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ケース別 会社関係申請・届出マニュアル

編集/会社申請実務研究会 代表/本間邦弘(社会保険労務士)、長谷川潤(司法書士)、西川豪康(税理士)、小林幸雄(社会保険労務士・申請取次行政書士)、長森信行(社会保険労務士)

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概要


必要な申請手続はこれ一冊でOK!
運営から人事労務まで、ケースごとの手続が一目でわかる!


◆会社関係の手続をケース別に集録!
官公庁に申請・届出が必要なあらゆる手続を集録。本書一冊を備えておけば、会社が行う申請手続にもれなく対応できます。
◆必要な手続がフローでわかる!
ケース別に必要となる手続をフローチャートでわかりやすく示してありますので、行うべき手続のチェックが容易にできます。
◆二色で見やすい編集!
各手続では「提出時期」「提出先」「添付書類」など手続の概略を表形式で簡潔に示すとともに、書式には記載例を掲げています。

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特長

商品情報

商品コード
0585
サイズ
B5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
2,200
発行年月
2008年9月

目次

第1章 会社組織関係
第1 会社の設置・変更関係
会社を設立するとき(募集設立)
法人(株式会社)成りをするとき
増資をするとき
減資をするとき
商号を変更するとき
会社の目的を変更するとき
本店を移転したとき(管轄内)
本店を移転したとき(管轄外)
支店・営業所を設置するとき
支店・営業所を移転したとき
支店・営業所を廃止するとき
会社を解散するとき
会社を継続するとき
第2 役員の選任・変更関係
代表者(代表取締役)が変更になったとき
役員(取締役・監査役)が選任されたとき
代表者(代表取締役)の住所が変更されたとき
役員の氏名が変更されたとき
代表者(代表取締役)の報酬が変更されるとき
役員に賞与を支払ったとき
役員(代表取締役を除く)が退任(退職)するとき
役員(代表取締役を含む)が死亡したとき
第3 組織関係
合併をするとき
会社分割をするとき
株式交換をするとき
株式移転をするとき
組織変更をするとき
事業の譲渡をするとき
第4 その他・会社法務関係
動産譲渡をするとき
債権譲渡をするとき
株式の公開・上場をするとき
第2章 人事・労務関係
第1 従業員関係
1 採用・異動
従業員を新たに採用したとき
障害者を採用したとき
外国人(日本国籍を有しない者)従業員を採用したとき
外国人技能実習生を受け入れるとき
在留資格「特定技能」により外国人を受け入れるとき
従業員が結婚・離婚(氏名・住所を変更)したとき
従業員が扶養している家族に異動があったとき
従業員が転勤・在籍出向になったとき
従業員が海外に転勤になったとき
従業員が出産したとき
従業員が育児・介護休業を取得するとき
従業員が60歳以上になったとき
2 病気・ケガ
従業員が業務や通勤以外(私傷病)で病気・ケガをしたとき
従業員が業務上で病気・ケガをしたとき
従業員が通勤中に病気・ケガをしたとき
従業員が病気・ケガにより一定の障害が残ったとき
従業員が病気・ケガにより死亡したとき
3 退 職
従業員が退職したとき(死亡の場合を除く)
従業員を解雇するとき
第2 賃金・労働時間・安全衛生関係
1 賃 金
従業員の預金等を管理するとき
従業員を最低賃金以下の賃金で使用するとき
2 労働時間・休日
従業員に時間外労働・休日労働をさせるとき
変形労働時間制を取り入れるとき
みなし労働時間制(裁量労働制)を取り入れるとき
従業員に監視・断続的な業務をさせるとき
3 労働安全衛生
管理者等を選任したとき
安全衛生に係るものを行ったとき
健康管理手帳の交付を受けるとき
4 その他
就業規則を作成・変更するとき
従業員に職業訓練をさせるとき
従業員が給付制限事由に該当したとき
従業員が101人以上になったとき
第3 保険料・保険事務関係等
労働保険料を申告・納付または還付を受けるとき
報酬月額の届出をするとき
保険料の納付を口座振替にするとき
社会保険事務の代理人を選任するとき
被保険者証・基礎年金番号通知書を紛失等し再交付を受けるとき
日雇い労働者を使用するとき
第4 事業所関係
事業を開始するとき
一括して手続を行うとき
社会保険の任意適用を受けるとき/労働保険に任意加入するとき
事業所の名称・所在地に変更があったとき
社会保険の適用事業所拡大によるもの(令和4年10月1日現在)
事業を廃止したとき
第5 助成金関係
事業主が特定就職困難者(高年齢者や障害者等)を雇い入れたとき
生活保護受給者や生活困窮者を雇い入れるとき
雇用調整助成金を休業に活用するとき
雇用調整助成金を教育訓練に活用するとき
雇用調整助成金を出向に活用するとき
中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大をするとき
東京圏からの移住者を雇用するための採用活動をしたとき
従業員の確保・職場への定着を図るための雇用管理制度を導入するとき
介護事業主が介護福祉機器の導入等を行うとき
障害者の職場への定着を図るため、職場適応援助者による支援を実施するとき
育児休業に関する助成金を活用するとき
男性労働者が育児休業を取得したとき
仕事と介護の両立支援に関する取組みを行ったとき
65歳以上への定年引上げ等を行うとき
65歳超の労働者の雇用管理整備措置を実施するとき
50歳以上で定年未満の有期契約の労働者を無期雇用に転換するとき
中小企業主が労働時間等の設定を改善し、勤務間インターバルを導入するとき
職場環境を改善し、受動喫煙防止対策の施設を整備するとき
適正な労務管理下における良質なテレワークの導入・実施を通じて従業員の離職率の低下を図るとき
中小企業主が、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組むとき
事業規模の縮小に伴い従業員が離職するとき
再就職援助計画の対象者等を受け入れるとき
正規雇用等への転換等により、非正規雇用労働者のキャリアアップを支援するとき
非正規雇用労働者の処遇改善とキャリアアップを支援するとき
正社員等のキャリア形成のために一般的な職業訓練等を実施するとき
事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げるとき
人事評価制度と賃金制度を整備するとき
第3章 施設管理関係
機械等を設置・移転・変更するとき
エレベーターを設置するとき
工場・事業場等の防火対象物を管理するとき
消防用設備等を設置したとき
危険物を管理(製造・貯蔵・取扱い等)するとき
寄宿舎を設置・移転・変更するとき
事業場内で事故が発生したとき
役員所有地に社屋を建てるとき
事業用の土地を売買したとき
土地や建物を賃借するとき
倒産した会社の不動産の所有権を移転するとき
一定台数以上の社用車を使用するとき
道路交通関係の届出をするとき
社員食堂を始めるとき
第4章 税務(決算等)関係
棚卸資産関係の届出をするとき
有価証券関係の届出をするとき
減価償却資産関係の届出をするとき
消費税関係の届出をするとき
事業年度を変更するとき
青色申告関係の届出をするとき
申告期限を延長したいとき
申告に不備があったとき
納税の猶予を受けたいとき
欠損金が生じたとき
源泉所得税還付の届出をするとき
電子帳簿保存をするとき
災害により被害を受けたとき
審査請求等をするとき
電子申請
電子申請について
マイナンバー制度
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