Ｑ＆Ａ　破産法の実務

第１章　総　論
破産法改正の経緯
破産法の主な改正点
大規模破産の特則
破産手続の概要
新破産法の運用
金融機関等の破産手続の特例
非常災害時における破産手続の特例
民法（債権法）改正の経緯
民法（債権法）改正の概要
譲渡制限特約付き債権の譲渡と破産管財人
新型コロナウイルス禍における倒産への対応
第２章　破産手続開始の申立て
改正の要点
破産能力
破産手続開始原因
破産障害事由
破産手続開始の申立てに対する同意条項等
申立権者
申立代理人の役割と責任
破産手続開始申立ての効果
破産裁判所の職務権限
管轄と移送
破産手続開始の申立書
破産手続開始の申立書の添付資料
債権者一覧表の作成・訂正時の留意点
破産手続開始前の審理
費用の予納
中止命令と保全処分
不服申立て
送達および公告
破産法による公告と個人情報保護
嘱託登記
文書の閲覧・謄写
第３章　破産手続開始の決定
改正の要点
破産手続開始の決定
破産者に対する開始の効果
他の手続に対する効果
係属中の訴訟等に対する効果
破産手続開始後の法律行為等の効力
破産者以外の者に対する請求
双務契約
学校法人の破産時における授業料等債権の取扱い
双務契約を解除できない場合
継続的供給契約
破産手続開始後の継続的供給契約の履行不能による損害賠償請求権
賃貸借契約と賃貸人の破産
賃貸借契約と賃借人の破産
賃料の扱い
原状回復費用の扱い
使用貸借契約
ライセンス契約
注文主破産
請負人の破産と請負契約
一括清算ネッティング条項
破産手続開始の決定がされた株式会社における取締役の地位
保険契約
賠償責任保険の被保険者が破産した場合
信用購入あっせん取引(１)
信用購入あっせん取引(２)
破産者の有する損害賠償請求権
第４章　破産手続の機関
破産手続の機関についての改正
破産管財人の選任、監督
破産管財人代理、補助者の選任等
破産管財人の権限等－財産の管理・処分等
破産管財人の権限等－弁護士法に違反する訴訟行為
破産管財人の権限等－調査・注意義務等
破産管財人の職務－未届の破産債権者に対する義務
破産管財人の善管注意義務－別除権者との関係
破産管財人の法的地位－不当利得返還請求と不法原因給付
破産管財人の第三者性
破産管財人による承認と時効の更新
保全管理人の選任、権限等
債権者集会
債権者委員会
代理委員
労働組合等の手続関与、意見聴取
第５章　債権者の取扱い
第１節　破産債権
破産債権の届出・調査・確定の改正点
破産債権の意義
優先的破産債権、劣後的破産債権
破産債権の届出
「社債管理者」および「社債管理補助者」とは
破産債権届出の時期的制限
破産債権の調査(１)
破産債権の調査(２)
破産債権の異議等の撤回
破産債権の確定
多数当事者関係
複数の債権がある場合の開始時現存額主義の適用範囲
破産債権者に対して実体法上の残債権額を超過する配当がなされる場合における、一部弁済をなした保証人・物上保証人の権利行使の要件と範囲
第２節　財団債権
財団債権に関する改正一般
財団債権の範囲
財団不足の場合、相互間の優劣
代位弁済者の取得した債権の財団債権性
第３節　租税等債権
開始前の租税等債権の実体的範囲
開始前の租税等債権の行使手続
外国租税債権の徴収共助
第４節　労働債権
労働債権一般
労働者保護制度
第５節　取戻権
一　般
第６節　別除権
別除権
別除権一般
非典型担保
占有改定による譲渡担保
手形と商事留置権
敷地と商事留置権
破産管財人による商事留置権の消滅請求
動産売買先取特権
抵当権の物上代位・収益執行・賃料との関係
リース契約の処理
譲渡担保と真正売買
集合債権譲渡担保に対する破産管財人の対応
第６章　破産財団の管理と換価
破産財団の管理・換価についての改正
破産財団の範囲
管理の方法・調査、占有着手、引渡命令
財団からの放棄
不動産の任意売却・財団組入れ
担保権消滅許可制度
担保権消滅許可制度の担保権者の対抗
担保権消滅許可制度についての管財人の注意義務
その他の財産の換価
破産手続における在庫商品の所有権
役員に対する責任追及
事業継続
営業譲渡
第７章　否認権
否認制度の趣旨・概要
詐害行為の否認
本旨弁済と否認
非本旨弁済と否認
支払不能後の弁済と否認
支払不能後にされた弁済に対する否認権行使と破産法166条の類推適用
内部者に対する否認
代物弁済と否認
特定条件のついた融資金による弁済と否認（有害性）
救済融資に伴う担保設定と否認（同時交換的行為）
賃金支払のための債権譲渡と否認
対抗要件と否認
停止条件付債権譲渡と否認
債務保証と否認（無償否認）
事業譲渡と否認（無償否認）
執行行為と否認
会社分割と否認
会社分割と債権者保護
民法（債権関係）改正に伴う「転得者に対する否認権」の改正
否認権の行使方法
否認権のための保全処分
否認の登記
否認権行使の効果(１)
否認権行使の効果(２)
離婚に基づく財産給付行為と否認
遺産分割と否認
債務超過と否認権
第８章　相殺権
相殺禁止の趣旨・概要(１)
相殺禁止の趣旨・概要(２)
相殺禁止の要件（支払停止があったことを知っていたとき）
振込みと相殺禁止
債権取得と相殺禁止
相殺禁止の例外（前に生じた（取得）原因）
相殺禁止の例外（事前の相殺合意）
支払不能の概念
信用金庫の出資金払戻請求権と相殺
信託契約と相殺
投資信託の解約金と相殺
委託なき保証契約と相殺
賃料債務と相殺
破産管財人の催告
破産管財人からの相殺
相殺禁止と相続
銀行取引約定書における相殺の遡及効
三者間相殺の可否
第９章　配当・破産手続の終了
配当の迅速実施、配当の方法、配当の順序等および配当額が少額である場合の特則
中間配当
最後配当
別除権者の配当参加
簡易配当および同意配当
追加配当
破産手続終結
同時廃止・異時廃止・同意廃止
破産手続終結・廃止後の処理
破産手続終結後の時効の管理
第10章　外国倒産手続
外国人の破産
外国倒産処理手続の承認援助手続の概要
国内破産手続の対外効
親会社の破産手続における海外子会社の取扱い
破産手続に関する紛争と国際仲裁合意の効力
外国債権者の債権届出
並行倒産（承認援助手続の場合を含む）
外国倒産処理手続の承認援助手続の競合
第11章　個人破産
理念・歴史的経緯
16年改正とフローチャート
個人破産の申立て
自己破産申立てと法テラス
破産手続開始
審理・同時廃止
自由財産の範囲
経営者の個人保証
中小企業の事業再生
経営者保証に関するガイドラインによる保証債務のみの整理
廃業時の経営者保証
自由財産による任意弁済
免責許可の申立て
免責許可の効果・非免責債権
免責を受けた債務についての支払約束
免責手続中の強制執行
免責の審理
免責の許可・不許可・取消し
過払金返還請求権
相続財産の破産等についての特則
信託財産の破産
受託者の破産
委託者の破産
第12章　破産法上の犯罪
実質的破産犯罪
手続的破産犯罪
第13章　破産管財人の税務
破産管財人と法人税
破産管財人による納付済み法人税の返還請求
破産管財人と所得税
破産管財人と消費税
破産管財人と源泉徴収義務
破産管財人と地方税
第14章　破産以外の手続との関係
企業の手続の選択
特別清算手続の概要
個人の手続の選択
特定調停手続
手続の移行と破産申立て等
再生手続廃止後の牽連破産における保全処分
手続の移行と共益債権等の取扱い
手続の移行と裁判手続の帰趨－その１－
手続の移行と裁判手続の帰趨－その２－
移行の手続と再生債権
破産法改正に伴う、民事再生法、会社更生法の改正について
新型コロナウイルス禍による債務整理手続