キーワードからひもとく　権利登記のポイント－元登記官の視点－

キーワード検索用 語句索引

１　悪意占有による時効取得
２　明渡猶予制度
３　遺言執行者の権利義務
４　遺言書の検認
５　遺言による意思表示
６　遺言の解釈と登記原因
７　遺言の準拠法
８　遺産相続の対象
９　遺産分割協議書上の押印
10　遺産分割による権利の移転
11　慰謝料の被担保債権適格性
12　遺贈による所有権の移転
13　一物一権主義と登記
14　一般承継人による登記
15　一般の先取特権の登記
16　委任による代理人の登記申請
17　「委任の終了」による所有権の移転
18　違約金の登記の方法
19　遺留分減殺請求権行使と登記方法
20　遺留分権利者とその割合
21　隠居の要件と効果
22　請負による所有権の帰属
23　受戻権行使による所有権の移転
24　氏の変動と登記名義人の氏名変更
25　訴えと登記申請人
26　永久永小作権の「期間」
27　「永久」地上権の有効性
28　営業財産の内容
29　永小作地の自作農創設特別措置法による買収
30　延滞税と抵当権設定の登記
31　応急措置法による相続分と遺留分
32　親子関係不存在確認の訴えによる戸籍訂正
33　外国会社の認証
34　外国通貨表示の担保権の通貨表示の変更
35　会社合併による権利義務の承継
36　会社分割による権利義務の承継
37　解除の効果と登記の方法
38　買主の地位（契約上の地位）の譲渡
39　回復登記
40　買戻し特約の機能
41　買戻し特約の登記方法
42　解約の効果と抹消登記原因
43　家屋番号
44　確定判決と同一の効力を有する証書による単独申請
45　確定判決の登記上の効力
46　確認の訴え
47　合併による所有権登記
48　家督相続による財産の承継
49　仮差押えの方法
50　仮執行宣言付判決による登記
51　仮処分の登記（保全仮登記を除く）
52　仮処分の登記に後れる登記の抹消
53　仮登記された所有権・所有権移転請求権の移転
54　仮登記担保権の抵当権的効力と本登記手続
55　仮登記に基づく本登記
56　仮登記の順位保全効
57　仮登記を命ずる処分と仮登記原因の疎明
58　換価分割の方法
59　換　地
60　元本確定後にできる事項
61　元本確定事由と登記の要否
62　元本確定による根抵当権の性質の変化
63　元本確定前にできる事項
64　機械器具目録
65　期間の計算方法
66　企業担保権の目的と登記の効力
67　期限付法律行為の登記方法
68　期限の利益の機能
69　議事録作成の必要性
70　既判力の実体的確定力
71　記名押印による書面の真正の担保
72　却下事由の存在と登記申請
73　給付の訴え
74　休眠担保権の登記の抹消
75　共益費の内容
76　強制管理の方法
77　強制競売の方法
78　供託の効果
79　共同申請
80　共同相続
81　共同抵当と後順位抵当権者の代位
82　共同根抵当権の成立要件
83　共有の性格と共有持分権
84　共有物不分割特約の登記
85　共有物分割の方法
86　極度額の機能
87　極度貸付を担保する担保物権
88　居所と遺言の準拠法
89　寄与分の確定と相続登記
90　金銭債権の性質とその担保
91　均分相続の形態
92　具体的相続分の算出
93　国又は地方公共団体の嘱託登記
94　区分地上権の設定
95　契印の意味
96　形式的確定力の種類
97　形式的審査主義による登記申請の審査
98　継親子の法律関係
99　形成権行使の効果
100　形成の訴え
101　継続的取引契約
102　競売の種類と所有権の移転の登記
103　契約の種類と分類
104　契約の成立と契約自由の原則
105　原状回復による権利の変質
106　限定承認の効果
107　限度貸付を担保する担保物権
108　検認手続の目的と効果
109　現物出資による所有権の移転
110　元物としての元本
111　現物分割の方法
112　原本還付できる書面とその手続
113　原本・謄本（抄本）・正本
114　権利質と登記記録
115　権利に関する登記
116　権利能力なき社団（財団）の登記能力と強制執行
117　権利の消滅の定め
118　権利部の記録事項
119　権利変換による所有権の変更
120　合意解除・合意解約の異同
121　合意の登記
122　更改と新債務の担保
123　交換の効果
124　後見人の種類と権限
125　公示催告の効力
126　公示による意思表示
127　公示の原則と登記
128　工場財団の設定と登記
129　公証人による文書の真正担保
130　公信の原則と登記
131　公正証書遺言の確実性
132　公正証書と登記申請
133　更正登記
134　公知の事実と登記原因証明情報の要否
135　公売処分による嘱託登記
136　高齢者消除
137　国際私法の意義と目的
138　国税徴収法・国税通則法による国税等の徴収
139　戸主と家督相続制度
140　戸籍の附票の機能
141　戸籍簿・除籍簿の編製と再製
142　婚姻の効果
143　混同による権利の消滅
144　債権一部譲渡・債権一部代位弁済
145　債権額の変更と抵当権の変更
146　債権質としての抵当権付債権質入
147　債権者代位権
148　債権者取消権（詐害行為取消権）
149　債権譲渡と対抗要件
150　債権の性質と登記
151　財産分与による所有権の移転
152　祭祀財産の承継の登記
153　採石権の物権性
154　再代襲による相続
155　財団抵当の制度
156　再売買の予約
157　債務承認による抵当権の設定
158　債務引受の効果
159　債務名義による強制執行
160　錯誤の効果
161　差押えの種類と方法
162　更地と建物の抵当権の関係
163　参加差押えの効力
164　死因贈与の性質と仮登記
165　資格者代理人の本人確認情報
166　敷金の定義
167　始期・終期の公示方法
168　敷地権付き区分建物
169　事業に係る債務についての保証契約
170　事業用定期借地権
171　時効の効果
172　自己契約の効果
173　自己借地権の要件
174　自己信託と権利の変更の登記
175　自作農創設特別措置法による所有権の移転
176　自主占有・他主占有と時効取得
177　事前通知による本人確認
178　「地代」の意味
179　質権の性質と登記事項
180　執行文の意義と種類
181　執行力ある確定判決の判決書の正本
182　失踪宣告
183　指定債務者の公示と根抵当権の状態
184　自白・擬制自白・欠席裁判と証明の要否
185　自筆証書遺言の要件と検認の必要性
186　指名債権の譲渡制限
187　受遺者の地位
188　住所の公示
189　従物・附属建物
190　重利の約定
191　主たる債務・従たる債務
192　主登記
193　主文の明示
194　順位変更
195　準拠法の指定
196　準消費貸借の成立
197　準法律行為と法律行為の異同
198　承役地の定義と登記事項
199　承継執行文の付与の効力
200　条件と登記事項
201　証書貸付の根抵当権による担保
202　承諾の意義
203　譲渡担保による所有権の移転
204　消費貸借の成立要件
205　所管換えの登記
206　嘱託登記
207　除権決定による登記の抹消
208　庶子の旧民法上の意義
209　処分証書による法律行為
210　処分制限の登記
211　署名の意義
212　親権の行使の方法
213　申請情報
214　申請代理人
215　真正な登記名義の回復
216　信託の構造
217　推定相続人の意義
218　随伴性の効果
219　数次相続と中間省略登記
220　請求棄却の判断
221　請求権と債権
222　請求の趣旨と判決主文の関係
223　清算結了の登記と権利の登記の申請
224　善意占有による時効取得
225　相殺による債務の消滅
226　相続関係説明図
227　相続欠格の効果
228　相続財産管理人の権限
229　相続財産の意義
230　相続財産法人の登記方法
231　相続人の系統
232　相続人廃除の対象と効果
233　相続人不存在の意味
234　相続分の決定とその割合
235　相続分の譲渡
236　相続放棄申述書の受理の効果
237　相続放棄の意義と効果
238　双方代理の効果
239　双務契約の意義
240　総有の公示
241　贈与の性質と種類
242　属人法主義の意義
243　属地法主義の意義
244　組織変更と会社の同一性
245　租税債権と他の債権の優劣
246　損害金の定め
247　損害賠償額の予定
248　損害賠償による代位
249　尊属・卑属の意義
250　代位原因と代位申請
251　代位弁済の効果
252　代価弁済による抵当権の消滅
253　対抗要件の具備と権利の変動の主張
254　第三債務者の意義
255　第三者の許可・同意・承諾
256　第三者のためにする契約
257　第三者の弁済
258　第三取得者による抵当権消滅請求
259　胎児の相続の登記
260　代襲相続の発生
261　代償分割の意義
262　滞納処分による差押え
263　代物弁済の成立要件
264　代物弁済予約に基づく仮登記
265　代理権不消滅による登記申請
266　諾成契約の成立要件
267　建物の認定と抵当権の設定
268　単独行為の性質と種類
269　単独申請
270　担保の十分性を証する書面
271　担保物権の意義と種類
272　地役権図面
273　地役権の設定と目的
274　地縁団体の登記能力
275　地上権の設定
276　地上権の存続期間と地上権の移転の登記
277　地番と住居表示
278　嫡出でない子の法的地位
279　中間省略登記
280　調停成立の効力
281　直系血族・傍系血族の意義
282　賃借権の譲渡・転貸
283　賃貸借の効力
284　賃料の表示方法
285　追加設定（根抵当権）
286　追加設定（普通抵当権）
287　追認の効果
288　通達の拘束力
289　通知の種類
290　通謀虚偽表示に基づく登記
291　定期借地権における特約
292　定型約款の意義
293　停止条件付法律行為の効力
294　抵当権設定信託（セキュリティ・トラスト）の構造
295　抵当権の処分
296　抵当権の本質
297　抵当証券
298　手形貸付の意義
299　手形債権（小切手債権）の根抵当権による担保
300　手形割引の意義
301　手付の性質と契約の解除
302　手続法と実体法の関係
303　典型契約と混合契約
304　電子記録債権の根抵当権による担保
305　転抵当の構造と被担保債権額
306　添付情報
307　転付命令
308　同意の効力
309　同意の登記
310　登　記
311　登記官
312　登記完了証
313　登記記録
314　登記原因
315　登記原因証明情報の記載内容
316　登記権利者・登記義務者
317　登記識別情報の機能
318　登記識別情報の通知
319　登記識別情報の提供の要否
320　登記事項
321　登記上の利害関係を有する第三者(登記の抹消の場合)
322　登記上の利害関係を有する第三者（変更登記・更正登記の場合）
323　登記申請意思の擬制
324　登記申請行為能力
325　登記済証
326　登記することができる権利
327　登記することができる物権変動
328　登記請求権
329　登記の効力
330　登記の目的
331　登記引取請求権
332　登記簿
333　登記名義人
334　登記名義人の氏名等の変更（更正）
335　当座貸越しによる債権の担保方法
336　動産抵当の根拠法
337　同時死亡の推定の効果
338　同時履行の法律関係
339　到達の状態
340　特定承継・一般承継
341　特別縁故者への相続財産の分与
342　特別受益者の相続分
343　特別代理人の選任と権限
344　土地改良事業
345　土地区画整理事業
346　土地収用法による所有権の移転
347　土地の単位
348　取扱店の表示
349　取消権者と取消しの効果
350　取締役の選任と権限
351　内縁関係の効果
352　内国会社・外国会社の区別
353　二重差押え
354　二重売買による登記の履行不能
355　入籍すべき戸籍
356　入夫婚姻・婿養子縁組婚姻の相違
357　任意代理人による復代理人の選任
358　任意的申請情報
359　認証の作用
360　認諾調書
361　認知の効果
362　認定死亡の記載と相続の開始
363　根抵当権
364　根抵当権の一部譲渡
365　根抵当権の元本確定
366　根抵当権の債権の範囲
367　根抵当権の処分
368　根抵当権の全部譲渡
369　根抵当権の転抵当
370　根抵当権の分割譲渡
371　根抵当権の優先の定め
372　根保証契約
373　年利による利息の定め
374　年齢計算の方法
375　農業委員会の許可の効力
376　農業動産信用法による抵当権の設定
377　農地の遺贈と農地法の許可
378　農地の買戻しと農地法の許可
379　配偶者居住権
380　配偶者の地位
381　売買による所有権の移転
382　売買の一方の予約
383　破産手続開始の効果
384　破産廃止による破産の終了
385　半血兄弟の相続分
386　判決・決定・命令の形式
387　判決による登記
388　判決の更正
389　判決理由による登記原因の表示
390　反対給付と同時履行
391　反致による準拠法の決定
392　被担保債権の表示
393　必要費の具体例
394　否認の登記
395　秘密証書遺言の転換
396　表題登記
397　付加一体物と抵当権の効力
398　不可分債権の意義
399　不可分性と被担保債権の弁済
400　付　款
401　付記登記
402　復氏の効果
403　復代理人の権限
404　付　合
405　不在者の財産管理人の権限
406　付従性の法律関係
407　附属建物
408　負担付贈与の対価関係
409　負担部分の弁済と求償権
410　物権行為・債権行為の関係
411　物権的取得権の内容と登記
412　物権的請求権の発生原因
413　物権の性質と分類
414　物権法定主義と物権の公示
415　物上代位の意義と行使の要件
416　物上保証と求償権の行使
417　不動産先取特権の成立と優先順位
418　不動産質の成立要件
419　不動産収益執行による差押登記
420　不動産の公示方法
421　不当利得の返還範囲
422　不分割特約の効力
423　不法行為による損害賠償の担保の方法
424　分割貸付の担保の方法
425　分　筆
426　分離処分可能規約
427　別除権の行使の効果
428　変更の登記
429　弁済期と債務の履行
430　弁済の効果
431　法人格なき社団の登記能力
432　法定相続情報一覧図
433　法定相続の形態
434　法定代理の範囲
435　法定地上権の成立と登記
436　法定利率と適用基準時
437　法律行為と意思表示の関係
438　法律要件の成立と効果
439　「他に相続人はいない」旨の証明
440　保佐人の権限
441　保証委託契約から生じる求償債権の担保
442　保証契約の態様と求償権の範囲
443　保全仮登記
444　保存行為となる行為
445　保存登記
446　本案訴訟
447　本国法の意義
448　本籍による戸籍の表示
449　本登記
450　増担保
451　抹消仮登記
452　抹消登記
453　未成年者の行為能力
454　認印の押印
455　身分行為の効果
456　「民法646条2項」による移転
457　無権代理行為の効果
458　無効行為に基づく登記の効力
459　無名契約の解釈
460　無利息の定め
461　免除の効果
462　持分権の内容
463　持分権の放棄
464　持分の登記
465　約定解除権の発生事由
466　約定利息の登記
467　有益費の求償
468　有価証券の種類
469　有償契約の意義
470　優先弁済権と債権者平等の原則の関係
471　要役地の登記
472　要式行為の具体例
473　要証事実・不要証事実と登記原因証明情報上の記載
474　養親子関係の成立と効果
475　要物契約の要素
476　与信契約の具体例
477　利益相反行為の効力
478　離縁の効果
479　利害関係人の意義
480　離婚の効果
481　利子税の意義
482　利息制限法違反の登記申請
483　利息と元本の関係
484　利息の定めの表記
485　立木の不動産性
486　連帯債務の性質
487　連帯保証の性質
488　和解成立の効果