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借地非訟事件便覧

申立の手続・付随処分額算定

編集/借地非訟実務研究会

加除式 在庫有り

■商品コード:

0165

■サイズ:

A5判

■巻数:

全10巻・ケース付

■ページ数:

16,394

■価格(税込):

33,480円

■送料:

1,140円

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★東京地裁、大阪地裁における借地非訟事件(条件変更、増改築、譲渡、公競売、介入権事件)を種類別に分類のうえ収載!

借地非訟事件に直接関与した裁判官が実務的、理論的観点から分析し、付随処分額の算定基準を明示しています。

借地非訟事件の種類ごとに展開されている各論の冒頭に{掲載事例一覧表}を掲載してあります。

事件ごとの付随処分額、更地価格(借地権価格)に対する割合、付随処分額算定時の考慮事由など、所要事項の概略が一目瞭然です。


■第一編 総論(手続の概要)
第一章 総 説
 第一 借地非訟制度が創設されるまでの経緯及びその後の展開
一 罹災都市借地借家臨時処理法の制定
二 借地借家法改正要綱案の作成
三 借地非訟制度の創設
四 借地借家法の制定と借地非訟制度
五 罹災都市借地借家臨時処理法と借地非訟制度
 第二 借地非訟事件の諸類型
一 借地条件変更申立事件
二 増改築許可申立事件
三 更新後の建物再築許可申立事件
四 土地の賃借権譲渡・転貸許可申立事件
五 競(公)売に伴う賃借権譲受許可申立事件
六 借地権設定者の建物・賃借権譲受申立事件
 第三 借地非訟手続の諸原則
一 訴訟手続と非訟手続
二 二当事者対立主義
三 職権主義と処分権主義
四 職権探知主義
五 口頭主義と書面主義、直接主義と間接主義
六 公開主義と非公開主義
七 借地非訟手続の概要

第二章 各 説
 第一 裁判所
一 管 轄
二 裁判所の構成
三 鑑定委員会
 第二 当事者
一 申立人、相手方、参加人
二 当事者能力
三 非訟行為能力
四 代理人、補佐人
五 受 継
 第三 申 立
一 申立の適法要件
二 借地権の存在
三 当事者の事前協議
四 申立の時期
五 申立の効果
六 救 助
 第四 審 理
一 当事者の陳述聴取(審問)
二 証拠調べと事実の探知
三 手続の併合と分離
四 申立の変更
五 手続の中止
六 申立の取下げ
七 和解と調停
八 鑑定委員会の意見
九 調 書
一〇 最終審問期日
 第五 裁 判
一 借地非訟の裁判
二 終局裁判の種類
三 認容裁判の主文と付随処分
四 各申立事件における主文
五 裁判の効力
六 裁判の無効・失効等
七 裁判の確定
八 費用の裁判
 第六 抗 告
一 抗告の適用規定
二 抗告の種類
三 抗告権者
四 抗告の提起
五 抗告審の審理
六 抗告審の裁判


■第二編 各論(要件及び付随処分)
第一章 建物の構造等に関する借地条件変更申立事件
第一節 意 義
 第一 借地条件変更裁判制度の創設
 第二 堅固・非堅固の区別
 第三 借地条件変更裁判制度の発展
一 はじめに
二 借地上に築造する建物に関する制限特約の借地法下における取扱い
三 借地法下における取扱いの問題点
四 借地借家法による借地条件変更裁判の対象の拡張
五 定期借地権等と借地条件変更
六 借地借家法施行前に設定された借地権についての借地条件変更の手続規定
第二節 要 件
 第一 総 説
 第二 形式的要件
一 裁判における当事者
二 借地権の存在
三 「建物の種類、構造、規模又は用途を制限する旨の借地条件」の存在
四 申立ての時期
五 協議不調の問題
六 借地の一部についての申立て
七 他の申立てとの関係
八 建築予定建物の具体的な特定の要否
 第三 実質的要件
一 借地条件変更の相当性
二 諸事情の考慮
第三節 付随処分
 第一 概 観
一 総 説
二 鑑定委員会の意見の聴取
 第二 財産上の給付
一 総 説
二 財産上の給付の根拠と給付額の算定
 第三 他の借地条件の変更
一 存続期間の延長
二 地代の改定
三 地代の改定及び存続期間の延長以外の他の借地条件の変更
 第四 その他相当の処分

第二章 増改築許可申立事件
第一節 意 義
 第一 制度の目的
 第二 制度の性質
第二節 要 件
 第一 総 説
 第二 増改築の予定
一 増改築の意義
二 増改築の内容の特定
 第三 増改築を制限する旨の特約の存在
一 特約の意義
二 特約の効力
三 特約の訴訟法上の意義
 第四 借地権の存在
一 借地権
二 借地権の存否についての判断
三 借地権の一部についての申立
 第五 「土地の通常の利用上相当」の意義
一 学説等の概観
二 決定例の概観
三 建築基準法との関係
四 日照権との関係
 第六 借地に関する諸事情の考慮
一 借地権の残存期間
二 借地に関する従前の経過
三 その他一切の事情
 第七 当事者
一 申立人
二 相手方
 第八 申立の時期
第三節 付随処分
 第一 総 説
 第二 財産上の給付
一 総 説
二 理論的根拠
三 算定方法
四 給付額と地代との関係
 第三 借地条件の変更
一 「他の借地条件」の意義
二 地代の改定
三 期間の延長
 第四 その他相当の処分
一 態 様
二 効 果
三 裁判例

第三章 借地契約更新後の建物再築許可申立事件
第一節 建物再築許可申立事件の新設
第二節 建物再築許可申立の要件
 第一 総 説
 第二 形式的要件
一 借地借家法施行後に設定された借地権の存在
二 契約更新後の建物再築
三 残存期間を超えて存続すべき建物の築造
四 借地権設定者の不承諾
五 解約権放棄特約の不存在
六 申立の当事者
七 申立の時期
八 申立の併合
 第三 実質的要件
一 やむを得ない事情
二 やむを得ない事情を判断する上で考慮すべき要素
第三節 付随処分
 第一 総 説
 第二 期間の延長
 第三 財産上の給付
 第四 借地条件の変更
一 地代の改定
二 建物の種類、規模、構造、用途の変更・制限
 第五 その他相当の処分

第四章 土地賃借権譲渡・転貸許可、競(公)売に伴う賃借権譲受許可申立事件
第一節 土地賃借権譲渡・転貸許可申立の要件
 第一 総 説
 第二 形式的要件
一 借地権の存在
二 借地の一部についての申立
三 借地上の建物の存在
四 借地上の建物を譲渡するのに伴う賃借権の譲渡・転貸
五 債権担保のための建物譲渡
六 借地権設定者の不承諾
七 申立の当事者
八 申立の時期
九 申立の併合
一〇 申立の変更
一一 申立の失効
 第三 実質的要件
一 借地権設定者に不利となるおそれの不存在
二 借地に関する諸事情の考慮
第二節 競(公)売に伴う賃借権譲受許可申立の要件
 第一 総 説
 第二 競売又は公売による建物の取得と賃借権の譲受
一 競売・公売の意義
二 地上建物の取得
三 借地の一部の譲受
 第三 適法な借地権の存在
 第四 申立の当事者
一 申立人
二 相手方
 第五 申立の時期
 第六 申立の併合
第三節 両申立事件の付随処分
 第一 付随処分の態様
一 総 説
二 譲渡・転貸許可の付随処分
三 競売等に伴う譲受許可の付随処分
 第二 財産上の給付の根拠と給付額の算定
一 総 説
二 従来の学説
三 従来の決定例
 第三 借地条件変更の付随処分
一 期間の延長
二 地代の改定
 第四 財産上の給付額についての裁判例の動向
 第五 定期借地権の譲渡・転貸における財産上の給付
第四節 借地権設定者の建物・賃借権譲受申立事件
 第一 譲受申立の要件
一 総 説
二 借地権者の申立の存在
三 申立の時期
四 申立の当事者
五 裁量的棄却の当否
六 借地の一部の申立等
 第二 建物・賃借権の対価
一 譲受申立認容裁判の効果
二 建物の対価の決定
三 借地権の対価の決定


■第三編 裁判例
第一章 理論集
第一節 借地関係
 第一 総 論
 第二 地代等
 第三 賃貸借関係の終了
第二節 建物の構造等に関する借地条件変更
 第一 当事者(申立人・相手方・参加等)
 第二 申立の時期
 第三 申立の利益
 第四 申立の変更、取下げ
 第五 申立の併合
 第六 借地権の存否・内容
 第七 事情変更・条件変更の必要
一 基準時
二 事情変更の意義・内容・存否
三 条件変更の必要性
 第八 諸事情の考慮、当事者の利益の衡平
 第九 裁判の内容・付随処分
一 基準時
二 給付金の算定
三 期間の延長
四 賃料の算定
五 特別条件
 第一〇 申立の失効
第三節 増改築許可
 第一 当事者(申立人・相手方・参加等)
 第二 申立の時期
 第三 申立の利益(増改築制限の存在)
 第四 借地契約の存否・内容
 第五 申立の変更
 第六 申立の併合・中止
 第七 現存建物の存在・状況
 第八 増改築の意義・内容
 第九 裁判の内容・付随処分
 第一〇 申立の失効
第四節 借地権の譲渡・転貸許可
 第一 当事者(申立人・相手方・参加・代位)
 第二 申立の時期
 第三 申立の利益(賃貸人の不承諾)
 第四 申立の変更
 第五 申立の併合
 第六 借地契約の存否・内容
 第七 地上建物の譲渡
 第八 賃貸人に不利となるおそれの有無
 第八の二 諸事情の考慮
 第九 裁判の内容・付随処分
 第一〇 申立の失効
第五節 競・公売に伴う借地権譲受許可
 第一 当事者(申立人・相手方・参加・代位)
 第二 申立の時期
 第三 申立の利益(賃貸人の不承諾)
 第四 申立の併合
 第五 借地権の存否・内容
 第六 競・公売の内容
 第七 地上建物の取得
 第八 賃貸人に不利となるおそれの有無
 第九 裁判の内容・付随処分
 第一〇 申立の失効
第六節 介入権行使(賃貸人の建物・借地権の優先譲受申立)
 第一 当事者(申立人・相手方・参加等)
 第二 申立の要件・障害
 第三 申立期間
 第四 裁判の内容
一 地上建物・借地権の対価算定
二 地上建物に第三者を権利者とする登記が存する場合
三 地上建物に賃貸借が存する場合
四 地上建物が借地と借地外にまたがる場合
五 地上建物が区分所有権の対象となる場合
 第五 申立の失効・取下
第七節 罹災都市借地借家臨時処理法に関する裁判例
 第一 優先借地権の設定
 第二 裁判の内容

第二章 事例集
 第一 建物の構造等に関する借地条件変更申立事件
事例〔一〕〜〔一九九の二五九〕
 第二 増改築許可申立事件
事例〔二〇一〕〜〔四〇〇の二八三〕
 第三 賃借権譲渡転貸許可・競(公)売に伴う賃借権譲受許可申立事件
一 土地賃借権譲渡許可申立事件
事例〔四〇一〕〜〔五〇〇の二〇〇〕
二 (借地権譲渡の場合の)建物及び土地賃借権譲受申立事件
事例〔五〇一〕〜〔六〇〇の七二〕
三 競(公)売に伴う土地賃借権譲受許可申立事件
事例〔六〇一〕〜〔六四〇の七五〕
四 (競・公売の場合の)建物及び土地賃借権譲受申立事件
事例〔六四一〕〜〔六七〇の一八〕
五 借地権譲渡・条件変更の併合申立事件
事例〔六七一〕〜〔六九〇の五八〕
六 借地権譲渡・増改築許可の併合申立事件
事例〔六九一〕〜〔七四六〕
七 借地条件変更・増改築許可の併合申立事件
事例〔八〇一〕・〔八〇二〕
八 (借地権譲渡・増改築許可の場合の)建物及び土地賃借権譲受申立事件
事例〔九〇一〕・〔九〇二〕


■第四編 不動産鑑定評価の基礎知識と賃料の具体的な算定方法
 第一 不動産鑑定評価基準
 第二 不動産の価格の特徴
 第三 不動産の価格に関する諸原則
 第四 不動産の鑑定評価と求める価格・賃料
一 価 格
二 賃 料
 第五 鑑定評価の方式
一 価格を求める鑑定評価の手法
二 賃料を求める鑑定評価の手法
 第六 鑑定評価の手順
 第七 鑑定評価報告書
 第八 価格に関する鑑定評価
一 土 地
二 建物及びその敷地
三 建 物
 第九 賃料に関する鑑定評価
一 宅 地
二 建物及びその敷地
 第一〇 証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価
一 証券化対象不動産の鑑定評価の基本的姿勢
二 処理計画の策定
三 証券化対象不動産の個別的要因の調査等
四 DCF法の適用等
 〔附 記〕
一 宅地の継続賃料算定の手法
二 借地借家法と鑑定評価
三 鑑定評価に関連する都市計画法上の制限(用語説明)
 〔参 考〕
〇不動産鑑定評価基準
〇不動産鑑定評価基準運用上の留意事項
〇不動産鑑定評価基準等の改正について
〇「不当な鑑定評価等に係る処分の考え方」について
〇不当な鑑定評価等に係る処分の考え方
〇不当な鑑定評価等及び違反行為に係る処分基準
〇借地借家法と鑑定評価(新借地評価法)


■第五編 借地非訟事件申立ての方式と印紙の額
 第一 借地非訟事件申立ての方式
一 申立ての方法
二 申立書の記載事項
三 各記載事項の説明
四 任意参加の申出及び強制参加の申立ての記載事項
五 申立書の定型化
六 定型申立書様式の記載方法(定型申立書様式一ないし五)
 第二 印紙の額
一 申立手数料
二 手数料算定の基礎となる額
三 手数料算定方法
四 参加の場合の申立手数料
五 調停不成立等の場合の申立手数料
六 抗告提起の手数料
 第三 各種書式等
一 定型申立書様式
〇借地条件変更申立書
〇答弁書(借地条件変更申立事件)
〇増改築許可申立書
〇答弁書(増改築許可申立事件)
〇賃借権譲渡・土地転貸許可申立書
〇答弁書(賃借権譲渡・土地転貸許可申立事件)
〇土地賃借権譲受許可申立書
〇答弁書(競(公)売に伴う土地賃借権譲受許可申立事件)
〇借地契約更新後の建物再築許可申立書
〇答弁書(建物再築許可申立事件)
〇建物及び土地賃借権譲受申立書
〇参加の申出書
〇強制参加の申立書
〇脱退の申出書
〇受継の申立書
二 任意書式
〇訴訟委任状
〇登記事項に変更がないこと、ある事項の登記がないことの証明書(会社代表者の場合)
〇管轄合意書
〇競売に関する証明書
〇公売に関する証明書(横書又は縦書)
〇調停不成立等証明書(証明申請書)
〇取下書
〇取下合意書
三 鑑定委員会に対する求意見事項
1 借地条件変更申立事件
2 増改築許可申立事件
3 賃借権譲渡・土地転貸許可申立事件
4 競(公)売に伴う土地賃借権譲受許可申立事件
5 建物の譲受及び土地賃借権譲受・転借申立事件
6 建物再築許可申立事件
7 借地条件変更申立、賃借権譲渡・土地転貸許可申立及び建物の譲受及び土地賃借権譲受・転借申立の併合事件借地非訟事件申立・民事調停申立手数料(貼用印紙)

■額早見表

■附  録

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