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HOME > 商品詳細(事例式社会保険の手続と書式)

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事例式社会保険の手続と書式

加除式 在庫少

■商品コード:

0316

■サイズ:

B5判

■巻数:

全1巻 ケース付

■ページ数:

1,859

■価格(税込):

11,880円

■送料:

830円

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豊富な事例をもとに事務手続を具体的に説明し、さらに事例に沿った記載例入りの書式という、いままでにないユニークな構成です。

法律実務書にありがちな馴染みにくさを解消するため、親しみやすいイラストを挿入し、社会保険の加入から給付手続までを実務に即して幅広く説明した、実務担当者にとってはぜひとも手許に備えておきたい一書です。

第1章 会社の設立や変更等に関する手続

第1 加入の手続

第2 変更等の手続

第3 脱退の手続

第2章 従業員の採用や異動に伴う手続

第1 従業員の採用(転勤)時の手続

第2 従業員の退職(転勤)・死亡時の手続

第3 従業員等に異動があった場合の手続

第4 報酬月額算定基礎届の手続

第5 報酬月額変更届の手続

第6 賞与支払届の手続

第7 再交付の手続

第8 健康保険の給付を受ける場合の手続

第3章 保険料の納付等に関する手続

第4章 退職者等自らが行う手続

第1 健康保険給付を受ける場合の手続

第2 厚生年金保険給付を受ける場合の手続

第1章 会社の設立や変更等に関する手続


第1 加入の手続


○会社を設立したときや新たに支店等をつくったとき

○会社の一部門を独立させ新たな会社を設立したとき

○5人未満の個人事業所をつくったとき

○5人未満の事業所となったとき


第2 変更等の手続


○事業所の住所や名称が変わったとき(管轄内)

○事業所の住所や名称が変わったとき(管轄外)

○住居表示の実施があったとき

○組織変更により合同会社から株式会社になったとき

○事業所の電話番号が変わったとき

○事業主の交代や住所が変わったとき

○事業主が代理人を選任または解任したとき

○事業主が事業内容を変更したとき

○事業譲渡したとき

○2つ以上の事業所を1つの適用事業所とするとき

○適用事業所に事業所の異動があったとき

○一括適用事業所の指定事業所に変更があったとき


第3 脱退の手続


○会社が倒産したり、事業所を廃止したとき

○任意適用事業所から脱退するとき


第2章 従業員の採用や異動に伴う手続


第1 従業員の採用(転勤)時の手続


○新たに従業員を採用したとき

○新たに従業員を採用したとき(被扶養者がいる場合)

○社外から取締役を迎えたとき

○日本国籍を有しない外国人を採用したとき

○試用期間を設けて従業員を採用したとき

○実際の入社日が辞令の採用日より遅れたとき

○パートタイマーを採用したとき

○アルバイトを長期間雇うようになったとき

○季節的業務に従事する者を採用したとき

○登録型派遣労働事業を営んでいるとき

○人事異動で他の支店から転勤者を受け入れたとき

○労働組合の専従職員となっていた者が職場復帰したとき

○関連会社からの出向社員を受け入れたとき

○海外から国内勤務に復帰したとき

○特別支給の老齢厚生年金を受けている人を採用したとき

○退職後、引き続き再雇用したとき

○70歳以上の者を雇用したとき

○70歳をこえた者を採用し、厚生年金の加入を申し出るとき

○従業員が70歳になったとき

○障害認定を受けていた従業員が、一定の障害の状態に該当しなくなったとき

○厚生年金の適用を受けていない事業所において従業員から厚生年金の加入申出があったとき


第2 従業員の退職(転勤)・死亡時の手続


○従業員が退職(転勤)または死亡したとき

○従業員が労働組合の専従職員となったとき

○従業員が関連会社へ出向したとき

○退職後に嘱託となったとき

○厚生年金の任意単独被保険者が会社を退職したとき

○従業員が定年退職日の前から有給休暇をとっているとき

○従業員を解雇したとき

○70歳をこえた従業員が退職したとき

○70歳をこえた従業員が死亡したとき

○被保険者が後期高齢者医療広域連合より障害認定を受けたとき

○従業員から厚生年金保険の任意単独被保険者の辞退申出があったとき

○従業員から厚生年金の高齢任意加入被保険者の辞退申出があったとき

○国民年金の第1号被保険者に変更するとき

○配偶者を第3号被保険者とするとき

○共働き夫婦の妻が退職して夫に扶養されることになったとき


第3 従業員等に異動があった場合の手続


○従業員が刑務所に収容されたとき

○結婚、養子縁組または離婚し従業員の氏名が変わったとき

○引越しなどで従業員の住所が変わったとき

○生年月日を誤って届け出ていたとき

○従業員が結婚し妻を扶養することになったとき

○配偶者が会社を退職したため、被保険者の被扶養者とするとき

○被扶養者が基本手当を受給することになったとき

○基本手当を受給中の配偶者を被扶養者とするとき

○内縁の妻を被扶養者とするとき

○外国人と結婚したとき

○外国人の内縁の妻を被扶養者とするとき

○従業員に子供が生まれたとき

○海外出張中の従業員に子供が生まれたとき

○養子をとったとき

○同居していない学生の妹を被扶養者とするとき

○従業員が父母を扶養することになったとき

○退職後にパートとして就労している父を被扶養者とするとき

○姓の異なる義父母を被扶養者とするとき

○海外で働く配偶者を被扶養者とするとき

○個人で事業を営んでいる人を扶養にいれるとき

○相続を受けた人を被扶養者とするとき

○毎年受け取る生命保険金と扶養の判定

○被扶養者が死亡したとき

○被扶養者であった配偶者が就職したとき

○離婚したため、配偶者を扶養しなくなったとき

○被扶養者となっていた子が就職したとき

○坑内勤務の従業員が坑外勤務することになったとき

○従業員が年金手帳を2冊持っているとき

○従業員から別の会社にも勤務する旨の申出があったとき

○70歳以上の者が別の工場にも勤務することとなったとき

○70歳以上の者が別の会社にも勤務することとなったとき

○従業員やその家族が40歳になったとき

○介護保険第2号被保険者が海外に居住するとき

○介護保険第2号被保険者が身体障害者施設に入所したとき

○新たに介護保険第2号被保険者になるとき

○被扶養者の認定状況の確認


第4 報酬月額算定基礎届の手続


○7月1日前、継続して3か月(4月〜6月)使用されているとき

○4月〜6月のいずれかの月に定期券等の現物による支払を受けたとき

○6月分の給与の一部が遅配となり、7月に支払を受けるとき

○ストライキにより4月〜6月のいずれかの月の給与が減額となったとき

○4月または5月の途中に採用されその月の給与の支払を日割りで受けたとき

○4月〜6月のいずれかの月に支払基礎日数が17日未満となる月があるとき

○長期療養のため4月〜6月の給与の支払がないとき

○病気休職のため5月以降、給与の支払がないとき

○病気休職のため5月以降、給与が半額となったとき

○4月〜6月の間に、標準報酬月額の改定があったとき

○年4回以上支払われる賞与を4月〜6月のいずれかの月に受けたとき

○短時間就労者のため4月〜6月のいずれの月も勤務日数が17日未満になるとき

○繁忙期により4月〜6月の給与が高額になったとき

○7月1日現在において70歳以上の者を雇用しているとき

○70歳以上の従業員に現物給与を支給したとき

○70歳以上の従業員の6月の給与が遅配しているとき

○70歳以上の従業員の3月の給与が一部遅配し、5月の給与に含まれるとき

○4月の途中に70歳以上の従業員を採用したとき

○支払基礎日数に17日未満となる月がある70歳以上の従業員の標準報酬

○70歳以上の従業員の給与が3月から変更されたとき

○70歳以上の者が4月〜6月の間に長期療養をしたとき


第5 報酬月額変更届の手続


○給与が昇給したとき

○さかのぼって昇給があったとき

○賃金体系に変更があったとき

○標準報酬29級(59万円)の人が大幅に昇給したとき

○産前産後休業終了後に給与が減額となったとき

○育児休業期間終了後に給与が減額となったとき

○社宅等の現物による支払を受けたとき

○3歳に満たない子を養育することにより、標準報酬月額が下がったとき

○70歳以上の従業員の給与を10月から変更したとき

○70歳以上の者が育児休業を終えて職場復帰し、復帰前よりも報酬が下がったとき


第6 賞与支払届の手続


○賞与等の支払を行ったとき

○70歳以上の者に賞与を支払ったとき

○健康保険法3条2項の規定による日雇特例被保険者に賞与等の支払を行ったとき

○全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の賞与年間累計額が540万円をこえたとき


第7 再交付の手続


○健康保険証を割ったり、紛失してしまったとき

○健康保険高齢受給者証を紛失したとき

○年金手帳をなくしたとき

○健康保険法3条2項の規定による日雇特例被保険者が「受給資格者票」をなくしたとき


第8 健康保険の給付を受ける場合の手続


○やむを得ず保険医療機関以外の医療機関で受診したとき

○健康保険証の交付を受ける前に受診したとき

○海外出張中に外国の医療機関で受診したとき

○療養のためコルセットを付けたとき

○柔道整復師にかかったとき

○はり、きゅう、あんま、マッサージを受けたとき

○入院時食事療養費にかかる食事療養標準負担額の減額を申請するとき

○65歳以上75歳未満の者が入院時生活療養標準負担額の減額を申請するとき

○やむを得ず食事療養標準負担額の減額認定証を提出できなかったとき

○傷病のため会社を休み給与が支給されなかったとき

○傷病手当金受給中に障害年金が受けられるようになったとき

○傷病手当金を受給していた従業員が退職したとき

○病気による退職のため、会社の休業手当が受けられなくなったとき

○未請求の傷病手当金を請求するとき

○傷病手当金受給中に老齢年金が受けられるようになったとき

○従業員が死亡したとき

○被扶養者が死亡したとき

○従業員が自殺により死亡したとき

○海外にでかけていた従業員が死亡したとき

○仮埋葬を行ったとき

○従業員が死亡し家族以外の者が葬儀を行ったとき

○従業員が死亡したが、葬儀を行わなかったとき

○事故で死亡した人の被扶養者となっている人がいないとき

○生まれてすぐ子供が死亡したとき

○休職中の従業員が死亡したとき

○従業員が退職後3か月以内に死亡したとき

○従業員が出産したとき

○従業員の家族が出産したとき

○任意継続被保険者が出産したとき

○任意継続被保険者の家族が出産したとき

○妊娠・出産が入籍前だったとき

○死産または流産したとき

○双生児を出産したとき

○従業員が退職後6か月以内に出産したとき

○夫の退職日に妻が出産したとき

○休職中の従業員の家族が出産したとき

○従業員が出産中に死亡したとき

○1年前の出産育児一時金が未請求のとき

○有給休暇期間中と出産手当金受給期間が重なるとき

○出産費貸付制度を利用するとき

○出産育児一時金の受取代理制度を利用するとき

○1か月に高額な医療費を自己負担したとき

○1か月に家族を含め2万1,000円以上となる自己負担を2回以上したとき

○低所得者(生活保護法の要保護者等)である従業員が1か月に3万5,400円をこえる自己負担をしたとき

○高所得である従業員が1か月に高額な医療費を自己負担したとき

○同一世帯で1年間に4回以上高額療養費が受けられるとき

○同一世帯で70歳未満の患者と70〜74歳の患者が高額な医療費を負担したとき

○入院した場合に、高額な医療費の窓口負担を軽減したいとき

○慢性腎不全により人工透析を受けているとき

○高額医療費貸付制度を利用するとき

○移送費を申請するとき

○交通事故に遭ったとき

○全国健康保険協会管掌健康保険の生活習慣病予防健診を受けるとき


第3章 保険料の納付等に関する手続


○保険料の納付を銀行預金からの口座振替にするとき

○保険料等の過誤納金を還付請求するとき

○保険料等の口座振替を辞退するとき

○出産前に産前産後休業中の保険料の免除を申し出るとき(予定日より前に出産した場合)

○出産前に産前産後休業中の保険料の免除を申し出るとき(予定日より後に出産した場合)

○出産前に産前産後休業中の保険料の免除を申し出るとき(出産予定日に出産した場合)

○出産後に産前産後休業中の保険料の免除を申し出るとき

○産前産後休業終了予定日の前までに産前産後休業を終了したとき

○育児休業中の保険料の免除を申し出るとき

○育児休業中の保険料の免除の延長を申し出るとき

○育児休業期間が予定前に終了したとき


第4章 退職者等自らが行う手続


第1 健康保険給付を受ける場合の手続


○退職後も、引き続き健康保険に加入したいとき

○健康保険任意継続被保険者の資格を喪失したとき

○任意継続被保険者が住所を変更したとき


第2 厚生年金保険給付を受ける場合の手続


(老齢給付)

○60歳に達したとき

○老齢基礎年金・老齢厚生年金の繰上げ請求を行うとき

○老齢基礎年金・老齢厚生年金の支給の繰下げ請求を行うとき

○厚生年金の被保険者であった人が、退職して老齢基礎年金の支給停止を解除するとき

○特別支給の老齢厚生年金の受給者が、婚姻し配偶者を得たとき

○年金額の加算対象者となっている配偶者や子が死亡、養子縁組、離婚したとき

○年金額の加算対象者となっている配偶者が老齢(退職)または障害の年金給付を受けることになったとき

○年金額の加算対象者となっている配偶者が老齢(退職)または障害の年金給付を受けられなくなったとき

○特別支給の老齢厚生年金受給者が雇用保険の基本手当を受けるとき

○特別支給の老齢厚生年金受給者が高年齢雇用継続給付を受給したとき

○60歳代後半の在職老齢年金はどうなるか

(障害給付)

○在職中のけがや病気により障害が生じたとき

○初診日が加入直後の障害のとき

○障害給付受給者の障害の程度が重くなったとき

○2級の障害給付受給者が別の障害とあわせて1級に認定されたとき

○障害給付受給者の障害の程度が軽くなり障害の状態に該当しなくなったとき

○障害給付受給者が労働基準法による障害補償を受けられるとき

○障害の程度が軽くなり障害給付の支給を停止されていた者が、再び障害の状態に該当したとき

○障害給付受給者が配偶者を有するに至ったとき

○障害給付受給者に、子が生まれたとき

○年金額の加算対象者となっている子が障害の状態になったとき

○年金額の加算対象者となっている配偶者や子が死亡、養子縁組、離婚したとき

○年金額の加算対象者となっている配偶者が老齢(退職)または障害の年金給付を受けることになったとき

○年金額の加算対象者となっている配偶者が老齢(退職)または障害の年金給付を受けられなくなったとき

(遺族給付)

○在職中に従業員が死亡したとき

○障害給付の年金受給権者(1級・2級)が死亡したとき

○障害給付の年金受給者(3級)が死亡したとき

○老齢給付の年金受給権者が死亡したとき

○在職中に初診日のある傷病で、初診日から5年以内に死亡したとき

○内縁の妻が遺族厚生年金を請求できるとき

○行方不明者の家族が、遺族給付を受けるとき

○航空機事故で生死不明のとき

○共働きをしている夫婦の夫が死亡したとき

○子のいない若年齢の妻を残して夫が死亡したとき

○死亡した当時、胎児であった子が生まれたとき

○遺族基礎・厚生年金の受給権者である子が18歳の年度末に達するまでの間に障害の状態になったとき

○同順位者の遺族年金が失権または支給停止となったとき

○遺族年金受給権者が行方不明になったとき

○遺族厚生年金を受けていた人が子供を連れて再婚したとき

○遺族給付受給者が死亡、婚姻、養子縁組したとき

○年金額の加算対象となっている子が死亡、婚姻、養子縁組したとき

(年金受給者)

○誕生日がきたとき

○氏名を変えたとき

○住所や年金の受取先を変えたとき

○復籍したとき

○年金を受けている人が死亡したとき

○年金を受けている人が死亡し、その人の未払の年金を受けようとするとき

○第2号被保険者同士の離婚が成立し、厚生年金の分割を請求するとき

○第3号被保険者の離婚が成立し、厚生年金の分割を請求するとき

○事実婚が解消し、厚生年金の分割を請求するとき

○離婚が合意し、厚生年金の分割にあたり按分割合を定めようとするとき

○年金証書をなくしたり、汚したり、破ったとき

○年金送金通知書をなくしたり、届かなかったりしたとき

○改定通知書をなくしたり、届かなかったとき

○2つ以上の年金が受けられるようになったとき(障害基礎年金と老齢厚生年金・遺族厚生年金)

〔すべて日本年金機構から年金支払が行われるとき〕

〔共済組合等の年金給付を含んでいるとき〕

○2つ以上の年金が受けられるようになったとき(老齢厚生年金と遺族厚生年金)

○年金の決定に不服があるとき

○年金を受給しているが、年金記録が訂正されたとき

○年金を受給しているが、年金記録が訂正されたとき(該当者が亡くなっている場合)

○年金記録の回復に伴う物価上昇分の加算金があるとき

○年金記録の回復に伴う物価上昇分の加算金があるとき(該当者が亡くなっている場合)

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