最新　公正証書モデル文例集

第１章　総　説
第１節　公証人
第１　実質上の国家公務員としての公証人
第２　事業者としての公証人
第２節　公証の作用ｰｰ公証をどのように利用するか
第１　はじめに
第２　公証人の職務の概要
第３　各種の作用
第３節　公証人の職務執行に関する通則
第１　公証人の職務執行区域
第２　公証人の執務場所
第３　身元保証金の納付及び職印の差出し
第４　除　斥
第５　署名の方式
第６　書　記
第７　書類の持出しの禁止
第８　書類の保存、廃棄
第４節　公正証書の作成手続
第１　作成の嘱託
第２　嘱託人の資格
第３　嘱託の態様
第４　本人嘱託
第５　代理人による嘱託
第６　通事、立会人
第７　証書作成の手順
第５節　公正証書の効力
第１　証明力
第２　執行力
第６節　公正証書の保存、閲覧
第１　公正証書原本の保存
第２　公正証書原本の閲覧
第３　公正証書の正本の交付
第４　公正証書の謄本の交付
第７節　改正民法(債権関係)の概要
第１　民法総則関係
第２　債権総則関係
第３　契約法関係
第２章　公正証書の種類と文例
注意書き
第１　金銭消費貸借に関する公正証書
一般的な金銭消費貸借契約の場合
諾成的金銭消費貸借契約の場合
取締役の金銭消費貸借について会社が連帯保証する場合
借主が連帯債務者の場合
当事者の一方が権利能力のない社団の場合
事業に係る債務について保証人となろうとする者が保証債務を履行する意思を表示する場合
事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする連帯保証契約をする場合
高齢者の自宅を担保として定期的に生活資金を貸し付ける場合(リバースモーゲージ)
担保を追加する場合
売掛金を譲渡担保に融資する場合
第２　準消費貸借に関する公正証書
既存の売買代金債務を準消費貸借契約とする場合
第３　債務弁済に関する公正証書
貸金債務について分割弁済を約する場合
売買手付金返還につき弁済を約する場合
売買代金債務について割賦弁済を約する場合
債権回収会社の債権回収(委託形式)の場合
手形債務について分割弁済を約する場合
相殺予約をする場合
第４　求償債務履行に関する公正証書
借入金債務につき保証委託し求償債務履行を約する場合
連帯保証人に対し求償債務履行を約する場合
共同不法行為者間で求償債務履行を約する場合
第５　委任に関する公正証書
債権の取立てを委任する場合
不動産の管理を委任する場合
賃貸住宅管理受託契約を締結する場合
公正証書によって委任状を作成する場合
寄託契約の場合
販売代理店契約を締結する場合
第６　贈与に関する公正証書
土地を贈与する場合
定期贈与の場合
負担付贈与の場合
死因贈与の場合
中小企業の経営承継に関し推定相続人間で遺留分の算定に係る契約をする場合
中小企業の経営承継に関し遺留分の算定に係る契約をする場合(後継者が推定相続人でない場合)
第７　売買に関する公正証書
土地を売買する場合
買戻特約付土地売買契約を締結する場合
借地権付建物を売買する場合
土地付区分所有建物(中古マンション)を売買する場合
土地売買に当たり手付を授受する場合
売買土地の実測面積により代金を改定する場合
農地を売買する場合
ゴルフクラブ会員権を売買する場合
ネーミングライツを売買する場合
第８　賃貸借に関する公正証書
建物所有目的の一般的な土地賃貸借契約の場合
土地賃貸借を更新する契約の場合
土地賃貸借契約(旧借地法の適用を受ける)の承継の場合
自己借地権を設定する場合
事業用定期土地賃貸借契約の場合(存続期間が30年以上50年未満の場合)
事業用定期土地賃貸借契約の場合(存続期間が10年以上30年未満の場合)
定期借地権を設定する場合
建物譲渡特約付土地賃貸借の場合
土地の一時使用目的賃貸借の場合
農地を非農家に賃貸する場合
自動車駐車場を利用させる契約の場合
私道を利用させる契約の場合
一般的な建物賃貸借契約の場合
期限付建物賃貸借の場合
DIY型賃貸借の場合
特定賃貸借標準契約書の場合
サブリース住宅標準契約書の場合
定期建物賃貸借契約の場合
終身建物賃貸借契約の場合
建物賃貸借契約の差入保証金返還債務の履行を約する場合
コンピュータプログラムをリース(ファイナンス・リース)する場合
自動車をリース(メンテナンス・リース)する場合
屋根貸し契約を締結する場合
第９　使用貸借に関する公正証書
建物の使用貸借の場合
工場建物についての使用貸借の場合
土地の使用貸借の場合
第10　割賦販売に関する公正証書
所有権留保方式による自動車の割賦販売の場合
抵当権設定方式による自動車の割賦販売の場合
個別信用購入あっせん方式による自動車売買の場合
第11　継続取引に関する公正証書
機械メーカーの継続的機械部品の販売及びアフターサービス取引の場合
機械メーカーの継続的外注取引の場合
機械メーカーとディーラーとの間の継続的機械販売取引の場合
事務所用家具メーカーとディーラーとの間の継続的事務所用家具販売取引基本契約の場合
フランチャイズ・チェーン加盟契約を締結する場合
第12　交換に関する公正証書
不動産を交換する場合
不動産の一部交換により地形を整える場合
第13　請負に関する公正証書
自己の材料を用いて製作した物を供給する契約の場合
監理者をおいた請負契約の場合
住宅新築工事の請負契約(住宅の品質確保の促進等に関する法律)
住宅リフォーム工事標準契約を締結する場合
商品保管を伴う作業請負契約の場合
在宅ワークの契約をする場合
ソフトウェア開発委託契約を締結する場合
債権者代位権に基づき報酬債権を回収する場合
防火管理者業務委託契約を締結する場合
SNS運用業務委託契約を締結する場合
健康診断委託契約を締結する場合
第14　譲渡担保・仮登記担保に関する公正証書
集合物を譲渡担保に割賦弁済する場合
不動産を譲渡担保とする場合
融資の対象となる財産につき仮登記担保を付する場合
第15　債権譲渡・債務引受に関する公正証書
一般的な債権譲渡の場合
動産債権譲渡特例法を利用した債権譲渡の場合
貸付債権を信託する場合
併存的に債務を引き受ける場合
免責的に債務を引き受ける場合
代理受領についての三者契約の場合
第16　事業譲渡・合併・分割に関する公正証書
会社が事業譲渡する場合
個人が営業譲渡する場合
吸収合併の場合
簡易合併の場合
新設合併の場合
吸収分割の場合
新設分割の場合
第17　抵当権・根抵当権設定に関する公正証書
金銭消費貸借に伴い抵当権を設定する場合
根抵当権を設定する場合
転抵当権を設定する場合
工場財団抵当を設定する場合
第18　身元保証に関する公正証書
通常の身元保証契約を締結する場合
既に損害が発生した後に身元保証契約を締結する場合
第19　示談・和解に関する公正証書
交通事故による損害について示談する場合
賃貸建物の明渡しについて和解する場合
継続的商品取引の残債務支払等について和解する場合
被用者の不法行為に基づく損害について示談する場合
使用者のパワハラ等による損害について和解する場合
職場でのマタハラによる損害について和解する場合
いじめによる損害について和解する場合
建築工事に伴う近隣被害について和解する場合
近隣の飼い犬による損害について示談する場合
元恋人からの嫌がらせ(リベンジ・ポルノ)について示談する場合
医療過誤による損害について示談する場合
ペットの医療過誤による損害について示談する場合
第20　遺言に関する公正証書
特定遺贈をし、かつ遺産分割方法を定める遺言の場合
推定相続人を廃除し、全財産を第三者に包括遺贈する場合
認知、相続分指定及び遺留分侵害額請求の指定をする遺言の場合
前の遺言を撤回し、負担付遺贈及び特別受益に関する定め等をする遺言の場合
遺贈の委託、祭祀主宰者の指定及び献体の遺言をする場合
遺言で私益信託を設定する場合
いわゆる遺言代用信託を設定する場合
受益者連続型信託を設定する場合
死後の事務を委任する場合
遺言で葬儀の方法等を指定する場合
秘密証書によって遺言する場合
数名の者に対し包括遺贈をする遺言の場合
数名の相続人のうち、１名にすべてを相続させる遺言の場合
遺言で生命保険金の受取人を変更する場合
口がきけない者(通訳人による)の場合
口がきけない者(自書による)の場合
耳が聞こえない者(通訳による)の場合
遺留分侵害額請求をする場合
外国人が日本に所有する不動産について遺言をする場合
在日大韓民国人が日本に所有する財産について遺言をする場合
中小企業の後継者に事業承継を条件として遺贈をする場合
遺言により一般財団法人を設立する場合
遺言執行引受予諾を約定する場合
配偶者居住権を遺贈する場合
第21　離婚等に関する公正証書
離婚、親権、養育費、面会交流、慰謝料及び財産分与(不動産)を取り決める場合
親権・監護権分属、住宅ローン付き不動産の売却代金により財産分与をする場合
持分譲渡、将来の退職金、年金を財産分与する場合(付　離婚時年金分割)
財産分与として債務免脱、夫婦で経営する会社の出資分の清算等をする場合
婚姻費用の分担を契約する場合
未成年の子の引渡しを約定する場合
養子縁組を解消する場合
事実婚に関する契約をする場合
不貞行為の相手方に対して慰謝料を請求する場合
第22　扶養に関する公正証書
高齢者を金銭給付により扶養する場合
高齢者を引き取り、あるいは金銭給付により扶養する場合
特定障害者扶養信託契約を設定する場合
自己信託を設定する場合
第23　死因贈与に関する公正証書
マンションを死因贈与する場合
負担付で土地建物を死因贈与する場合(１)
負担付で土地建物を死因贈与する場合(２)
夫婦財産契約における死因贈与契約をする場合
夫婦間において居住用不動産を死因贈与する場合
第24　遺産分割に関する公正証書
遺産分割協議の一般的な場合
相続登記がなされた後の遺産分割協議の場合
特別受益者がいる遺産分割協議の場合
遺言の撤回があった遺産分割協議の場合
第25　知的所有権に関する公正証書
ノウハウの供与並びにこれに伴う秘密保持に関する契約を締結する場合
職務発明に係る相当の利益の供与契約を締結する場合
一般企業間で共同研究開発契約を締結する場合
産学間で共同研究契約を締結する場合
データ提供型契約を締結する場合
データ創出型契約を締結する場合
商標使用許諾契約を締結する場合
再譲渡の特約及び専用実施権設定契約を伴う特許権譲渡契約の場合
特許等の共同出願契約をする場合
実用新案権の譲渡契約を締結する場合
意匠権専用実施権設定契約を締結する場合
金銭消費貸借並びに著作権を目的とする質権設定契約を締結する場合
出版権設定契約を締結する場合
第26　事実実験に関する公正証書
弁済提供の事実関係を明らかにする場合
銀行が貸金庫を開披して内容物を点検し保管する場合
株主総会の議事を明らかにする場合
遺言執行者の嘱託によって相続財産の目録を作成する場合
証拠資料として文書・図画・物品等を保全する場合
発明の技術的内容を証書上に保存する場合
尊厳死の場合
第27　その他の公正証書
１　建物区分所有法の規約設定公正証書
建物区分所有法の規約設定公正証書
共用部分指定・敷地権指定の規約を設定する場合
敷地利用権の分離処分・敷地利用権の割合指定の規約設定をする場合
団地共用部分指定の規約を設定する場合
２　住宅瑕疵担保責任に関する公正証書
新築住宅に瑕疵があり、建設業者の瑕疵担保責任に基づき供託金の支払を受ける場合
３　境界紛争に関する公正証書
境界紛争に関し、係争地の帰属について和解契約をする場合
囲繞地通行権を確認し通行方法等を合意する場合
４　後見に関する公正証書
任意後見契約(将来型)の場合
任意後見契約(移行型)の場合
任意後見契約(即効型)の場合
いわゆる見守り契約を締結する場合
受任者の権限濫用防止に意を用いて移行型任意後見契約を締結する場合
未成年後見人を指定する場合
家族信託契約を締結する場合
５　労働契約に関する公正証書
労働者の退職に際し、使用者の秘密保持・競業規制を特約する場合
クロスアポイントメント協定を締結する場合
６　同性パートナー間の共同生活に関する公正証書
同性パートナー間で共同生活に関する契約をする場合
７　投資顧問契約に関する公正証書
株式等の自動売買システムを利用した先物取引について投資助言サービスを提供する契約を締結する場合
第28　公正証書の更正(変更)・追完・引用
更正(変更)する場合
追完する場合
引用する場合
第３章　その他の公証事務と文例
第１節　執行証書謄本の送達
１　総　説
総　説
２　証明書の文例
送達証明書と送達不能証明書
第２節　執行文の付与
１　総　説
総　説
２　執行文の文例
通常の場合
請求権の一部について執行文を付与する場合
請求が債権者の証明すべき事実の到来に係る場合(事実到来執行文)
債権者又は債務者に変更を生じた場合(承継執行文)
第３節　私署証書の認証
第１　署名押印認証
１　総　説
総　説
２　認証文の文例
公証人の面前で署名あるいは署名押印した場合(面前認証)
代理人により署名(記名)押印を自認した場合
第２　謄本認証
１　総　説
総　説
２　認証文の文例
通常の場合
第３　宣誓認証
１　総　説
総　説
２　認証文の文例
公証人の面前で署名した場合
公証人の面前で署名を自認した場合
３　宣誓書の文例
通常の場合
４　宣誓供述書の文例
配偶者暴力等に関する法律に基づく保護命令の申立てをするに当たり宣誓供述書を作成する場合
第４　電子私署証書の認証
電子私署証書の認証
第４節　定款の認証
１　総　説
総　説
２　認証文の文例
発起人本人が認証を嘱託した場合
代理人が認証を嘱託した場合
定款作成代理人が認証を嘱託した場合
３　委任状の文例
定款の認証の嘱託を委任する場合
定款の作成等を委任する場合
４　株式会社の定款の文例
株式会社の定款
５　一般社団・財団法人の定款の文例
一般社団・財団法人の定款
第５節　拒絶証書の作成
１　総　説
総　説
２　拒絶証書の文例
支払拒絶証書(原本)
第６節　確定日付の付与
確定日付の付与