■第１　相続税のあらまし
○相続税とはどのような税金か
○相続税の基礎控除とはどういうことか
○相続税がかかる遺産の額はどのくらいからか
○相続税の納税義務者（個人）は
○財産の種類ごとの所在の判定のしかたは
○相続税の納税義務者（個人以外）は
○町内会に財産を遺贈した場合は課税されるか
○相続時精算課税制度とはなにか
○相続税と贈与税の相互の関連性とは
○贈与税とはどのような税金か
○贈与税がかかるのはどのような場合か
○みなし贈与にはどんなものがあるか
○負担付贈与とはなにか

■第２　相続人と相続分
１　相続人の範囲と順位
○法定相続人の範囲と相続の順位は
○同時死亡の推定とは
○内縁の妻は相続できるか
○内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合の財産分与はどうなるか
○内縁の妻は借家権を相続できるか
○再婚した場合は相続権を失うか
○子供のない妻は亡き夫に代わって義父の財産を相続できるか
○離婚訴訟中に死亡した妻の財産を夫が相続できるか
○胎児は相続できるか
○後妻の連れ子は相続できるか
○人工授精で生まれた子は相続できるか
○認知とはどのようなことか
○庶子出生の届出とは　　など
２　相続分
（１）　法定相続分と指定相続分
○相続分の算定はどのようにするか
○法定相続分と指定相続分はどちらが優先するか
○相続資格が重複している人の相続分は
○代襲相続人がいる場合の相続分は
○相続分の一部を譲渡することはできるか
○遺産分割協議をする前に相続人の一人が勝手に抵当権を設定することは許されるか
○相続回復請求権とはどのような権利か
○被相続人の実子でないのに実子として出生届がなされ、実子として養育されてきた者は被相続人の遺産を相続できるか
（２）　特別受益者と相続分
○特別受益とはなにか
○特別受益の範囲は
○死亡保険金請求権は特別受益ないしこれに準じるものとして持戻しの対象となるか
○相続人が被相続人から土地の使用貸借権の設定を受けることは特別受益となるか
○被代襲者が被相続人から特別受益を受けていた場合は、持戻しの対象となるか
○配偶者を通じて、間接的に経済的利益を受けている場合は、特別受益として持戻しの対象となるか
○特別受益者の相続分の算定はどのようにするか
○生前贈与に対する持戻免除とはなにか
○生前贈与に対する持戻免除の意思表示はどのようにするか
○超過特別受益者がいる場合の相続分の算定はどのようにするか
○相続が開始して遺産分割が完了しない間に第二次相続が開始した場合において第二次被相続人から特別受益を受けた者があるときの持戻しの要否は
（３）　寄与分
○寄与分とはなにか
○相続開始後に遺産の維持・管理にあたった相続人の寄与は寄与分として認められるか
○寄与分を受けることができるのはどのような者か
○寄与分はどのように算定されるか
○共同相続人の遺留分を侵害する寄与分は認められるか（寄与分と遺留分の関係）
○相続人になる以前の寄与分はどうなるか
○相続人の配偶者の寄与を相続人の寄与として評価することはできるか
○遺言で相続分の指定がされた場合の寄与分はどうなるか
○寄与分を遺言で定めることはできるか
○寄与分は相続されるか
○相続の放棄は寄与として認められるか
○相続分の譲渡にともない寄与分も譲渡されるか　　など

■第３　相続の承認と放棄・財産分離
１　相続の承認と放棄
○相続の単純承認とはどのようなことか
○相続人が相続放棄の申述受理後、被相続人の遺品を持ち帰った行為は「相続財産の隠匿」に当たるか
○被相続人の預金を解約し墓石購入費に充てた行為は「相続財産の処分」に当たるか
○相続の限定承認とはどのようなことか
○限定承認者は相続債権者の調査をする義務があるか
○限定承認の場合の相続財産管理人の地位・権限は
○相続人が限定承認した場合、被相続人の債権者は相続財産に対して強制執行できるか　　など
２　財産分離
○相続人が多額の債務を負担していて財産を相続すると被相続人に対する債権者の債務の弁済ができなくなる場合にはどうしたらよいか

■第４　遺産分割
１　遺産の範囲
○祭祀財産はどのように扱うのか
○持分会社の社員の地位の相続は
○譲渡制限株式の相続人に対する売渡請求とは、どのような制度か
○雇用契約上の地位は相続されるか
○保険金受取人が死亡保険金支払請求権を放棄した場合はどうなるか
○生命保険金は遺産となるか
○死亡保険金の受取人を変更する行為は遺贈または贈与に当たるか
○特許権や著作権などは相続できるか
○労災保険から支給される遺族補償年金は遺産となるか
○連帯債務の相続はどうなるか　　など
１の２　分割協議
○分割協議はどのように行うか
○相続開始前に遺産分割協議を行った場合はどうなるか
○法定相続分と異なる分割協議は有効か
○相続分のないことの証明書の効力は
○相続人の１人が行方不明のときはどうするか
○相続人が遠隔地にいる場合の遺産分割はどのようにするか
○胎児がいるときの遺産分割協議はどのようにするか
○親権者が子に代わって分割協議ができるか
○相続人の債権者は遺産分割の代位請求をおこせるか
○協議で定めたことが実行されないときはどうするか
○分割協議をやり直すことはできるか
○遺産分割審判後に、その財産は遺産ではないとの民事判決が確定した場合、審判の効力はどうなるか　　など
２　分割の方法
○遺産分割にはどのような方法があるか
○共同相続人の１人が遺産の現状を変更した場合、他の共同相続人は原状回復請求ができるか
○仮差押えされている物件は換価できるか
○共有とする分割方法とは
○遺産相続により共有となった財産を分割するために、共有物分割の訴えによることができるか
○使用権を設定する分割方法とは
○代償財産の提供による分割方法とは
○代償分割の債務不履行を理由に遺産分割の協議を解除できるか
○分割の協議が成立しない場合は
○遺産分割の審判に対する不服の申立てはいつまでにしなければならないか
○相続預金につき１人の相続人からの払戻しは可能か
○遺産分割協議の結果共有となった銀行預金の解約払戻し　　など

■第５　遺言と遺留分
１　遺言の方式と効力
○どのようなことを遺言できるか
○「相続させる」と「遺贈する」とではどう異なるのか
○相続させる旨の遺言と登記
○住所のみが表示された不動産の遺贈は土地建物を目的としたものと解することができるか
○共同で遺言をすることはできるか
○遺言のしかたにはどのような方法があるか
○自筆証書遺言の作り方と加除訂正の方法は
○日付・署名捺印の後に付記されている自筆証書遺言は無効か
○テープ録音やワープロによって遺言することができるか
○保管していた遺言書はどうするか
○公正証書によって遺言をするには
○通訳を介して公正証書遺言は作成できるか
○口がきけない者はどのようにしたら遺言ができるか
○耳が聞こえない者はどのようにしたら遺言ができるか
○認知症老人の公正証書遺言は効力があるか　　など
２　遺贈・死因贈与
○遺贈・死因贈与とはなにか
○無効な遺言書が死因贈与契約を証する書面と認められるのはどのような場合か
○贈与者よりも受贈者が先に死亡した場合の死因贈与の効力は
○遺言により死因贈与契約は撤回できるか
○不倫の相手方に対する包括遺贈は公序良俗に反するか
○遺贈・死因贈与に対する課税はどのようになされるか
○死因贈与を原因とする銀行預金の譲渡はできるか
○特定受遺者が遺贈を承認・放棄するには
○負担付遺贈を放棄することはできるか
○包括遺贈の放棄はどのようにすればよいか
３　遺留分
○遺留分とはなにか
○遺留分の割合はどうなっているか
○遺留分算定の基礎となる財産は
○侵害された遺留分を取り戻すには
○遺留分減殺請求の目的物が土地・建物の一部の場合、全部につき返還請求できるか
○遺留分侵害目的の養子縁組は効力があるか
○認知症の人のために遺留分を確保するためには、どうすればよいか
○相続開始前の贈与に対する遺留分減殺請求を受贈者は取得時効を援用して拒むことができるか
○養子縁組前の贈与に対する遺留分減殺請求権はどうなるか
○遺留分減殺請求権は代位行使できるか
○遺産分割協議の申入れに遺留分減殺請求の意思表示が含まれるとされるのはどんな場合か
○減殺請求により取り戻した財産の分割はどのように行うか
○遺留分減殺請求によって取得した不動産の所有権、登記請求権は時効によって消滅するか　　など

■第６　課税財産と非課税財産
１　課税財産
○相続税が課税される財産にはどのようなものがあるか
○みなし相続財産とはどのようなものか
○損害賠償請求権の相続は可能か、また相続税が課税されるか
○生命保険金受取人をたんに「相続人」と記載した場合は相続財産となるか
○生命保険契約のケースごとの死亡保険金（一時金）に関する課税関係
○生命保険契約のケースごとの死亡保険金（年金払）に関する課税関係
○生命保険契約のケースごとの満期保険金に関する課税関係は
○人身傷害補償保険金にかかる相続税および贈与税の課税関係は
○退職手当金や功労金に該当するかどうかの判定基準は
○適格退職年金契約にもとづく年金または一時金にかかる相続税の課税関係は
○生命保険契約に関する権利にかかる税金は　　など
２　非課税財産
○相続税が課税されない財産にはどのようなものがあるか
○弔慰金と退職手当金を区別する意味は
○墓地、仏壇などを生前に取得したときは
○高度の公益事業者に該当する具体的な要件は
○私立幼稚園の教育用財産についての非課税要件は
○生命保険金の非課税限度額は
○心身障害者共済制度にもとづく給付金の相続税は課税されるか
○建物更生共済契約にかかる相続税等の課税関係は
○死亡退職手当金などの非課税限度額は
○相続財産などを公益法人に寄附した場合の非課税制度とは
○寄附した相続財産を公益法人が売却した場合は
○相続財産などを公益法人設立のために寄附した場合は
○相続財産を特定非営利活動法人に贈与した場合は
○建築協力金の債務控除の額はどうなるか　　など
３　債務控除
○債務控除とはなにか
○借金は債務控除の対象になるか
○連帯債務・保証債務は控除できるか
○葬式費用で控除できるもの・できないもの
○被相続人が加害者である場合の損害賠償金は債務控除できるか
○被相続人の生存中に相続人が負担した医療費は債務控除できるか
○遺言執行費用は債務控除できるか
○合名会社の無限責任社員が死亡した場合、会社の債務について債務控除できるか
○被相続人が生命保険付住宅ローンで家屋を取得していた場合、課税関係はどうなるか　　など

■第７　相続・贈与税の計算
１　計算方法
○相続税の計算はどのようにするか
○相続税の総額の計算はどのようにするか
○遺産にかかる基礎控除額の計算はどのようにするか
○各相続人の相続税額の算出方法は
○法定相続人に含められない養子とは
○相続税が２割加算される場合とは
○未分割遺産の課税はどうするか
○株式の信用取引による空売り中に相続が開始した場合はどうなるか
○相続開始前３年以内の贈与は
○贈与税の計算はどのようにするのか
○負担付贈与の場合の課税価格の計算は
２　税額控除
○贈与税額控除とはなにか
○配偶者の税額軽減とはなにか
○未成年者控除とはなにか
○障害者控除とはなにか
○相次相続控除とはなにか
○外国税額控除とはなにか
○相続税の災害減免措置とはどのようなことか
○阪神・淡路大震災の後に相続や遺贈により取得した財産の評価はどうするのか
○特定居住用宅地に係る評価額の軽減の特例とはなにか
○特定事業用宅地に係る評価額の軽減の特例とはなにか
○立体駐車場の敷地は特定事業用宅地に該当するか
○特定同族会社株式に係る評価額の軽減の特例とはなにか

■第８　相続・贈与税の申告と納付
１　申　告
○相続税申告の手続はどうするか
○相続税の申告書の提出期限はいつか
○申告期限までに申告しなかった場合はどうするか
○過小申告や過大申告があったときはどうするか
○胎児がいる場合の相続税の申告期限は
○所得税の準確定申告とは
○相続税申告における時効は
○相続税の更正処分に不服のある場合はどうしたらよいか
○贈与税の申告・納付における財産取得時期の判定は
○区分所有権について建物と敷地利用権とを分けて贈与することは可能か
○停止条件付遺贈の場合の申告はどうするか
○遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の課税はどうなるか
○相続税の脱税犯とされるのはどんな場合か
○重加算税が課税されるのはどんな場合か
２　納　付
○相続税の納付はどのようにするか
○相続税納付における連帯納付の義務とは
○相続税の延納とはなにか
○延納はどのようにするか
○延納期間の延長や変更はできるか
○延納申請と物納申請との変更はできるか
○延納の利子税額の計算はどのようにするか
○相続税の延滞税はどのように計算されるか
○延納の担保に提供している物件の売却や建替えはできるか
○相続税の物納とはなにか
○農地や山林は物納が認められるか
○マンションやアパートは物納が認められるか
○相続税の物納にあてることができる美術品とは　　など

■第９　相続財産の評価
１　不動産の評価
○宅地の評価はどのようにするか
○倍率方式による宅地の評価方法とは
○路線価方式による宅地の評価方法とは
○路線価方式による不整形地などの補正計算とは
○路線価の付されていない私道に接する宅地の評価は
○大規模工場用地の評価はどのようにするか
○小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例
○不動産貸付けにかかる小規模宅地の特例
○土地区画整理事業中の宅地の評価は
○造成中の宅地の評価はどのようにするか
○広大地の評価はどのようにするか
○農業用施設用地の評価はどのようにするか
○区分地上権の評価はどのようにするか
○利用制限のある宅地の評価はどのようにするか
○借地権の評価はどのようにするか
○地上権等（借地・区分地上権を除く）の評価はどうするか
○容積率の異なる地域にわたる宅地の評価は　　など
２　動産・株式などの評価
○上場株式の評価はどのようにするか
○上場株式の評価の特則とは
○気配相場のある株式の評価はどのようにするか
○取引相場のない株式の評価方法は
○会社の規模と評価方法の判定はどのようにするか
○類似業種比準価額方式による評価方法とは
○兼業会社の会社規模の判定方法は
○評価会社の事業が該当する業種目の判定は
○類似業種比準価額方式における比準３要素が「零」である場合の評価は
○相続開始の直前に評価会社が合併した場合の類似業種比準価額の計算は
○純資産価額方式による評価方法とは
○中会社の株式評価はどのようにするか
○配当還元価額方式による評価方法とは
○株式保有特定会社の株式の評価方法は
○Ｓ1＋Ｓ2とはなにか など

■第１０　相続・贈与税対策
○養子をとった場合の相続税は
○生前贈与の節税効果は
○相続時精算課税制度のメリット・デメリットは
○贈与の節税分岐点とはなにか
○贈与税が課税されない財産にはなにがあるか
○不動産贈与は現金贈与よりトクか
○負担付贈与を有利に行うためには
○子供名義で預金を積み立てたときは
○孫に対する財産分与の効果は
○配偶者控除はどれだけ認められているか
○特別障害者のための贈与税の優遇措置とは
○配偶者控除の効果的な活用方法は
○贈与を受けた配偶者が年の途中で死亡した場合でも配偶者控除が受けられるか
○共稼ぎ夫婦が住宅を購入する場合は
○住宅資金の援助を受けるときは
○相続時精算課税制度の住宅取得資金の贈与の特例とは
○父と祖父から住宅取得資金の贈与を受けた場合の特例の適用関係は　　など

■附　　録

　※　内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。