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HOME > 商品詳細(誰にもわかる建築法規の手引)

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誰にもわかる建築法規の手引

編集/国土交通省住宅局建築指導課・市街地建築課、建築法規研究会

加除式 在庫有り

■商品コード:

0287

■サイズ:

B5判

■巻数:

全2巻・ケース付

■ページ数:

2,960

■価格(税込):

15,120円

■送料:

1,140円

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建築法規の用語の意義から規制の内容や事務手続など、関係者に必要とされる実務上の諸問題を網羅しているので、さまざまな疑問をすばやく解決することができます。

建築行政の実務者と、国土交通省住宅局建築指導課・市街地建築課の共同編集によるもので、わかりやすく信頼できる内容です。

簡潔明瞭にしてわかりやすいQ&A方式を採用し、イラストや図表を交えながらやさしく解説しています。

第1 はじめに

第2 用語の定義など

第3 道路と建築物の関係

第4 建築物の敷地、面積、高さ

第5 建築物の防火・耐火

第6 建築物の避難施設など

第7 建築物の安全

第8 建築物の衛生

第9 用途地域内の建築制限

第9の2 まちづくり

第10 仮設建築物・工作物

第11 違反建築物

第12 工事の安全

第12の2 建築のトラブルと裁判の判例等

第13 申請などの手続

第14 指定機関など

第15 関連法規など

附録

第1 はじめに


○建築確認手続等の運用改善(第二弾)のあらまし

○建築に関する規制改革などの概要

○平成26年建築基準法改正のあらまし・その1

○平成26年建築基準法改正のあらまし・その2

○平成26年建築士法改正のあらまし

○平成18年建築基準法改正のあらまし

○平成18年まちづくり三法関連改正のあらまし

○建築諸法令のあらまし

○建築基準法の構成と適用

○地方分権化にともなう従前の通達の取扱い

○適用除外建築物

○建築基準法の性能規定化


第2 用語の定義など


○居室とは

○建築とは

○建築設備とは

○建築物とは

○建築主とは

○工事監理者とは

○工事施工者とは

○構造耐力上主要な部分とは

○敷地とは

○主要構造部とは

○設計と設計者

○設計図書とは

○大規模の修繕、大規模の模様替えとは

○耐水材料とは

○地階とは

○特殊建築物とは

○特殊建築物の該当(非該当)事例

○特定行政庁とは

○都市計画区域とは

○準都市計画区域とは

○建築確認とは

○建築基準法と条例

○建築基準関係規定とは

○工事監理ガイドライン


第3 道路と建築物の関係


○道路とは

○道路の幅員基準の特例

○幅員4m未満の道路

○道路位置の指定

○接道義務

○道路内の建築制限

○アーケード・道路上空通路の設置基準

○私道の変更または廃止の制限

○壁面線による建築制限

○建築線と道路

○建築物を建てるための道路調査


第4 建築物の敷地、面積、高さ


○敷地面積とは

○建築面積とは

○床面積とは

○ピロティの床面積

○吹きさらしの廊下・バルコニー・ポーチの床面積

○屋外階段の床面積

○傘型、片持屋根型、がけ上高床型の床面積

○機械式自動車車庫の床面積

○給水タンク・型シャフトの類・出窓の部分の床面積

○小屋裏物置などの取扱い

○延べ面積とは

○築造面積とは

○容積率の制限

○敷地に2以上の容積率の指定があるとき

○壁面線などがある場合の容積率の緩和

○容積率算定の特例

○第一種住居地域等の住宅の容積率の緩和

○特例容積率適用地区制度

○建ぺい率とは

○壁面線の指定がある場合の建ぺい率制限の緩和

○敷地内に2以上の建ぺい率制限があるとき

○外壁の後退距離

○建築物の敷地面積の最低限度

○建築物の高さの算定方法

○軒の高さの算定方法

○地盤面の設定方法

○階数の算定方法

○絶対高の制限

○道路斜線制限

○道路斜線制限の緩和とは

○道路斜線の道路後退の特例

○隣地斜線制限

○隣地斜線制限の緩和とは

○北側斜線制限

○北側斜線制限の緩和とは

○斜線制限が2以上の地域にわたる場合

○斜線制限の性能規定化

○天空率の計算法

○日影による高さ制限の対象区域と対象建築物

○日影による建築制限の対象時間など

○日影図

○同一敷地内に2以上の建築物がある場合

○建築物が制限の異なる区域の内外にわたる場合

○日影規制の緩和措置

○日影規制の例外許可

○高架工作物内の建築物の高さの特例

○高層住居誘導地区制度

○高度地区内の高さ規制

○高度利用地区内の高さ規制

○都市再生特別地区

○総合設計制度

○都心居住型総合設計制度

○街区設計型総合設計制度

○敷地規模別総合設計制度

○総合的設計による一団地の建築物の取扱い

○連担建築物設計制度

○特定街区の特例

○都市計画道路などに対する適用の特例

○都市計画区域および準都市計画区域外の建築制限


第5 建築物の防火・耐火


○延焼のおそれのある部分

○耐火構造とは

○準耐火構造とは

○防火構造とは

○不燃・準不燃・難燃材料とは

○耐火建築物とは

○耐火設計法

○準耐火建築物とは

○外壁などの構造制限による下地材の取扱い

○大規模木造建築物の構造

○特殊建築物の構造制限

○耐火建築物などとすべき特殊建築物

○耐火または準耐火建築物としなければならない危険物の数量

○長屋と共同住宅

○木造3階建共同住宅などの基準

○無窓の居室などの制限

○既存建築物に対する単体規定の緩和

○既存建築物における大規模な修繕などの制限の緩和

○防火壁の設置

○防火壁の構造

○防火壁の設置を要しない建築物

○防火設備とは

○特定防火設備とは

○面積による防火区画

○11階以上の建築物の防火区画

○たて穴区画

○エレベーター昇降路の防火区画

○異種用途区画

○防火区画の防火設備・外壁など

○給水管・配電管・風道の貫通

○界壁・間仕切壁・隔壁

○病院などにおける防火上主要な間仕切壁の設置

○防火上主要な間仕切壁の設置免除

○内装制限とは

○内装制限の基準

○難燃材料仕上げに準ずる仕上方法

○準不燃材料仕上げに準ずる仕上方法

○防火地域内の構造制限

○防火地域内の看板、広告塔などの制限

○準防火地域内の構造制限

○特定防災街区整備地区内の建築制限

○屋根の構造

○特殊な屋根の基準

○開口部の防火戸

○外壁の構造など

○防火・準防火地域の内外にわたる場合

○簡易構造建築物とは

○一般の簡易構造建築物の基準

○開放的簡易建築物としての自動車車庫

○独立した自走式自動車車庫の取扱い


第6 建築物の避難施設など


○特殊建築物の避難および消火に関する基準

○階段の幅、踊場の幅、けあげ・踏面の寸法

○踊場の位置および踏幅

○階段・踊場の手すり

○階段に代わる傾斜路

○特殊な用途の階段

○廊下・避難階段・出入口に関する規定の適用

○興行場などの出口の戸

○廊下の幅

○直通階段の設置

○2以上の直通階段の設置

○避難上有効なバルコニーなどの構造

○避難階段の設置

○避難階段の構造

○特別避難階段の構造

○メゾネット型共同住宅の避難規定

○物品販売業を営む店舗の避難階段などの幅

○屋外への出口などの施錠装置

○屋上広場・手すり高

○排煙設備の設置

○排煙設備の設置免除

○排煙設備の設置免除の特例

○排煙設備の構造

○避難安全検証法

○非常用照明装置の設置

○非常用照明装置の構造

○非常用進入口の設置

○非常用進入口の構造

○非常用進入口の機能を確保するための基準

○共同住宅の非常用進入口設置の運用

○路地状敷地による非常用進入口設置の運用

○非常用エレベーターの設置義務

○非常用エレベーターの設置を要しない建築物

○非常用エレベーターの構造

○敷地内通路

○敷地内通路の構造

○中央管理室(防災センター)とは

○地下街とは

○地下街の規制

○防災計画書とは

○防災計画の評定手続

○ヘリコプターの屋上緊急離着陸場

○興行場等の技術指針


第7 建築物の安全


○建築材料の品質

○特殊の材料、構法

○文化財登録制度

○コンテナを利用した建築物

○擁壁

○災害危険区域とは

○土砂災害特別警戒区域における建築物の制限

○構造耐力・構造設計の原則

○建築物の使用上の支障防止

○大規模建築物の主要構造部

○地盤と基礎ぐい

○小規模建築物の地盤調査

○地盤の液状化

○地盤改良

○基礎

○屋根ふき材・外装材・屋上水槽など

○木造の木材・土台

○天井の脱落対策

○木造の柱・はり・けた・筋かい

○木造の構造耐力上必要な軸組など

○木造の壁量計算

○木材の強度

○木造の許容応力度計算

○木造の継手・仕口と防腐・防虫措置

○継手・仕口に関する規定の緩和(N値計算法)

○枠組壁工法・木質プレハブ工法

○丸太組構法

○組積造の施工・基礎

○組積造の壁

○組積造のへい

○補強コンクリートブロック造の基礎など

○補強コンクリートブロック造の壁

○補強コンクリートブロック造のへい

○鉄骨造の材料など

○鉄骨造の接合など

○鉄骨造の柱の防火被覆

○鉄骨の加工

○鉄筋コンクリート造の材料など

○鉄筋コンクリート造の構造など

○畜舎の構造安全性

○特殊な構造の基準

○異種構造の併用

○構造計算の基準

○許容応力度等計算

○保有水平耐力計算

○コンピュータによる構造計算

○材料の強度と許容応力度

○限界耐力計算

○構造設計上注意すべき事項

○構造計算適合性判定制度

○構造計算適合性判定を要しない建築物

○任意の構造計算適合性判定

○免震建築物とは

○既存建築物の耐震性

○既存建築物に対する構造規定の緩和

○耐震改修とは

○耐震改修を促進するための措置

○建築設備・昇降機耐震診断基準および改修指針

○耐震診断

○木造住宅の耐震改修

○応急危険度判定とは

○被災宅地危険度判定とは

○電気設備

○避雷設備の設置

○避雷設備の構造

○昇降機

○昇降機の維持および運行の管理に関する指針

○エレベーターの構造

○エスカレーターの構造

○小荷物専用昇降機の構造

○自動回転ドア事故防止の措置

○太陽光発電パネルの施工・検査基準

○太陽光発電設備

○建築設備の耐震基準


第8 建築物の衛生


○敷地の衛生

○居室の採光

○有効採光面積の算定方法

○有効採光面積算定方法の特例

○居室の換気

○自然換気設備

○機械換気設備

○中央管理方式の空気調和設備

○火気使用室の換気設備

○居室のシックハウス対策

○ホルムアルデヒド発散建築材料の使用制限

○シックハウス対策における換気設備の設置など

○シックハウス対策における機械換気設備

○建築物のアスベスト(石綿)対策

○居室の天井の高さ、床の高さ、防湿方法

○地階における住宅などの居室

○共同住宅などの\_c07694音構造

○くみ取便所の構造など

○屎尿浄化槽

○屎尿浄化槽の処理対象人員の算定

○便所と井戸との距離

○配管設備の一般的な構造基準

○飲料水設備の構造基準

○ガス配管設備の構造基準

○排水設備の構造基準

○冷却塔設備


第9 用途地域内の建築制限


○用途地域とは

○第一種低層住居専用地域内に建築できる建築物

○第二種低層住居専用地域内に建築できる建築物

○第一種中高層住居専用地域内に建築できる建築物

○第二種中高層住居専用地域内に建築してはならない建築物

○第一種住居地域内に建築してはならない建築物

○第二種住居地域内に建築してはならない建築物

○準住居地域内に建築してはならない建築物

○近隣商業地域内に建築してはならない建築物

○商業地域内に建築してはならない建築物

○準工業地域内に建築してはならない建築物

○工業地域内に建築してはならない建築物

○工業専用地域内に建築してはならない建築物

○既存の建築物に対する緩和

○用途変更の制限

○類似の用途など

○建築の例外許可

○特別用途地区内の建築制限

○特別工業地区内の建築制限

○文教地区内の建築制限

○景観のための法制度

○景観地区・準景観地区の建築制限

○景観重要建造物

○風致地区内の建築制限

○特定用途制限地域制度

○特定用途誘導地区

○地区計画

○地区計画の区域内での道路の特例と制限

○再開発等促進区

○開発整備促進区

○誘導容積型地区計画

○容積適正配分型地区計画

○高度利用型地区計画

○用途別容積型地区計画

○街並み誘導型地区計画

○人工地盤(ペデストリアンデッキ)

○建築協定

○建築協定の手続

○卸売市場などの用途に供する特殊建築物の位置

○建築物の敷地が地域、地区の内外にわたる場合の措置

○工場とは

○工場に対する用途規制

○自動車車庫の規制

○危険物を扱う建築物の規制


第9の2 まちづくり


○歴史的風致維持向上地区計画とは

○沿道地区計画とは

○集落地区計画とは

○土地区画整理とは

○立体道路制度

○密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律とは

○防災再開発促進地区とは

○防災街区整備地区計画とは

○建替促進建築物と延焼等危険建築物の基準

○特定防災街区整備地区とは

○津波防災地域づくり

○東日本大震災復興特別区域法

○津波避難ビルの基準

○建築基準法の特例措置をうける国家戦略特区


第10 仮設建築物・工作物


○仮設建築物に対する制限の緩和

○震災後の建物の復旧

○準用工作物

○準用工作物の規制

○工作物の用途規制

○工作物自動車車庫の用途規制

○工作物の構造計算

○懸垂物


第11 違反建築物


○違反建築物に対する措置

○違反建築物の関与者に対する措置

○危険・衛生上有害建築物に対する措置

○都市計画区域および準都市計画区域内の不適格建築物に対する措置

○工事中の特殊建築物などに対する措置

○違反者に対する罰則

○違法な用途転用の防止

○建築物の維持保全

○省エネ措置の維持保全

○建築設備の維持保全


第12 工事の安全


○工事現場の危害の防止

○足場等からの墜落防止措置

○仮囲い

○根切り工事、山留め工事など

○落下物に対する防護

○建築物の解体工事における外壁の崩落防止対策

○基礎工事用機械などの転倒防止

○建て方

○工事用材料の集積・火災防止


第12の2 建築のトラブルと裁判の判例等


○長期化する建築関係訴訟

○建築工事をめぐる最高裁判決

○瑕疵に関する建築関係訴訟の主な判例

○建設中のマンションの建築確認の取消し

○マンション訴訟と景観

○「建築設計契約は一般に請負契約」の判決


第13 申請などの手続


○建築確認申請

○国などの建築物に対する手続の特例

○建築計画の変更の確認

○軽微な変更に該当する適用事例

○構造計算適合性判定申請

○消防長の同意

○中間検査申請

○完了検査申請

○確認審査などに関する指針

○確認審査における補正の手続など

○確認申請図書の建築設備にかかる書類(明示事項)

○仮使用認定申請

○仮使用認定の基準

○テナントビルの仮使用認定

○建築物の段階的な改修を可能とする全体計画認定制度

○定期報告

○国などの建築物の定期点検

○工事計画、施工の報告など

○国土交通大臣による建築物の調査権限の創設

○建築工事届・建築物除却届

○建築確認などの申請手数料

○確認の表示

○建築計画概要書

○台帳の整備と書類の保存・閲覧制度

○工事中における安全上の措置などに関する計画の届出

○建築確認申請などの電子化

○建築物の許認可の申請

○材料、構法の認定申請

○道路位置の指定などの申請

○総合的設計による一団地の認定申請

○不服申立て

○審査請求の手続

○審査請求と建築確認の効力


第14 指定機関など


○指定確認検査機関

○建築基準適合判定資格者

○型式適合認定制度

○指定認定機関など

○指定性能評価機関など

○指定構造計算適合性判定機関


第15 関連法規など


(消防・危険物)

○消防法の適用

○防火対象物

○建築物の防火管理など

○消防用設備等の設置単位

○複合用途防火対象物

○消防用設備等の種類

○消火器具の基準

○屋内消火栓設備の基準

○スプリンクラー設備の基準

○水噴霧消火設備等を設置すべき防火対象物

○水噴霧消火設備の基準

○泡消火設備の基準

○不活性ガス消火設備の基準

○ハロゲン化物消火設備の基準

○粉末消火設備の基準

○屋外消火栓設備の基準

○動力消防ポンプ設備の基準

○自動火災報知設備の基準

○ガス漏れ火災警報設備の基準

○漏電火災警報器の基準

○消防機関へ通報する火災報知設備の基準

○非常警報器具・設備の基準

○住宅用火災警報器の基準

○避難器具の基準

○誘導灯および誘導標識の基準

○消防用水の基準

○排煙設備に関する基準

○連結送水管の基準

○非常コンセント設備の基準

○無線通信補助設備の基準

○消防法による危険物の規制

○危険物施設の設置・変更許可手続

○危険物一般取扱所(製造所)の基準

○屋内貯蔵所の基準

○屋内タンク貯蔵所の基準

○地下タンク貯蔵所の基準

○給油取扱所の基準

○危険物販売取扱所の基準


(都市計画)

○都市計画とは

○都市計画の内容

○都市計画の決定

○開発行為の許可

○市街化調整区域で許可される建築物

○開発許可の技術上の基準

○都市計画施設区域内の建築規制

○市街化調整区域内の建築制限

○市街化区域と市街化調整区域

○都市河川の浸水被害対策

○都市計画事業の認可など

○都市計画事業による建築などの制限

○都市再開発とは

○都市再生特別措置法

○マンションの建替え

○マンションの管理


(宅地災害防止)

○宅地造成規制とは

○宅地造成工事の基準

○急傾斜地崩壊災害防止

○砂防法とは

○土砂災害防止法とは


(資格および営業)

○建築士制度

○書面による設計契約などの義務づけ

○建築士試験と受験資格

○構造設計一級建築士・設備設計一級建築士とは

○建築設備士

○建築士事務所の開設

○管理建築士

○建設業法

○建設業法の請負契約と施工技術の確保

○宅地建物取引業

○土地家屋調査士

○不動産鑑定士


(公害防止など)

○騒音規制

○振動規制

○大気汚染防止

○水質汚濁防止

○地下水採取規制

○土壌汚染対策

○改正土壌汚染対策法の影響

○建設廃棄物の処理

○建設リサイクル法

○浄化槽の管理

○建築物の衛生管理

○工場の立地規制


(道路法・駐車場法関係)

○駐車場法とは

○附置義務駐車場について

○百貨店、事務所の附置義務駐車台数について

○荷さばき用駐車施設とは

○道路の占用許可について

○自動車車庫に対する出入口規制と構造規制


(事業関係)

○住宅金融支援機構の融資制度

○住宅金融支援機構の建設基準

○住宅性能表示制度

○住宅瑕疵担保履行法とは

○長期優良住宅

○住宅を長持ちさせるための基準

○サービス付き高齢者向け住宅登録制度

○総合設計・特定街区内建築物などの助成制度

○街なみ環境整備事業

○中心市街地の活性化

○優良建築物等整備事業


(その他)

○民法による規制

○広告物の規制

○省エネ住宅ポイント制度

○木材利用ポイント制度

○建築物の省エネルギー

○新しい省エネ基準

○省エネ基準の簡易計算法

○ヒートアイランド対策設計

○建売住宅に対する省エネ措置

○建築物の省エネ性能表示制度

○都市の低炭素化

○低炭素建築物の認定基準

○建築指導要綱

○営業許可

○緑地の保全と緑化(都市緑地法)

○生産緑地地区とは

○生産緑地地区における規制

○高齢者・身障者の移動円滑化(旧:ハートビル法)

○高齢者・障害者のための建築物の基準

○高齢者が居住する住宅の設計指針

○高齢者・身障者の移動円滑化(旧:交通バリアフリー法)

○環境影響評価法(環境アセスメント法)

○優良田園住宅

○共同住宅の防犯対策

○住宅リフォームの減税措置


附録


○建築基準法(昭25法201)

○建築基準法施行令(昭25政338)

○建築基準法施行規則(昭25建令40)

○告示年次一覧

○事項索引

目次の先頭へ

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