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HOME > 商品詳細(誰にもわかる会社税務の手引)

 サンプル[440KB]

誰にもわかる会社税務の手引

編集/法人税法研究会
編集代表/杉本護(税理士)

加除式 在庫なし オンライン版もあります。

■商品コード:

0266

■サイズ:

B5判

■巻数:

全3巻 ケース付

■ページ数:

2,572

■価格(税込):

15,120円

■送料:

1,140円

★会社の経営・管理にまつわるあらゆる税金に関する諸問題をわかりやすく解説!!

会社をめぐる税務上の基本的な取扱いから、実務で直面する諸問題までを幅広く網羅しています。

Q&A形式で、具体的な設例やイラストなどを織り交ぜながらわかりやすく簡潔に解説しています。

一口メモとして、設例に関係の深い事項を親しみやすい文章で紹介しています。

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第1 総則

第2 収益事業の範囲

第3 損益の帰属時期

第4 役員給与等

第4の2 出向・転籍

第5 従業員の福利厚生費

第6 販売促進

第7 営業経費等

第8 貸倒損失等

第9 棚卸資産・有価証券

第10 固定資産

第10の2 繰延資産

第10の3 資産の評価損

第11 借地権

第11の2 外貨建資産等の換算等

第11の3 デリバティブ取引

第12 圧縮記帳

第13 引当金

第13の1 組織再編

第13の2 国際課税

第13の3 グループ法人税制

第14 税額の計算

第14の2 申告納付及び還付等

第14の3 更正の請求等

第14の4 清算所得に対する法人税

第15 消費税

第15の2 消費税の経過措置

第15の3 源泉所得税

第16 地価税

第17 電子データ保存法

第18 税務調査

付録

第1 総則


○同族会社とは

○特定同族会社と留保金課税の特例

○事業年度の変更

○会社の組織を変更した場合の事業年度

○納税地とは

○納税地指定

○新設法人の届出書等

○ストック・オプション制度とは

○特殊関係使用人の範囲

(一口メモ) 「生計の支援を受けているもの」と「生計を維持しているもの」の違い

○税効果会計とは

○税効果会計(一時差異と永久差異)

○税効果会計(適用初年度の取扱い)

○税効果会計(積立金方式による諸準備金等の処理)

○中小企業と税務会計

○産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法とは(平成26年1月19日まで)

○SPC(特定目的会社)とは

○エンジェル税制とその特例

○地方法人特別税と地方法人特別譲与税

○グループ法人税制の概要


第2 収益事業の範囲


○人格のない社団について

○新公益法人制度(平成20年度施行)の取扱いについて

○新公益法人税制における一般社団法人・一般財団法人の課税について

○新公益法人税制における公益社団法人・公益財団法人の課税について

○新公益法人制度に基づく税制改正によって法人移行した場合の税制について

(一口メモ) 一般社団法人等が公益社団法人・公益財団法人又は非営利一般法人に移行した場合

○特例民法法人の課税の特例

(一口メモ) 確定申告書の添付書類

○旧社団法人A協会の利益

○公益目的支出計画の変更に係る課税関係

○神社と税金

○学校法人の物品販売

(一口メモ) 旧財団法人が行うスポーツクラブの収益事業課税について

○公益法人の土地の譲渡

○収益事業の所得の運用

(一口メモ) 不動産貸付業と駐車場業

○請負業と実費弁償

(一口メモ) 収益事業から除外される高齢者保護事業

○公益法人等の損益計算書等の提出制度

○年間収入8,000万円の判定

(一口メモ) 他の法令に基づいて作成した損益計算書等

○NPO法人とは

(一口メモ) NPOとNGO

○認定NPO法人に対する課税

(一口メモ) パブリックサポートテスト

○収益事業から非収益事業に係る指定寄附金として振り替えた場合の取扱い


第3 損益の帰属時期


○所得金額

○益金の範囲

(一口メモ) 3分の2が受贈益

○損金の範囲─債務の確定─

○増資に伴う損益

○商品の売上計上の時期

(一口メモ) 販売代金が未確定の売上

○特異な販売

○技術役務の提供に係る報酬の収益計上時期

(一口メモ) 役務提供契約に係る着手金の収益計上時期

○譲渡した固定資産の収益計上時期

(一口メモ) 譲渡とされない譲渡

○建設工事の収益計上時期

○長期の工事の損益

○長期大規模工事の損益

(一口メモ) 更正の請求

○クレジット販売の収益計上

(一口メモ) 適格組織再編成等が行われた場合の延払基準の適用

○長期分割払いの収益計上方法

(一口メモ) 損失が生じる場合の延払基準の適用について

○権利金収入に係る延払基準の適用

○ギフト券の損益

○株式売却益の計上時期

(一口メモ) 現先取引

○仕入割戻しの収益計上時期

○受取配当金の収益計上時期

(一口メモ) 送金許可されない配当金

○貸付利子の収益計上時期

○受取家賃の収益計上時期

(一口メモ) 係争中の家賃

○生命保険金の収入計上時期

○地代は支払時の費用

(一口メモ) 手形支払いによる短期前払費用

○支払時に費用とならない地代

(一口メモ) 未払いの短期前払費用

○購入したとき費用となるコピー用紙

○非常用食料品

○新型インフルエンザ対策費用

○使用人の使込み

(一口メモ) 損害賠償金

○前期損益修正

(一口メモ) 契約の解除があった場合の更正の請求


第4 役員給与等


 1 役員等の範囲


○役員の範囲

○専務と通称専務

(一口メモ) 社長の奥さんは経営者?

○執行役員と執行役


 2 一定の役員給与の損金算入


(1) 役員給与の損金不算入


○役員給与の税務上の取扱い

○役員給与の損金不算入

○使用人兼務役員


(2) 定期同額給与


○定期同額給与

(一口メモ) 定期同額給与の改定と損金算入に関する判定表

○役員給与の増額改定

(一口メモ) もうかって取り戻した給与

○役員給与の減額改定

○役員給与の複数回の改定

○役員の歩合給と残業手当


(3) 事前確定届出給与


○事前確定届出給与

(一口メモ) 年に一度だけの給与

○株主総会の定めどおりに支給されなかった事前確定届出給与

○職務執行期間の中途で支給した事前確定届出給与

○事前確定届出給与に係る業績悪化改定事由


(4) 損金の額に算入される利益連動給与


○利益連動給与

(一口メモ) 確定額を限度としている算定方法

○利益連動給与の算定方法と開示

○利益連動給与の利益に関する指標の数値が確定した時期

○上場企業における総額1億円以上の役員報酬の開示と利益連動給与


(5) 過大な役員給与の額


○多すぎる役員の給与

○多すぎた役員の給与への対応

○役員の給与の適正額

○オーナー一族でない役員のボーナス


(6) 不正役員給与


○不正の行為によって支出した役員給与


(7) 特定の役員に対する手当等


○退職手当等(特定役員退職手当等)に係る退職所得の金額の計算

○役員等に支払う退職手当等についての改正

○平成24年12月31日以前に退職した役員に対して、平成25年1月1日以後に退職手当等が支払われる場合

○同一年中に異なる会社からそれぞれ退職手当等の支給を受ける場合

○同じ年に使用人としての退職金と役員退職金を支給する場合

○同じ年に使用人としての退職金と役員退職金を支給する場合で、使用人としての勤続期間と役員としての勤続期間に重複する期間がある場合

○親会社から使用人としての退職金と役員退職金の支給を受けた者が、同じ年に当社からも役員退職金の支給を受ける場合

(一口メモ) 取締役を4年間勤めた後引き続き監査役として2年間勤めた者が退職する場合


 3 退職給与


○過大役員退職金

(一口メモ) 退職金の目安

○総会の承認前の退職金

○分割払いの退職金

(一口メモ) 分割払いの退職金の源泉徴収

○現物支給する役員退職金

(一口メモ) 生命保険金で支払う退職金

○役員の地位の変更と退職金

○使用人が役員になった場合の退職給与

(一口メモ) 使用人兼務役員が常務取締役となった場合の取扱い

○退職金と相続税

(一口メモ) 弔慰金は相続財産?

○株式報酬型ストックオプション

○解散後引き続き役員として清算事務に従事する旧役員に対する退職給与


 4 転籍、出向者に対する給与等


○出向先で役員になった場合の出向者の給与負担金


 5 経済的な利益の供与


○生命保険料─掛け捨て保険─

○生命保険料─養老保険─

○現金以外でもらう賞与

○役員に対する無利息貸付け

○対価として発行される新株予約権


 6 使用人給与


○役員の親族に対する給与

(一口メモ) 過大な使用人給与等の判定基準

○従業員賞与の損金算入時期

○執行役員と使用人給与等


 7 その他


○社長夫妻のヨーロッパ旅行

(一口メモ) 息子さんのアメリカ留学

○家族が通訳として同行する海外出張

○社長の母校への寄附金

(一口メモ) 日本私立学校振興・共済事業団への寄附金

○ゴルフ会員権とプレー代

(一口メモ) 専務さんとロータリークラブ

○辞退した役員給与

(一口メモ) 役員への昇任とボーナス

○社長から借りた土地の収用

(一口メモ) 常務さんの病気と貸付金

○役員給与の日割計算による未払計上

○役員に対する豪華社宅の貸与

○会長の社葬費用

(一口メモ) お嬢さんの結婚式


第4の2 出向・転籍


○出向、転籍を巡る税務上の諸問題

○出向元法人が出向者の給与を負担した場合

(一口メモ) 出向先法人の処理

○出向元法人の給与較差補填

○出向元法人が受け取る経営指導料

○出向先法人が出向者の給与を負担した場合

○出向先法人が支出する退職負担金

○転籍前法人が支出する給与・賞与補填金

○転籍前法人が転籍者に貸与する住宅


第5 従業員の福利厚生費


○単身赴任者の帰宅費用

○海外への慰安旅行

○個人営業当時から勤務していた従業員の退職金

(一口メモ) 奥さんの退職金

○従業員の福利厚生

(一口メモ) ブラウスと制服

○永年勤続者に支給する旅行クーポン券

○慰安旅行と福利厚生費

(一口メモ) 海外の慰安旅行

○レクリエーション費用

(一口メモ) 会社都合による不参加者に対する金銭支給

○博覧会入場券の購入費用の取扱い(従業員のレクリエーションの場合)

(一口メモ) 従業員に入場券のみを交付する場合の取扱い

○クラブ活動費用の取扱い

○社員OB会への補助金

○創立記念式典費用

○従業員用社宅の家賃

(一口メモ) 役員に対する社宅の貸与

○寮・寄宿舎の家賃

○介護費用保険

○社会保険料等の損金算入時期

○労働保険料の損金算入時期

○終身保険

○長期平準定期保険

○定期付養老保険

(一口メモ) 生命保険料の中味について

○養老保険から定期保険への転換

(一口メモ) 「払済保険」について

○個人年金保険

(一口メモ) 個人年金保険の会計処理

○特約保険料

(一口メモ) 特定の人を対象とした保険

○契約者配当I(原則)

(一口メモ) 定期保険の契約者配当

○契約者配当II(例外)

○保険料の一時払い

(一口メモ) 一時払保険料と前納保険料

○会社役員賠償責任保険の保険料の取扱い

○会社役員賠償責任保険の保険料負担の配分について

(一口メモ) 保険料の会社間の配分方法

○逓増定期保険料の取扱い その1

○逓増定期保険料の取扱い その2

○カフェテリアプランの取扱い

○社内報の製作費用

○被災した従業員への災害見舞金


第6 販売促進


 1 交際費


○経費にならない交際費

○5,000円以下の飲食費

○飲食とゴルフは交際費

(一口メモ) 役員、従業員も事業関係者

○交際費とタクシー代

(一口メモ) 領収書の取れないお車代

○老人ホームの人達の観劇招待費用

○売上割戻し(リベート)

(一口メモ) 祝儀等の売上値引処理

○交際費とならない事業用資産

(一口メモ) トースターは事業用資産?

○少額物品の範囲

(一口メモ) 少額物品の判定単位

○景品引換券付による販売促進

○リベートと招待旅行

○販売奨励金と交際費

○株主優待割引

○株主優待品の送料

○謝礼と情報提供料

(一口メモ) 不成功でも交際費

○広告宣伝費と交際費等

(一口メモ) プロゴルファーへ贈る副賞

○一般消費者の招待旅行

(一口メモ) 取引の対価として行う招待旅行

○創立記念パーティー

(一口メモ) 祭事の費用

○社史の製作費用

○役員だけのレクリエーション

○二次会の費用

(一口メモ) 社長の一人酒

○精算しない交際費

○寄附金と交際費

(一口メモ) 化粧まわしの贈呈

○元従業員に対する香典

(一口メモ) 慶弔費の範囲

○叙勲祝賀パーティー

○得意先の従業員に支払うリベート

○博覧会入場券の購入費用の取扱い(得意先へ交付する場合)

(一口メモ) 博覧会の前売入場券の損金算入時期

○会議での飲食費用

(一口メモ) ツ・ケ・は高くつく?

○ホテルで行う会議

○温泉地での販売促進会議

(一口メモ) 事故費も交際費?

○求人費用

(一口メモ) 社長の同窓会費用

○親睦会の会費

(一口メモ) 談合金

○接待用モーターボート

○野球場のシーズン予約席の購入

○資産の取得価額に算入した交際費等

○派遣社員や下請け作業員に対する金品の供与等と交際費課税

○派遣社員や下請け作業員が社内慰労会に参加した場合の飲食費用

○特約店の役員及び従業員のために負担している養老保険に係る保険料


 2 広告宣伝費


○どん帳の寄付

○クオ(QUO)カードの配布費用

○総会屋の発行する新聞への広告料

(一口メモ) 総会屋に支出する金銭

○広告用看板の耐用年数

(一口メモ) 飛行船のチャーター料

○博覧会へ参加するに当たり支出する参加費用の取扱い(出展参加・施設参加)

○博覧会に参加するに当たり支出する参加費用の取扱い(催事参加・営業参加)

○創立記念品費用

○平成18年改正容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う拠出委託料

○宣伝協賛金の取扱い

○工場見学費用

○グリーン・エネルギー・マーク使用料


第7 営業経費等


 1 営業経費


○営業経費と税務

○販売促進費

(一口メモ) 領収証がなくても

○売上割戻しの計上時期

○販売手数料

○広告宣伝費

(一口メモ) PR用フィルム

○広告宣伝用資産の贈与

(一口メモ) 社名入りクオ(QUO)カード

○寄附金

○未払いで計上した寄附金

(一口メモ) 災害見舞金と寄附

○ボランティア活動中の人件費

○災害被災者のための義援金

○京都メカニズムを活用したクレジット取引

○物の寄附

(一口メモ) 国等に対する寄附金?

○長期延払いによる資産の譲渡と寄附金の関係

(一口メモ) 底地部分の土地譲渡益課税

○店舗進出に伴う地元に対する公共施設等贈呈費用

(一口メモ) 公共的施設の設置のために支出する費用

○無利息貸付け

○経済的利益の額の計算における家賃

(一口メモ) 子会社の解散のために債権を放棄した場合

○「子会社等」の範囲

(一口メモ) 子会社の労使紛争に伴う親会社の損失負担

○土地と建物の相互貸借

(一口メモ) 借地権の取得価額(仲介手数料)

○再建会社による切捨債務の一部弁済

(一口メモ) 寄附金と他の費用の区分

○募金団体を通じる寄附金の確認手続

(一口メモ) 最終的に国等に帰属しない寄付金

○同業者団体の会費

(一口メモ) 通常会費名目で納めた特別な会費

○災害見舞金に充てるための同業団体等へ拠出する分担金

○社交クラブの会費

(一口メモ) ゴルフ保険

○レジャークラブの入会金

○借りた建物の損害保険

(一口メモ) 保険金と税法の特典

○役員等の所有する建物の損害保険

(一口メモ) 給与とされない経済的利益

○交通事故と損害賠償

(一口メモ) 従業員の使込み

○内払いの損害賠償金

(一口メモ) 日照権と損害賠償金

○SDカードの取得費用

○携帯電話の通話料金

○会社と税金

○事業税等を経費に計上する時期

(一口メモ) 「認定賞与」の源泉所得税

○修正申告・更正又は決定の場合の事業税及び地方法人特別税の取扱い

○交通違反の反則金等

(一口メモ) 交通反則金共済の会費等

○海外渡航

○道府県民税利子割の処理

○土地の取得に伴って支払った地価税相当額の取扱い

○印紙税の過怠税

(一口メモ) 独占禁止法の「課徴金」が損金とならないのは何故?

○延滞税の取扱い

○固定資産税の損金算入の時期

(一口メモ) 納税通知が遅れた場合の固定資産税の損金算入時期

○訴訟費用

(一口メモ) 引抜費用

○使途秘匿金課税

○災害により滅失・損壊した資産

○災害の場合の売掛債権の免除

○災害見舞金の取扱い

○被災した取引先に対する自社製品の取替費用

○災害被災者に対する自社製品の提供費用

○震災に関する復旧のために支出する費用

○災害を受けた取引先に対する低利又は無利息による融資


 2 リース取引


○“リース”とは

○リースの歴史

○リースのいろいろ

○リース利用のメリット

(一口メモ) 一括レンタル

○リース利用のデメリット

(一口メモ) リース会社への弁償

○割賦販売とリース

○リース会計基準と平成19年度改正

(一口メモ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引と消費税の取扱い

○リース会計基準とIFRS(国際財務報告基準)

○税務上のリース取引

○リース料と経費処理(平成20年4月1日以降契約分)

(一口メモ) リース取引の税務上の判定表(平成20年4月1日以降契約締結分)

○リース料と経費処理(平成20年3月31日以前契約分)

(一口メモ) 税務上の優遇措置(平成19年改正税制)

○リース資産の取得価額(所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当するもの)

○ディフィーザンス(債務引受)が組み込まれたリース取引

○無償譲渡条件の付いたリース契約

○購入選択権の付いたリース契約

○複数の物件を一括するリース契約

○専属使用のリース資産

○識別困難なリース資産

○短期間のリース契約

○税負担を著しく軽減することになると認められないリース取引

○セール・アンド・リースバック取引

○ソフトウエアのリース取引

○国外リース資産の取扱い

○完全支配関係にある法人間でリース取引を行った場合の譲渡損益の計上

○リース資産の減価償却の計算方法

○リース資産と固定資産税

○リース期間の終了に伴い取得した資産の耐用年数(貸し手の処理)


第8 貸倒損失等


○貸倒れとは

(一口メモ) 倒産の黄信号

○切り捨てられた債権の処理

(一口メモ) 合理的基準とは

○書面による債権放棄

(一口メモ) 債権放棄通知書の書き方

○特定調停による債権放棄

○事実上の貸倒れ

○担保物がある場合の貸倒れ

(一口メモ) 倒産の赤信号

○保証債務をしている場合の貸倒れ

○形式上の貸倒れ

(一口メモ) 貸倒れ処理後の入金

○取引停止と貸倒れ

○取立費用が多い場合の貸倒損失

○申告調整と貸倒れ

(一口メモ) 貸倒れの計上時期

○代物弁済があった場合の貸倒れ

(一口メモ) 引き上げた自社の商品

○通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ

○子会社の整理

(一口メモ) 子会社への無利息貸付

○更生手続中における貸倒損失


第9 棚卸資産・有価証券


○たな卸資産の範囲

○購入した棚卸資産の取得価額

(一口メモ) 海外への商品買い付け費用

○棚卸資産の評価方法

(一口メモ) 合理的な理由

○古くなった棚卸資産の評価方法

○有価証券の取得

○総平均法による原価額の算出方法

○移動平均法による原価額の算出方法

○1単位の帳簿価額の算出方法の選定、変更方法

○空売り有価証券に係る譲渡損益

○売買目的有価証券の期末の評価額

○満期保有目的の債券等の期末の評価額

○子会社株式等の期末の評価額

○償還有価証券についての期末評価

○有価証券のクロス取引に係る取扱い

○剰余金の配当

○自己株式取得の処理

(一口メモ) 受取配当等の益金不算入額の計算

○みなし配当が生じない自己株式取得の処理

○外国法人株主から自己株式を取得する場合の課税関係

○種類株式の発行

(一口メモ) 取得請求権付株式を行使したときの譲渡損益の処理

○株式無償割当て及び新株予約権無償割当て

(一口メモ) 税制適格ストックオプション

○他の株主等に損害を及ぼすおそれがある場合

○株主に無償で割り当てられた上場新株予約権の行使により交付される端数金等の税務上の取扱いについて

○無償上場新株予約権の行使により取得した端数株式の取得価額の計算方法

(一口メモ) 居住者等が受ける端数株式に係る交付金銭

○DES(デット・エクイティ・スワップ)を行った場合の取扱い

○ゴルフ会員権に対する貸倒引当金の計上等

○ゴルフ会員権が金銭債権に転換する時期

○ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合

○ゴルフ会員権の分割

○ゴルフ会員権の預託金の一部が返還された場合


第10 固定資産


 1 減価償却


○固定資産と減価償却

○償却できない“裸婦像”

○競走馬の減価償却

(一口メモ) ニワトリと減価償却

○試運転前の機械と償却

(一口メモ) 新築マンションの償却時期

○法人成りの場合の減価償却

○展示実演用機械の資産区分

○自家用設備に適用する耐用年数

○ホテル内のクリーニング設備の耐用年数

○会社のPR費用と減価償却

○カーテンの取付費用─少額減価償却資産─

(一口メモ) 共同で買ったクーラー

○リース資産─中小企業者等の少額減価償却資産─

○組立式商品収納棚の判定単位

(一口メモ) 経費にしなかった少額な減価償却資産

○パチンコ台の新台入替

○一括3年償却とは

○一括償却資産を譲渡した場合の取扱い

○少額な減価償却資産の償却

○PFI事業を行うに当たり有することとなる公共施設等運営権の取扱い

○償却可能限度額と残存価額の廃止

○受注量の増減と減価償却

○新工場の建設と償却方法の選定

(一口メモ) 法人成りと償却方法の変更

○建物の減価償却

(一口メモ) 平成10年4月1日以後開始する事業年度に適用される耐用年数は次の表の「改正後」のとおりです

○新設機械の取得価額

○タクシーと耐用年数

(一口メモ) レンタル用ビデオテープ

○他人の建物に対する造作

(一口メモ) どちらが負担すべき費用か

○中古資産の耐用年数

(一口メモ) 中古機械と耐用年数の見積り

○中古建物の耐用年数─法定耐用年数が短縮された場合─

○コンパクトディスクと耐用年数の短縮

(一口メモ) アコーデオンドアーの耐用年数

○配送センターと耐用年数の確認

○計上しなかった減価償却費

(一口メモ) 消耗品処理した応接セット

○仕入処理した建物の償却限度額

(一口メモ) 寄宿舎と工場の償却過不足の通算

○期中に取得した資産の償却限度額

○フル操業と増加償却

○コンピュータの下取価額と残存価額

○倉庫の償却可能限度額

○寄宿舎の改造と資本的支出

(一口メモ) 改造した工場の耐用年数

○建物の資本的支出と償却方法

○資本的支出後の償却方法

○機械の塗装と修繕費

(一口メモ) コマーシャルフィルムの耐用年数

○安全装置と少額な改良費用

(一口メモ) 実施が遅れた3年以内の改良

○形式基準の修繕費

○資本的支出と修繕費の特例─7・3基準─

(一口メモ) 製造ラインのコンピューター

○節電対策のための修繕費

○消費税の引上げに伴うシステムの修正費用

(一口メモ) 消費税総額表示義務の特例

○機械装置の移設費用

(一口メモ) 購入した中古資産について支出した費用

○土地とともに取得した建物の取壊費用

(一口メモ) 建物の建替え

○定期借地上の建物の耐用年数

○営業権の償却

○ソフトウェアの開発と耐用年数

○ソフトウェアのバージョンアップ費用

(一口メモ) バージョンアップ時の書類整備

○ソフトウェアの除却

(一口メモ) 今後事業の用に供することがまったくないことを立証するポイント

○コインパーキングの耐用年数


 2 特別償却


○固定資産と特別償却

○特別償却の種類

○特別償却利用の注意点

○償却の対象となる取得価額

(一口メモ) 固定資産の値引きと特別償却

○取得供与の時期

(一口メモ) 中古資産と特別償却

○特別償却不足額の繰越し

○圧縮記帳と特別償却

(一口メモ) 圧縮記帳の適用と取得価額の判定

○特別償却の重複適用

(一口メモ) 特別償却不足額の繰越しと明細書の添付

○機械の売却と特別償却準備金の取崩し

○年の中途で中小企業者でなくなった場合

○中小企業投資促進税制の概要

○貨物自動車と中小企業投資促進税制

○資本的支出に係る中小企業投資促進税制の適用

○サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却

○サービス付き高齢者向け賃貸住宅の要件

○倉庫用建物等の割増償却

○公害と特別償却

○障害者を雇用する工場と割増償却

○増加支援事業所取引金額と割増償却

(一口メモ) 「増加分」に注意

○次世代育成支援対策の適合認定を受けた建物等の割増償却

○被災者向け優良賃貸住宅の割増償却

○被災代替資産等の特別償却

○国際戦略特区での特別償却・税額控除

○特定農産加工品生産設備等の特別償却

○震災復興特別区における特例措置

○避難解除区域等における特例措置

○生産等設備投資促進税制の概要

○環境関連投資促進税制の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用


第10の2 繰延資産


○共同的施設の建設負担金

○長期分割払の負担金の損金算入

(一口メモ) 少額な繰延資産の判定

○受益者負担金と寄附金

(一口メモ) 町道を整備して町に提供した場合

○リース機械の据付費

(一口メモ) 建物賃借の際の仲介手数料

○建物を賃借するための権利金等

(一口メモ) 建物等不動産賃借時の権利金等

○セールスマンの引抜料

(一口メモ) 契約金と短期前払費用

○マーク使用に関する一時金

○CI費用の処理

○株式交付費の会計及び税務処理

○同業者団体等の加入金

(一口メモ) チェーン店への加盟一時金

○ホームページの制作費用

○ホームページのメンテナンス費用

○サイバーモールへの出店費用

○ISO規格取得に要した費用

○プライバシーマークの支払手数料

○地方公共団体へ支払う開発負担金等

(一口メモ) 償却資産、繰延資産と前払費用

○耐用年数の短縮承認を受けた資産に係る繰延資産の償却期間


第10の3 資産の評価損


○モデルチェンジに伴う評価損

○評価損を計上する場合の時価

(一口メモ) 未成工事支出金の評価損

○陳腐化以外の場合の棚卸資産の評価損

○上場有価証券以外の有価証券の評価損

○外貨建公社債の評価損

(一口メモ) ヘッジ取引が行われている場合の評価損の取扱い

○フル稼働設備の評価損

(一口メモ) 減価償却資産の時価

○ゴルフクラブの会員権の評価損

(一口メモ) 相場が下落したゴルフ会員権を売却し、再び同じ会員権を購入する場合の取扱い

○減損会計の適用により生じた損失金額

○株価の回復可能性の判断

○上場株式株価の回復可能性の判断時期と過去の評価損否認金

○原発事故による被災資産の評価損及び被災した減価償却資産の有姿除却

○民事再生法における資産の評価換え


第11 借地権


○権利金の認定課税

(一口メモ) 借家権の認定課税

○税務上の借地権の範囲

(一口メモ) 駐車場の整地及びアスファルト舗装費用

○会社と個人で異なる認定課税

○地代と借地権の関係

○相当の地代

(一口メモ) 借金で買った土地の貸付

○認定される権利金の計算

○権利金の授受の慣行

(一口メモ) 借地権に税金がかかる時期

○地代の引き下げと認定課税

○共同ビルと借地権

○無償返還の届出

○無償返還の届出と地代の認定

(一口メモ) 個人間の無償返還と届出

○相当の地代の値上げ

(一口メモ) 地代の値上げの時期

○権利金の一部をもらった場合の相当の地代

(一口メモ) 分譲マンションと借地権

○権利金として扱われる無利息借入

(一口メモ) 保証金や敷金と無利息借入

○土地の簿価の損金処理

(一口メモ) 土地の評価損

○立退料と“課税の特例”

(一口メモ) 借地権の交換

○借地権と底地との交換

○更新料と更改料

(一口メモ) 借りた土地の収用

○認められる無償返還

○借地権の無償返還及びそれに伴う建物の無償譲渡

(一口メモ) 借地権と借家権の取扱いの違い

○立退料の額の計算

○支払った立退料の経理

(一口メモ) 立退きと建物の買取り

○もらった権利金と“土地重課”(※土地重課制度は適用停止中)

(一口メモ) 貸したあとの土地譲渡

○借地の上にあった建物の取壊し費用


第11の2 外貨建資産等の換算等


○外貨建資産等の換算

(一口メモ) 前払金の扱い

○発生時換算法(1)

(一口メモ) 2つ以上の対顧客相場

○発生時換算法(2)

○短期外貨建資産等の調整(発生時換算法)

(一口メモ) 換算方法の変更手続

○発生時換算法の特例

○外貨預金の期末換算

(一口メモ) 換算差額の一括表示

○外貨建取引の会計処理

(一口メモ) 社内レートはノー

○換算差益と資産の取得価額

(一口メモ) 期末時換算法による会計処理

○先物外国為替契約等がある場合の処理(1)

○先物外国為替契約等がある場合の処理(2)

○先物外国為替契約等がある場合の処理(3)

○メーカーズリスク

○為替予約差額の配分


第11の3 デリバティブ取引


○デリバティブ取引とは

○デリバティブ(先物取引)の損益計算

○デリバティブ(先渡取引)の損益計算

○デリバティブ(スワップ取引)の損益計算

○デリバティブ(オプション取引)の損益計算

○未決済デリバティブ取引の損益の処理

○ヘッジ取引について

○繰延ヘッジ処理による利益額または損失額の繰延べ

○時価ヘッジ処理による利益額または損失額の計上

○複合金融商品に組み込まれたデリバティブ


第12 圧縮記帳


○圧縮記帳の意義

○圧縮記帳の効果

○圧縮記帳の経理

○国庫補助金の圧縮記帳

(一口メモ) 仮受金経理

○資産取得後の国庫補助金

(一口メモ) 同一資産の再度の圧縮記帳

○火災保険金も収入

(一口メモ) 商品保険金

○代替資産の範囲

(一口メモ) 建設中の建物

○代替資産の取得時期

○圧縮限度額の計算

(一口メモ) 滅失損の計上時期

○交換も売買

○交換の要件

(一口メモ) 交換した相手方が資産を売却

○同一種類・同一用途

○交換差金

(一口メモ) 一部交換・一部譲渡

○圧縮限度額の計算

(一口メモ) 借地権と土地の交換

○収用等も譲渡

(一口メモ) 市への土地売却

○対象となる補償金

(一口メモ) 特別償却等の不適用

○建物の移転補償金

(一口メモ) 借家人補償金

○取得資産の範囲

(一口メモ) 不動産業者の固定資産

○圧縮限度額の計算

○5,000万円特別控除

○信託財産の法人税法上の取扱い

○信託財産の収用換地等による譲渡

○特定資産の買換え

○買換資産の取得

(一口メモ) 海外の資産

○既成市街地等の内から外へ

(一口メモ) 建物の敷地

○9号買換え(長期所有土地等からの買換え)

○特定資産の買換え(9号買換え、買換資産が第三者所有となる施設の敷地)

○買換資産の取得が遅れる場合

○代替資産の取得期間等の延長の特例

○譲渡前に取得した買換資産

(一口メモ) 申告期限の延長の特例

○面積制限

○圧縮限度額

○特定の資産の買換えの場合の課税の特例


第13 引当金


○費用の引当て

○平成10年度の各種引当金制度の改正概要

○平成14年度の各種引当金制度の改正概要

○貸倒れの見積計上

○未収の損害賠償

(一口メモ) 差入保証金の未収利息に対する貸倒引当金設定

○引当てできない債権

(一口メモ) 先日付小切手は“金銭債権”か

○金銭債権からのマイナス

(一口メモ) 保証債務は“金銭債権”か

○引当てできる金額

○主たる事業の判定

○貸倒実績率の算出方法

○一定の事由に該当する金銭債権(個別評価債権)に係る貸倒引当金の繰入限度額

○40%以上の回収不能割合

○保証機関による保証のある債権に対する貸倒引当金の繰入れ

○形式基準による一定の事由に該当する金銭債権(個別評価金銭債権)に係る貸倒引当金

○貸倒引当金の繰入対象となる個別評価金銭債権の範囲

○私的整理手続により弁済期限を延長した金銭債権に対する貸倒引当金

○資本性借入金の税務上の取扱い

○追加貸付けの場合の貸倒引当金

○保証人がいる場合の回収可能額

○退職給与の引当て

○退職給与引当金の取崩し


第13の1 組織再編


○企業組織再編税制の概要

○会社分割制度の類型

○企業グループ内の組織再編成(持株割合が100%のケース)

○企業グループ内の組織再編成(持株割合が50%超〜100%未満のケース)

○共同事業を営むための組織再編成

○合併の場合の利益積立金の引継ぎ

○合併の場合の青色欠損金の引継ぎ

○関係法人株式等の合併における承継

○企業組織再編税制における引当金の引継ぎ

○株式の譲渡損益の取扱い

○適格組織再編成となるための要件緩和

○三角合併に伴う課税の特例

○三角合併に係る適格要件・適格判定

○三角合併において端数調整金が支払われる場合の適格判定

○三角合併における合併法人が保有する親法人株式に係る課税関係

○三角合併における被合併法人の株主における課税関係

○再編当事法人におけるその他諸税の取扱い

○組織再編税制における租税回避行為防止措置

(一口メモ) 株式交換、株式移転は組織再編成に係る行為又は計算の否認の適用範囲外?

○現物出資の課税関係

○事後設立の課税関係

○特定役員引継ぎ要件の判定

○株式移転における特定役員引継ぎ要件の判定

○海外子会社の組織再編に伴う株主課税(合併)

○無対価分割の取扱い

○分割対価資産が交付されない分割型分割に係る適格判定

○いわゆる「三角株式交換」に係る適格要件


第13の2 国際課税


○移転価格税制の概要

(一口メモ) 国外関連者とは

○海外子会社へ日本の本社から会計・税務の指導者を派遣した場合(企業グループ内における役務の提供)

○独立企業間価格とは

○移転価格税制の相互協議に係る納税猶予

○過少資本税制の概要

(一口メモ) 国外支配株主等とは

○過大支払利子税制の創設

○タックスヘイブン税制の対象

(一口メモ) 特定外国子会社等とは


第13の3 グループ法人税制


○グループ法人税制と適用法人における完全支配関係

○グループ法人間の譲渡取引についての概要

○グループ法人間の譲渡取引の繰延べ

○グループ法人間の譲渡取引の繰延損益の認識

○完全支配関係にある法人間の寄附

○グループ法人間の受取配当・みなし配当

○グループ法人税制における中小企業向け特例措置の取扱いについて

○グループ法人税制と連結納税制度の相違点

○グループ法人税制における組織再編成(合併・分割・現物分配)

○グループ法人税制における組織再編成(無対価組織再編)


第14 税額の計算


(税率)

○法人税は何に課税されるの?

○法人の種類と税率

○特定同族会社の特別税率

○課税留保金額

(一口メモ) 非同族の同族会社

○課税留保金額(会計監査人設置会社)

○会計監査人設置会社において留保金課税制度の適用がある場合の留保金額の計算

○復興特別法人税の導入

○復興特別法人税額の計算

(一口メモ) 復興特別所得税

(土地重課)

※土地重課制度は、平成25年12月31日まで適用停止

○土地重課とは

○一般所有土地等の譲渡

(一口メモ) 売建方式

○短期所有土地等の譲渡

(一口メモ) 海外の土地

○仲介手数料への課税

(一口メモ) 仲介者が3人いた場合

○株式等の譲渡

(一口メモ) 譲渡直前の借入れ

○土地の取得日

○譲渡利益金額の計算

○損益の通算

(一口メモ) 国等に対する譲渡

○平成10年1月1日の前後の土地譲渡

○直接又は間接に要した経費

(一口メモ) 修正申告で実額配賦法に変更

○建物と土地を同時に譲渡した場合

(一口メモ) 中古建物と土地の一括譲渡

○一般土地重課制度の適用除外

○土地重課制度の適用除外

(一口メモ) 独立行政法人都市再生機構への譲渡

(所得税額控除)

○所得税額控除

○控除できる所得税額の範囲

(一口メモ) 割引債の源泉所得税

(試験研究費)

○試験研究費の税額控除

○試験研究費の範囲

(中小企業投資促進税制)

○中小企業投資促進税制と税額控除

○従業員の給与を上げる場合の税制面での優遇措置

(人材投資促進税制)

○雇用促進税制とは

○環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)とは

○中小企業等の経営改善支援税制

○太陽光発電導入による税制上のメリット

(外国税額控除)

○外国税額控除制度の趣旨

(一口メモ) 属地主義の国々

○外国税額控除制度の概要

(一口メモ) 外国子会社となる要件

○控除の対象となる外国法人税

(一口メモ) 外国税額控除をする時期について

○いわゆる税引手取契約の場合の外国税額控除の適用

(一口メモ) 「手取りでいくら」とグロスアップ計算

○控除限度額の計算

(一口メモ) 外国税額控除の仕組み

(一口メモ) 連結納税における外国税額の控除の仕組み

○外国子会社配当等の益金不算入制度

○外国子会社配当金益金不算入制度の対象となる剰余金の配当等の額の範囲

(一口メモ) 外国子会社配当金益金不算入制度の導入

○控除余裕額と控除限度超過額の繰越し

○平成21年・22年に取得した土地等の長期譲渡所得の特別控除

○平成21年・22年に先行取得した土地等の特例

○国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例

○認定研究開発事業法人等の課税の特例

○復興特別法人税における外国税額の控除


第14の2 申告納付及び還付等


 1 申告及び納付


○確定申告書の提出期限の延長

○中間申告

(一口メモ) 土地重課と留保金課税

○仮決算中間申告における前期末の貸倒引当金等の損金算入

○代表者の自署押印

(一口メモ) 経理責任者の自署押印

○東日本大震災に伴う中間申告書の提出に関する特例

○震災損失の繰戻しによる法人税額の還付

○仮決算の中間申告による所得税額の還付

○帳簿及び請求書の保存

○復興特別法人税の申告


 2 連結納税制度


○連結納税制度の概要

○連結納税制度の適用法人

○連結納税制度開始の申請手続

○連結事業年度及び会計処理基準

○連結納税制度に特有な事項

○連結課税所得金額の算定

○連結法人税額の算定

○連結確定申告・納付等

○連結グループへの加入と離脱

○連結納税制度と租税回避防止措置

○連結納税と消費税・地方税


 3 青色申告


○青色申告の要件

(一口メモ) 帳簿の保存期間

○青色申告の取消し、取りやめ


 4 加算税


○加算税

(一口メモ) 確定申告書の申告期限

○復興特別法人税の加算税


 5 欠損金


○繰越欠損金の控除

(一口メモ) 更正の期間制限

○会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入制度

○災害による繰越損失金の損金算入制度

○欠損金の繰戻し還付

○内国法人が解散した場合の期限切れ欠損金の損金算入制度

○100%子会社の清算に係る繰越欠損金の引継ぎ


 6 電子申告・納税(e-Tax)


○電子申告の概要

○電子申告を利用できる手続・利用できる方

○電子申告利用にあたっての事前準備

(一口メモ) 電子証明書の有効期間には注意!

○電子申告利用開始のための手続

(一口メモ) メールアドレスの登録

○電子申告・申請等の手続

○電子納税の手続

○納税証明の手続

○ヘルプデスク(支援体制)


第14の3 更正の請求等


○更正の請求

(一口メモ) 仮装経理の処理

○法人税に係る更正の期間制限

○更正処分に対する不服

(一口メモ) 審査請求と裁決


第14の4 清算所得に対する法人税


○清算法人に対する課税関係

○解散した場合の事業年度

○清算事務を手伝った者に対する報酬

(一口メモ) もし、清算事務手続を手伝う者が学生である清算人の長女だったら…?

○解散後の申告

○解散の場合の清算所得課税

(一口メモ) 合併と清算所得課税

○解散の場合の清算所得の計算

(一口メモ) 清算中の土地重課

○100%子会社の解散に伴い発生する残余財産の分配に関する課税関係


第15 消費税


(消費税に係る法人税の取扱い)

○税抜経理方式

(一口メモ) 設立準備期間中の消費税等

○税込経理方式

○有利な経理方法

○税抜経理方式と税込経理方式の選択

○免税事業者の経理方法

(一口メモ) 基準期間の課税売上高の計算と平成15年度改正の経過措置

○消費税等の損金算入時期

(一口メモ) 還付されない消費税等

○仮払消費税等と仮受消費税等の精算

(一口メモ) 平成9年4月1日以後開始課税期間におけるみなし仕入率の適用区分

○少額の減価償却資産

○交際費等と消費税等

(一口メモ) 寄附金と消費税

○控除対象外消費税額の経理処理

(消費税の取扱い)

○消費税の仕組み

(一口メモ) 消費税の申告は2か月以内に

○消費税の総額表示義務

○納税義務は誰に

(一口メモ) 2年目以降の基準期間がない事業年度

○委託販売の場合の納税義務者

(一口メモ) 受託者が販売総額を売上に計上している場合

○破産財団に属する課税資産の処分に係る納税義務者

○免税事業者と仕入税額の還付

○届出書等の提出に係るゆうじょ規定

○前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例

○納税地

(一口メモ) 事業所単位を納税地とすることの可否

○課税期間と基準期間

(一口メモ) 決算期を変更した場合の基準期間

○事業者免税制度の見直し

○事業者免税制度の見直しにおける特定期間(前事業年度が1年に満たない場合の特定期間の捉え方について)

(一口メモ) 設立初年度の月数を7か月以内にした特定期間外し

○課税期間の短縮の特例

(一口メモ) 課税期間短縮の選択と課税事業者の選択との関係

○課税される取引

○収用により受領した補償金

○課税されない取引

(一口メモ) 非課税と免税の違い

○不課税取引と非課税取引

(一口メモ) プリペイドカードの取扱手数料

○非課税となる取引(身障者用物品)

(一口メモ) 独身寮の貸付け

○輸出免税

(一口メモ) 海外出張の旅行費用

○国内取引と国外取引

(一口メモ) 外国の工場の改修工事の内外判定

○役員に対する資産の低額譲渡

(一口メモ) 対価の額が確定していない場合の取扱い

○無償による資産の貸付け

○個別消費税と消費税

○消費税と印紙税

(一口メモ) 消費税及び地方消費税の金額のみを変更する契約書

(一口メモ) 「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大

○資産の譲渡等の時期

(一口メモ) 物品切手の取扱い

○割賦販売による資産の譲渡等の時期

○仕入税額の控除

(一口メモ) 非課税売上高

○仕入税額が全額控除できない場合

(一口メモ) 個別対応方式における用途区分(課税仕入れ等ごとの用途区分)

○仕入税額を控除する時期

(一口メモ) 給与は仕入税額控除の対象外

○課税売上割合が95%以上の場合の課税仕入れ等の税額 その1

(一口メモ) 95%ルール見直しによる増税

○課税売上割合が95%以上の場合の課税仕入れ等の税額 その2

(一口メモ) 按分計算の義務

(一口メモ) 個別対応方式を適用する場合の用途区分(預金利子がある場合の用途区分)

○課税売上割合に準ずる割合の意義

○課税売上割合に準ずる割合(従業員割合)

○共通対応分の合理的な基準による区分(消費税法基本通達11─2─19の適用範囲)

○償還有価証券に係る取扱い

○仕入に係る消費税を控除するには

(一口メモ) 請求書の宛名

(一口メモ) 基準期間の課税売上高5,000万円超と帳簿等

○所有権移転外ファイナンス・リース取引と消費税

○自社製品等を被災者等に提供した場合の仕入税額控除

○社宅に係る仕入税額控除

○インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用について

○国外取引のために要する課税仕入れ

○仕入控除税額の計算方法を悪用した租税回避スキーム

○簡易課税制度

(一口メモ) 消費税簡易課税制度選択届出書と平成15年度改正の経過措置

○簡易課税制度におけるみなし仕入率の特例

○簡易課税制度における事業区分

○第四種事業と第五種事業

(一口メモ) 宅配ピザは何種事業?

○事業の種類が区分されていない場合

○災害等にあった場合の簡易課税制度の適用

(一口メモ) 追加設備投資についての仕入税額控除額

○売上返品、値引き、割戻し

(一口メモ) 一定期間支払わない割戻金に付加する利息

○中間申告の仕組み

(一口メモ) 前年実績による中間申告と仮決算による中間申告との併用

○確定申告

(一口メモ) 中間申告書の提出がない場合の特例

(一口メモ) 平成24年法律68号改正消費税法によって制定された任意の中間申告制度の創設

○地方消費税って何?


第15の2 消費税の経過措置


○改正消費税法のあらまし

(一口メモ) 消費税引き上げと景気弾力条項(トリガー条項)

(一口メモ) 「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」に関して

○任意の中間申告制度の創設

(一口メモ) 中間申告制度のさらなる拡充について

○特定新規設立法人の納税義務の免除の特例

○総額表示の取扱い その1〜財務省の誤認防止ガイドラインに基づいて〜

(一口メモ) 105円を維持することは企業努力なので問題はない?

○総額表示の取扱い その2〜消費者庁の景品表示法のガイドラインに基づいて〜

○転嫁を阻害する表示の考え方〜消費者庁の阻害表示のガイドラインに基づいて〜

○消費税の転嫁拒否の禁止行為について

○経過措置(施行日前後の取引に係る消費税法の適用関係)

○資産の譲渡等の時期

○施行日以後に商品が返品され対価の返還等をした場合

○消費税率引き上げ前後の適用関係 その1

(一口メモ) 商品引渡し前の代金受領と施行日以後の消費税についての合意

○消費税率引き上げ前後の適用関係 その2

(一口メモ) 契約又は慣行により、1年分の対価を収受することにしているメンテナンス料

○出荷基準と検収基準

(一口メモ) 売手と買手との間で取引の整合性を取ることの矛盾

○旅客運賃等の税率などに関する経過措置 その1

○旅客運賃等の税率などに関する経過措置 その2

(一口メモ) プロ野球の年間予約席等の場合

○旅客運賃等の税率などに関する経過措置 その3

○旅客運賃等の税率などに関する経過措置 その4

○電気料金等の税率等に関する経過措置 その1

○電気料金等の税率等に関する経過措置 その2

(一口メモ) 平成26年4月30日後に初めて料金の支払を受ける権利が確定する場合

○電気料金等の税率等に関する経過措置 その3

○工事の請負等の税率に関する経過措置

(一口メモ) 工事の請負等の税率に関する経過措置と住宅ローン減税適用期限の延長と拡充

○工事の請負等に係る契約の範囲

(一口メモ) 地方公共団体の仮契約による契約日の判定について

○遅延の引渡し その1

○遅延の引渡し その2

○引渡しの時期

○不動産でのマンション契約の取扱い

○月極めの警備保障契約についての消費税の経過措置〜その他の請負に係る契約〜

○元請業者の仕入税額控除と出来高検収書

○「その他の請負に類する契約」の範囲

○機械設備等の販売に伴う据付工事

○「建物の譲渡を受ける者の注文」の範囲

(一口メモ) 建設仮勘定と税率引上げ

○建築後に注文を受けて譲渡する建物の取扱い及び青田売りマンションについて

(一口メモ) 中古の住宅をリフォームして販売する場合

○経過措置適用工事に係る請負金額に増減があった場合

(一口メモ) 請負に係る経過措置と資産の貸付けの税率等に関する経過措置の違い〜対価の額の変更の取扱い〜

(一口メモ) 経過措置の適用を受ける工事のための課税仕入れ

○経過措置の適用を受けているものであることの通知

○長期大規模工事において工事進行基準を適用する場合における経過措置の概要

○工事進行基準適用の際の契約書記載方法

○資産の貸付けの税率等に関する経過措置

(一口メモ) オペレーティング・リースについて

○経過措置における所有権移転外ファイナンス・リースの取扱い

(一口メモ) 売買(資産の譲渡)として取り扱われるリース取引で、資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置

○自動継続条項のある賃貸借契約 その1

○自動継続条項のある賃貸借契約 その2

○「対価の額が定められている」の意義

(一口メモ) いろいろな対価の定め方

○資産の貸付けに関する税率等の経過措置の考え方 その1

○資産の貸付けに関する税率等の経過措置の考え方 その2

○指定役務の提供の税率等に関する経過措置

○資産の譲渡等についての特例 その1〜長期割賦販売について〜

○資産の譲渡等についての特例 その2〜リース取引についてリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合〜

○予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置

(一口メモ) 予約販売に係る書籍等〜定期的に継続して供給するとは〜

○特定新聞等の譲渡に関する税率等に関する経過措置

(一口メモ) 雑誌の別冊版やムック本等について

○通信販売等の税率等に関する経過措置

(一口メモ) その他の方法による売買契約の申込みについて

○有料老人ホーム(介護サービス)の税率等に関する経過措置の概要

(一口メモ) 消費税率の引上げに伴う施行日である4月1日をまたぐ取引について

○専門業の取扱い

(一口メモ) 監査法人の場合

○結婚式場の取扱い

(一口メモ) ウェディングに伴うミスリード

○ホテル業の取扱い

(一口メモ) ホテルの1日における売上の計上基準はいつなのか

○深夜喫茶やネットカフェの取扱い

○自動販売機による売上の計上時期

○消費税率の改正に伴う短期前払費用の取扱い その1

○消費税率の改正に伴う短期前払費用の取扱い その2

○消費税率の改正に伴う短期前払費用の取扱い その3

(一口メモ) 短期前払費用の取扱い


第15の3 源泉所得税


○源泉所得税の納付期限と納期の特例

(一口メモ) 期限後納付

○支店で給与を支払う場合の納税地

(一口メモ) 納税地に関する届出

○報酬・料金の源泉徴収義務者

○源泉徴収税額表の種類とその適用区分

(一口メモ) 日雇賃金とは

○源泉徴収の対象となる所得の範囲

○源泉徴収をする時期

(一口メモ) 一年を経過した日

○納め過ぎた源泉所得税

○源泉徴収義務者が被災した場合の救済措置

(一口メモ) 納税の猶予等の措置

○給与所得者が被災した場合の救済措置

(一口メモ) 災免法による救済措置

○未払の賞与・配当に対する源泉徴収

(一口メモ) 未払配当・役員賞与の源泉徴収

○出向社員に対する源泉徴収

○建設労働者に支給する給与の源泉徴収

○マネキンに支払う報酬の源泉徴収

○パートやアルバイトの源泉徴収

○給与所得と請負による報酬との区分

○過去に遡って実施した給与改訂

○控除対象配偶者と控除対象扶養親族の範囲

(一口メモ) 扶養控除等申告書のチェック

○共働きの場合の扶養控除

○配偶者特別控除

○金額が翌年に確定する生命保険の分配金

○年末調整の対象者

○年末調整を行う時期

○中途入社者の源泉徴収(年末調整)

○年末調整の対象となる給与の範囲(未払の給与と丙欄適用の給与)

○サラリーマンと確定申告

(一口メモ) サラリーマンの特定支出控除

○非課税とされる旅費

○タクシーを利用した場合の通勤費

○新幹線を利用した場合の通勤費

○グリーン車での通勤

○非常勤の代表取締役に支給する出勤のための費用

○単身赴任者の帰省旅費

○従業員所有の自家用車の借上料

○宿日直料

○裁判員に支給される旅費、日当及び宿泊料

○学資金

○発明報償金

○食事の支給

(一口メモ) 会社の食事負担額と消費税

○従業員等に対する値引販売

○深夜勤務者に夜食に代えて支給する金銭

○従業員に支給する制服

○福利厚生施設の利用補助

○公団住宅の賃借料の負担

○独身寮の水道光熱費等の負担

(一口メモ) ワンルーム形式の水道光熱費

○「人間ドック」検診料の費用負担

○使用人に対する医療費補助

○創業記念品

○休業補償

(一口メモ) 労働基準法等の規定による各種補償金

○定年退職者の慰安旅行費用の負担

○退職金と所得税

○短期勤務役員の退職金と所得税

○定年後再雇用する人に支給する退職金

(一口メモ) 定年延長時の退職金

○退職金─勤続年数と税額計算─

(一口メモ) 退職所得の受給に関する申告書

○短期勤務役員の退職金─勤続年数と税額計算─

○短期勤務役員のうち使用人兼務役員として勤務した期間がある場合の退職所得

○源泉徴収の対象者(団体への支払)

○サークル活動の実技指導の講師謝金

○講演の講師に支払う車代

○二段階税率と税額計算

○弁護士報酬と旅費

(一口メモ) 顧問弁護士に支払う毎月の顧問料

○司法書士等を通じて支払う印紙代、手数料等

○外交員の報酬

(一口メモ) 外交員の確定申告

○コンパニオン等の報酬

○芸能人出演料

○司会の報酬

○広告宣伝のための賞品等

○社内の写真コンテストの賞金

○デザインの報酬等

○コピーライター等に支払う報酬

○カメラマンに支払う報酬等

○電気保安管理技術者に支払う報酬等

○翻訳及び通訳の報酬等

○特許権の侵害による損害賠償金

○報酬にかかる源泉所得税と消費税

○勤務先預金の利子

○消費税と源泉所得税

○居住者・非居住者の判定

○国内に永住する意思を有しない者の非居住者、非永住者等の区分

○海外支店勤務となった者の給与等の所得税額の計算方法

○在外手当と帰国旅費

○内国法人の取締役兼ニューヨーク支店長の役員報酬

○留守宅の家賃収入

○海外支店勤務となった者に支払う家賃

(一口メモ) 海外勤務者(非居住者)に支払う留守宅手当

○海外支店勤務から帰国した者に支払う給与・賞与

(一口メモ) 会社が負担した従業員の所得税

○日系人(二世・三世)に対する給与課税

(一口メモ) 不法就労の罰則

○事業修習者(研修生)の経済的利益

○中国人留学生のアルバイト賃金

○短期滞在者の免税

○非居住者と退職金

○工業所有権等の使用料の源泉徴収

○外国法人に対して支払うデザイン料

○免税芸能法人等に支払う役務提供事業の対価

○非居住者等に支払う貸付金の利子

○外国の工場で使用する特許権の使用料

○非居住者に支払う土地取得代金

○非居住者へ支払うべき金額が外貨で表示されている場合の邦貨換算

○租税条約の適用を受けるための手続

(一口メモ) 租税条約は相互条約

(一口メモ) 上場株式等の配当等に係る手続の簡素化

○租税条約の届出書を提出していなかった場合の還付請求

○源泉所得税を法定納期限までに納付しない場合にかかる税金

○「給与所得の源泉徴収票」の提出

○法定調書の提出

○法定調書への復興特別所得税の記載方法


第16 地価税


※地価税は、平成10年の課税時期に係る地価税から、当分の間、課税が停止されています(措法71)。

○土地に係る税金

○地価税ってどんな税金

(一口メモ) 法人の所有する土地の含み益

○地価税の対象となる土地等

○土地の価額

○申告と納付

(一口メモ) 土地評価の基準

○地価税の損金算入時期

(一口メモ) 更正と決定の違い

○地価税の課税停止


第17 電子データ保存法


○帳簿書類の電子データ保存制度のあらまし

○電子データ保存の対象帳簿等

○電子データ保存の要件

○入力誤りの訂正について

○検索機能について

○システム関係書類の備付け

○COM保存について

○税務署長への申請手続について

○便宜提出とは

○処理を記帳代行者に委託した場合

○スキャナ保存制度のあらまし

○スキャナ保存制度における電子計算機処理システム

○スキャナ保存の承認申請


第18 税務調査


○税務調査とは

○税務調査の種類と流れ

(一口メモ) 税務調査手続

○税務調査の対象となる会社

○税務調査の事前通知

○税務調査への事前対応

○税務証拠資料の整備

○税務調査の実施方法

(一口メモ) 実査(現況調査)について

○調査当日の対応 その1

○調査当日の対応 その2

○調査当日の対応 その3

○税務調査後の対策と処理

○税務調査の再調査

○税務当局の組織

○税務調査官の質問による証拠収集


付録


○タックスアンサーコード表

○国税局電話相談センターへの案内

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