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HOME > 商品詳細(ケース・スタディ法人税実務の手引)

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ケース・スタディ法人税実務の手引

責任編集/辻敢(公認会計士)、齊藤幸司(税理士)

加除式 在庫有り オンライン版もあります。

■商品コード:

0429

■サイズ:

B5判

■巻数:

全2巻 ケース付

■ページ数:

1,670

■価格(税込):

12,960円

■送料:

830円

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実務上よく起こる法人税に関する問題は複雑で、法人税法や法人税基本通達の解説だけでは、物足りないのが現状です。本書では、法令や通達等で触れられていない問題点も解明していますから、実務担当者の方の手引書として真に役立つ一冊です。

公認会計士や税理士が実際に顧客から受けた相談事例にもとづく「質問」に対して、まず「回答」で簡潔に答えを示し、続いて「検討」で詳しくわかりやすい解説を掲げてありますので、税務の初心者からベテランの方までどなたにもよく理解できます。

※本書はオンライン書籍も発売中です。

紙面の体裁を保ったままデータベース化
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第1 実質主義

第2 費用・収益の計上時期

第3 棚卸資産

第4 有価証券

1 売買等

2 評価

3 金融商品

4 自己株式

第5 固定資産

1 取得価額

2 減価償却

3 交換

4 圧縮記帳

5 借地権

6 のれん

第6 繰延資産

第7 役員給与等

1 役員の範囲

2 役員給与

3 役員退職金

第8 使用人給与等

1 使用人給料・賞与

2 使用人退職金

3 出向・転籍

第9 保険料等

第10 福利厚生費等

第11 交際費等

第11の2 寄附金

第12 貸倒れ

1 貸倒損失

2 貸倒引当金

第13 修繕費

第14 その他の費用

第14の2 リース取引

第15 利子・配当

第16 受贈益・債務免除益

第17 その他の収益

第18 新規取得土地等

第18の2 グループ法人税制

第19 企業再編

第20 繰越欠損金

第21 その他

第22 消費税

第23 税制改正

附録

索引

第1 実質主義


○会社名義で登記されている個人所有の土地を譲渡したら、だれが申告をすればよいのか

○名義株主がいる場合の同族会社の判定はどうすればよいのか

○従業員が構成員となる親睦団体は、会社とは独立したものと考えてよいか

○役員が商品を横領し架空名義で売却した場合、会社において売上計上すべきか

○いわゆる法人成りの場合に個人事業を会社へ引き継ぐ日を任意に定めることは可能か


第2 費用・収益の計上時期


○従業員の使込みによる損失の計上時期はいつか

○短期前払いのロイヤリティーを支払時に一括損金とすることができるか

○短期前払費用を継続して支出時の損金とする場合、「継続して」とは何を意味するのか

○税理士に対する顧問料は短期前払費用の特例対象となるか

○自賠責保険料(数年分)を一括して支払った場合、その保険料は、支払った事業年度に全額損金として算入できるのか

○短期の損害保険契約にかかる保険料を分割払した場合

○短期の前払費用

○自動車購入時に支出したリサイクル料金は、いつ損金の額に算入することができるのか

○信用保証料は、支払時において全額損金の額に算入することができるか

○匿名組合契約にかかる損失を出資者の事業年度末に計上することは可能か

○分割払いの示談金は未払計上できるか

○貸付債権の取立てのために弁護士に支払った着手金は、支払時の一括損金となるか

○既往年度に遡って支払った借入金利息を、支払時の一時の損金とすることは可能か

○4月決算法人が、申告期限までに届いた納税通知書によって未払固定資産税を計上することができるか

○4月決算法人において、6月に賦課決定が行われる固定資産税を未払計上することはできるか

○売上げの締切日を得意先別に設定することは可能か

○物の引渡しを要しない請負契約の収益計上時期はいつか

○棚卸資産である土地を譲渡担保にした場合の取扱い

○輸出取引における売上の計上時期はいつか

○売上債権の金利相当額を区分する処理方法は、税務上、認められるか

○先行検収を受けた売上に対応する原価の見積計上は可能か

○時効完成した買掛金等の雑収入振替えの時期はいつか

○土地を譲渡した場合の収益を、引渡時ではなく契約締結時としてもよいのか

○「解約時賃料の2か月分の保証金を償却する」という契約における償却分の収益計上時期はいつか

○中途解約不能のフリーレント契約の税務上の取扱い

○フリーレント期間がある場合の賃借料は、税務上、どのように費用処理すればよいのか

○水道料金の過払いに基づく還付金は、いつの収益となるか

○不動産の専任媒介契約に基づいて受領した仲介手数料は、仲介にかかる物件の売買契約前であっても収益に計上すべきか

○利息後払いの社債にかかる利息計上は、実際の利払期に行えばよいか

○工事の一部が完了した場合、完了部分にかかった費用を修繕費としてよいかどうか

○廃棄物処理を請負い処理代金を受領したが、請負った廃棄物の処分が完了していない場合、受領した代金はその受領時に収益に計上すべきか

○いわゆる消化仕入(消化売上)契約に基づき収益を計上する場合、税務上、気を付ける点はどんなことか

○現地での源泉税が50パーセント以上である外国株の配当等であっても、送金が許可されないことによる収益計上見合せが認められるか

○長期保守契約における収益計上時期について

○原価算入事業所税の損金計上時期について

○有価証券利息の収益計上時期について

○新株予約権に係る収益の計上時期は


第3 棚卸資産


○棚卸資産の評価方法を変更する場合の会計処理と手続はどうするか

○棚卸資産である土地の評価減は可能か

○製品パック用ビニール袋は消耗品か

○陳腐化による棚卸資産の評価損が計上できるのはどのような場合か

○棚卸資産の取得価額に含まれた交際費等はどのように調整するのか

○法人成り(営業譲渡)の商品の引継価額と売価還元法の適用はどうするのか

○工場のいわゆる立上り損失は、製造原価に含めるべきか

○防災用品・非常用食品・防災設備の取得価額は一時の損金としてよいか


第4 有価証券


1 売買等

○取引相場のない株式を会社間で売買する場合にも、いわゆる配当還元方式に基づく価額を用いることができるか

○値下りしたゴルフ会員権を譲渡し、再取得した場合、譲渡損の計上は可能か

○ゴルフ会員権の預託金の一部が返還された場合

○ゴルフ会員権が分割された場合


2 評価

○上場株式の株価の著しい価額低下の判定と株価回復可能性の判断時期

○上場株式について、特別な事実が生じたことにより評価損を計上する場合、その計上額は任意に設定してもよいか

○売買目的有価証券に区分した上場有価証券が上場廃止になった場合はどのように評価するのか

○評価損を計上した上場株式の時価が翌期に回復した場合の遡及是正

○手許保有株式と特定金銭信託で同一銘柄を保有している場合、それぞれの株式の評価方法と譲渡損益の計算はどのように行うのか

○非上場デュアルカレンシー債は、著しい為替相場の変動による評価損の計上は認められるか

○非上場有価証券を高額で購入した場合、評価損を計上できるか

○法人が過去に買収した他社の株式を別のグループ内法人に譲渡する際の適正価額はいくらか

○無償返還契約に基づく借地上にある家屋を賃貸している場合、同族会社(自己株式)の株式の評価に際し、純資産価額に算入する価額はどのように算定するのか

○株式移転により自己株式に割り当てられた株式の取得価額は0円としてよいか


3 金融商品

○非上場デュアルカレンシー債は、アキュムレーション(アモチゼーション)の適用があるか

○取得後数年を経過した国債についてアモチゼーションを適用して簿価減額することは可能か

○現先取引による国内CPは、「貸付金」か「有価証券」か

○金利のスワップション取引におけるオプションフィーの損益計上時期はいつか

○自社発行転換社債についてデット・アサンプション契約した場合の損益計上時期はいつか

○為替予約を付している場合の外貨預金の利子にかかる源泉所得税はどのように計算されるか

○消費貸借契約により貸し付けた有価証券は売却処理するか

○他社保有株式についてオプション契約した場合の課税関係はどうなるのか

○他社株転換可能債を他社株式に転換した場合の株式の取得価額はいくらか


4 自己株式

○法人が金庫株として自己株式を購入する際の適正価額はいくらか

○自己株式を取得した場合、申告書(別表)の記載は、どのようにすればよいのか


第5 固定資産


1 取得価額

○一括購入した土地・建物について、建物の一部を即時に除却した場合、除却損の計上は可能か

○機械装置の除却損の計上時期

○一括償却資産を譲渡した場合

○美術品等の減価償却資産の判定

○競売物件の情報収集のためにかかった費用は一時の損金か、それとも取得価額算入か

○建物の建設に当たって支払った日照権補償金や電波補償金などは損金とすることができるか

○土地・建物の購入に当たり負担した固定資産税は取得価額算入か

○詐欺により高額で取得した土地の取得価額は訂正できるか

○遊休状態の固定資産について、評価損を計上することは可能か

○減価償却資産に陳腐化の事実が生じた場合、どのように対応すればよいか

○ビルの建築中に行政命令で一部を取り壊した場合には、この取壊部分の建築費と取壊費用等は取得価額算入か

○借地に際して支払った造成費は支出時の損金となるか

○いったん建設仮勘定に含めて処理をした借入金利子を引渡時に損金としてもよいか

○賃借していた本社ビルを買い取ったら、未償却権利金も取得価額となるか

○不動産の鑑定評価に伴う手数料は、支出時の損金となるか

○取得した土地に不法占拠者がいたため立退かせるために支払った費用は取得価額算入か

○土地の所有権を時効取得する際、確認のために支払われた和解金は取得価額に算入しなければならないか

○土地の所有権にかかる紛争解決のために支払われた和解金は損金として認められるか

○宅地造成に伴い市に徴収された負担金は、土地の取得価額算入か

○土地と建物を一括して購入した場合、取得価額はどう区分したらよいのか

○固定資産の減損処理をした場合の税務上の取扱いは、どのようになるのか

○前期に取得した減価償却資産について値引きを受けた場合には、どのように取り扱われるのか

○少額の広告宣伝用資産の損金算入


2 減価償却

○改正された減価償却制度の主なポイントはどんなところか

○オークションで購入した「よろい」であっても減価償却の対象となるか

○資本的支出をした場合の償却計算はどうするのか

○減価償却の方法を定率法から定額法に変更した後に資本的支出をした場合の取扱いについて

○資本的支出をした資産に対し中小企業者等の少額減価償却資産の特例は適用できるか

○他人の建物について行った内部造作の減価償却の方法

○百科事典の全集本が事業年度をまたがって配付されるときであっても、少額減価償却資産か否かの判定は全体で行うべきか

○ファイナンス・リース取引にかかるリース資産に少額減価償却資産の適用はあるか

○ライセンス契約のソフトウエアの少額減価償却資産はどう判定するか

○ソフトウェアライセンス契約の処理について

○ソフトウェアの仕様を大幅に変更したときの費用について

○社内LANの増設費用について

○租税特別措置法の特例対象となる中小企業者に大規模法人の孫会社は該当するか

○減価償却資産を償却費以外の科目で処理した場合、償却費として損金経理した金額に該当するか

○リースである営業車の塗装費用について

○貸付に供している機械であっても、増加償却は可能か

○海外の下請業者へ機械装置を無償貸与した場合、特別償却の適用と寄附金課税の取扱いはどうなるのか

○減価償却資産を事業の用に供した後に購入代価の値引きがあった場合の法人税法上の取扱いはどのようにすればよいのか

○中小企業投資促進税制の特定生産性向上設備等の判定について

○国際戦略総合特別区域内において取得した建物の一部を貸付けの用に供した場合の特別償却

○租税特別措置法42条の12の5の対象資産において、供用事業年度後の事業年度に国庫補助金等の圧縮記帳制度の適用を受ける場合、取得価額の取扱いはどうなるか

○リース取引により取得した生産性向上設備等は租税特別措置法42条の12の5の対象資産に該当するか

○中小企業者等が取得した貨物運送用の小型自動車は、租税特別措置法42条の6の対象資産に該当するか

○生産性向上設備投資促進税制の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用について

○2以上の構造からなる建物の耐用年数


3 交換

○鑑定評価の異なる土地を同族関係者間で交換した場合にも交換の特例の適用が受けられるか

○現況が異なる土地を交換しても、交換の特例の適用は受けられるか

○自然発生借地権と底地の交換は可能か、また、二方の路線に接する土地の場合、交換後の時価はどう考えるべきか

○相手が交換のために取得したものではない旨うそをついてした交換についても、交換の特例は受けることができないのか

○鑑定評価額の差額と交換差金の金額が異なる場合、交換の特例の適用は可能か

○複数の土地と複数の土地とを交換した場合、交換の特例の適用はできるか


4 圧縮記帳

○損金経理方式から積立金方式へ変更することはできるか

○圧縮超過がある複数の資産の一部を譲渡した場合、譲渡資産について超過額の認容を優先することは可能か

○第三者に賃貸する予定の土地であっても特定資産の買換えの場合の圧縮記帳の制度は適用されるか

○特定資産の買換えの特例を適用する場合の譲渡経費の範囲

○工場の増築、賃借建物にした造作を買換資産とすることができるか

○買換資産が分譲マンションの複数の専有部分である場合、面積要件の判定はどうなるのか


5 借地権

○無償返還契約による賃貸借契約について、その旨の届出を失念していることに気付いた場合、どう対処すべきか

○収用に伴う建物移転補償金あるいは収益補償金であっても、税務上、対価補償金として取り扱うことができるか

○法人間で土地の使用貸借契約を結び、その上権利金の授受もない場合税務上何か問題があるか

○スライド方式の相当の地代を非スライド方式の相当の地代に変更しても課税上問題はないか

○相当の地代方式で賃借している土地の地代を引き下げることはできるのか

○借地権の付着した借地を、無償で明渡したら課税上問題があるか

○無償返還契約を引き継ぐという条件であっても、購入した借地上の建物をすぐに取り壊したら、その取壊し費用は損金とはならないのか

○借地権の更新に伴い支払う更新料の取扱いはどうなるか

○事業用定期借地権の設定契約に際して仲介業者に支払った仲介手数料の税務上の取扱いはどうなるか

○定期借地契約に基づいて建築した建物の耐用年数は、契約期間を用いてもよいか

○定期借地権の設定に伴い支払った権利金は償却できるか

○無償返還の借地契約であっても、整地費用等は借地権として計上すべきか

○契約書を作成していなくても、無償返還の届出はできるか


6 のれん

○事業譲渡をする場合には、のれん(営業権)の評価が必要か

○有価証券を高額で購入した場合、のれん(営業権)部分を区分して計上できるか


第6 繰延資産


○会社の設立費用はだれが負担するのか

○建物の賃借に際して支払う権利金を分割して支払うこととしたときの繰延資産の償却はどうするか

○前賃借人に支払った内部造作にかかる金額は、その取得後すぐに取り壊した場合には繰延資産となるのか

○地方公共団体に対して下水道負担金の替わりに遊休地を寄附した場合、繰延資産か寄附金か

○会館建設のための負担金の金額について、税務上、繰延資産として処理することは可能か

○ホテルチェーンに加盟するにあたり支出する加盟一時金は繰延資産といえるか


第7 役員給与等


1 役員の範囲

○専務と呼称されている同族会社の使用人は、経営に従事していなくても役員扱いとなるのか

○社長の入院中、使用人である家族が業務を代行したら、その代行期間中はみなし役員と扱われるのか

○専務と呼称されている者が役員とみなされる場合、その配偶者も役員とみなされるのか

○取締役が退任し、欠員が生じた場合、未登記役員は税法上の役員に該当するか

○執行役員に関する給与の取扱い

○社外取締役は税法上の役員に該当するのか


2 役員給与

○期首に遡って給与を増額したら、必ず役員給与とされるのか

○交際費等と役員給与の区分基準について

○定期給与の増額改定に伴う繰上一括支給額は損金算入できるか

○定期給与の額を改定した場合の損金不算入額はどのように計算するのか

○役員の分掌変更に伴う増額改定は臨時改定事由に該当するか

○複数回の改定が行われた場合の取扱い

○役員給与の減額分を損金の額に算入できるのはどのような場合か

○業績の著しい悪化が不可避と認められる場合、役員給与を減額改定できるか

○役員給与の額の据置きを定時株主総会で決議せず、その後に減額した場合の取扱い

○死亡した役員の死亡月分の役員給与は、日割計算すべきか

○役員給与の一部を未払いとしておき、使用人に対する賞与支給時に未払分を支払うこととしても役員給与といえるか

○届け出た支給金額と実際の支給金額とが異なる事前確定届出給与の損金算入額はどうなるか

○業績評価額を記載した事前確定届出給与は損金に算入されるのか

○特定の役員に届け出た支給金額と異なる支給をした場合の事前確定届出給与の損金算入額はどうなるか

○職務執行期間の中途で支給した事前確定届出給与は損金算入できるか

○確定額を限度としている算定方法(利益連動給与)

○算定方法の内容の開示(利益連動給与)

○利益に関する指標の数値が確定した時期(利益連動給与)とはいつか

○定款および株主総会のいずれにおいても役員給与の限度額を定めていない場合、過大役員給与の判定はいかにするのか

○過大役員給与の判定基準について

○役員に対する経済的利益として給与課税される年払保険料は、損金に算入されるか

○期中に役員給与を増額改定することは可能か

○学生である息子に支給した役員給与は、損金算入が認められるか

○役員に対して住宅資金の貸付けを行う場合、通常受け取るべき利息はどのように定めればよいか

○子会社の社長に就任した親会社の使用人兼務役員の使用人分給料は損金に算入されるか

○役員給与を一定期間カットした場合の税法上の取扱い

○役員に対する歩合給は定期同額給与となるか

○役員にする超過勤務手当は、税務上どうなるのか

○相続財産に含まれる株式が未分割である場合の使用人兼務役員の判定方法

○税理士法人の社員は使用人兼務役員になれるか

○使用人兼務役員に対する使用人分賞与の支払いが、使用人の支給日より1日遅れただけでも損金不算入となってしまうのか

○使用人兼務役員に対する賞与の使用人分適正額を判定する際、比準者がいないときはどうしたらよいのか

○役員就任に伴い支給した祝金は、役員給与か

○役員の借入れに伴い会社の不動産を担保に供したら、役員に対する経済的利益の供与といえるか

○会社で取得した車両を役員の家族が使用していた場合、その車両の購入代金や関連諸経費は、役員の給与となるのか

○役員の配偶者に贈呈した金一封は、その役員に対する給与となるのか

○生命保険契約に関する権利を現物支給した場合、役員給与の金額はどのように計算するのか

○赤字決算の会社が役員賞与を支払うことはできるか

○小規模企業共済制度に関する掛金と共済金の税務上の取扱いはどうなるのか


3 役員退職金

○株主総会の承認前に役員退職金を支給することは可能か

○無報酬の役員に退職金を支給してもよいか

○役員退職金として現物支給した不動産の時価について税務否認があった場合、否認額分は役員退職金となるか

○中間決算では仮払金としていた役員退職金を、決算で損金に振り替えてもよいか

○役員退職金の追加支給決議があれば、追加支給分も損金となるか

○役員退職後も引続き使用人として勤務することがわかっていたら、役員退職金の支給は認められないのか

○役員退職金を数年にわたって分割支給することが認められるか

○役員退職金の算定の基礎にみなし役員であった期間を含めてもよいか

○役員退職引当金を直接減額して役員退職金の支給に充てる方法は認められるのか

○代表取締役社長が取締役を退任して会長となった場合、退職金を支給してもよいか

○役員の分掌変更に伴う退職金を、分掌変更のあった事業年度と翌事業年度に分割払した場合に、翌事業年度に支払われた金員も退職金として取り扱われるか

○合資会社の無限責任社員が有限責任社員になる際、役員退職金を支給してもよいものか

○退職慰労年金の廃止決定の効力を既に退職した役員に対しても及ぼすことができるか

○業務遂行に直接起因する死亡ではないが、相当な因果関係がある場合の弔慰金の適正額はいくらか


第8 使用人給与等


1 使用人給料・賞与

○各人ごとの支給額が確定していても賞与の未払計上は認められないか

○給料の支給形態が役員待遇とされる部長に昇格した使用人に、退職金を支給しても問題はないか

○入院により長期欠勤していた使用人兼務役員に支給した使用人分賞与のうち、欠勤期間対応分は損金となるか

○マイカー通勤者の駐車場料金を会社が負担したら問題があるか

○特定就職困難者雇用開発助成金および特定求職者雇用開発助成金等を労働者雇入れ人数に応じて国等から支給されている場合の雇用者給与等支給額について


2 使用人退職金

○無断退職を理由に退職金を支給しなかった場合には、退職給与引当金は全額取り崩す必要があるか

○使用人が役員に昇格した際に支給する退職金について一時的に未払とした場合、これは認められるか

○使用人兼務取締役が常務取締役に昇格した場合に支給する、使用人分退職給与は損金算入されるか

○法人成りする以前から引続き勤務してきた使用人の退職金として、個人事業期間分も含めて支給してよいか

○退職給与負担金を受け入れずに在職年数を通算して支払う転籍後法人の退職金は、全額が損金となるか

○勤続年数の打切りに伴う退職給与の一部打切支給の税法上の取扱い


3 出向・転籍

○出向元法人の支給給与を超えて支払う給与負担金は寄付金となるか

○子会社へ出向している使用人の給与を親会社が全額負担したら問題があるか

○転籍前法人で退職金の支給があっても、転籍後法人の退職金の計算上、勤続期間を通算することはできるか

○出向者が出向元法人を退職し引続き出向先法人に勤務する場合に、出向先法人が支給する出向期間分の退職給与は損金として認められるか

○出向先法人が出向者の給与を支出し、出向先法人の国内にて作成された賃金台帳に記載している場合、給与金は租税特別措置法42条の12の4に定められた国内雇用者に対する給与等の支給額に含まれるか


第9 保険料等


○社長を被保険者、会社を受取人とする年払いの終身保険の保険料は、支払時の損金となるか

○従業員が同族関係者のみである場合、全従業員を対象とする介護費用保険に加入することは、税務上問題があるか

○役員および従業員を被保険者とする普通傷害保険に加入する場合、非常勤の役員や入社間もない従業員を加入対象としないと問題があるか

○解約返戻金のない定期保険の保険料は、支払時の損金となるか

○前払経理した労働保険料は申告調整(減算認容)できるか、また、概算保険料不足額を未払計上することは可能か

○住宅瑕疵担保責任保険の保険料等の税務上の取扱い

○終身保障タイプのがん保険の保険料を法人が支払う場合の税務上の取扱いは


第10 福利厚生費等


○同族関係者(家族)しかいない会社の慰安旅行の費用は福利厚生費といえるか

○役員が従業員の結婚披露宴に出席するための旅費は福利厚生費か

○勤続5年の従業員を対象に行う海外慰安旅行費用は福利厚生費となるか

○従業員の半分以上が欠席の慰安旅行は税務上問題があるか

○従業員慰安旅行費用を使用者が負担する場合、給与課税されない額の目安はあるか

○期をまたぐ社員旅行費用を全額当期の決算の損金とすることは可能か

○社会保険料の損金算入時期

○単身赴任者の旅費規程による帰省旅費は、非課税か

○出向する使用人に支給する仕度金は全額福利厚生費といえるか

○従業員の制服を購入時の一括損金とすることは可能か

○関係会社数社の共同で行った社員旅行の分担金は、各々の福利厚生費となるか

○自動車の運転免許を取得させるために営業マンを教習所に通わせた費用は福利厚生費でよいか

○決算作業の終了後、従業員の労をねぎらうため打上げと称してカラオケ大会を催した場合の費用は福利厚生費としてよいか

○海外への研修旅行の費用は

○創立100周年にあたって元従業員に支給する記念品の費用は

○役員等に対し役務の対価として税制非適格のストック・オプションを発行する場合、税務上、いつの時点でその役務相当額が損金となるか


第11 交際費等


○宣伝用パンフレットのDMの中に宣伝とはまったく関係のない入浴剤を同封した場合の費目は何か

○交際費と祝儀の相殺

○3,000円以下の手土産代は、交際費等となるか

○関連会社数社主催の懇親会の費用は、各社の実質負担分だけを交際費とすればよいか

○社内工場で稼働する派遣社員や個人事業主に創業記念品を配った場合、どのような取扱いとなるのか

○懇親会の会費について、飲食交際費の5,000円判定はどのように行うのか

○一次会、二次会の飲食費の金額判定

○取引先の懇親会に参加するためにかかったタクシー代は、税務上の交際費等に該当するか

○飲食費の帰属事業年度

○コックの他の料理店の視察費用は調査研究費か

○仕事の紹介者に支払う謝礼は交際費か

○得意先従業員への謝礼

○大型店が出店に当たって地元の商店等に支払う運動費は交際費か

○領収書のない「お車代」は、税務上損金とはならないのか

○株主優待制度の優待品の送料は交際費となるか

○商品券は、少額物品にあてはまるのか

○社葬のあとに行う「おとき」の費用は交際費となるのか

○親会社の記念事業への賛助金

○展示販売会にて催した抽選会の費用は交際費等に該当するか

○災害に伴って得意先に支出した災害見舞金は交際費となるのか


第11の2 寄附金


○経営不振に陥っている兄弟会社に対して有する貸付金を放棄しても、寄附金とはならないか

○債務超過の状況にある子会社に対する貸付金について、利息を徴収しないと問題があるか

○数年にわたり焦げ付いたままとなっている子会社売掛金を長期貸付金に振り替えたら何か問題があるか

○同一グループに属する法人に対して負担した広告宣伝費は寄附金に該当するか

○海外子会社に対する貸付債権の第三者売却損は損金算入できるか

○紛争回避のために支払った金員は寄附金に該当するか

○子会社の売掛債権の回収に伴い発生した為替損失は寄附金に該当するか

○国外関連者からの技術指導料について

○経営権譲渡に伴う債権放棄の取扱い

○商店街組合の組合員から義援金を募り、組合がこれを取りまとめた上で、一括して寄附した場合、その支出額は各組合員(法人)の損金となるのか


第12 貸倒れ


1 貸倒損失

○債権者からの一方的な債権放棄による貸倒損失の計上は可能か

○債権の回収を円滑に進めるために行われる債権放棄(債務免除)は、貸倒損失として認められるか

○預託金制ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合、その切り捨てられた部分の金額を貸倒損失として計上することの可否

○貸倒れの事実が生じた場合でも、貸倒処理をせずに資産計上したままでもよいか

○損金経理を忘れてしまった場合の貸倒損失は、税務上損金となるか

○第三者に対して書面により債務免除を行った場合、貸倒れとして損金算入が認められるか

○否認された9─6─2による貸倒損失を翌期以後申告書で認容することは認められるか

○担保物がある場合、処分する前に回収不能分を貸倒れとして損金経理することは可能か

○貸倒損失を貸倒引当金と直接相殺しても損金経理といえるか

○代表取締役を同じくする会社間において、債務引受けによる貸倒損失は認められるか

○別会社を設立し、営業譲渡をした後の債務超過子会社への債権放棄は、貸倒損失として認められるか

○貸倒損失を公表したくないという理由から、貸倒損失を売上げの借方項目として処理してもよいか

○いわゆるスポット取引により生じた不良売掛金を貸倒損失経理できるか

○通信販売により生じた売掛金の貸倒れ

○いわゆる「居抜き」で譲渡された飲食店に対する不良債権の貸倒処理は可能か

○民事再生法による再生手続開始の決定があった時点で貸倒処理ができるか


2 貸倒引当金

○立退き後、数か月経過して返還を受ける建物賃借保証金は、「金銭債権」に該当するか

○再生手続開始の申立てが行われた預託金制ゴルフ会員権に貸倒引当金の設定は可能か

○事業年度末までに担保不動産の競売が実行されて売却価額が確定している金銭債権の個別評価額の計算はどのように行うのか

○複数の事業を営む会社の貸倒引当金繰入率の判断上、何をもって主たる事業と考えるべきか

○保証機関による保証のある長期棚上げ債権に対する貸倒引当金の繰入れ

○貸倒引当金の繰入対象となる個別評価金銭債権において、預金は債権から除かれるか


第13 修繕費


○以前から使用していた金型を、別の新製品用に改造した場合、その費用は修繕費といえるか

○地震で地割れした土地の原状回復費用は修繕費としてよいか

○駐車場として利用するために行った砂利敷設等の費用は修繕費となるか

○事務所ビルの外壁の塗装費用は、塗装時の一時の損金としてもよいか

○マンションの修繕積立金を、修繕費として一時の損金としてもよいか

○賃貸マンションのカーテンの取替費用

○建物の解体移築に要した費用は修繕費に該当するか

○土壌汚染除去費用は修繕費に該当するか

○ソフトウェアの修正のために要する支出は、税務上どのように取り扱われるのか

○蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用は修繕費となるのか

○耐用年数経過後の建物の補修費用等は修繕費に該当するか

○営業車の自損事故の修理費用は修繕費に該当するか

○他社のビルの建築によって電波障害が生じた場合に収受した補償金の課税関係


第14 その他の費用


○自宅を会社の本店としている場合に、防犯のために支出する警備料は、全額が会社の経費となるか

○従業員が起こした事故の損害賠償金を会社が負担してもよいか

○同業者団体に対して支出した会費に剰余が生じた場合、また、懇親会等の費用が含まれる場合、その会費は支出時の損金としてよいか

○非常用食料品は備蓄時に損金の額に算入できるか

○ISO9000の認定に要した費用は、その全額が支出した事業年度の損金となるか

○ポイントカードを発行したことによるポイントの未利用分を未払金として計上することはできるか

○オフセット・クレジット(J─VER)取引に係る法人税の取扱いは

○プライバシーマークの使用許諾を受けるまでの費用等は、税務上どのように取り扱えばよいか


第14の2 リース取引


○法人税法上、リース取引は、基本的にどのように取り扱われるのか

○旧法で賃貸借処理してきた法人税法上のリース取引はどうすればよいのか

○法人税法上のリース取引が売買処理されるとどうなるのか

○平成20年4月以降に締結した「所有権移転外ファイナンス・リース取引」につき、リース期間終了時にそのリース物件を購入した場合、税務上はどのように取り扱うのか

○100%子会社との間でリース取引を行った場合において、譲渡損益の計上はどうするか


第15 利子・配当


○長期滞留売掛金を貸付金等に振り替えた場合、未収利子を計上しなくてはならないか

○保険代理業における預金利子等の計上時期

○利息棚上げをされている場合の未収利息の計上

○取締役からの借入金は、無利息でも何ら問題はないのか

○関連者等に係る過大支払利子税制とは

○配当権利落後の売却株式にかかる受取配当金


第16 受贈益・債務免除益


○未払配当金の免除を受けたら、税務上の益金となるか

○補てんされる保険金が未定であっても、損害賠償金の損金算入が認められるか

○代理店が、契約終了時には返還することを約束してメーカーより無償で提供を受けた広告宣伝用資産は、受贈益として課税されるか

○通常より低い立退料で貸地の返還を受けたら、受贈益課税の対象となるか

○子会社が他から財産の寄附を受けた場合に、親会社にも受贈益の問題が生じるか

○前賃借人が残していった内部造作をそのまま使用する場合、その造作は受贈益課税されるのか


第17 その他の収益


○海外視察に伴い取引先から社長が受けた餞別は会社の益金か

○社長交替により受ける祝金は、社長個人の収入か、法人の収入か

○社葬費用を会社の損金としておきながら、香典は遺族の収入としてもよいものか

○キャンセル料を受け取った場合、税務上どのように取り扱えばよいか


第18 新規取得土地等


○運送業者のトラック駐車場も負債利子損金不算入の対象となるか

○従前から使用していた土地の底地を取得した場合、新規取得土地等に該当するか


第18の2 グループ法人税制


○譲渡損益調整資産の判定上、帳簿価額から期中減価償却額を控除してよいのか

○外形標準課税(資本割)の軽減措置において適格株式交換により取得した特定子会社の株式の帳簿価額は会計上と法人税上のどちらの帳簿価額を採用するのか

○事業承継を行うにあたり、グループ法人税制が与える影響にはどのようなものがあるか

○親会社が、100%子会社の経費を負担したら、税務上の取扱いはどうなるのか

○税務調査において利息の認定課税(寄附金処理)が行われた場合、グループ法人税制の下ではどのような税務処理が行われるか

○グループ法人単体税は、外国法人の日本支店にも適用されるのか


第19 企業再編


○三角合併にかかる適格要件について

○三角合併にて端数調整金の交付を受けた被合併法人の株主における課税関係はどうなるか

○三角株式交換にかかる適格要件について

○合併により、一括償却対象資産の移転があった場合、その資産にかかる損金算入限度額あるいは償却限度額はどのように計算するのか

○同族会社間の合併における合併比率は、どのように計算するのか

○現物出資と金銭出資が同時に行われる場合の適格判定について

○分割型吸収分割の無対価分割にかかる適格判定について

○適格分割における資産の引継ぎは必ず帳簿価額で行わなければならないのか

○三角分割(分割型分割)にかかる適格要件について

○三角分割(分社型分割)にかかる適格要件について

○完全支配関係のある法人の間で、子会社が有する親会社株式を剰余金の配当として現物分配することによる法人税法上の取扱い

○複数の法人を被合併法人とする吸収合併が同日に行われた場合の税制適格要件の判定

○合併や分割等の組織再編成に係る法人の行為または計算が否認されるのはどのような場合か

○分割後に分割承継法人が上場する場合の株式継続保有要件について

○資本剰余金と利益剰余金の双方を同時に減少して適格現物分配を行った場合の税務上の取扱い


第20 繰越欠損金


○多額の繰越欠損金を有する法人が、高収益会社から事業の一部を譲り受けた場合、その繰越欠損金の損金算入は認められるか

○赤字会社であっても税効果会計の適用は可能か、また、税効果会計の導入の有無により法人税に相違が生じるか

○被合併法人から合併法人への欠損金額の引継ぎは認められるか

○完全支配関係のある子会社の残余財産が確定した場合、未処理欠損金額を引き継ぐことができるか

○「残余財産がないと見込まれるとき」とはいつか

○前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額とは


第21 その他


○設立1期目の事業年度の変更は可能か

○解散後の事業年度は、解散日後いつまでの期間なのか

○同族会社において、同族株主以外の特定の株主から自己株式を取得する場合、その株価としていわゆる配当還元価額を用いたら問題があるか否か

○持分会社が株式会社に組織変更した際、事業年度はどのように考えるのか

○同族会社が第三者割当増資を行う場合、発行価額はいかに算定すべきか

○子会社からの納入価額を仮価額として、期末で適正価額を計算し、その差を精算している場合、精算した金額は、子会社への寄附金として課税されるか

○債務超過の法人が第三者割当増資を行う場合、1株当たりの発行価額を設立当初と全く同じ条件としてよいか

○事業再生を目指す債務超過の子会社が、企業再生税制の適用場面においてデット・エクイティ・スワップ(DES)を行う場合、税務上の債権等の評価はいかに算定すべきか

○土地の買換えの特例を適用した際に積み立てた固定資産圧縮積立金を任意に取り崩したら、取崩時に土地重課の対象となるのか

○過年度に土地重課税の適用を受けた土地の売買契約について、その後売買契約が解除された場合、土地重課税にかかる税額は還付されるか

○定時総会で承認を得られなかった決算書に基づく申告は、確定した決算に基づく申告といえるか

○マイナスの繰越利益剰余金をさらにマイナスにするかたちでの積立ては認められるか

○更正についての理由附記の不備は、再更正・再々更正により治癒されるのか

○公益財団法人の収益事業に属する固定資産の処分損益は、収益事業の損益となるか

○粉飾決算にかかる「修正の経理」はどうすべきか

○債権債務の相殺によるネッティング決済をした場合でも、短期前払費用の適用はあるのか

○「税法上の原因によって課税された場合には、その契約は取り消すことができる」という契約は、税法上有効か

○税務署員の誤った電話回答は、信義則違反にならないのか

○香港の子会社が中国企業へ加工を委託した場合、タックスヘイブン対策税制の適用はあるか

○再生債務者に対して求償権を得た連帯保証人による求償権行使により発生したとする求償債務は損金算入が認められるか

○金融機関が破綻した場合における預金保険制度による保護の対象外の預金にかかる法人税の取扱いは

○非居住者に対する使用料等支払時の源泉徴収はどう扱われるのか

○外国法人の日本国内における販売に係る税務上の取扱いについて

○公益法人等(特例民法法人)が普通法人に該当することとなった場合の法人税の取扱いは

○マンションの屋上にアンテナ基地局の設置場所を貸し付けた場合のアンテナ設置料収入は、マンション管理組合の収益事業に該当するか

○確定申告書の提出期限までに手形交換所等の取引停止処分が生じた場合の法人税の取扱いは

○ゆうパックによる申告


第22 消費税


○確定していない対価の処理

○出向先法人から出向元法人へ支払ういわゆる経営指導料は、課税の対象となるか

○外国法人に対して店舗設計の役務提供をする場合の消費税の取扱いは

○みなし譲渡の場合の課税対象

○外貨建取引の課税標準

○派遣店員に対するマネキン紹介所への支払は、課税の対象となるか

○人件費(給料、賞与、退職金)や経費を補てんする目的で受けた補助金は、課税対象となるか

○建物と土地との一括譲渡の場合の課税標準

○土地付建物の交換

○講演料として、いわゆる金券ショップで購入した商品券で支払った場合、消費税の取扱いはどうなるのか

○事業譲渡により承継した売掛金が貸倒れてしまった場合、税額控除の対象となるか

○基準期間における課税売上高の範囲

○貸付金を譲渡したら、課税売上割合の計算はどうなるのか

○販売用不動産にかかる控除対象外消費税を取得価額に算入した場合、売却時の売上原価となるか

○帳簿の記載要件を満たさず消費税の仕入れ税額控除を否認された場合、その金額は法人税法上どのように扱われるのか

○貯蔵品についての消費税の取扱いはどうなるのか

○一人親方である大工への支払額は消費税の課税仕入に該当するか

○課税売上割合の計算

○課税売上割合に準ずる割合

○不動産販売業を営む不動産業者が、購入した建物をリフォームして販売する場合、消費税の簡易課税の業種区分はいずれに該当するか

○簡易課税の場合の事業の区分

○デパートのテナントの事業区分

○クリーニング業の事業区分

○製造小売と喫茶店を兼業している場合の事業区分

○消費税中間申告において、予定申告と仮決算による申告との選択は自由に認められるのか

○クレジット会社に支払う手数料は消費税の課税仕入に該当するか

○非課税売上げが預金利息のみでこれに対応する経費がない場合、消費税の計算上、課税仕入れ等にかかる消費税額の全額を控除してよいか

○仕入税額控除─―固定資産の購入とその後の状況変化

○社宅にかかる仕入税額控除

○販売目的で取得した土地を材料置場として利用している場合の仕入税額控除

○仮払消費税の区分はどのようになるか


第23 税制改正


○平成27年度税制改正


附録


○法人税法(抄)

○法人税法施行令(抄)

○法人税法施行規則(抄)

○法人税基本通達(抄)

○租税特別措置法(抄)


索引


○裁決例年次索引

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