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HOME > 商品詳細(会社議事録・会議録モデル全集)

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会社議事録・会議録モデル全集

編集/議事録等文例研究会
代表/成毛文之、二宮博昭

加除式 在庫有り

■商品コード:

0427

■サイズ:

A5判

■巻数:

全3巻・ケース付

■ページ数:

3,546

■価格(税込):

16,200円

■送料:

1,140円

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株主総会や取締役会など、法律で定められた会議から、営業会議などの日常的な会議まで、会社で行われるあらゆる会議の議事録・会議録の文例を満載した決定版です。

議事録・会議録の種類ごとに設けた「概説」により、会議の開催や議事録・会議録の作成方法など、手続的なことがらがよくわかります。

各文例に続く「解説」では、記載内容や作成上の注意事項について、わかりやすく説明していますので、確実に議事録・会議録が作成できます。

第1編 発起人会議事録

第2編 創立総会議事録

第3編 株主総会議事録

第1章 株主総会議事録

第2章 特例有限会社株主総会議事録

第4編 取締役会議事録

第1章 取締役会議事録

第2章 特例有限会社の取締役会議事録

第4編の2 取締役議事録

第5編 監査役会議事録

第6編 清算人会議事録

第7編 各種会議録

第1章 常務会会議録

第2章 経営会議会議録

第3章 生産会議会議録

第4章 営業会議会議録

第5章 生産・営業会議会議録

第6章 宣伝会議会議録

第6章の2 内部統制委員会会議録

第6章の3 コンプライアンス委員会会議録

第6章の4 リスクマネジメント委員会会議録

第7章 その他の会議録

第8章 会議録様式

第1編 発起人会議事録


概説

I 発起人会の開催

(1) 意義

(2) 議事

(3) 決議の方法及び決議事項

II 発起人会議事録の作成

(1) 作成義務者

(2) 記載又は記録事項

(3) 署名者

(4) 備置き等


文例

○発起人規約の承認

○現物出資のある場合

○設立時取締役及び設立時監査役の選任決議書(監査役設置会社の場合)

○設立時取締役及び設立時会計監査人の選任決議書(監査等委員会設置会社の場合)


第2編 創立総会議事録


概説

I 創立総会の開催

(1) 意義

(2) 議事

(3) 決議の方法及び決議事項

II 創立総会議事録の作成

(1) 作成義務者

(2) 記載又は記録事項

(3) 署名者

(4) 備置き等


文例

1 募集設立

○募集設立(1)(一般的な例)

○募集設立(2)(定款の承認)

○募集設立(3)(会社法93条所定の調査の報告)

○募集設立(4)(役員の選任―監査役設置会社の場合)

○募集設立(5)(設立時役員等の選任―監査等委員会設置会社の場合)

○募集設立(6)(役員報酬額の承認)


第3編 株主総会議事録


第1章 株主総会議事録


概説

I 株主総会の開催

(1) 権限

(2) 招集権者

(3) 招集時期

(4) 招集地

(5) 招集通知

〈1〉 通知の方法

〈2〉 記載又は記録事項

〈3〉 交付書類

〈4〉 株主総会参考書類

(6) 会議の目的事項

(7) 決議の種類

(8) 議決権の行使

(9) 決議の瑕疵

II 株主総会議事録の作成

(1) 議事録作成の意義

(2) 作成義務者

(3) 記載事項

(4) 記名押印

(5) 作成時期

(6) 作成通数

(7) 備置き

(8) 行政罰と刑事罰

(9) 種類株主総会

(10) 電磁的記録による議事録の作成

(11) 株主総会における書面決議と書面報告


文例

1 通常の定時株主総会

○公開会社かつ大会社(有価証券報告書を提出している会社)の定時株主総会(1)

○公開会社かつ大会社(有価証券報告書を提出している会社)の定時株主総会(2)(議決権行使結果を記載した例(1))

○公開会社かつ大会社(有価証券報告書を提出している会社)の定時株主総会(3)(議決権行使結果を記載した例(2))

○公開会社かつ大会社(有価証券報告書を提出している会社)の定時株主総会(4)(議決権行使結果を記載した例(3))

○公開会社かつ大会社(有価証券報告書を提出している会社)の定時株主総会(5)(社外取締役を置いていない場合)

○非公開会社かつ非大会社の株主総会(定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○監査等委員会設置会社の定時株主総会(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○指名委員会等設置会社の定時株主総会(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○剰余金の処分の決議(1)(配当金額について記載する場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○剰余金の処分の決議(2)(配当性向に触れたうえ配当金額について記載する場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○剰余金の処分の決議(3)(中間配当について記載する場合、非公開会社かつ非大会社、定款で取締役会及び監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○剰余金の処分の決議(4)(記念配当について記載する場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○剰余金の処分の決議(5)(特別配当について記載する場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○剰余金の処分の決議(6)(増配について記載する場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○剰余金の処分の決議(7)(減配について記載する場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○剰余金の処分の決議(8)(無配について記載する場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○剰余金の処分の決議(9)(復配について記載する場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○剰余金の処分の決議(10)(欠損により無配とすることの説明を記載する場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○剰余金の処分の決議(11)(配当金予想を変更して配当した場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○剰余金の処分の決議(12)(定款に剰余金配当決定機関の特則のある会社、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○剰余金の処分の決議(13)(復配に備え、資本準備金及び利益準備金を取り崩して剰余金に振替え、欠損填補した場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○剰余金の処分の決議(14)(優先株式のみに配当を行う場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○剰余金の処分の決議(15)(他社株式を現物配当する場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○剰余金の処分の決議(16)(剰余金の科目間の振替を行った形で社内に留保する場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○剰余金の処分の決議(17)(資本剰余金を減少させ資本金へ組み入れる場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○剰余金の処分の決議(18)(利益剰余金を減少させ利益準備金へ組み入れる場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○計算書類の報告(計算書類承認議案を報告事項に修正した場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○計算書類の承認(1)(監査報告書に監査役が事業報告に関する付記意見をつけた場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○計算書類の承認(2)(会計監査報告書に会計監査人が意見を表明していない場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○計算書類の承認(3)(意見差控えの監査報告を受けた場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○計算書類の承認(4)(計算関係書類の監査を受けたものとみなす場合、公開会社かつ大会社)

○計算書類の承認(5)(計算関係書類の報告を継続会において行う場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○計算書類の承認(6)(監査役の記名押印が得られなかった場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○計算書類の承認(7)(計算関係書類の承認決議を継続会において行う場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○過年度計算書類の訂正の報告(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○過年度計算書類の訂正の承認(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○監査役の員数を欠いたため計算書類を決議事項とした場合(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○資本金の額の減少の決議(損失を資本金の額の減少により填補する場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○株主が1人の場合の定時株主総会(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○利益の資本組入れと新株発行(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○会計監査人の選任(1)(任期満了再任、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○会計監査人の選任(2)(再任辞退、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○会計監査人の変更(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○会計監査人の選任(3)(会計監査人の死亡、非公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出していない会社)

○会計監査人の選任(4)(監査法人設立に伴う場合、非公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出していない会社)

○会計監査人の選任(5)(親会社の会計監査人を選任する場合、非公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出していない会社)

○会計監査人の選任(6)(連結決算のため、会計監査人を親会社の会計監査人に変更する場合、非公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出していない会社)

○会計監査人の選任(7)(一時会計監査人として選任されている者を改めて正式の会計監査人に選任する場合、非公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出していない会社)

○会計監査人の選任(8)(一時会計監査人として選任されている者とは別の会計監査人を選任する場合、非公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出していない会社)

○大会社になった場合の会計監査人の選任(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○会計監査人の選任(9)(会計監査人を任意に設置する場合、公開会社かつ非大会社)

○会計監査人の増員(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○会計監査人の不再任(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○会計監査人の選任(10)(期中に会計監査人の解任を行った場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○会計参与の選任(1)(非公開会社かつ非大会社、定款で任意に監査役を設置する定めを置いている会社)

○会計参与の選任(2)(任期満了再任、非公開会社かつ非大会社、監査役を定款で任意に設置する定めを置いている会社)


2 定款の変更

(1) 共通

○特別決議定足数の緩和(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

(2) 商号・目的・公告方法の変更

○商号の変更(1)(株主が1名の臨時株主総会の場合、非公開会社かつ大会社)

○商号の変更(2)(新しい企業イメージを与えたい場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○商号の変更(3)(商号にローマ字を使用する場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○商号の変更(4)(株式交換により完全子会社になる場合、非公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出していない会社)

○特例有限会社から株式会社への移行

○法などの改正に伴う目的の変更(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○目的の追加(関係省庁の許認可手続上、目的を追加、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○新規事業への進出に備えるための目的の変更(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○公告方法の変更(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○株主総会参考書類などのインターネット開示(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

(3) 各種制度への対応・導入による変更

○中間配当制度導入のための定款変更(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○株券を発行するための定款変更(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○株券を発行する旨の定款の定めの廃止(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○相談役制度の廃止(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○執行役員制度の導入(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役会のみなし決議に関する規定の新設(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役員数の削減(執行役員制度導入に伴う場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○指名委員会等設置会社へ移行のための定款変更(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役会設置会社へ移行のための定款変更(非公開会社かつ非大会社)

○監査等委員会設置会社へ移行のための定款変更(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

(4) 本店の移転

○本店の移転(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○本店の所在地の行政区画の変更(市町村等が合併したことによる変更の場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

(5) 発行可能株式総数の変更

○発行可能株式総数の増加(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

(6) 会社が発行する種類株式の内容及びその数の変更

○優先株式への剰余金の配当(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○配当優先株式についての議決権の規定(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○拒否権付株式(黄金株)の発行に関する定めの新設(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

(7) 株式の譲渡制限に関する定めの設定など

○株式の譲渡制限に関する定めの新設(公開会社かつ非大会社)

○株式の譲渡制限に関する定めの変更(1)(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○株式の譲渡制限に関する定めの変更(2)(譲渡制限株式の一部を譲渡制限のない株式とする場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○株式の譲渡制限に関する定めの変更(3)(譲渡制限株式につき株主間の譲渡は自由に行うことができるようにする場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○株式の譲渡制限に関する定めの廃止(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○株式の取得請求権付与に関する定めの新設(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○株式の取得条項付与に関する定めの新設(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○譲渡制限株式の売渡請求に関する定めの新設(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

(8) 存続期間又は解散の事由に関する定めの変更等

○存続期間及び解散の事由の定めの設定(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○存続期間の定めの変更(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○存続期間の定めの廃止(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

(9) 決算期の変更

○事業年度の変更(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

(10) 単元株制度の採用など

○単元株制度の採用(公開会社かつ非大会社)

○1単元株式数の増加(公開会社かつ非大会社)

○単元未満株式の買増し(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○単元未満株式の権利制限(公開会社かつ非大会社)

(11) その他

○口頭などによる株主提案に対応するための定款の一部変更(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役会の招集者及び議長の変更(公開会社かつ非大会社)

○株主名簿管理人の設置(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○株主名簿管理人の廃止(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○取締役の任期の短縮(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役等の任期の伸長(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○剰余金配当の決定を取締役会へ授権(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○株主総会開催地の定款への定め(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○株券電子化のための定款の変更(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)


3 取締役・監査役の変更

○取締役全員任期満了による退任・重任(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○取締役の選任を失念した場合の選任(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○取締役全員任期満了による退任・改選(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役の一部任期満了に伴う後任者の選任(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○取締役の辞任に伴う後任者の選任(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○取締役の期中辞任に伴う後任者の選任(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○取締役の改選期を揃えるための辞任に伴う後任者の選任(1)(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○取締役の改選期を揃えるための辞任に伴う後任者の選任(2)(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役の選任(一時取締役を正式の取締役に選任する場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○監査役の辞任に伴う後任者の選任(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○監査役の選任(1)(一時監査役を正式の監査役に選任する場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○監査役の選任(2)(一時監査役とは別の監査役を正式の監査役に選任する場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○監査役の選任(3)(公開会社になったことに伴う監査役の選任、非公開会社かつ非大会社)

○補欠監査役の選任(1)(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○補欠監査役の選任(2)(補欠の相手方を特定する場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○補欠監査役の選任(3)(選任決議の効力期間内に選任を取り消すことができる旨を決議する場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○補欠監査役の選任(4)(就任順位を記載する場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○監査役の増員(1)(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○監査役の増員(2)(常勤監査役が非常勤監査役になる場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○監査役の増員(3)(監査役会を設置することとしたことに伴う監査役増員の場合、公開会社かつ非大会社)

○社外監査役の選任(1)(独立役員に関する記載をしない場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○社外監査役の選任(2)(独立役員に関する記載をする場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役の増員(公開会社かつ非大会社)

○取締役の減員(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○執行役員制度の導入に伴う取締役の選任と退職慰労金の贈呈(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○累積投票による取締役の選任(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○社外取締役の選任(1)(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○社外取締役の選任(2)(独立役員に関する記載をする場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○社外取締役の選任(3)(特別取締役制度の社外取締役を独立役員とする記載をする場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○社外取締役の選任(4)(上場後の独立役員に予定している記載をする場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○取締役の選任(1)(連結子会社の代表取締役を迎える場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役の選任(2)(株式交換の効力発生日に就任する場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役解任に伴う後任者の選任(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○取締役の死亡に伴う後任者の選任(公開会社かつ非大会社)

○取締役の一括選任を議場に諮る場合(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○代表取締役の選定(代表取締役の選定を株主総会において行う場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○取締役の選任(被選任者が株主総会に出席していない場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○取締役の選任(監査等委員会設置会社の場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)


4 取締役・監査役の報酬

○取締役の報酬額改定(1)(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○取締役の報酬額改定(2)(社外取締役の報酬額を別枠とする場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役の報酬額改定(3)(執行役員制度の導入に伴う場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役の報酬額改定(4)(取締役の減員に伴う場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役の報酬額改定(5)(通常報酬と賞与を別枠で定めた場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役の報酬額改定(6)(役員の個別の報酬額を決議する場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役の報酬額改定(7)(月額報酬は残し、賞与枠を年額で決める場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役の報酬額改定(8)(基本報酬、賞与及びストック・オプションを含んだ総額とした場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役及び監査役の報酬額改定(取締役及び監査役の個々の報酬額及び支払時期を決議する場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○取締役及び監査役の報酬額改定(退職慰労金制度を廃止し、賞与を含め、月額を年額にする場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○退職慰労金制度の廃止に伴う取締役及び監査役の報酬額改定(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○合併に伴う取締役及び監査役の報酬額改定(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役の報酬額改定(9)(額が確定していないものの場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役の報酬額改定(10)(金銭でない場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出していない会社)

○役員への賞与の支給を通常の報酬とは別個の議案として提出する場合(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○役員への賞与の支給を通常の報酬とは別個の議案として提出する場合(具体的金額の決定方法を記載する場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役に対するストック・オプション報酬(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役の報酬額改定(11)(使用人部分の給与を取締役報酬に含める場合、公開会社かつ非大会社)

○取締役の報酬額改定(12)(期中に報酬額を増額する場合、公開会社かつ非大会社)

○取締役の報酬額改定(13)(監査等委員会設置会社の場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金の贈呈(1)(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金の贈呈(2)(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金の贈呈(3)(限度額を記載する場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金の贈呈(4)(任期満了と合併による退任の場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○合併による解散会社の取締役及び監査役に対する退職慰労金の贈呈(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金の贈呈(5)(減額措置を講じて支給する場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役の死亡に伴う弔慰金の贈呈(1)(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○監査役の死亡に伴う弔慰金の贈呈(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○取締役の死亡に伴う弔慰金の贈呈(2)(功績を記載する場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○退任取締役に対する退職慰労金の贈呈(1)(功績を記載した場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役の死亡に伴う弔慰金の贈呈(3)(ご遺族に対し弔慰金とする場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○退任取締役に対する退職慰労金の贈呈(2)(慰労金を辞退する旨の申出を受けた場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○非常勤監査役となる予定の常勤監査役に対する退職慰労金の贈呈(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役相談役になる予定の代表取締役会長に対する退職慰労金の贈呈(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○退任取締役に対する退職慰労金の贈呈(3)(役付取締役相当分を既に贈呈している場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○退職慰労金制度の廃止に伴う重任者に対する打切り支給(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○退職慰労金制度の廃止に伴う現任者に対する打切り支給(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○退任取締役に対する退職慰労金の贈呈(4)(役員退職慰労金廃止時までの退職慰労金を退任時に贈呈する場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○役員退職積立金の減少(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○積立型退任時報酬額の決定(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○株式給付信託(BBT)型株式報酬制度の導入(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)


5 取締役・会社間の訴訟、取締役の責任

○取締役・会社間で訴えの提起があった場合の会社代表者の決定(非公開会社かつ非大会社)

○取締役の会社に対する責任の免除(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○取締役の利益相反取引に関する責任の免除(公開会社かつ非大会社)

○株主総会における取締役の損害賠償責任の一部免除(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○取締役及び監査役の定款授権による損害賠償責任の一部免除(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○社外取締役との定款における責任限定契約による損害賠償責任の一部免除(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)


6 資本金の額・準備金の額の減少

○資本金の額の減少(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○資本準備金の減少(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○利益準備金の減少(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○資本準備金及び利益準備金の額の減少(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)


7 株式

(1) 新株の発行

○株主以外の者に対する特に有利な金額による新株の発行(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○株主以外の者に対する特に有利な金額による新株の発行(募集事項の決定を取締役に委任する場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○譲渡制限株式の第三者割当て(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○第三者に対する募集株式の発行(募集事項の決定を取締役会に委任する場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○第三者に対する特に有利な条件による新株予約権の発行(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○株主に対する新株予約権の無償割当て(非公開会社かつ非大会社、取締役会及び監査役を設置していない会社)

○従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を付与(募集事項の決定を取締役会に委任する場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○子会社の役員及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を付与(募集事項の決定を取締役会に委任する場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○事前警告型買収防衛策の導入(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○平時導入型買収防衛策(信託型ライツ・プラン)の導入(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○買収防衛策の継続(1)(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○買収防衛策の継続(2)(買収防衛策の内容を改定して継続する場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○買収防衛策の変更(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○単元株式数の変更に伴うストック・オプションの変更(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○従業員持株会に対する自己株式の有利処分(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○自己株式退職時付与信託制度(ストック・リタイアメント・トラスト)の導入(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○既発行ストック・オプションを株式移転による完全親会社に実質的に承継させるための新株予約券の発行(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○募集株式が譲渡制限株式である場合の割当数の決定(非公開会社かつ非大会社)

○募集株式が譲渡制限株式である場合の総数引受契約の締結の承認(非公開会社かつ非大会社)

○募集新株予約権に譲渡制限規定がある場合等の割当数の決定(非公開会社かつ非大会社)

○募集新株予約権が譲渡制限新株予約権である場合等の総数引受契約の締結の承認(非公開会社かつ非大会社)

○特定引受人に対する募集株式の割当て等の承認(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○特定引受人に対する募集新株予約権の割当て等の承認(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

(2) 自己株式の取得

○株主との合意による自己株式取得(公開会社かつ非大会社)

○特定の者からの自己株式の買受け(公開会社かつ非大会社)

○市場取引等による自己株式の取得(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○株式譲渡制限のある会社における買受人指定請求による自己株式の取得(非公開会社かつ非大会社)

○株式の売渡請求による自己株式の取得(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○取得条項付株式の取得(1)(取得条項付株式の一定の事由を決定する場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○取得条項付株式の取得(2)(取得条項付株式の取得株式を決定する場合、非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

(3) 株式の消却・併合

○株式の消却(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○株式の併合(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を設置する定めを置いている会社)

(4) その他

○株式譲渡制限のある会社における株主からの株式譲渡請求の承認(1)(非公開会社かつ非大会社)

○株式譲渡制限のある会社における株主からの株式譲渡請求の承認(2)(承認を否決し買取人を指定する場合、非公開会社かつ非大会社)

○株式譲渡制限のある会社における株式取得者からの株式取得承認請求の承認(非公開会社かつ非大会社)


8 社債

○株主以外の者に対し特に有利な条件での新株予約権付社債の発行(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)


9 事業譲渡

○他社の事業全部の譲受け(非公開会社かつ非大会社)

○事業の重要な一部の譲渡(非公開会社かつ非大会社)

○共同生産に伴う事業の重要な一部の譲渡(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○事業の全部の譲渡(非公開会社かつ非大会社)

○事後設立(非公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出していない会社)

○子会社株式の譲渡(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)


10 合併契約の承認

○存続会社の合併契約の承認(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○吸収合併存続会社の合併契約の承認(反対株主がいる場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○吸収合併存続会社の合併契約の解除(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)


11 吸収分割契約・新設分割計画の承認

○吸収分割の吸収分割契約の承認(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○新設分割の分割計画の承認(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○新設分割の中止(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)


12 株式交換契約・株式移転計画の承認

○株式交換契約の承認(1)(子会社を完全子会社とする場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○株式交換契約の承認(2)(三角株式交換により完全子会社となる場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○株式移転による完全親会社の設立(共同して株式移転により完全親会社を設立する場合、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)


13 解散及び清算人の選任等

○解散及び株主総会の決議による清算人の選任(非公開会社かつ非大会社)

○清算人の辞任に伴う後任者の選任(非公開会社かつ非大会社)

○清算人の死亡に伴う後任者の選任(非公開会社かつ非大会社)

○清算人の解任(非公開会社かつ非大会社)

○清算株式会社の財産目録などの承認(非公開会社かつ非大会社、定款で任意に監査役を設置した会社)


14 会社の継続

○解散の登記後、株主総会の決議により会社を継続する場合(非公開会社かつ非大会社)

○解散とみなされた会社が、株主総会の決議により会社を継続する場合(非公開会社かつ非大会社)


15 清算結了

○清算結了後の決算報告の承認


16 その他

○動議が提出され、取り上げない場合(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○動議が提出され、その採否を議場に諮る場合(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○議案の提案(会社原案との採決順位、公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○議題の提案(1)(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○議題の提案(2)(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)

○事前質問に対し一括回答を行う場合(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○一括審議をする場合(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○連結計算書類の一部修正(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○株主総会を延期する場合(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○株主総会を継続する場合(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○緊急のため直ちに採決をする場合(公開会社かつ大会社、有価証券報告書を提出している会社)

○株主総会が株主により招集された場合(公開会社かつ大会社)


17 種類株主総会

○配当優先株式を追加発行する定款変更を行う場合(臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会、公開会社かつ大会社)

○配当優先株式の配当額を減額する定款の変更を行う場合(臨時株主総会及び配当優先株主による種類株主総会、公開会社かつ大会社)

○完全子会社となるため全部取得条項付株式に関する定款変更などを行う場合(臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会、公開会社かつ大会社)

○拒否権付株式に係る種類株主総会において定時株主総会の決議事項が拒否された場合(非公開会社かつ非大会社、定款で監査役を任意に設置する定めを置いている会社)


18 書面決議・書面報告

○書面又は電磁的記録により決議があったものとみなされた株主総会議事録(非公開会社かつ非大会社)

○書面又は電磁的記録により報告があったものとみなされた株主総会議事録


第2章 特例有限会社株主総会議事録


概説

I 株主総会の開催

(1) 意義

(2) 招集権者

(3) 招集時期

(4) 招集地

(5) 招集通知

〈1〉 通知の方法

〈2〉 議案に関する参考情報の提供

(6) 議事

(7) 決議事項と決議要件

II 株主総会議事録

(1) 作成義務者

(2) 記載又は記録事項

(3) 署名者・押印

(4) 作成時期

(5) 備置き等

(6) 罰則


文例

1 定時株主総会

○定時株主総会


2 株式の譲渡

○株主からの株式譲渡承認請求

○株主からの株式譲渡承認請求の不承認及び譲渡の相手方の指定

○株式取得者からの株式取得承認請求の不承認及び買受人の指定


3 定款の変更

(1) 商号・目的の変更

○商号の変更

○目的の変更

○商号・目的の同時変更

(2) 存続期間又は解散事由に関する定めの変更等

○存続期間の定めの変更

○存続期間の定めの廃止

○解散事由の定めの設定

○解散事由の定めの廃止

(3) 事業年度の変更

○事業年度の変更

(4) 本店の移転

○本店の移転

(5) 支店の設置等

○支店の設置

○支店の移転

○支店の廃止

(6) 株式の併合・分割

○株式の併合

○株式の分割


4 役員

(1) 役員の選任等

○代表取締役の選定

○役員の重任(議長指名)及び代表取締役の選定

○役員の改選及び代表取締役の選定

○役員全員辞任に伴う後任者の選定

○取締役及び監査役の増員

○取締役の辞任に伴う後任者の選任

○取締役の解任に伴う後任者の選任

○取締役の死亡に伴う後任者の選任

(2) 共同代表の定めの設置等

○取締役の選任及び共同代表の設置

○共同代表の定めの設置

○共同代表の定めの変更

○共同代表の定めの廃止

(3) 取締役と会社間の訴訟

○取締役会社間訴訟の会社代表者の決定

(4) 報酬の決定

○取締役及び監査役の報酬額の改訂

(5) 競業取引の承認

○競業取引の認許

(6) 利益相反取引の承認

○直接取引の認許

○間接取引の認許


5 資本金額の変更

(1) 資本の増加

○募集株式の発行(株主割当)

○剰余金配当金を原資とする資本の増加

○将来の資本増加と募集株式の引受権の付与

○株主の株式引受権の排除

(2) 資本金の減少

○株式数の減少


6 投融資及び保証

○取引先に対する融資

○取引先の債務に対する保証


7 借入れ及び担保提供

○会社所有不動産の担保提供

○会社の所有不動産に対する抵当権の設定

○会社の所有不動産に対する根抵当権の設定


8 事業譲渡等

○事業の重要な一部の譲渡

○事業全部の譲受け

○事後設立の場合


9 事業内容の変更

○新規事業目的の追加


10 通常の株式会社への移行

○特例有限会社から通常の株式会社への移行


11 合併

○存続会社の合併契約の承認

○消滅会社の合併契約の承認


12 解散及び清算人の選任等

○解散事由該当による解散の報告

○株主総会の決議による解散

○株主総会の決議による解散及び清算人の選任(1)

○株主総会の決議による解散及び清算人の選任(2)(議長指名)

○清算人の辞任に伴う後任者の選任

○清算人の解任及び後任者の選任

○清算人の死亡に伴う後任者の選任


13 会社の継続

○存続期間の満了により解散した会社が、株主総会の決議により継続する場合

○株主総会の決議により解散した会社が、株主総会の決議により継続する場合


14 清算結了

○清算結了の報告及び承認


第4編 取締役会議事録


第1章 取締役会議事録


概説

I 取締役会の開催

(1) 意義

(2) 招集権者

(3) 招集通知

(4) 議事

(5) 決議の方法及び決議事項

(6) テレビ会議システム等を利用する場合

(7) 特別取締役による取締役会

(8) 監査等委員会設置会社

(9) 指名委員会等設置会社

II 取締役会議事録の作成

(1) 作成義務者

(2) 記載又は記録事項

(3) 署名者

(4) 印鑑

(5) 備置き等

(6) 罰則

(7) 監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社

(8) 取締役会の書面決議及び書面報告


文例

第1 一般的記載例

○一般的な取締役会

○次回日時を記載した場合

○定員数、出席取締役数とその氏名を記した場合

○代表取締役を明記した場合

○会計参与、会計監査人等が出席した場合

○決議を先に行ってその後に報告がなされた場合

○決議に先立って報告がなされた場合

○異議をとなえた取締役がいた場合

○特別利害関係人がいた場合


第2 報告事項

1 業務報告

○内容を添付書類に譲る場合

○内容を詳細に記載する場合


2 月次決算に関する報告

○月次決算の報告

○月次業務の報告

○月次業績及び四半期業績見込みの報告

○売上高状況及び月次決算書の報告


3 事業計画等に関する報告

○設備投資計画の報告

○新会社設立目論見の報告

○中期経営計画の進捗状況の報告


4 資金に関する報告

○資金調達計画の報告

○社債発行条件確定の報告

○株主の増減状況の報告

○関係会社の借入れに対する保証に関する報告


5 役員に関する報告

○常勤監査役選定の報告

○取締役報酬配分の報告

○独立役員の指定・届出に関する報告

○業務執行取締役の職務執行状況の報告


6 競業取引・利益相反取引に関する報告

○競業取引に関する報告(1)(他社の代表取締役就任直後)

○競業取引に関する報告(2)(継続的取引)

○競業取引に関する報告(3)(個別取引)

○競業取引の実態が当初の予想どおりであるときの報告

○競業取引の実態が当初の予想と食い違ったときの報告

○利益相反取引に関する報告(1)(直接取引)

○利益相反取引に関する報告(2)(間接取引)

○競業取引及び利益相反取引に関する報告(1)(他社の代表取締役就任直後)

○競業取引及び利益相反取引に関する報告(2)(一定期間経過後)


7 従業員及び給与に関する報告

○従業員増減状況の報告

○賞与交渉妥結の報告


8 訴訟に関する報告

○訴訟提起の報告

○損害賠償請求事件の報告

○訴訟に関する和解


9 事故等に関する報告

○爆発事故発生の報告

○公害事故発生の報告


10 その他の報告

○債務保証の返済の報告

○抵当権設定に関する報告

○先物取引に伴う損失に関する報告

○内部統制システムの基本方針に関する進[捗]状況報告

○内部統制システムの構築・運用状況についての評価内容の報告

○内部統制委員会の活動に関する報告

○内部統制監査報告書に関する報告

○コンプライアンス委員会の活動報告

○事業譲渡の報告

○有価証券報告書の作成提出の報告

○監査役の年間監査計画の報告

○監査役の年間監査結果の報告

○株主提案権行使に関する報告


第3 決議事項

1 会社の設立

○代表取締役の選定及び本店所在場所の決定

○新設合併による新会社の代表取締役選定と本店所在場所の決定

○株主名簿管理人の設置


2 経営方針等

(1) 予算

○事業予算の承認

○半期予算の承認

○半期予算編成(方針策定)

○年度設備計画予算の承認

(2) 事業計画

○中期経営計画の承認

○長期及び年度事業計画の決定

○上半期資金計画の承認

○事業再生計画の承認

(3) 重要な事業の開始・撤退

○事業の開始

○定款変更を伴う事業の開始

○事業の撤退

(4) 内部統制

○内部統制システムの基本方針の決定(1)

○内部統制システムの基本方針の決定(2)(グループ企業全体の基本方針を決定する場合)

○内部統制システムの整備に関する件(1)(非大会社)

○内部統制システムの整備に関する件(2)(企業グループに属している場合・非大会社)

○内部統制システムの基本方針の遂行に関する件

○財務報告に係る内部統制システムの基本方針の決定

○財務報告に係る内部統制システムの基本方針の遂行に関する件

○反社会的勢力排除に係る内部統制システムの基本方針の決定

○監査役会の指摘に基づく内部統制システムに係る取締役会決議の見直しに関する件

○内部統制システムに関する不備の是正に関する件

(5) リスクマネジメント

○リスクマネジメント委員会の設置

○リスクマネジメント方針の承認

○リスクマネジメントシステムのレビュー


3 株主総会

(1) 定時株主総会の招集

○招集及び付議議案の決定(1)(会社提案のみの場合)

○招集及び付議議案の決定(2)(株主提案がある場合)

○臨時株主総会の招集

○株主総会の延会・継続会の招集

○株主による臨時株主総会の招集請求への対応協議

(2) その他

○株主総会招集通知に添付する参考書類の決定

○書面投票制度の採用

○電磁的方法による議決権行使

○基準日の設定

○基準日後株主に対する議決権付与の決定

○株主総会招集通知の電子化

○総会検査役の選任申立ての決議

○株主総会付議議案の撤回に関する決議


4 決算

○計算書類、事業報告及び附属明細書の提出

○計算書類及び事業報告並びに附属明細書の承認

○連結計算書類の承認

○会計監査人との監査契約の締結

○欠損填補のための資本準備金の額の減少

○四半期決算

○四半期決算及び中間配当(1)(2つの議題で付議した場合)

○四半期決算及び中間配当(2)(1つの議題で付議した場合)

○四半期財務諸表の確定及び中間配当の実施

○配当方針の決定

○四半期貸借対照表、損益計算書等の承認

○四半期決算短信承認

○内部統制報告書の提出


5 役員

(1) 代表取締役の選定等

○代表取締役の選定(新任)

○任期満了による退任、重任

○任期満了による退任に伴う後任者選定

○代表取締役の取締役辞任に伴う後任者選定

○代表取締役の死亡に伴う後任者選定

○代表取締役の増員

○執行役員制度導入に伴う取締役の削減

○特例有限会社から通常の株式会社への移行に伴う代表取締役選定

○会社継続に伴う代表取締役選定

○新設合併に伴う代表取締役選定

○議長以外の者の提案による代表取締役選定

○代表取締役の解職

(2) 役付取締役等の選定等

○役付取締役及び代表取締役の選定

○取締役改選に伴う役付取締役及び代表取締役の選定

○代表取締役及び役付取締役の選定、常勤監査役選定の報告

○会長、副会長、社長、副社長、常務取締役及び代表取締役の選定

○役付取締役の選定(1)

○役付取締役の選定(2)(新任、重任の区別を記したもの)

○役付取締役の選定及び業務分担

○代表取締役及び役付取締役の選定、分掌変更

○役付取締役の解任

○特定取締役の選定

(3) 執行役員の選任等

○執行役員の選任

○執行役員の解任

(4) 報酬等の決定

○取締役報酬等の内容の決定に関する基本方針の決定

○取締役報酬額の決定(1)

○取締役報酬額の決定(2)(金銭でないものを併せて決議する場合)

○取締役報酬額の改定(1)(具体額の決議)

○取締役報酬額の改定(2)(社長一任)

○取締役賞与の決定

○取締役の報酬及び賞与配分

○取締役の具体的な報酬額等及び支給時期の決定

○期中の取締役報酬額の増額改定

○期中の役員変更に伴う取締役報酬額の改定

○退任取締役への慰労金の贈呈(1)(社長一任)

○退任取締役への慰労金の贈呈(2)(具体額の決議)

○退任取締役への慰労金の贈呈(3)(社内規定に基づく場合)

○退任取締役への慰労金の贈呈(4)(使用人としての退職金を併せて支払う場合)

○退任取締役に対する慰労金、各取締役の賞与及び報酬の決定

○死亡取締役への弔慰金、退任取締役及び監査役への慰労金の贈呈

(5) 兼任及び委嘱

○役員の他会社役員兼任

○取締役の他会社取締役の兼任

○取締役に対する使用人職務委嘱

○取締役の業務委嘱及び人事発令(子会社設立関連)

○取締役の業務委嘱

○取締役の業務委嘱及び幹部社員の人事異動

(6) 職務代行者の順位の決定

○株主総会及び取締役会の議長順位の決定

○株主総会及び取締役会の代行招集者及び代行議長の選任

○社長職務代行者順位の決定

(7) 競業取引の承認

○取締役が他社の代表取締役に就任して同一事業部類に属する取引を行う場合

○取締役が代表取締役を兼務する会社と新たに競業取引が生ずる場合

(8) 利益相反取引の承認

○直接取引の承認(1)

○直接取引の承認(2)(土地購入の場合)

○間接取引の承認(1)

○間接取引の承認(2)(他の代表取締役による場合)

(9) その他

○取締役の海外出張の承認

○取締役の責任追及訴訟(監査役非設置会社の場合)

○取締役及び監査役の責任免除(定款変更の場合)

○非業務執行取締役の責任限定(定款変更の場合)

○出向者の取締役就任に伴う給与負担の承認


6 本店の移転等

(1) 本店の移転

○本店の移転(1)(定款変更を伴う場合)

○本店の移転(2)(定款変更不要の場合)

(2) 支店の設置等

○支店の設置

○海外支店の設置

○支店の移転

○支店の廃止

○支店の廃止及び名称変更

○支店の現地法人への改組及び閉鎖

(3) 重要な組織の設置等

○研究所の設置

○工場の拡張

○営業所の開設

○事務所の開設

○組織の変更

○機構の改革

○子会社の設立

○合弁会社の設立

○子会社の清算及び受皿会社の設立


7 人事労務

(1) 重要な使用人の選任等

○支店長の選任

○研究所長の選任

○重要な使用人の人事異動

○理事の選任

○支配人の選任

○支配人の解任

○執行役員制度導入

○相談役・顧問の定年制

(2) 労務管理に関する定めの設置等

○新規採用計画の決定

○従業員の賃金改訂

○年度ベース・アップ

○従業員賞与支給方針の決定

○従業員の退職金についての基本方針

○早期退職優遇措置の実施

○就業規則の改正

○部長又は支店長以上の賞罰

○管理職人事制度の改訂


8 資本の増加

○法定準備金の資本組入れ

○借入金を現物出資により資本に組み入れるとき


9 株式

(1) 新株式の発行(普通株式)

○株主割当てによる新株式発行

○公募による新株式発行(1)(当初の決議)

○公募による新株式発行(2)(発行価額を算式で決議する場合)

○公募新株の募集条件の決定(1)(買取引受け)

○公募新株の募集条件の決定(2)(残株引受け)

○第三者割当てによる新株式発行(1)

○第三者割当てによる新株式発行(2)(特に有利な価額での発行)

○第三者割当てによる新株式発行(3)(取締役が被割当人に含まれている場合)

○一部現物出資の方法による新株式発行

○有償・無償の抱き合わせ増資による新株式発行

○普通株式を発行し、その全部又は一部を株主に割り当てる場合

○募集株式が譲渡制限株式である場合の割当数の決定

○募集株式が譲渡制限株式である場合の総数引受契約の締結の承認

○普通株式を発行し、その全部又は一部につき株主以外の者に対して特に有利な価額をもって新株を発行する場合

(2) 新株式の発行(優先株式)

○配当優先株式の発行条件の決定

○株式の転換条件の決定

(3) 株式間の転換

○優先株式発行のための定款変更

(4) 株式の分割

○株式の分割(1)

○株式の分割(2)(追加発行)

○株式の分割(3)(剰余金の資本組入れ)

○株式の分割(4)(準備金の資本組入れ)

○株式の分割(5)(無償交付)

(5) 中間配当の実施

○中間配当の実施

○中間配当の見送り

○中間配当に関する基準日の確定及び公告

(6) 株主名簿管理人

○株主名簿管理人の新設

○株主名簿管理人の変更

○株主名簿管理人の事務取扱場所の変更

○株主名簿管理人の廃止

(7) 譲渡制限のある会社における株式の譲渡

○株主からの株式譲渡請求の承認(1)

○株主からの株式譲渡請求の承認(2)(譲渡制限の解除を要する場合)

○株主からの株式譲渡承認請求の不承認及び買取人の指定

○株式取得者からの株式取得承認請求の不承認及び買取人の指定

○株主からの株式譲渡承認請求の不承認及び会社による買取り

○譲渡制限付新株予約権の譲渡承認

(8) 自己株式の取得等

○株式の消却のための取得

○会社の有する自己株式の消却

○子会社からの自己株式の取得

○会社の有する自己株式の処分

○自己新株予約権の消却

○取得請求権付株式の取得

○取得条項付株式の取得(1)(定款の定めに基づき取得を行う場合)

○取得条項付株式の取得(2)(取得条項付株式の取得日を決定する場合)

○取得条項付株式の取得(3)(取得条項付株式の取得方法を決定する場合)

○所在不明株式の市場売却及び買受け

○MBO(マネジメント・バイアウト)のための自己株式の公開買付けの決議

(9) 特別支配株主からの株式売渡請求

○特別支配株主からの株式売渡請求の承認

○株式等売渡請求の撤回の承諾

(10) その他

○株式取扱規則の改定

○適格株券の発行

○1単元の株式数の変更

○買収防衛策の決定

○買収防衛策の継続

○買収防衛策の廃止

○剰余金配当の決定

○配当予想の修正

○株式交換契約の承認

○株券電子化のための振替機関の決定

○株券を発行する旨の定款の定めの廃止に関する手続

○拒否権付株式(黄金株)の発行手続の承認


10 資本の調達

(1) 普通社債の発行

○普通社債の発行

○物上担保付社債の発行(1)

○物上担保付社債の発行(2)(当初の決議)

○物上担保付社債の発行(3)(利率及び発行価格の決定)

(2) 新株予約権の発行

○新株予約権の発行(株主割当て)

○新株予約権の発行(第三者割当て、取締役等に対するストック・オプション)

○新株予約権の発行(株主割当て、企業買収防衛策としての無償割当て)

○新株予約権の発行(公募)

○株主総会の委任に基づく新株予約権の発行(第三者割当て、従業員等に対するストック・オプション)

○募集新株予約権に譲渡制限規定がある場合等の割当数の決定

○募集新株予約権が譲渡制限新株予約権である場合の総数引受契約の締結の承認

(3) 新株予約権付社債の発行

○新株予約権付社債の発行及び募集

○株主割当てによる無担保新株予約権付社債の発行

○公募による無担保新株予約権付社債の発行

○公募による物上担保付新株予約権付社債の発行

○株主割当てによる物上担保付新株予約権付社債の分割発行及び第1回発行分社債の発行

○株主割当てによる物上担保付新株予約権付社債の分割発行における第2回発行分社債の発行

○公募による物上担保付新株予約権付社債の分割発行及び第1回発行分社債の発行

○公募による物上担保付新株予約権付社債の分割発行における第2回発行分社債の発行

○公募による時価新株予約権付社債の発行(1)(当初の決議)

○公募による時価新株予約権付社債の発行(2)(予約権行使価額及び利率の決定)


11 重要な財産の処分及び譲受け

○工場等の譲渡

○会社所有株式の譲渡

○会社所有不動産の売却

○取締役への会社所有不動産の売却

○取締役からの不動産買取り

○一般人からの不動産買取り

○会社所有不動産に対する根抵当権設定

○会社の所有不動産を担保に提供(共同根抵当権設定)するとともに連帯保証する場合

○会社所有不動産に対する抵当権設定

○会社所有不動産の賃貸

○重要な債権の放棄

○重要な特許権の譲渡

○重要な特許権の買取り

○多額の投資有価証券の取得

○多額の投資有価証券の売却

○他社に対する融資

○子会社への無利息融資

○義援金の支出

○寄附の要請

○需要拡大による設備投資

○共同開発のための出資

○株式取得による子会社の取得(1)

○子会社による株式取得に基づく孫会社の取得

○株式取得による子会社の取得(2)(親会社の取締役会決議に基づく場合)


12 多額の借財

○銀行からの設備資金の借入れ

○コミットメントラインの設定

○シンジケートローン契約の締結

○子会社の借入れに関する連帯保証

○取引先の銀行借入れに対する債務保証

○他社の借入債務に関する連帯保証及び担保提供

○他社の債務について別の会社と連帯保証を行う場合

○他社の借入債務に関する連帯保証

○他社の資金借入れに伴う経営指導念書の差入れ

○現地法人が発行する債券に対する保証


13 事業の譲渡及び譲受け

○事業の一部譲渡

○事業譲渡契約の締結(1)

○事業譲渡契約の締結(2)(子会社を設立する場合)

○事業の譲受け

○株主総会の決議を要する事業譲渡

○事業譲渡承認のための臨時株主総会の招集


14 合併

○合併契約書の締結(1)

○合併契約書の締結(2)(3社合併)

○合併契約承認(1)(覚書締結に関する報告もあわせて行う場合)

○合併契約承認(2)(利益相反取引もあわせて付議する場合)

○合併契約承認のための臨時株主総会の招集


14の2 分割

○吸収分割契約の承認

○吸収分割契約承認のための臨時株主総会の招集

○新設分割計画の承認

○新設分割計画承認のための臨時株主総会の招集

○新設分割計画の中止


15 訴訟

○訴訟の提起(1)(特許権侵害)

○訴訟の提起(2)(類似品の販売)

○訴訟に係る和解(1)(反対がなかった場合)

○訴訟に係る和解(2)(反対があった場合)

○監査役非設置会社の取締役に対する訴訟に関する会社代表者の決定


16 持株会

○社員持株会の設立

○社員持株会の融資保証額の増額

○役員持株会の設立

○日本版ESOP信託の導入

○役員への株式給付信託(BBT)型株式報酬制度の導入


17 その他

○取締役会規程の改定

○取引銀行の決定及び変更

○相談役及び顧問の委嘱

○重要な団体への加入

○社葬の実施

○特定金銭信託による資金の運用

○有価証券の取得

○ゴルフ会員権の購入

○マンションの購入

○社内金利レートの改定

○債務超過による民事再生手続開始の申立て

○諸規程の改訂

○販売業務の提携

○資本業務提携の強化

○テレビ会議システムによる議事録(1)(正常に作動した場合)

○テレビ会議システムによる議事録(2)(途中で故障し取締役会を閉会した場合)


第4 特別取締役による取締役会

○事業の買収

○会社所有株式の譲渡

○重要な債権の放棄


第4の2 監査等委員会設置会社

1 取締役会

○会社から監査等委員に対する訴訟への対応

○長期及び年度事業計画の決定

○監査等委員会の職務執行に関する件

○内部統制システムの基本方針の決定(監査等委員会設置会社)

○内部統制システムの基本方針の遂行に関する件(監査等委員会設置会社)

○財務報告に係る内部統制システムの基本方針の決定(監査等委員会設置会社)

○財務報告に係る内部統制システムの基本方針の遂行に関する件(監査等委員会設置会社)

○代表取締役の選定(監査等委員会設置会社)

○取締役への重要な業務執行の決定の委任

○監査等委員である取締役選任議案の株主総会提出に関する監査等委員会への同意請求

○監査等委員からの、監査等委員である取締役選任議案の株主総会提出請求に関する協議


2 監査等委員会

○監査報告の作成

○会計監査人の再任

○会計監査人の変更同意

○会計監査人の解任

○株主総会における監査等委員会の意見の決定

○監査等委員である取締役の選任議案を株主総会に提出することを代表取締役に対し請求することに関する協議

○監査等委員である取締役の選任同意

○一時会計監査人の選任

○監査等委員である各取締役の報酬等についての協議

○会計監査人の報酬等の同意

○取締役の利益相反取引の承認

○取締役の職務執行等を監査する監査等委員の選定

○子会社の種類株式引受けに関する協議

○取締役等からの提訴対応

○子会社取締役等への提訴

○内部統制システムに係る取締役会決議の相当性に関する協議


第5 指名委員会等設置会社

1 取締役会

○自己の有する株式の消却に関する報告

○指名委員会からの報告

○監査委員会からの報告

○報酬委員会からの報告

○長期及び年度事業計画の決定

○監査委員会の職務執行に関する件

○内部統制システムの基本方針の決定(指名委員会等設置会社)

○内部統制システムの基本方針の遂行に関する件(指名委員会等設置会社)

○財務報告に係る内部統制システムの基本方針の決定(指名委員会等設置会社)

○財務報告に係る内部統制システムの基本方針の遂行に関する件(指名委員会等設置会社)

○執行役間の相互関係事項

○取締役会招集請求を受ける取締役の選定


2 指名委員会

○取締役の選任議案の内容の決定

○取締役の解任議案の内容の決定


3 監査委員会

○監査報告の作成

○監査計画・監査実施要領の決定

○会計監査人の再任

○会計監査人の変更同意


4 報酬委員会

○取締役報酬の内容決定に関する方針

○取締役報酬の改定

○取締役賞与の決定


第6 書面決議・書面報告

○書面又は電磁的記録により決議があったものとみなされた取締役会議事録

○書面又は電磁的記録により報告があったものとみなされた取締役会議事録


第2章 特例有限会社の取締役会議事録


概説

I 取締役会の開催

(1) 意義

(2) 招集権者

(3) 招集通知

(4) 議事

(5) 決議の方法及び決議事項

II 取締役会議事録の作成

(1) 作成義務者

(2) 記載又は記録事項

(3) 署名者

(4) 印鑑

(5) 備置き等


文例

1 役員

○代表取締役の選定


2 本店の移転等

(1) 本店の移転

○本店の移転(定款変更を伴わないもの)

(2) 支店の設置等

○支店の設置

○支店の移転

○支店の廃止


第4編の2 取締役議事録


概説

I 取締役会非設置会社における取締役の業務執行の決定

(1) 意義

(2) 招集権者

(3) 招集通知

(4) 議事

(5) 決議の方法及び決議事項

II 取締役会非設置会社における議事録の作成

(1) 作成義務

(2) 作成方法


文例

○代表取締役の選定

○取締役会の設置

○会計参与の設置

○会計参与の変更(1)(定時株主総会において会計参与を解任し、後任の者を選任する旨付議する場合)

○会計参与の変更(2)(任期途中で会計参与が辞任した場合)

○会計参与の廃止

○取締役の任期の伸長

○自己株式の消却


第5編 監査役会議事録


概説

I 監査役会の開催

(1) 意義

(2) 議事

(3) 決議の方法及び決議事項

II 監査役会議事録の作成

(1) 作成義務者

(2) 記載又は記録事項

(3) 署名者

(4) 備置き等


文例

○監査報告の作成(1)(各監査役に異議がない場合)

○監査報告の作成(2)(監査役の一部が意見を付記する場合)

○監査報告の協議

○監査計画・監査実施要領の決定

○監査役会議長及び常勤監査役の選定

○監査役会招集者の選定

○監査役報酬の配分決定(1)(金額を記載する場合)

○監査役報酬の配分決定(2)(金額を記載しない場合)

○監査役報酬の配分決定(3)(金額を常勤監査役に一任する場合)

○監査役賞与金配分(1)(金額を記載する場合)

○監査役賞与金配分(2)(金額を記載しない場合)

○監査役賞与金配分(3)(金額を常勤監査役に一任する場合)

○株主総会における監査報告の報告者決定

○特定監査役の選定

○定時株主総会への付議議案の確認

○監査役会規則の改定

○監査役監査基準の改定

○取締役の責任免除(定款変更の場合)

○非業務執行取締役の責任限定(定款変更の場合)

○取締役の責任免除(取締役会に提出する議案への同意)

○監査費用の予算承認

○退任監査役に対する退職慰労金贈呈(1)(金額を記載する場合)

○退任監査役に対する退職慰労金贈呈(2)(金額を記載しない場合)

○第2四半期決算並びに中間配当

○株主総会に提出する監査役選任議案に対する同意

○監査役の選任を株主総会の目的とすることの請求(候補者を特定しない場合)

○監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することの請求(特定の者を候補者とする場合)

○補欠監査役の選任

○常勤監査役の解職

○会計監査人の報酬等の同意

○会計監査人の再任

○会計監査人の不再任に伴う選任

○監査役会による会計監査人の解任

○一時会計監査人の選任

○会計監査人の選任

○会計監査人の解任

○取締役からの報告体制の整備に関する協議

○取締役からの報告聴取

○監査役からの監査業務報告

○会計監査人の監査結果報告の聴取

○総勘定元帳、補助元帳の継続監査結果の報告

○取締役の不正行為に関する報告への対応

○株主代表訴訟に対する監査役の対応(1)(株主代表訴訟提起請求書面の受領報告の場合)

○株主代表訴訟に対する監査役の対応(2)(株主代表訴訟提起請求書面の実質審査結果報告の場合)

○株主からの提訴請求(不提訴理由通知)

○株主代表訴訟の被告取締役側に補助参加することの同意

○重点監査事項の申入れ(1)(第2四半期決算監査の場合)

○重点監査事項の申入れ(2)(決算監査の場合)

○株主総会における想定質問に対する回答

○株主の質問に対する回答

○事業所等の往査報告

○監査役の職務分担

○独立役員の指定に関する協議

○監査役補助使用人選任の申入れ

○監査役補助者の異動への同意

○監査役室設置の申入れ

○内部通報への対応に関する協議

○会計方針の変更に関する協議

○会計監査人の職務遂行の適正を確保する体制

○内部統制システムに係る取締役会決議の相当性に関する協議

○事業報告における内部統制システムに係る取締役会決議の概要等の記載内容に関する協議

○内部統制システムの整備状況における不備の有無に関する協議

○内部統制システムに関する監査の基本方針の決定

○内部統制システムの不備への対応に関する協議

○監査人からのJ-SOX監査の期中経過報告の聴取

○監査人からの内部統制監査報告書の聴取

○コンプライアンスに関し取締役に指摘すべき事項の協議

○企業不祥事発生時における対応に関する協議

○第三者委員会の設置に関する協議

○会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実に関する報告を受けた場合の協議

○監査役会への報告事項が省略された場合の監査役会議事録

○子会社の種類株式引受に関する協議


第6編 清算人会議事録


概説

I 清算人会の開催

(1) 意義

(2) 決議の方法及び決議事項

II 清算人会議事録の作成

(1) 作成義務

(2) 記載又は記録事項

(3) 署名者

(4) 備置き等


文例

○代表清算人の選定

○清算人会設置会社における本店移転の承認

○清算事務終了に伴う決算報告の承認


第7編 各種会議録


概説

I 会議の開催

(1) 会議の目的

(2) 会議の種類

(3) 無駄な会議をなくすための留意点

(4) 議長の心がまえ

(5) 参加者の心がまえ

II 会議録の作成

(1) 会議録の意義

(2) 記載事項

(3) 書き方のポイント

(4) 作成者の会議での留意事項


第1章 常務会会議録


概説

1 常務会の意義

2 常務会の構成

3 常務会の議題

4 常務会会議録の作成


文例

○ベースアップ及び新製品の発売


第2章 経営会議会議録


概説

1 経営会議の意義

2 経営会議の構成

3 経営会議の議題

4 経営会議会議録の作成


文例

○工場の新設及び株式の取得


第3章 生産会議会議録


概説

1 生産会議の意義

2 生産会議の構成

3 生産会議の議題

4 生産会議会議録の作成


文例

○生産実績及び問題点の報告


第4章 営業会議会議録


概説

1 営業会議の意義

2 営業会議の種類

3 営業会議の議題

4 営業会議会議録の作成


文例

○幹部営業会議(販売目標の設定等)

○営業所長会議(販売方針の設定及び報告)

○営業部部課長会議(販売実績及び問題点の報告)

○営業部内会議(販売の促進)


第5章 生産・営業会議会議録


概説

1 生産・営業会議の意義

2 生産・営業会議の構成

3 生産・営業会議の議題

4 生産・営業会議会議録の作成


文例

○在庫の消化及び生産数量の調整


第6章 宣伝会議会議録


概説

1 宣伝会議の意義

2 宣伝会議の種類

3 宣伝会議の議題

4 宣伝会議会議録の作成


文例

○新製品の宣伝計画

○お歳暮商戦における宣伝計画


第6章の2 内部統制委員会会議録


概説

1 内部統制委員会の意義

2 内部統制委員会の構成

3 内部統制委員会の議題

4 内部統制委員会会議録の作成


文例

(1) 内部統制委員会

○内部統制システムの基本方針案の策定

○活動方針の策定

○リスク管理体制の構築

○経営リスクの分析

○地震・津波に対するリスク対策

○取締役会及び監査役会へのリスクマネジメント評価結果等の報告

○J-SOXの中間報告

○グループ会社のリスク管理の状況報告

○社則の総合的見直し

○連結子会社の内部統制システムの体制強化

○コンプライアンス体制の強化

○年間の活動報告

○内部統制システムの監査結果の報告

(2) 内部監査部会

○内部統制委員会へのリスク管理評価結果等の報告

○内部統制システムの調査計画の決定


第6章の3 コンプライアンス委員会会議録


概説

1 コンプライアンス委員会の意義

2 コンプライアンス委員会の構成

3 コンプライアンス委員会の議題

4 コンプライアンス委員会会議録の作成


文例

(1) コンプライアンス委員会

○活動計画の策定

○コンプライアンス活動状況に関する協議

○コンプライアンス活動報告

○ガイドライン及び業務マニュアルの策定

○コンプライアンス教育の実施方針の策定

○コンプライアンス教育計画の報告

○コンプライアンス関連調査結果の報告

○コンプライアンス違反事例の検討(1)(過去に発生した事案について検討を行う場合)

○コンプライアンス違反事例の検討(2)(新たに発生した事案について検討を行う場合)

○連結子会社におけるコンプライアンス体制の整備

○海外連結子会社におけるコンプライアンス体制の整備

○内部告発事例の報告及び協議

○内部通報事例の調査の決定

○コンプライアンス関連規程の改廃等に関する付議

○監査役会の指摘に基づく内部通報制度運用の改善

○内部通報制度に関するアンケートの実施

○内部監査部によるコンプライアンス監査の報告

(2) コンプライアンス推進部会

○コンプライアンス教育計画案の作成

○コンプライアンス教育の実施

○コンプライアンス関連調査の実施

○コンプライアンス関連調査の結果報告

○内部通報事例の報告

○内部通報事例の調査結果の報告


第6章の4 リスクマネジメント委員会会議録


概説

1 リスクマネジメント委員会の意義

2 リスクマネジメント委員会の構成

3 リスクマネジメント委員会の議題

4 リスクマネジメント委員会会議録の作成


文例

(1) リスクマネジメント委員会

○リスクマネジメント方針案の策定

○リスクマネジメント規程の作成

○リスクの分析、評価及び重要リスクの特定

○リスクマネジメント計画の策定

○BCP(事業継続計画)の策定

○重大リスク発生時のステークホルダー等への対応に関する協議

○リスクマネジメントシステムの是正・改善指示

(2) リスクマネジメント推進部会

○リスクマネジメント規程案の作成

○リスク調査の実施

○リスク調査の結果報告

○リスクマネジメント関連規程の作成

○リスクマネジメント計画案の策定

○リスクマネジメント教育の実施

○リスク情報共有化のための協議

○リスクマネジメントのパフォーマンス評価及びシステムの有用性評価の報告

○リスクマネジメントシステムの是正・改善に関する協議


第7章 その他の会議録


第1 企画・開発会議会議録


文例

○商品開発会議

○出版企画会議

○新製品開発検討会議


第2 総務・人事関係会議会議録


文例

○総務部課長会議(事務機器の導入)

○研修会検討会議

○工場見学企画会議


第3 部門間連絡会議会議録


文例

○定例部長会議(販売実績等の報告)

○臨時部長会議(組織の再構築)

○部課長会議(残業時間の削減)

○人事連絡会議(早期退職者対策)


第4 委員会会議録


文例

○支店設置委員会

○職場安全委員会

○事務合理化委員会

○輸送業務合理化委員会

○社史編纂委員会

○社内報委員会

○研修準備委員会

○創立記念行事実行委員会


第5 その他


文例

○労使協議会

○協力会社連絡会議

○契約打合せ会議

○販売店総会

○工業会理事会

○支社長(支店長)会議議事録


第8章 会議録様式


様式例

○会議録様式

○会議録表紙様式

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