新日本法規株式会社
webショップ
ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
 
加除式購読者Web会員ログイン
買い物カゴを見る
HOME 企業法務 民事 訴訟・登記 税務・会計 厚生・労働 建設・運輸 消防 環境 行政 教育・宗教 六法・判例・一般 書籍以外の商品
キーワード検索
対象

詳細検索

 カテゴリから探す

HOME > 商品詳細(誰にもわかる社会保険の手引)

 サンプル[340KB]

 カタログ[868KB]

誰にもわかる社会保険の手引

編集/社会保険実務研究会

加除式 在庫有り

■商品コード:

0275

■サイズ:

B5判

■巻数:

全2巻 ケース付

■ページ数:

2,506

■価格(税込):

14,040円

■送料:

830円

買い物カゴに入れる

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の制度のしくみから給付の内容や種々の手続まで、実務上の問題を数多く取り上げていますから、いざというときどんな給付がうけられるか、また手続はどうしたらよいかなど、事業主や社会保険事務を担当される方のさまざまな疑問にお答えします。

社会保険について日常起こりがちな諸問題を、Q&A方式により、イラストや図表を交えながらやさしく解説されているので、難解・複雑な社会保険の実務が“誰にもわかる”よう編集されています。

1 はじめに

2 事業所・事業主に係る実務

3 被保険者に係る実務

(1) 被保険者の範囲

(2) 会社の人事と被保険者資格

(3) 健康保険の被扶養者

(4) 被保険者証・年金手帳

4 標準報酬と保険料

(1) はじめに

(2) 標準報酬月額の定時決定

(3) 標準報酬月額の随時改定

(4) 標準賞与額の保険料

(5) 保険料の決定と納付

5 健康保険の給付

(1) 病気やケガをしたとき

(2) 病気やケガで働けないとき

(3) 出産をしたとき

(4) 死亡したとき

(5) 健康保険と公費負担医療との関係

(6) 給付の制限など

(7) 第三者の行為

(8) 全国健康保険協会管掌健康保険の附加的給付事業

(9) 日雇特例被保険者への給付

6 年金給付

(1) 通則

(2) 老齢になったとき

(3) 障害が残ったとき

(4) 死亡したとき

(5) 年金の受給資格がないとき

(6) 給付の制限と調整

(7) 離婚等をした場合における特例

(8) 被扶養配偶者である期間についての特例

(9) 年金と税金

(10) 旧法による年金

7 厚生年金基金

8 不服の申立て

附録

1 はじめに


○社会保険とは

<年金制度改革法の概要>

○健康保険のしくみ

○健康保険の保健・福祉事業とは

○厚生年金保険のしくみ

○国民健康保険のしくみ

○全国健康保険協会管掌健康保険による生活習慣病予防健診

○国民年金のしくみ

○基礎年金番号とは

○介護保険とは

○介護保険の給付の種類

○高齢者の医療の確保に関する法律のしくみ

○組合管掌健康保険と全国健康保険協会管掌健康保険との違い

○全国健康保険協会とは

○地域型健康保険組合とは

○健康保険組合を設立するには

○健康保険組合の設立認可基準は

○健康保険組合の解散

○保険給付の受給権の譲渡・担保

資料

・医療保険制度比較一覧

・年金制度の沿革

・公的年金制度一覧

・平成16年年金改革のスケジュール


2 事業所・事業主に係る実務


○適用事業所とは

○適用事業所が備えつけなければならない帳簿類とは

○外国企業も適用事業所となるか

○強制適用かどうか不明のとき

○請負事業の場合の社会保険はどのように適用されるか

○任意に加入したいとき(任意適用事業所)

○年金事務所を選べるか

○健康保険委員・年金委員とは

○事業主の義務とは

○事業主という場合と使用者という場合の意味は違うか

○事業主が変わったとき

○代理人が変わったとき

○事業所の名称が変わったとき

○事業所の所在地が変わったとき

○社屋の一時的な移転

○住居表示の実施による所在地の変更

○代理人に委任できる事務の範囲

○適用の脱退はできるか

○事業所を廃止したとき

○会社を新設合併したとき

○会社を吸収合併したとき

○事業譲渡をしたとき

○転業をしたとき

○会社の一部門を独立させたとき

○事業主の調査への対応

○事業主に適用される罰則にはどのようなものがあるか

○社会保険の個人情報の保護


3 被保険者に係る実務


(1) 被保険者の範囲

○被保険者となる人

○被保険者の適用除外に該当しなくなったとき

○介護保険第2号被保険者は

○日雇特例被保険者とは

○高齢任意加入被保険者とは

<高齢任意加入被保険者の適用等に関する事務処理>

○任意単独被保険者とは

○外国人は被保険者となれるか

○海外支店勤務者の年金はどうなるか

○法人の代表者は被保険者となれるか

○非常勤役員は被保険者となるか

○適用時の長期病欠者の被保険者資格は

○個人事業主は被保険者となれるか

○労働組合専従職員は被保険者となれるか

○アルバイトは被保険者となるか

○パートタイマーは被保険者となるか

○季節労働者は被保険者となれるか

○国立病院にアルバイトで勤めるとどうなるか

○派遣労働者の取扱い

○試用期間中の人を被保険者とすべきか

○自宅待機者は被保険者とすべきか

○任意適用事業所に採用されると全員が被保険者となるか

○健康保険の適用除外となる人

○国民健康保険組合の組合員は厚生年金保険に加入できるか

○年金受給者は被保険者とならないか

○被保険者資格の確認とは

○サラリーマンの妻の国民年金加入


(2) 会社の人事と被保険者資格

(採用)

○資格取得届とは

○被保険者資格取得届の記載のしかた

○実際の入社が辞令の採用日より遅れた場合の「資格取得年月日」

○70歳以上の使用される者の該当・不該当の届出

○入社後すぐに病欠してしまったとき

○「2以上事業所勤務者」の取扱い

○国民健康保険の被保険者を雇い入れたとき

○「健康保険には加入しない」という社員

○健康保険と厚生年金保険どちらか一方への加入はできるか

○厚生年金保険の被保険者の種別変更

○被保険者の氏名が変わったとき

○被保険者の住所が変わったとき

○高齢任意加入被保険者の氏名変更・住所変更の届出

○日雇労働者を雇い入れたときの事務は

(異動等)

○転勤や出向をしたとき

○転籍者の被保険者資格はどうなるか

○外国に転勤したとき

○家族同伴で海外から国内勤務へ復帰するとどのように取り扱われるか

○一時帰休の場合の被保険者の取扱いは

○休職社員の被保険者資格

○役員に昇格したとき

○相談役などへ就任したとき

○育児休業期間中の被保険者資格

○介護休業期間中の被保険者資格

○2社兼務の役員の被保険者資格

○従業員が70歳になったとき

○適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格取得・資格喪失

(退職)

○従業員が退職したときの手続

○退職により資格を喪失する日はいつか

○被保険者資格喪失届提出後の事業主がすべきことは

○会社を退職すると国民年金に加入しなければならないか

○任意加入被保険者

○任意加入の機会を失い、受給権を得られなかった者の取扱い

○第3号被保険者の届出

○第3号被保険者の特例届出制度

○退職後も健康保険に加入できるか(任意継続被保険者)

○任意継続被保険者が資格を失うとき

○任意脱退後に任意継続被保険者となれるか

○退職者医療制度とは

○退職後も厚生年金保険に加入できるか(第4種被保険者)

○第4種被保険者が資格を失ったとき

○高齢任意加入被保険者が退職したとき

○任意単独被保険者が退職したとき

○解雇の効力について裁判中のとき被保険者資格はどうなるか

○退職後に嘱託として再雇用するとき


(3) 健康保険の被扶養者

○被扶養者の届出・確認

○被扶養者とするための手続

○被扶養者の認定状況の確認

○被扶養者に関する事項の訂正

○健康保険の被扶養者の範囲

○所得税法の扶養親族と健康保険の被扶養者

○収入があっても被扶養者となるか

○被扶養者の収入とは

○離れて生活している両親は被扶養者となるか

○妻の両親は被扶養者となるか

○高校を卒業しても引き続き被扶養者となるか

○継母は被扶養者となるか

○失業給付受給中の妻は被扶養者となるか

○被保険者の配偶者が退職して収入がなくなったときの手続は

○共働き夫婦と被扶養者

○内縁の妻は被扶養者となるか

○養子となった子は被扶養者とならないか

○養育費を送金している子は被扶養者となるか

○配偶者が外国人の場合には被扶養者とならないか

○同居していないお、い、は被扶養者となるか

○配偶者から暴力を受けた被扶養者の異動申出の取扱いは

○兄弟で両親を扶養している場合どちらの被扶養者となるか

○他人の子供は被扶養者となるか

○子が学校を卒業しても引き続いて被扶養者となるか

○海外で生まれた子供の被扶養者届はどうするか

○認知した子は被扶養者となるか

○年金受給者の同居している父は被扶養者となるか

○別居している息子の嫁は被扶養者になることができるか

○知的障害者更生施設等に入所する人は被扶養者となるか


(4) 被保険者証・年金手帳

○健康保険被保険者証の役割

○健康保険被保険者証を紛失・破損したとき

○被保険者証が交付されるまでの医療の給付はどうなるか

○受給資格者票の再交付申請は

○遠隔地被保険者証とは

○年金手帳にはどんな役割があるか

○年金手帳を2冊以上もっている場合

○年金手帳を紛失したとき


4 標準報酬と保険料


(1) はじめに

○総報酬制

○標準報酬月額・賞与額とは

○標準報酬月額上限の改定

○報酬の範囲

○通勤手当や宿日直手当は報酬に含まれるか

○食事や住居も報酬となるか

<都道府県別現物給与の標準価額>

○作業服などの支給は報酬となるか

○賞与は報酬となるか

○見舞金は報酬となるか

○新規採用者の標準報酬月額はどのように決めるか

○採用時の報酬月額の訂正は

○退職後継続再雇用された者の標準報酬月額の改定

○報酬月額算定基礎届提出後の事業主がすべきことは


(2) 標準報酬月額の定時決定

○算定基礎届の提出

○中途採用者・退職予定者の定時決定

○支払基礎日数が17日未満のとき

○パートタイマーの定時決定

○4月分に3月の昇給差額が含まれている場合

○病気欠勤で無給の者の定時決定はどうなるか

○一時帰休があった場合の定時決定

○定時決定における報酬平均額が年間報酬平均額と著しく異なる場合の標準報酬月額は

○報酬月額算定基礎届と報酬月額変更届の優先順位は

○保険者算定とは

○育児休業等を終了した際の改定


(3) 標準報酬月額の随時改定

○随時改定(月額変更)が行われるとき

○日給者が月給者になると随時改定は必要か

○「固定的賃金の変動」とは

○事業所移転で通勤手当が増額したとき

○標準報酬月額の上限・下限の取扱い

○一時帰休(レイオフ)のため休業手当を受けているときは改定されるか

○昇給がさかのぼって発令された場合の改定方法


(4) 標準賞与額の保険料

○総報酬制に伴う賞与支払届

○健康保険の標準賞与額の上限の取扱い


(5) 保険料の決定と納付

○保険料はどのように決めるか

○保険料は給料から控除できるか

○保険料はどの月から控除するのか

○従業員からの保険料控除が誤っていた場合の処理

○保険料の端数処理

○採用月・退職月の保険料の取扱い

○2以上の事業所勤務者の保険料算定は

○サラリーマンの妻の国民年金保険料

○ボーナスの支給と保険料

○退職する月に賞与が支払われる場合の保険料は

○賞与支払届を提出し忘れたら

○休職中で無給の場合も保険料の納付は必要か

○災害に遭った場合に保険料の免除、納期限の延長はされるか

○保険料はいつまでに納付するのか

○保険料を口座振替にしたいとき

○現金以外のものでの保険料の納付は

○任意継続被保険者の保険料

○任意継続被保険者の保険料前納制度

○退職者医療制度による退職被保険者の保険料

○高齢任意加入被保険者の保険料

○第4種被保険者の保険料前納制度

<第4種被保険者保険料納付額一覧>

○第4種被保険者の配偶者の保険料は

○事業主は児童手当の拠出金を負担しなければならないか

○海外出張社員の保険料の納付方法

○保険料延滞金の軽減措置とは

○保険料を滞納するとどうなるか

○保険料滞納の場合の延滞金の計算例

○保険料は分納できるか

○保険料を納めすぎたとき

○健康保険の保険料が免除される場合

○国民年金の保険料多段階免除

○国民健康保険と健康保険の保険料の重複納入はあるか

○日雇特例被保険者の保険料

<日雇特例被保険者標準賃金日額・保険料額表>

○健康保険印紙で使用する見込みのないものは

○国民年金の学生納付特例

○若年者納付猶予制度

○国民年金保険料の前納

○国民年金保険料の追納

○国民年金保険料の後納制度

○育児休業中の保険料の負担は

○育児休業中に次の子供を出産する場合の保険料の取扱い

○3歳未満の子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例

○介護休業期間中の保険料の負担は

○介護保険の保険料の負担は

○年金からの介護保険料の特別徴収

資料

・厚生年金保険標準報酬月額保険料額表

・各年の厚生年金保険料


5 健康保険の給付


(1) 病気やケガをしたとき

○療養の給付とは

○健康保険の被保険者・被扶養者と後期高齢者医療制度の関係

○資格取得前からの病気やケガについて療養の給付を受けられるか

○保険医療機関等の指定

○保険医療機関等の責務

○保険医療機関・保険医の取消し

○保険医および保険薬剤師の登録と責務

○保険診療はどこでも受けられるか

○医療費支払の仕組み

○労災保険不適用の事業所での業務災害には健康保険の給付はあるか

○一部負担金とは

○一部負担金の額の特例とは

○非保険医療機関で特殊療養を受けた場合は

○一部負担金の減免とは

○院外処方とは

○家族の医療費はどうなるか

○被扶養者の届出前の事故は

○生まれた子は保険診療を受けられるか

○保険で受けられる療養の範囲

○業務上の病気やケガ

○代表者等の業務上災害に健康保険は給付されるか

○社員食堂での食中毒に健康保険はきかないか

○交通事故でケガをしたとき

○病気とみなされないもの

○不妊の治療や避妊手術に保険給付はあるか

○保険外併用療養費とは

○保険外併用療養費が支給される場合

○評価療養とは

<先進医療を実施している医療機関>

○選定療養とは

○健康保険で受けられる歯の治療

○旅先で病気・ケガをしたとき(療養費の支給)

○海外旅行時の治療費は請求できるか

○療養費の算定方法

○薬局で購入した薬は療養費の支給が受けられるか

○療養費の支給を受ける手続

○移送費はどんな場合に受けられるか

○転院に寝台ハイヤーを使用した場合は

○海外でかかった医療費はどうなるか

○海外勤務中に感染症にかかったら

○療養費として認められるもの

○資格喪失後のコルセットに対する保険給付は

○柔道整復師から治療を受けた場合

○はり・きゅう・マッサージを受けたとき

○入院時食事療養費

<入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養の基準等>

○入院時食事療養費の食事療養標準負担額

○入院時生活療養費とは

○訪問看護療養費とは

<訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法>

○指定訪問看護事業者

○訪問看護はどのように受けるか

<訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等>

○高額療養費制度のしくみ

○特定疾病に対する高額療養費の支給

○70歳以上と70歳未満の人がいる世帯の高額療養費

○70歳以上の高額療養費

○70歳未満の高額療養費の現物給付

○医科と歯科にかかったとき(高額療養費の算定方法)

○高額療養費の支給を受ける手続

○外来診療に係る高額療養費の現物支給は

○転職により同一月内に保険者が変わったときの高額療養費

○高額介護合算療養費とは

○高額医療費貸付制度とは

○被保険者が日雇労働者またはその被扶養者となったとき


(2) 病気やケガで働けないとき

○傷病手当金の支給要件

○傷病手当金の支給を受ける手続

○傷病手当金と見舞金との関係は

○有給休暇を使わずに欠勤してもよいか

○半日出勤した場合の傷病手当金は

○飛石欠勤した社員は傷病手当金を受けられるか

○自宅療養の場合、傷病手当金は支給されるか

○早退した日は「待期」に含まれるか

○傷病手当金の支給額

○休暇中に発病した場合の待期は

○定時決定後の傷病手当金

○現物給与が支給される場合の傷病手当金の額は

<都道府県別現物給与の標準価額>

○外国で入院中の社員は傷病手当金を受けられるか

○傷病手当金が支給される期間

○病気が「再発」したとき傷病手当金はいつまで受けられるか

○病気が重なると傷病手当金は併給されるか

○傷病手当金と報酬との調整

○休業補償費と傷病手当金を同時に受けられるか

○労災保険の給付がない場合は健康保険の傷病手当金が受けられるか

○失業給付金と傷病手当金を同時に受けられるか

○傷病手当金の継続給付

○傷病手当金受給中に障害厚生年金を受けるようになったとき

○退職者の傷病手当金と老齢厚生年金等との調整

○会社が倒産した場合、傷病手当金は支給されるか

○未支給の傷病手当金は


(3) 出産をしたとき

○被保険者やその妻が出産したときはどんな手当を受けられるか

○妻以外の家族が出産したとき

○出産育児一時金が受けられる「出産」とは

○出産育児一時金の直接支払制度

○出産育児一時金の受取代理制度とは

○産科医療補償制度とは

○出産手当金とは

○人工妊娠中絶に健康保険は適用されるか

○出産前死亡も出産手当金は支給されるか

○被保険者が出産中に死亡したとき

○死産のときにはどうなるか

○出産手当金と報酬との調整

○出産手当金と傷病手当金は同時に受けられるか

○出産が予定日とずれた場合の出産手当金

○双子を出産した場合の給付はどうなるか

○資格取得前に妊娠していた場合出産手当金はどうなるか

○入籍前の妊娠・出産は給付されるか

○未婚者の出産に伴う被保険者としての受給資格に違いはあるか

○夫の退職日に妻が出産した場合の家族出産育児一時金は

○資格喪失後の出産育児一時金

○資格喪失後の給付と被扶養者としての給付を両方受けられるか

○健康保険の保険給付の時効は

○出産費貸付制度とは


(4) 死亡したとき

○死亡に関する保険給付にはどのようなものがあるか

○埋葬料(費)は誰が受けるか

○会社で埋葬した場合に埋葬費を受けられるか

○行方不明者の仮埋葬をした場合

○自殺の場合にも埋葬料は支給されるか

○資格喪失後に死亡したとき

○家族埋葬料と本人埋葬料の併給はできるか

○被保険者と被扶養者が同日に死亡したとき

○死産の場合にも家族埋葬料を受けられるか


(5) 健康保険と公費負担医療との関係

○感染症予防・医療法の医療との関係

○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の医療との関係

○原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の医療との関係

○障害者自立支援医療とは

○災害救助法の医療との関係

資料

・公費負担医療制度比較一覧表


(6) 給付の制限など

○飲酒運転によるケガについて保険給付はどうなるか

○自殺行為について保険給付はどうなるか

○通勤途上の災害と健康保険の給付との関係は

○被扶養者に対する給付制限は

○被扶養者の自殺未遂に対する保険給付は

○被保険者が刑務所にいるとき保険給付はどうなるか

○療養に関する指示に従わないとき

○偽りその他不正の行為によって保険給付を受けたとき

○健康保険の給付に税金はかかるか

○保険給付の請求権の時効起算日はいつか


(7) 第三者の行為

○第三者行為とは(損害賠償請求権の代位取得)

○交通事故によるケガについて保険給付を受けるには

○過失相殺の場合に相殺された部分の支払はだれがするのか


(8) 全国健康保険協会管掌健康保険の附加的給付事業

○全国健康保険協会管掌健康保険の附加的給付事業とは


(9) 日雇特例被保険者への給付

○病気やケガをしたときの給付

○出産をしたときの給付

○死亡したときの給付


6 年金給付


(1) 通則

○年金にはどんな種類の給付があるか

○年金の相談はどこへ行けばよいか

○ねんきん定期便とは

○年金未請求者への年金請求のお知らせとは

○ねんきんネットとは

○基礎年金の導入の目的

○共済組合の統合とはどのようなものか

○統合日あとに共済組合の受給権が発生したとき

○平成16年年金改革法の概要は

○国民年金加入者の種類

○厚生年金保険の被保険者期間の計算

○平均標準報酬月額・平均標準報酬額の計算方法

○再評価率の改定等

資料

・再評価後の標準報酬一覧表

○転職の多い社員に受給資格はあるか

○第3種被保険者として加入していた期間の取扱い

○カラ期間とは

○受給資格期間にカラ期間を含めてもよいか

○マクロ経済スライドとは

○物価スライド特例措置

資料

・本来の年金額と特例水準の年金額

○年金の裁定請求先

○年金の裁定請求が遅れたとき

○年金受給権を得たとき胎児だった子が生まれたとき

○加給年金額の対象者に該当しなくなったとき

○退職金を受け取った場合の加給年金額は

○加給対象の配偶者が自ら年金を受けられるようになったとき

○加給対象の配偶者が年金を受けられなくなったとき

○加給対象者に係る生計維持関係の認定基準

○厚年法でいう「事実上の婚姻関係」とは

○年金の選択の変更はできるか

○厚年法における年齢の計算

○年金の支払通知について

○年金はどのように支払われるか

○年金額を計算する際の端数は

○年金の支払日はどうなっているか

○年金受給権者が住所を変更したとき

○郵便貯金銀行の営業所等で年金の支払を受けられるか

○年金証書をなくしたとき

○年金証書を担保に貸付を受けられるか

○年金受給権者が死亡したとき

○未支給の年金を請求していた人が死亡した場合は

○行方不明から失踪宣告のときまでの老齢年金

○「生存の事実について確認できる書類」の提出

○添付書類の届出の特例とは

○障害の現状に関する届出

○年金を超過して受けたとき

○厚生年金の保険給付の時効の特例とは

○厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置

○住民票の異動をしていない学生の国民年金の手続は

○国民年金基金の加入資格


(2) 老齢になったとき

(老齢基礎年金)

○老齢基礎年金を受ける条件

○老齢基礎年金額はいくらか

○サラリーマンの妻の振替加算

○カラ期間のみでも振替加算はあるか

○老齢基礎年金の年金額の計算例

○サラリーマンの妻の老齢基礎年金の計算例

○老齢基礎年金の支給の繰下げ・支給の繰上げ

○老齢基礎年金の繰上げ支給

○60歳台後半の老齢厚生年金受給権者が国民年金の繰下げ支給を希望した場合

(老齢厚生年金)

○老齢厚生年金を受ける条件

○経過的な繰上支給の老齢厚生年金

○繰上請求時に障害者であった人の老齢厚生年金

○繰上支給の老齢厚生年金

○繰下支給の老齢厚生年金

○60歳台前半の老齢厚生年金の経過措置

○60歳台前半の老齢厚生年金と加給年金額

○加入期間の短い高齢社員(受給資格期間の短縮)

○女性が受ける老齢年金

○出産退職した女性の老齢年金

○60歳台前半の老齢厚生年金の年金額

○年金請求書を提出してから年金証書を受け取るまでに要する期間は

○65歳からの年金額

○老齢厚生年金の加給年金額

○加給年金額加算事由該当の届出

○加給年金額の対象者がある老齢厚生年金の受給権者の届出

○加給年金額と振替加算の関係は

○年金受給権者の再婚した妻は加給年金額の対象となるか

○被保険者である配偶者は加給年金額の対象となるか

○配偶者を加給年金額の対象者から漏らしたときの手続は

○加給年金額の特別加算とは

○60歳台前半の老齢厚生年金を国民年金の繰上げ支給に切り替えられるか

○第3種被保険者(船員・坑内員)はいつから年金を受けられるか

○老齢厚生年金の支給停止の申出

○老齢給付の裁定請求の手続

○60歳台前半の老齢厚生年金を受けている人の変更裁定

○被保険者期間が一部不明のときの裁定請求

○60歳台前半の老齢厚生年金の受給中に古い年金手帳が発見されたとき

○選択していた他の年金の受給権が消滅したとき

○60歳台前半の老齢厚生年金受給資格者が60歳前に退職した後の年金制度への加入は

○総報酬制の在職老齢年金は

○共済組合へ加入した場合の60歳台前半の老齢厚生年金は

○60歳台前半の在職老齢年金は

○60歳台後半の在職老齢年金は

○在職年金受給者の総報酬月額相当額が変わったとき

○在職年金の支給停止と加給年金額

○再雇用により給料が下がったときの老齢厚生年金額の改定は

○経過的加算とは

○厚生年金保険の加入期間が短い女性が基礎年金を繰上げした場合

○単身赴任したときに加給年金額はどうなるか

○在職年金受給者が退職した場合

○退職共済年金と老齢厚生年金の支給開始年齢は同じか


(3) 障害が残ったとき

(障害基礎年金)

○障害基礎年金を受ける条件

○障害基礎年金額はいくらか

○障害基礎年金の受給権者に新たに障害が発生した場合

○保険料の免除期間がさかのぼって認められた人に障害年金が支給されるか

○障害基礎年金の支給が停止される場合

○障害基礎年金の受給者が子を持った場合は

(特別障害給付金)

○特別障害給付金とは

○特別障害給付金の額、支給期間、改定時期は

○特別障害給付金の支給制限、支給調整は

○受給期間の不足と障害基礎年金の受給の特例

(障害厚生年金・障害手当金)

○障害厚生年金・障害手当金を受ける条件

○障害厚生年金・障害手当金を受けるための保険料納付要件

○障害厚生年金の受給期間は

○事後重症制度とは

○厚生年金保険加入直後に病気・ケガをした場合

○障害厚生年金・障害手当金の支給額

○1級障害と認定されたとき

○2級障害と認定されたとき

○障害厚生年金の支給停止の申出

○障害厚生年金の受給者が結婚した場合は

○障害給付の裁定請求の手続

○障害の程度が重くなったときの手続

○障害の程度が軽くなったときの手続

○障害厚生年金の支給停止後に障害が悪化した場合

○病気・ケガが2つ重なったとき

○不支給の通知を受けた障害年金は再請求できるか

○老齢基礎年金の繰上げ受給者は障害厚生年金を受けられるか

○業務上の病気・ケガによる障害にも年金給付はあるか

○障害厚生年金と障害補償年金の調整

○第三者災害による障害にも障害厚生年金は支給されるか

○障害厚生年金はいつから受けられるか

○人工透析療法を受けている者の障害認定日

○左足を切断した場合の障害認定日

○障害厚生年金の支給停止中に病気が発生した場合は

○労働基準法の障害補償を受けた人は障害手当金の支給を受けられるか

○特別一時金とは

資料

・障害等級表


(4) 死亡したとき

(遺族基礎年金)

○遺族基礎年金を受ける条件

○遺族基礎年金額はいくらか

(遺族厚生年金)

○遺族厚生年金を受ける条件

○遺族厚生年金の長期要件と短期要件

○年金を受けられる遺族の範囲

○被保険者である妻の死亡により夫は年金を受けられるか

○遺族厚生年金は転給されるか

○遺族厚生年金の失権と支給停止は

○障害が軽減しても引き続き遺族厚生年金を受けられるか

○若齢期の妻に対する遺族厚生年金

○遺族厚生年金の年金額(平成19年4月1日前に受給権を取得した場合)

○遺族厚生年金の年金額(平成19年4月適用)

○中高齢寡婦加算と経過的寡婦加算

○老齢基礎年金が満額でも中高齢加算はつくか

○老齢厚生年金との併給調整と経過的寡婦加算

○配偶者が受給している場合に子が受給権を取得するのはいつか

○遺族厚生年金受給中に障害になった人は18歳到達の年度末で受給権が消滅するか

○子のない妻の遺族年金はどうなっているか

○夫と死別した子のない妻が受ける年金

○遺族厚生年金の支給停止の申出

○遺族給付の裁定請求の手続

○遺族厚生年金と死亡一時金は同時に受けとれるか

○受給権者の数に変動を生じたとき

○老齢厚生年金の受給者が死亡したとき

○年金受給者の死亡と支払年金の充当

○医師による死亡証明が受けられないときにはどうしたらよいか

○共働き夫婦の夫が死亡したとき

○別居中の夫が死亡した場合

○胎児は遺族厚生年金を受けられるか

○遺族厚生年金を受けている子、孫が障害者となったとき

○内縁の妻は遺族厚生年金を受けられるか

○独身サラリーマンが死亡したとき

○サラリーマンの妻の死亡に対する保険給付は

○両親を一度に亡くした子供の遺族厚生年金はどうなるか

○老齢厚生年金の繰下げ受給者の死亡による遺族厚生年金額は

○3級の障害厚生年金受給者が死亡したとき

○老齢厚生年金の受給者が死亡した場合の再婚の妻の遺族厚生年金は

○夫の遺族厚生年金を受けていた妻が再婚した場合

○子供が他人の養子となった場合

○母親の再婚と子の年金受給権

○復籍すると年金は受けられないか

○年金額の改定

○行方不明の場合に家族の受給権はいつ発生するか

○老齢年金受給者が行方不明の場合遺族厚生年金は受給できるか

○航空機事故と遺族厚生年金

○退職後に死亡した人で在職中に受診した状況などが不明なときは

○遺族厚生年金受給権者が所在不明のとき

○遺族厚生年金の受給者は老齢基礎年金の繰下げ支給を申し出られるか

○遺族厚生年金と遺族補償を同時に受けられるか

○厚生年金基金からの年金は遺族厚生年金と併給されるか

○共済組合員であった人が厚生年金保険に加入中に死亡した場合は


(5) 年金の受給資格がないとき

○短期在留外国人に支給される脱退一時金とは


(6) 給付の制限と調整

○保険給付が制限されるとき

○支払の一時差止め

○第三者から損害賠償を受けた人への年金給付

○自殺による死亡には遺族厚生年金が支給されるか

○会社が保険料を滞納した期間の年金は

○保険料の未納による保険給付の制限

○2つ以上の年金が受けられる場合

○傷病手当金の受給中に障害年金が受けられるようになったとき

○障害基礎年金を受給中の妻が夫と死別した場合

○障害基礎年金と老齢厚生年金・遺族厚生年金の併給

○遺族厚生年金と老齢厚生年金との調整の仕組み

○遺族年金受給者に老齢厚生年金の受給権が発生した場合

○遺族年金受給者に老齢基礎年金が発生した場合

○遺族厚生年金と寡婦年金は同時に受け取れるか

○寡婦年金受給中の在職老齢年金は

○ともに老齢年金の受給権者である夫婦の夫が死亡した場合

○通算老齢年金の受給権者に遺族厚生年金の受給権が発生した場合

○遺族厚生年金の受給権者が遺族共済年金も受けられる場合

○老齢厚生年金と雇用保険法による給付の調整

○失業給付と年金は選択できるか

○失業給付の給付制限期間中の年金は

○遺族厚生年金の受給権者が老齢厚生年金と失業給付を受け取れる場合

○高年齢雇用継続給付と年金の停止率

○高年齢雇用継続給付が支給されない月の年金は

○高年齢雇用継続給付をもらう場合の年金との調整は

○障害補償年金と老齢厚生年金の調整は

○事故での障害損害賠償の範囲は

○年金受給権の時効とは

○夫の死後、振り込まれた年金はどうするか

○遅延特別加算金とは


(7) 離婚等をした場合における特例

○離婚時の年金分割とは

○離婚等をした場合における厚生年金の分割


(8) 被扶養配偶者である期間についての特例

○第3号被保険者期間についての厚生年金の分割


(9) 年金と税金

○年金にも課税されるか

○年金に課税される税金の計算と徴収の方法

○復興特別所得税はどのように控除されるか

○源泉徴収されていれば確定申告の必要はないか

○老齢年金の税金控除は

○65歳以上の年金受給権者に対する所得控除とは

○所得控除を受ける控除項目とその手続

○老齢年金と個人年金を受け取ったときの税金は

○未支給の年金などは相続税の対象となるか

○海外で年金を受ける人の所得税


(10) 旧法による年金

○旧厚生年金保険の老齢年金

○旧国民年金の老齢年金

○旧法による通算老齢年金

○旧法による障害年金

○旧法による遺族給付

○軍人恩給受給中の人の厚生年金加入期間はどうなるか


7 厚生年金基金


○厚生年金基金のしくみ

○高齢任意加入被保険者の基金の加入員資格

○厚生年金基金から中途で脱退することはできるか

○中途脱退者への年金給付

○解散基金加入員の年金給付

○加入員が負担する掛金と保険料

○厚生年金基金の給付

○基金設立会社と未設立会社に同時入社した場合の取扱いは

○再就職した場合、基金からの年金は

○厚生年金基金への加入期間による保険給付の取扱いは

資料

・厚生年金保険標準報酬月額保険料額表(基金加入の場合)


8 不服の申立て


○健康保険の処分に不服があるとき

○審査請求の手続

○代理人による不服申立てはできるか

○年金の決定に不服があるとき

○一部被保険者期間が漏れたまま裁定がなされたとき

○社会保険の審査制度と行政不服審査法との関係

○不服の申立てをしている期間に時効は中断するか


附録


○事業主・被保険者の主な事務手続

○電子申請・届出が可能な主な手続一覧

○年金事務所ブロック本部管轄区域等

〔ブロック本部管轄区域〕

〔ブロック本部所在地一覧〕

○年金事務所所管区域等

〔年金事務所管轄区域〕

〔年金事務所所在地一覧〕

○健康保険法施行令第61条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域

○健康保険病院

○街角の年金相談センター

○地方厚生(支)局

目次の先頭へ

関連書籍・商品

障害年金相談対応マニュアル

障害年金相談対応マニュアル

編著/椎野登貴子(社会保険労務士) 著/大城章顕(弁護士)、梅川貴弘(特定社会保険労務士)、椎野太郎(特定社会保険労務士)、土屋寿美代(特定社会保険労務士)、藤井しのぶ(特定社会保険労務士)、横山玲子(社会保険労務士) 

■価格(税込):4,104円

障害年金相談に必携!障害年金に関する多様な相談対応や請求の手続等をわかりやすく解説! 

事例式社会保険の手続と書式

事例式社会保険の手続と書式

■価格(税込):11,880円

わかりやすい厚生年金保険法の手引

わかりやすい厚生年金保険法の手引

編集/社会労働法規研究会 代表/寺井賢二(社会保険労務士)

■価格(税込):12,960円

わかりやすい健康保険法の手引

わかりやすい健康保険法の手引

編集/社会労働法規研究会 代表/寺井賢二(社会保険労務士)

■価格(税込):11,340円

このページの先頭へ

加除式(追録)をご購読のお客様

加除式購読者情報サービス

※ログインの際、加除式購読者お客様No.と弊社にご登録いただいているお電話番号が必要です。

会員に入会する

※弊社加除式書籍の追録をご購読のお客様のみご入会いただけます。

加除式購読者Web会員(無料)について

各種ダウンロード

※ダウンロードサービス対象書籍をご購入の方は、こちらから書式データをダウンロードすることができます。


お客様サポート・ガイド
セミナーのご案内
ご購入者特典無料セミナー 特設ページ
法律の電子書籍販売サイト-eBOOK STORE
新日本法規オンライン
e-hoki 「法律の現在がわかる」
新日本法規の公式Facebookページです。
新日本法規の公式Twitterページです。
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて、当社がその都度発行する「追録」(有料)を、あわせて購入いただく必要があります。

同意する 同意しない

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。

※加除式書籍の特徴とメリット

加除式書籍は、掲載法令・通達の改正や新しい事例の追加により、「台本」の該当ページを差し替えることにより、常に最新の内容でご利用いただくことができます。
この最新の内容に差し替えるページをまとめたものを「追録」といいます。
なお、追録の差し替え作業につきましては、弊社加除サービス要員による無料差し替えサービスを行っておりますので、お気軽にご用命ください。

Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

ご利用規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示