管理維持台帳
（６）　点検を行った日等の表示
４　防火対象物点検の特例認定
（１）　消防長又は消防署長による防火対象物点検の特例認定
（２）　認定検査
（３）　認定通知
（４）　認定の効力
（５）　管理権原者の変更届
（６）　認定の取消し
（７）　認定を受けた日等の表示
５　防炎表示者の認定等
（１）　防炎性能
（２）　防炎表示者の登録
（３）　登録基準
（４）　防炎性能の確認
●防炎表示を付する者の登録の基準及び指定確認機関に申込みをしたことを証する書類をもって代えることができる添付書類を定める件（平成12年消防庁告示第９号）
６　圧縮アセチレンガス等及び毒物・劇物の貯蔵等の届出
第３　消防設備関係
１　消防用設備等の設置の届出・検査
２　消防用設備等の設置工事等
●軽微な工事の範囲（平成９年消防予第192号）
３　消防設備士免状の交付等
（１）　免状の交付申請
（２）　免状の書換・再交付申請

＜火災予防＞
○防火防災管理者選任（解任）届出書（防火管理者の場合）
○消防計画作成（変更）届出書
○防火対象物点検結果報告書
●防火対象物点検票
○防火対象物点検報告特例認定申請書
○管理権原者変更届出書
○防炎表示者登録申請書
●申請者の営業概要
●誓約書
●防炎処理施設及び器具の説明書（カーテン等）
●防炎処理施設及び器具の説明書（じゅうたん等）
●品質管理のための機器の説明書（カーテン等）
●品質管理のための機器の説明書（じゅうたん等）
●専門技術者配置説明書
●防炎物品の品質管理方法の説明書
●防炎物品の受入管理及び払出管理方法の説明書
○防炎表示者登録事項変更届出書
○防炎表示を付する者の廃業等届出書
○圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの開始（廃止）届出書

＜消防設備＞
○消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書
○工事整備対象設備等着工届出書
●防火対象物製造所等の概要表
●屋内消火栓設備・屋外消火栓設備水噴霧消火設備・泡消火設備の概要表
●スプリンクラー設備の概要表
●不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備粉末消火設備の概要表
●自動火災報知設備の概要表
●消防機関へ通報する火災報知設備の概要表
●ガス漏れ火災警報設備の概要表
●避難器具の概要表
●総合操作盤の概要表
●パッケージ型消火設備の概要表
●パッケージ型自動消火設備の概要表
○消防設備士免状交付申請書
○消防設備士免状書換再交付申請書（書換の場合）
○消防設備士免状書換再交付申請書（再交付の場合）

　第７章の２　危険物
第１　はじめに
第２　製造所等に係る許可及び届出
１　製造所等の設置及び変更の許可
２　製造所等の完成検査
３　製造所等の完成検査前検査
４　製造所等の譲渡又は引渡し
５　危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更
６　用途廃止の届出
７　危険物の移送経路等にかかる書面
第３　危険物の保安管理関係
１　危険物保安統括管理者の選任・解任
２　危険物保安監督者の選任・解任
３　危険物取扱者免状の交付
４　予防規程の制定・変更
５　保安に関する検査申請等
６　特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合に関する経過措置
７　特定屋外タンク貯蔵所の内部点検

＜製造所等＞
○危険物製造所貯蔵所取扱所設置許可申請書
○移送取扱所設置許可申請書
○危険物製造所貯蔵所取扱所変更許可申請書
○危険物製造所貯蔵所取扱所変更許可及び仮使用承認申請書
○移送取扱所変更許可申請書
○移送取扱所変更許可及び仮使用承認申請書
○危険物製造所貯蔵所取扱所仮使用承認申請書
○危険物製造所貯蔵所取扱所完成検査申請書
○移送取扱所完成検査申請書
○完成検査済証再交付申請書
○危険物製造所貯蔵所取扱所完成検査前検査申請書
○危険物製造所貯蔵所取扱所譲渡引渡届出書
○危険物製造所貯蔵所取扱所品名、数量又は指定数量の倍数変更届出書
○危険物製造所貯蔵所取扱所廃止届出書
○移送の経路等に関する書面

＜危険物保安管理者等＞
○危険物保安統括管理者選任・解任届出書
○危険物保安監督者選任・解任届出書
○危険物取扱者免状交付申請書
○危険物取扱者免状書換再交付申請書（書換の場合）
○危険物取扱者免状書換再交付申請書（再交付の場合）
○予防規程制定変更認可申請書

＜保安検査＞
○特定屋外タンク貯蔵所の保安検査時期延長申請書（タンクの腐食防止等の状況）
○特定屋外タンク貯蔵所の保安検査時期延長申請書（危険物の貯蔵管理等の状況）
○特定屋外タンク貯蔵所の保安検査時期延長申請書（タンクの腐食量に係る管理等の状況）
○特定屋外タンク貯蔵所の保安検査時期延長申請書（コーティング有）
○特定屋外タンク貯蔵所の保安検査時期延長申請書（コーティング無）
○屋外タンク貯蔵所保安検査申請書
○移送取扱所保安検査申請書
○保安検査時期変更承認申請書
○新基準適合届出書
○第一段階基準適合届出書
○特定屋外タンク貯蔵所の内部点検時期延長届出書（タンクの腐食防止等の状況）
○特定屋外タンク貯蔵所の内部点検時期延長届出書（危険物の貯蔵管理等の状況）
○休止中の特定屋外タンク貯蔵所の内部点検期間延長申請書
○特定準特定屋外タンク貯蔵所の休止確認申請書（新基準適合期限延長）
○休止中の特定準特定屋外タンク貯蔵所の再開届出書（新基準適合期限延長）
○特定準特定屋外タンク貯蔵所の休止確認に係る変更届出書（新基準適合期限延長）

　第８章　廃棄物の処理
第１　用語の定義
第２　一般廃棄物の処理
１　一般廃棄物処理業
（１）　一般廃棄物収集運搬業の許可
（２）　一般廃棄物処分業の許可
（３）　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者の責務
（４）　変更の許可等
（５）　許可取得後に欠格要件に該当するようになった場合
（６）　事業の停止
（７）　許可の取消し
２　一般廃棄物処理施設
（１）　一般廃棄物処理施設の設置の許可
（２）　使用前の検査申請
（３）　変更の許可等
（４）　最終処分場の廃止の届出
（５）　許可取得後に欠格要件に該当するようになった場合
（６）　改善命令等
（７）　許可の取消し
第３　産業廃棄物の処理
１　産業廃棄物処理業
（１）　産業廃棄物収集運搬業の許可
（２）　産業廃棄物処分業の許可
（３）　産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者の責務
（４）　委託の禁止
（５）　変更の許可等
（６）　事業の停止
（７）　許可の取消し
２　特別管理産業廃棄物処理業
（１）　特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可
（２）　特別管理産業廃棄物処分業の許可
（３）　特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者の責務
（４）　変更の許可等
３　産業廃棄物処理施設
（１）　産業廃棄物処理施設の設置の許可
（２）　使用前の検査申請
（３）　定期検査
（４）　変更の許可等
（５）　最終処分場の廃止の届出
（６）　改善命令等
（７）　許可の取消し
（８）　産業廃棄物の輸入
（９）　廃棄物の輸出
第４　特例措置
１　再利用に係る特例
（１）　認定要件
（２）　認定の特例
（３）　変更、廃止又は休止等
２　広域的処理に係る特例
３　熱回収施設に係る特例
第５　廃棄物処理施設の譲受け等
１　廃棄物処理施設の譲受け
２　廃棄物処理施設の合併及び分割
３　廃棄物処理施設の相続
第６　手続のオンライン化

＜一般廃棄物＞
○一般廃棄物収集運搬業許可申請書
○一般廃棄物収集運搬業変更許可申請書
○一般廃棄物処分業許可申請書
○一般廃棄物処分業変更許可申請書
○変更届（一般廃棄物収集運搬業の場合）
○業の廃止届（一般廃棄物収集運搬業の場合）
○一般廃棄物処理施設設置許可申請書
○一般廃棄物処理施設使用前検査申請書
○一般廃棄物処理施設変更許可申請書
○一般廃棄物処理施設軽微変更等届出書
○一般廃棄物の最終処分場の埋立処分終了届出書
○一般廃棄物最終処分場廃止確認申請書

＜産業廃棄物＞
○産業廃棄物収集運搬業許可申請書
○産業廃棄物処分業許可申請書
○産業廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請書（産業廃棄物収集運搬業の場合）
○産業廃棄物処理業廃止変更届出書
○特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請書
○特別管理産業廃棄物処分業許可申請書
○特別管理産業廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請書（特別管理産業廃棄物収集運搬業の場合）
○特別管理産業廃棄物処理業廃止変更届出書
○産業廃棄物処理施設設置許可申請書
○産業廃棄物処理施設使用前検査申請書
○産業廃棄物処理施設定期検査申請書
○産業廃棄物処理施設変更許可申請書
○産業廃棄物処理施設軽微変更等届出書
○産業廃棄物の最終処分場の埋立処分終了届出書
○産業廃棄物最終処分場廃止確認申請書
○廃棄物輸入許可申請書（個別・一括）
○廃棄物輸入許可内容変更届出書
○廃棄物輸入報告書

＜共通規定のもの＞
○一般廃棄物輸出確認申請書（個別・一括）
○一般廃棄物輸出確認内容変更届出書
○一般廃棄物輸出報告書
○産業廃棄物輸出確認申請書（個別・一括）
○産業廃棄物輸出確認内容変更届出書
○産業廃棄物輸出報告書
○熱回収施設設置者認定申請書
○熱回収施設休廃止等届出書
○熱回収報告書
○一般廃棄物処理施設譲受け借受け許可申請書
○一般廃棄物処理施設設置者合併分割認可申請書
○一般廃棄物処理施設相続届出書
○産業廃棄物処理施設譲受け借受け許可申請書
○産業廃棄物処理施設設置者合併分割認可申請書
○産業廃棄物処理施設相続届出書

　第９章　建築物環境衛生管理事業
第１　はじめに
第２　登録
１　登録申請
２　登録基準
（１）　登録業全体について（登録通達）
（２）　具体的内容
３　変更の届出等
４　業務の廃止
５　事業の実績報告
○登録申請書
●設備・機器名簿
●監督者等名簿
●研修実施状況（計画）
●作業実施方法等（その１）
●作業実施方法等（その２）
○変更届出書
○事業廃止届出書
○実績報告書

第５編　公物等の利用関係

　第１章　道路
第１　はじめに
１　法の目的等
２　道路の種類、管理
第２　道路工事の施行承認
第３　道路の占用
１　占用の許可
２　許可手続
３　変更の許可
第４　特殊車両の通行許可
１　車両の通行の禁止又は制限
２　特殊車両の認定
３　特殊車両の通行許可申請
４　許可証の再交付申請
第５　損失補償の裁決
１　損失の補償
２　裁決の申請手続
第６　手続のオンライン化
○道路工事施行承認申請書
○道路占用許可申請書
○特殊車両通行許可認定申請書
●トラック・トラクタ内訳書
●トレーラ内訳書
●車両の諸元に関する説明書
●通行経路表
●経路図
●電子計算システムにより処理する場合の申請カード等記入例
○許可証再交付申請書
○裁決申請書

　第２章　河川
第１　はじめに
１　河川及び河川管理施設
（１）　河川（一級河川、二級河川）
（２）　河川管理施設
２　河川区域等
（１）　河川区域
（２）　河川保全区域
（３）　河川予定地
（４）　河川保全立体区域
（５）　河川予定立体区域
３　河川の管理
（１）　河川管理者
（２）　権限の委任
（３）　河川協力団体
第２　河川区域における行為の制限
１　流水占用の許可
２　流水占用の登録
３　土地占用の許可
４　河川の産出物の採取の許可
５　工作物の新築等の許可
６　土地の掘削等の許可
７　竹木の流送、舟又はいかだでの通航の制限
８　河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の制限
９　許可工作物の使用制限
第３　河川保全区域における行為の制限
第４　河川予定地における行為の制限
第５　河川保全立体区域における行為の制限
第６　河川予定立体区域における行為の制限
第７　権利の譲渡の承認、許可等に基づく地位の承継届出
１　権利の譲渡の承認
２　許可等に基づく地位の承継の届出
第８　手続のオンライン化

＜河川の使用＞
○水利使用許可申請書
○特例水利使用承認申請書
○土地占用許可申請書
○土地の占用期間更新許可申請書
○土石採取許可申請書
○土石採取許可申請書（民地）
○土石以外の河川の産出物の採取許可申請書
○工作物の新築等許可申請書（河川区域）
○工作物に係る土地の占用期間更新許可申請書
○工作物の新築等許可申請書（河川保全区域、河川予定地河川保全立体区域、河川予定立体区域）
○土地の形状変更許可申請書（河川区域）
○土地の形状変更許可申請書（河川保全区域、河川予定地河川保全立体区域、河川予定立体区域）
○竹木の栽植（伐採）許可申請書

＜行為の規制＞
○竹木の流送許可申請書
○汚水排出届出書
○物件の洗浄許可申請書
○物件の堆積（設置）許可申請書
○物件の堆積（設置）許可申請書（官地）
○物件の集積許可申請書（河川保全立体区域）
○完成検査申請書
○工作物一部使用承認申請書

＜権利譲渡等＞
○権利譲渡承認申請書
○地位承継届

　第３章　公有水面埋立
第１　はじめに
第２　公有水面の埋立ての免許
１　免許の申請
２　免許の基準
３　工事の着手及び竣功の時期
第３　出願名義の変更等
１　出願名義の変更の届出
２　出願の相続
３　出願の承継
第４　出願事項の変更等
１　出願事項の変更
２　埋立権の譲渡
３　埋立権の相続
４　埋立権の承継
第５　埋立工事竣功
１　埋立工事竣功認可申請
２　竣功認可前の埋立地使用
３　権利処分の許可
４　用途変更の許可
第６　埋立地の利用方法変更

＜免許＞
○公有水面埋立免許願書
●処分計画書

＜出願事項変更等＞
○出願名義変更届出書
○出願相続届出書
○出願承継届出書
○埋立区域縮少埋立地用途変更設計概要変更工事着手・竣功期間伸長許可申請書

＜埋立権＞
○埋立権譲渡許可申請書
○埋立権承継届出書

＜埋立工事＞
○竣功認可申請書
○工作物設置許可申請書
○埋立地に関する権利移転設定許可申請書
○用途変更許可申請書

　第４章　港湾
第１　はじめに
第２　港湾区域内の工事等の許可
１　水域又は公共空地の占用
２　水域又は公共空地における土砂の採取
３　水域施設等の建設又は改良
４　構築物の建設又は改築
５　廃物の投棄
６　揚水施設の建設又は改良
第３　臨港地区内における行為の届出
１　水域施設等の建設又は改良
２　廃棄物処理施設の建設又は改良
３　工場等の新設又は増設
４　危険物取扱施設
５　揚水施設の建設又は改良
６　届出事項の変更
第４　開発保全航路内における行為の許可
第５　緊急確保航路内における行為の許可
第６　港湾区域の定めのない港湾における工事等の許可
第７　水域における水域施設等の建設又は改良の届出
第８　港内における工事等の港長等の許可
１　特定港内等における工事等の許可
２　適用港内等における工事等の許可

＜港湾区域内工事等＞
○水域（公共空地）占用許可申請書
○水域（公共空地）内土砂採取許可申請書
○水域施設等建設（改良）許可申請書
○構築物建設許可申請書
○廃物投棄許可申請書
○揚水施設建設許可申請書

＜臨港地区内行為＞
○臨港地区内行為届出書（工場・事業場以外用）
○臨港地区内行為届出書（工場・事業場用）
○臨港地区内行為変更届出書

＜その他＞
○港湾区域の定めのない港湾内工事等許可申請書
○水域施設等建設改良届出書
○工事・作業許可申請書

　第５章　海岸
第１　はじめに
１　海岸と海岸法
２　海岸保全区域
（１）　海岸保全区域の指定
（２）　海岸保全区域の公示
３　海岸保全施設
第２　海岸保全区域の使用
１　海岸保全区域の管理
（１）　管理
（２）　海岸管理者の権限の代行
２　海岸保全区域の占用
３　海岸保全区域における行為の制限
４　海岸保全区域内における禁止事項
５　海岸管理者以外の者の施行する工事
第３　一般公共海岸区域の使用
１　一般公共海岸区域の管理
２　一般公共海岸区域の占用
３　一般公共海岸区域における行為の制限
４　一般公共海岸区域内における禁止事項
第４　占用料及び土石採取料
○海岸保全区域占用許可申請書
○海岸保全区域における土石採取許可申請書
○海岸保全区域における施設（工作物）新設（改築）許可申請書
○海岸保全区域における掘削（盛土、切土その他の制限行為）の許可申請書
○海岸保全施設新設（改築）工事の設計及び実施計画承認申請書
○一般公共海岸区域占用許可申請書
○一般公共海岸区域における土石採取許可申請書
○一般公共海岸区域における施設（工作物）新設（改築）許可申請書
○一般公共海岸区域における掘削（盛土、切土その他の制限行為）の許可申請書