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HOME > 商品詳細(給与・賞与・退職金実務の手引)

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給与・賞与・退職金実務の手引

編集/給与・賞与・退職金実務研究会

加除式 在庫有り

■商品コード:

0425

■サイズ:

B5判

■巻数:

全2巻・ケース付

■ページ数:

3,004

■価格(税込):

14,040円

■送料:

940円

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賃金に関する法律問題をQ&A方式でやさしく解説。法律に親しみのない方でも日常おこり得る具体的なケース問答により賃金法制を詳しく理解することができます。

初任給・手当・賞与などの各種統計資料を、図表を交えてわかりやすく紹介。賃金の実態が即座に理解できます。

賃金制度のバックボーンとなる諸規程を収載。逐条解説によるモデル例と豊富な実例により、貴社の規程作成・見直しを強力にサポートします。

第1編 賃金と法律

1 賃金の支払い

2 割増賃金

3 平均賃金

4 休業手当

5 年次有給休暇と賃金

6 賞与

7 退職金

8 その他

第2編 賃金と統計

1 賃金制度

2 賃金統計の見方・使い方

3 賃金の現状

4 基本給

5 諸手当

6 初任給

7 昇給・ベースアップ

8 賞与

9 退職金

10 賃金制度の事例

第3編 賃金に関する諸規程

1 就業規則

2 給与規程

3 昇給規程

4 諸手当の規程

5 賞与規程

6 退職金規程

附録

第1編 賃金と法律


1 賃金の支払い


(はじめに)

○賃金とは

○採用内定者への賃金の支払いは

○インターンシップにおいて賃金の支払いは必要か

○入社前教育でも賃金の支払いは必要か

○試用期間中の賃金の支払いは

○試用期間中の各種手当の取扱いについて

○中途採用者の賃金の支払いは

○外国人労働者の賃金の支払いは

○通勤手当を現物支給でまかなうことはできるか

○賃金支払いの五つの原則とは

○通勤手当を時間給に含んでもよいか

○ノーワーク・ノーペイの原則とは

○交通ストによる欠勤の賃金の取扱いはどうなるか

○契約社員に欠勤分の賃金の減額は可能か

○採用時に賃金に関し明示すべき事項は

○派遣労働者の待遇に関する事項等の説明とは

○採用時に賃金に関する事項を明示する方法は

○賃金決定の目安となる資料を提示しなければならないか

○賃金規程を変更した場合就業規則の周知はどのようにすればよいか

○食事の供与は賃金にあたるか

○慶弔見舞金は賃金にあたるか

○生命保険の保険料の補助は賃金にあたるか

○携帯電話の通話料の支払いは賃金にあたるか

○賃金をきめる際に法律上注意すべき事項は

○定年後に再雇用する場合の賃金を決める際の留意点は

○短時間正社員の賃金を決める際の留意点とは

○技能実習生の賃金はどのように取扱うべきか

○会社が倒産した場合の未払賃金等の取扱いは

○未払賃金の救済制度とは

○定期昇給とベースアップの違いは

○在宅ワーカーを雇ったり、仕事を発注する場合等の注意点は

○職能給制度等を導入して賃金体系を変えたいときは

○定年の延長に伴い、賃金体系の変更をするには

○職能給をシングルレートに改定する場合の注意点は

○役割給制度とは

○賃金のADRは

○ストック・オプションを賃金の一部として支給してもよいか

○パートタイム労働者の賃金を正社員と同額の賃金まで引き上げなければならない場合とは

○リハビリ勤務と賃金の支払いは


(男女同一賃金)

○初任給は男女同額か

○能力が異なる男性と女性の賃金に差をつけることができるか

○男性従業員と女性従業員の賃金形態が異なるときは

○女性従業員が夫を扶養しているときの家族手当は

○世帯主を対象とする住宅手当は

○結婚退職する女性従業員に対する退職金の上積み支給

○女性社員にのみ衣装代を支給してもよいか


(通貨払いの原則)

○賃金の口座振込み等を実施するには

○一部の者のみを対象とした賃金の口座振込み等は可能か

○口座振込み等を拒否する従業員がいるときは

○振込先は1人1口座に限定してよいか

○会社の製品を給与の一部にあてるには

○二種類の通貨で賃金をもらうことはできるか


(直接払いの原則)

○従業員の妻に給料を支払うことはできるか

○パートタイム労働者である妻の賃金を夫名義の銀行口座に振り込んでもよいか

○現金書留で賃金を支払ってもよいか

○従業員が賃金の受取りを拒否したときは

○賃金の差押えをうけたとき

○出張中の者に対しては賃金を仮払いしておけばよいか

○未成年者の賃金を親権者に渡してもよいか

○派遣労働者に対する賃金の支払方法は


(全額払いの原則)

○賃金の端数を翌月分に繰り越してもよいか

○ストライキに参加した者の賃金をカットできるか

○家族手当、住宅手当も賃金カットの対象にできるか

○特殊な職務手当が不要になったとして削減することができるか

○賃金から社宅の使用料を控除できるか

○賃金の振込手数料を控除できるか

○賃金から控除できる額に限度はあるか

○従業員が会社に与えた損害を賃金から控除できるか

○旅費を賃金から控除できるか

○社内で募金等を募る場合に、賃金から控除することはできるか

○退職金の原資として、賃金の一部を社外機関へ積み立てることとしてもよいか

○払い過ぎた賃金を翌月の賃金から控除できるか

○過払い分の家族手当を返還請求できるか

○日雇派遣労働者の賃金より控除することができる費用とは

○2か月遅れの減給は適法か

○残業手当の定額化はできるか

○従業員から通勤手当の全額支給を請求されたら

○通勤費の不正受給による懲戒で賃金等のカットはできるか

○インターネット掲示板等に従業員が他社の中傷を行った場合に懲戒による賃金カットができるか

○「チェック・オフ」中止の際に賃金の支払いで注意すべきことは

○会社の備品であるパソコンを業務時間中に私用に使用したことに対して懲戒による賃金カット等ができるか

○内部告発のための機密情報の持ち出しで懲戒による賃金カット等ができるか

○天災事変により経営状態が悪化した場合に賃金の支払いの減免を受けることができるか


(毎月払いの原則)

○賃金を3か月分まとめて支払ってもよいか

○新入社員には便宜的に初月給を5月に支給してもよいか

○賃金算定日変更にともなう給与支給日の変更はできるか

○労働組合と結んだ賃金支払猶予の協定は有効か

○年俸制を導入すれば賃金の支払いは年1回でよいか


(一定期日払いの原則)

○賃金の支払いが遅れるとき

○賃金の支払日は毎月違っていてもよいか

○「毎月末日」という賃金支払日は問題か

○ベースアップを過去にさかのぼって行うとき

○賃金の支払日が休日にあたったときは


(非常時払い)

○地震で被災した従業員の前借りの申し出に応じるべきか

○賃金月額以上の前貸しをすることはできるか

○喧嘩相手への見舞金も非常時払いの対象か

○賞与にも非常時払いの制度は適用されるか

○外国人労働者からの賃金前払いを拒否できるか


(出来高払制の賃金)

○賃金のすべてを出来高払いとしてもよいか

○就業規則に出来高払制の保障給の定めがないとき


(最低賃金)

○最低賃金制とは

○最低賃金はどのように決められているか

○最低賃金はすべての事業場に適用されるか

○パートタイム労働者にも最低賃金は適用されるか

○月給と最低賃金額との比較方法は

○賞与、残業手当も最低賃金の対象としてよいか

○食事の給付も最低賃金の対象としてよいか

○製造業の特定(産業別)最低賃金は本社の事務所の従業員にも適用されるか

○最低賃金の減額特例の許可を受けられる場合とは

○最低賃金の減額特例の許可を受けるときの申請方法は

○障害者の賃金を最低賃金より安くすることはできるか

○研修医でも最低賃金の適用があるか

○派遣労働者の最低賃金は


(その他)

○選挙の投票のために遅刻したときの賃金は

○民事訴訟の当事者として裁判所へ出廷した者の賃金は

○不当労働行為救済申立の証人として出頭した者の賃金は

○裁判員に選ばれた従業員に特別の有給休暇を付与した場合、日当分を賃金から減額することが許されるか

○音信不通となった者の賃金は

○相続人による未払賃金の請求は

○生理休暇の有給日の制限と精皆勤手当のカットはできるか

○フレックスタイム制の導入で精皆勤手当を廃止できるか

○フレックスタイム制で欠勤を理由に賃金をカットできるか

○フレックスタイム制で労働時間に過不足がある場合の賃金は

○パートタイム労働者にも通勤手当を支給すべきか

○懲戒処分で出勤停止中の従業員に賃金を支払うべきか

○休職命令が無効の場合における賃金請求権等の法律関係は

○日雇派遣労働者の集合場所から派遣先までの移動時間について、賃金を支払う必要があるか

○減給の制裁の場合の賃金控除は

○格下げによる賃金大幅減は適法か

○異動による賃金減額は許されるか

○従業員兼執行役員が執行役員を退任したことによる賃金の減額は許されるか

○年俸制における降格に伴う賃金減額の当否は

○経営不振による賃金カットは適法か

○賃金減額はどの程度まで許されるか

○通勤手当を1か月の定期券代から6か月の定期券代に変更してもよいか

○自然災害により通常と異なる通勤経路を利用した場合、追加で通勤費を支払う必要があるか

○自転車通勤手当を設けることに伴い、自動車通勤手当を廃止することはできるか

○賃下げをするには全社員の合意が必要か

○賃金引下げに関する多数組合との労働協約でこれに反対する少数組合の組合員を拘束することはできるか

○管理職に賃金カットを行う際の留意点は

○無給の申出に問題はないか

○業務命令による早出の出勤には賃金を支払うべきか

○チップの取扱いは

○昇給の不実施には承諾が必要か

○ベースアップをしないことは可能か

○パート・アルバイト社員の昇給・昇格について、判例ではどのように解決されているか

○派遣元が倒産した場合、派遣社員の賃金は派遣先が支払うのか

○倒産した子会社の代わりに親会社に賃金の支払いを請求することはできるか

○育児休業または介護休業中の賃金は

○育児のために所定労働時間を短縮した者の賃金から短縮した時間分の賃金をカットすることはできるか

○労働時間の短縮により賃金を減らしてもよいか

○所定時間外労働を免除した社員について、割増賃金を含んでいる職務手当を減額してよいか

○賃金などの時効

○残業計算などを15分単位で行うことはできるか

○成果主義導入による賃金減額は、労働条件の不利益変更にあたるか

○既卒者の年齢給を新卒者と同一にするための規定を設けることはできるか

○従業員が同業他社の社員と結婚した場合の賃金等の取扱いは

○時間外労働が月100時間を超えた従業員に対して医師による面接を行う時間の賃金の取扱いは

○社内預金制度を始める際に給与天引き等で注意すべき点は何か

○初任給の賃金引下げは義務的団体交渉事項にあたらないか

○事務職員が現場で働いた際に現場手当を支給すべきか

○住宅手当等は物価の違う支社において本社と異なる額とすることはできるか

○転勤に伴う引越しによって生じる敷金・礼金は会社が負担するべきか


2 割増賃金


○割増賃金を支払わなければならないとき

○三六協定にもとづかない時間外労働等をしたときの割増賃金の取扱いは

○就業規則でさだめられた終業時間をこえたら割増賃金を支払うべきか

○1か月に60時間をこえて時間外労働をさせる場合の割増賃金の取扱いは

○1か月60時間をこえた場合の割増賃金の支払日は

○時間外労働の時間数を抑制するために、法定休日を定めてもよいか

○割増賃金に関する中小企業主に対する猶予措置は

○割増賃金の割増率は

○割増賃金の計算方法は

○1か月と1年で限度時間をこえる時間外労働に係る割増賃金率が異なる場合の割増賃金の算定

○割増賃金を計算するとき基礎となる賃金とは

○代替休暇を2か月をこえた後に取得した場合の割増賃金の支払い

○歩合給の割増賃金はどのように支給すればよいか

○歩合給の中に割増賃金を含む場合に、その歩合の達成がほとんど不可能な場合は

○自主参加の合宿研修に割増賃金の支払いは必要か

○就業時間外に自主学習をさせた場合、割増賃金の支払いは必要か

○終業後に社外の専門学校への通学を強制する場合、割増賃金を支払う必要があるか

○一律に支給する通勤手当は割増賃金の基礎となるか

○一律に支払われる生命保険の保険料補助金は割増賃金の基礎となるか

○夜食手当は割増賃金の基礎となるか

○2か月ごとに支給する手当は割増賃金の基礎となるか

○臨時に営業に従事したときの営業手当は割増賃金の基礎となるか

○年2回の報奨金も割増賃金の基礎となるか

○差のある住宅手当は割増賃金の基礎となるか

○みなし労働時間制では割増賃金の支払いが不要か

○付随業務がある場合のみなし労働時間制は

○残業時間の端数はどのように処理するか

○店長には割増賃金を支払わなくてもよいか

○秘書にも割増賃金を支払うべきか

○管理職者が深夜労働を行ったときに割増賃金を支払わないことはできるか

○部下のいない管理職には割増賃金を支払うべきか

○年俸制適用労働者にも時間外労働手当を支払う必要があるか

○年俸制における割増賃金の支払いは

○年俸額に時間外労働手当を含むとする契約はよいか

○年俸制の契約に「賃金・手当等一切を含む」と記すことは認められるか

○遅刻時間と残業時間を相殺して割増賃金を支払わないことはできるか

○残業時間分代休を与えれば割増賃金は不要か

○半日年休を取得した者に対しても割増賃金を払わなければならないか

○時間外労働が翌日の通常労働時間まで及んだ場合、割増賃金の支払いは必要か

○週あたりの労働時間が異なる3交替制の割増賃金は

○割増賃金を支払わない旨の労使協定を結ぶことができるか

○明示の残業禁止の業務命令に反して時間外労働が行われた場合、割増賃金を支払うべきか

○自宅に持ち帰ってする仕事を命じたときには割増賃金を支払うべきか

○通常の勤務の者に守衛の業務を行わせた場合の割増賃金は

○残業中の仮眠時間に割増賃金を支払うべきか

○仮眠中、夜間警報発生時だけ受付業務をする者に対しても割増賃金が必要か

○ガソリンスタンドでの業務中にとる休憩については、割増賃金が必要か

○携帯電話での待機時間に時間外労働手当を支払う必要があるか

○緊急時対応のために自宅待機をした場合、割増賃金の支払いは必要か

○社員を深夜に呼び出した場合、通勤時間賃金を支払う必要があるか

○変形労働時間と割増賃金の支払い

○フレックスタイムと割増賃金の支払い

○パートタイム労働者にも割増賃金を支払うべきか

○派遣労働者にも割増賃金を支払うべきか

○季節労働者への割増賃金の支払いは

○日雇い労働者に割増賃金の適用はあるか

○週休2日制の土曜日に出勤を命じたときは割増賃金を支払うべきか

○休日出勤の労働が8時間をこえたときの割増賃金は

○休日出勤の労働に対して振替休日を行ったときの割増賃金は

○休日出勤の労働が翌日にまたがったときの割増賃金は

○休日の接待ゴルフにも割増賃金を支払うべきか

○出向社員の手当は割増賃金の基礎賃金に含むべきか

○年俸制において割増賃金算定基礎に賞与を含むか

○就業時間後の会議には割増賃金を支払うべきか

○出張での移動時間でも割増賃金は必要か

○不可抗力で就業が一時できず残業した場合、割増賃金を支払うべきか

○同一企業・就業場所で二重の労働契約を締結している場合、割増賃金を支払うべきか

○複数の企業で勤務する場合で、1日の労働時間を通算すると法定労働時間を超過する場合の割増賃金は

○賃金不払残業を解消するには

○未払残業代を支払う際の注意点は


3 平均賃金


○平均賃金とは

○平均賃金の計算方法は

○諸手当は平均賃金に算入すべきか

○昇給によりさかのぼって賃金が支払われたときの平均賃金の算定方法

○平均賃金の算定起算日は

○賞与が現物給与で支払われた場合の平均賃金は

○組合在籍専従解除直後の労働者の平均賃金は

○賃金の締切日を変更したときの平均賃金の算定期間は

○採用から3か月に満たない者の平均賃金の算定期間は

○平均賃金の算定期間から除外される期間は

○業務上疾病と認定された日以前に離職した場合の平均賃金は

○日給月給者の平均賃金の最低保障額は

○海外勤務手当は平均賃金の算定基礎に算入すべきか

○年俸制における平均賃金の計算方法は


4 休業手当


○休業手当とは

○自宅待機中の社員の賃金は

○採用内定者を自宅待機させたとき

○一時休業中にアルバイトをしていたとき

○休業期間中の休日の休業手当の支払いは

○休業期間中の社員が産休・育休を取得する場合、引き続き休業手当を支払うべきか

○従業員のストライキと休業手当

○操業切り上げの場合の休業手当

○臨時休業した場合、パートタイマーにも休業手当を支払うべきか

○天候悪化でパートタイマーやアルバイトに帰宅を命令した場合、賃金を支払わなくてはならないか

○派遣先が倒産した場合、派遣社員に休業手当を支払うべきか

○派遣先の事業所が震災により休業した場合に、派遣労働者に対して休業手当を支払う必要があるか

○親会社の経営難による休業手当

○解雇予告により休業中の社員が副業を行った際の休業手当は

○解雇予告され職探しのために欠勤した者に休業手当は必要か

○伝染病にかかり休職処分に付した場合に休業手当は必要か

○休業手当の支払い期日は

○天災により操業停止になったときでも休業手当は支払わなければならないか

○計画停電の実施にともない休業した場合に、休業手当の支払いは必要か

○会社が診察を命じた際に休業手当は必要か

○感染症が完治しても念のための休暇を命じた場合、補償は必要か

○高次脳機能障害を負った従業員が、退職届を提出した場合、休業手当、退職金の取扱いは

○勤務時間が短い日でも休業手当は規定どおり支払う必要があるか

○健康診断の結果により、労働時間の短縮、休業を強制する場合には、休業手当等を支払う必要があるか

○計画年休に出勤した場合は、休業手当が必要か


5 年次有給休暇と賃金


○年次有給休暇中の賃金はどうなるか

○年次有給休暇を時間単位取得とした場合の賃金はどうなるか

○年次有給休暇中の者を勤務させたときの賃金は

○年次有給休暇の取得を理由に賞与を減額できるか

○年次有給休暇を使用することによって皆勤手当を不支給とすることはできるか

○年次有給休暇中にアルバイトをしていたとき、賃金を減額できるか

○年次有給休暇に対して支払われた金銭は賃金にふくまれるか

○有給休暇届と退職届が同時に提出された場合、賃金は有給休暇分を含むか

○1年単位で契約更新をしている従業員から前年度の有給休暇を請求された場合、その賃金を支払う必要があるか

○就労日によって勤務時間が異なる者がした年次有給休暇中の賃金の算定方法は

○定年後再雇用された者から定年前の年次有給休暇使用の請求があった場合、賃金に有給休暇分を含める必要はあるか

○年次有給休暇の未消化分を年度末に賃金に含めて支給する場合の注意点は

○合理的期間を徒過した時季変更権を行使した場合、賃金に年次有給休暇分を含まなくてもよいか

○一斉に年次有給休暇を取得させて会社の休業日とする場合、年次有給休暇の残りがない従業員についての賃金等と取扱いは

○半日分の休業補償を行う日に、パート社員が1日単位でしかとることができない年休を取得した場合には

○解雇通告を行った社員の年次有給休暇の買い上げは可能か


6 賞与


○賞与と賃金はどう違うのか

○年2回の賞与を年1回にすることは可能か

○賞与の一部を実物給与により支給してよいか

○遅刻3回で欠勤1日として賞与を減額することは問題か

○賞与の勤怠考課として無断欠勤を2倍に評価できるか

○生理休暇を欠勤扱いとして賞与を減額してもよいか

○産休・育児時間取得を欠勤扱いとして賞与を減額してよいか

○不祥事を理由として賞与を減額してもよいか

○ストライキを理由に賞与を減額できるか

○支給日直後の退職者の賞与の減額は可能か

○降格後の賞与の減額は可能か

○賞与を支給日在籍者に支給する旨の規定の効力は

○支給日に在籍しない者に賞与を支給しないとする慣行の効力は

○定年退職者が賞与支給日に在籍していない場合、賞与を不支給とすることができるか

○賞与の支給日在籍で支給が遅れた場合

○賞与も非常時払いの対象となるか

○懲戒処分を受けた者に賞与を全額支給しないことは可能か

○会社に与える損害額に応じて賞与のカット率を定めておくことは可能か

○就業規則を変更した場合の賞与の支払方法は

○賞与が年額として定められている場合に、年度の途中で退職した労働者の賞与の額は

○賞与決定の方法を変更する場合の注意点は

○総報酬制の導入に伴う賞与の減額は可能か

○年俸制における賞与の取扱いは

○年俸制における賞与の減額は可能か

○年俸制における賞与直前の解雇の場合は

○賞与支払いの条件に満たない場合には不支給とすることができるか


7 退職金


○退職金は必ず支払うべきか

○慣行となっている退職金支払いを従業員によって行わないことができるか

○支給基準が明確でない退職金でも必ず支払うべきか

○退職金はいつ支払うべきか

○規定による退職金支給の延期はいつまでできるか

○退職より前の年に退職金を支払ってもよいか

○退職金支払いの延期が可能か

○退職金の支給対象者に勤続年数・雇用条件等の要件を設けることはできるか

○退職金受取選択制度とは

○退職金を小切手や銀行振込み等で支払うことができるか

○退職金の現物支給は認められるか

○退職金の分割支給は認められるか

○退職金におけるベアの取扱いは

○退職金の物価・賃金水準に応じた調整はしなければならないか

○退職金の減額は可能か

○退職金と貸付金を相殺することはできるか

○社内の資格取得制度で資格を取得した従業員がその直後に退職を申し出た場合、会社は退職金の一部を資格取得費用と相殺できるか

○公的資格取得の費用を退職金等と相殺する誓約書を提出させることはできるか

○会社がこうむった損害と退職金を相殺することはできるか

○死亡した従業員の退職金は誰に支払うか

○死亡退職金を本人の口座に振り込めるか

○懲戒解雇した者には退職金を支払わなくてもよいか

○会社側の承諾なく退社した者にも退職金を支給しなければならないか

○所定の条件を満たした者が定年前に退職願を提出し、それを会社が承認したときに割増退職金を支給する場合に、会社が承認をしなかった場合には割増退職金の支給対象外とすることができるか

○希望退職を実施する場合の注意点は

○中途採用者の退職金の支払いは

○高齢者を採用した場合でも退職金を支払わなければならないか

○退職金算定において、育児・介護休業期間を勤続期間に算入しないことは可能か

○退職金支給後に懲戒解雇事由が発覚した場合の対応は

○パートタイム労働者にも退職金を支払うべきか

○合併後消滅した会社の退職金はどうなるのか

○出向社員の退職金は

○契約社員の退職金の支払いは必要か

○同業他社へ転職した社員の退職金の返還を求めることができるか

○集団退職により事業が妨害された場合には、退職金を不支給とすることはできるか

○退職時に作成させる退職金放棄条項のある誓約書により退職金を不支給とすることはできるか

○退職金の譲渡と直接払いの原則

○ポイント式退職金制度とは

○定額退職金制度とは

○定年の延長をするか否かにより、退職金に差ができてもよいか

○定年を延長した場合において、延長した期間を退職金の算定期間の対象外としてもよいか

○組合専従者の休職期間を退職金の算定期間としてもよいか

○退職金前払い制度とは

○退職金の保全措置とは

○中小企業退職金共済制度とは何か

○中小企業退職金共済法で支給される退職金が、退職金支給内規よりも高額である場合返還を求めることができるか

○年俸制導入による退職金制度変更の効力は

○役職定年55歳の制度を導入して役付手当を削減することに問題はないか

○確定拠出年金制度の概要は

○退職金制度を改定し、確定拠出年金制度を導入する場合の注意点は

○確定給付企業年金制度の概要は

○確定給付企業年金制度への移行を行う際の注意点は

○適格退職年金制度の廃止に伴う対応は

○退職年金規程を廃止する際に留意する点とは


8 その他


○出向社員の賃金格差の取扱いは

○有期労働契約と無期労働契約の賃金格差の取扱いは

○自動車運転者の賃金の支払いは

○地域限定社員制度を導入する場合の注意点は

○転勤を前提としている賃金体系の従業員が、転勤を拒んだ場合に賃金の減額はできるか

○年俸制を導入する上で法律上注意すべき点は

○年俸制への変更手続は

○年俸制の導入にあたり就業規則の変更で注意すべきことは

○年俸制において、育児休業を取得した場合の賃金の支払いは

○年俸制における欠勤した場合の減額は可能か

○年俸制で査定による減額変更はできるか

○年俸制契約の中途解約による精算方法は

○確定年俸制適用労働者の中途退職の場合の給与等の精算方法は

○企業合併・事業譲渡における賃金の承継

○経営委任における賃金の承継

○本社と社内カンパニー間で賃金格差が生じた場合は

○会社分割と転籍

○会社分割において承継される労働契約の範囲は

○会社分割後の賃金の引下げ

○新設分割における厚生年金基金の取扱い

○吸収分割における厚生年金基金の取扱い

○吸収分割における適格年金、厚生年金基金間での承継

○吸収分割における中小企業退職金共済と、適格年金または厚生年金基金との間の承継

○ワークシェアリングの導入に伴う賃金引下げに問題はあるか

○労働審判制と賞与・給与・退職金の紛争解決は

○育児休業を理由として賃金の減額を受けたことによる紛争の解決を援助する制度とは

○子の看護休暇取得者に対して、給与等の面で注意する点はなにか

○介護休暇を取得した者に対して、介護休暇時の給与等を定める際に注意する点は

○改正男女雇用機会均等法により、賃金等の取扱いで気をつけることは

○男女間の賃金格差解消のためのガイドラインとは

○労働者派遣に関する料金の額の明示とは

○労働者派遣についての情報提供

○賃金の支払いを遅延したことに対する利息の支払いとは

○未払いの賃金に対する付加金とは

○入社後一定期間の就労を前提に支払った研修費について、退職した者に対して返還を請求できるか

○社員留学制度により会社が支払った学費の返還を請求できるか


第2編 賃金と統計


1 賃金制度


(1) 賃金体系

(2) 賃金構成

(3) 賃金形態

(4) 最近の賃金制度


2 賃金統計の見方・使い方


(1) 賃金水準に関する統計

(2) 賃金構造に関する統計

(3) 賃金制度に関する統計


3 賃金の現状


(1) 賃金水準

(2) 賃金格差(賃金構造)

(3) モデル賃金

(4) 割増賃金


4 基本給


(1) 基本給の意義

(2) 基本給体系

(3) 基本給の項目


5 諸手当


(1) 諸手当の採用状況および諸手当の占める割合

(2) 生活給的手当

(3) 仕事給的手当

(4) 調整給的手当


6 初任給


(1) 新規学卒者の初任給

(2) 中途採用者の初任給

(3) 初任給の実態


7 昇給・ベースアップ


(1) 昇給制度

(2) 定期昇給制度の役割

(3) 基本給の昇給基準線

(4) 定期昇給制度の実態

(5) ベースアップ

(6) 昇給とベースアップの違い

(7) 昇給・ベースアップの実態


8 賞与


(1) 賞与の性格と役割

(2) 賞与の算定方法など

(3) 賞与の実態


9 退職金


(1) 退職金の性格

(2) 退職金制度の状況

(3) 退職一時金制度

(4) 退職年金制度

(5) 適格退職年金制度

(6) 確定給付企業年金制度

(7) 確定拠出年金制度

(8) 調整年金制度

(9) 中小企業退職金共済制度

(10) 退職金の保全

(11) 退職金制度の実態


10 賃金制度の事例


(1) 人事制度

(2) 賃金制度


第3編 賃金に関する諸規程


1 就業規則


(1) はじめに

(2) 就業規則の作成義務

(3) 就業規則の記載事項

イ 絶対的必要記載事項

ロ 相対的必要記載事項

ハ 任意的記載事項

ニ 別に規則を定めることができる事項

(4) 就業規則の作成・変更

(5) 就業規則の明示と周知義務

(モデル規程例)

○就業規則(賃金・手当・退職金に関する部分)

(実例)

○就業規則(その1)

○就業規則(その2)

○就業規則(その3)

○就業規則(その4)


2 給与規程


(1) はじめに

(2) 給与規程の作成義務

(3) 給与規程の内容

(4) 注意を要する法令の規定

(モデル規程例)

○給与規程

(実例)

○賃金規程(その1)

○賃金規程(その2)

○賃金規程(その3)

○賃金規程(年俸制の場合)

○給与規程(その1)

○給与規程(その2)

○給与規程(その3)

○給与規程(その4)

○パート社員給与規程

○短時間正社員給与規程


3 昇給規程


(モデル規程例)

○社員昇給取扱規程

(実例)

○昇給基準


4 諸手当の規程


(1) 生活給的手当

イ 家族手当

ロ 住宅手当

ハ 通勤手当

(2) 仕事給的手当

イ 役付手当

ロ 特殊業務(作業)手当

ハ 奨励手当

(イ) 業績奨励手当

(ロ) 精・皆勤手当

(モデル規程例)

○家族手当支給規程

(実例)

○家族手当支給細則

○扶養手当支給細則

○住宅手当支給細則

○住宅手当支給基準

○住宅手当支給細則

○通勤手当支給細則

○通勤手当支給取扱規則

○通勤手当支給細則


5 賞与規程


(1) はじめに

(2) 賞与の支払方法

(3) 賞与に関する規程

(モデル規程例)

○賞与支給規程

○賞与金支給基準

(実例)

○賞与支給基準

○従業員賞与支給規程

○賞与支給規則

○賞与支給規程


6 退職金規程


(1) はじめに

(2) 退職金の性格

イ 功労報償説

ロ 生活保障説

ハ 賃金後払い説

(3) 退職金制度

(4) 退職金規程

イ 規程の制定

ロ 規程の内容

(5) 退職金規程作成上の留意事項

イ 法令の規定の適用

ロ 支払いの義務

ハ 女性に対する差別的取扱いの禁止

ニ 前借金相殺の禁止

ホ 受給権者の明示

ヘ 受給権の譲渡

ト 受給権を証する書類の提出

(6) 退職金共済制度

(モデル規程例)

○退職金規程

(実例)

○退職金規程(その1)

○退職金規程(その2)

○退職金規程(その3)

○退職金規程(その4)

○退職年金規程


附録


○日本国憲法(抄)(昭21・11・3)

○労働基準法(抄)(昭22法49)

○労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令(平6政5)

○労働基準法施行規則(抄)(昭22厚令23)

○労働基準法第12条第8項の規定に基づき同条等の規定によつて算定し得ない場合の平均賃金を定める告示(昭24労告5)

○労働基準法第12条第7項の規定により日日雇い入れられる者の平均賃金を指定(昭38労告52)

○労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(平10労告154)

○自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を定める件(平元労告7)

○賃金の支払の確保等に関する法律(抄)(昭51法34)

○賃金の支払の確保等に関する法律施行令(抄)(昭51政169)

○賃金の支払の確保等に関する法律施行規則(抄)(昭51労令26)

○最低賃金法(抄)(昭34法137)

○最低賃金法施行規則(抄)(昭34労令16)

○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(抄)(昭47法113)

○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(抄)(平5法76)

○事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針(平19厚労告326)

○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(抄)(昭60法88)

○労働契約法(抄)(平19法128)

○賃金等に関する通達

○最低賃金法に基づく地域別・特定(産業別)最低賃金一覧表(厚生労働省=都道府県労働局)

○全国の総合労働相談コーナー一覧

○社団法人全国労働基準関係団体連合会都道府県支部一覧

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