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HOME > 商品詳細(Q&A災害をめぐる法律と税務)

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Q&A災害をめぐる法律と税務

編集/災害救済法研究会

加除式 在庫有り

■商品コード:

0434

■サイズ:

A5判

■巻数:

全3巻・ケース付

■ページ数:

3,566

■価格(税込):

15,120円

■送料:

1,140円

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●災害に関する法律問題と税務問題を収載
災害の際に起こり得る法律問題や税務上の諸問題を検証した本格的な実務手引書です。激甚災害発生後の最新法令や諸問題にも対応しています。

●Q&Aによるわかりやすい内容
災害で直面するさまざまな問題をQ&A方式で解説。各設問には、解説の論点として「POINT」を示し、さらに図や表を用いたわかりやすい内容となっています。

●幅広い範囲にわたって解説
災害特有の法律や税務の相談に当たる弁護士や税理士等の専門家をはじめ、一般企業や行政の担当者などにも幅広くご利用いただけます。

第1章 借地借家をめぐる法律問題

第1 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法

1 法のあらまし

2 借地人の保護

3 借地人への通知

4 被災地短期借地権

第2 借地関係

1 借地権

2 地代の支払

3 建物の修復・再築

4 借地条件の変更

5 借地契約の終了

第3 借家関係

1 借家権

2 家賃の支払

3 建物の修復・再築

4 借家契約の終了

第4 紛争解決

第2章 土地・建物をめぐる法律問題

第1 土地・建物をめぐる法律問題

第2 マンション・集合住宅等をめぐる法律問題

1 マンションの解体・撤去

2 滅失マンションの復旧・再建

3 マンションの建替え

4 団地・連担棟における復旧・建替え

5 マンションの復旧・再建と賃借権・専用使用権

6 マンションの再建・建替え・復旧と抵当権

第3章 取引をめぐる法律問題

第1 契約関係

1 商品の売買契約

2 運送・倉庫契約

3 リース契約

4 国際売買契約

5 その他

第2 現金・手形・小切手関係

第3 その他

第4章 生活をめぐる身近な法律問題

第1 身分・相続関係

第2 預貯金関係

第3 健康保険・年金関係

1 健康保険・国民健康保険関係

2 厚生年金保険・国民年金関係

3 遺族年金

4 障害年金

5 傷病手当金

6 雇用保険

7 介護保険

第4 損害保険関係

第5 生命保険関係

第6 不法行為責任

第7 消費者問題

1 悪徳商法

2 借入金の返済、貸金の回収

3 その他

第8 雇用をめぐる諸問題

第9 その他権利関係

第4章の2 支援を必要とする人をめぐる諸問題

第5章 外国人をめぐる諸問題

第6章 復興まちづくりをめぐる法律問題

第1 土地区画整理事業

第2 市街地再開発事業

第3 その他まちづくりの手法

第4 東日本大震災による復興まちづくり

第5 大規模災害からの復興まちづくり

第7章 行政の救済措置・緊急措置と行政責任

第1 救済措置

第2 緊急措置

第3 行政責任

第4 防災政策

第8章 災害をめぐる税務問題

第1 災害一般

第2 東日本大震災における特例措置

1 所得をめぐる税務

2 相続・贈与をめぐる税務

3 法人をめぐる税務

4 その他の税務

第3 阪神・淡路大震災における特例措置

1 所得をめぐる税務

2 相続・贈与をめぐる税務

3 法人をめぐる税務

4 その他の税務

付録

索引

第1章 借地借家をめぐる法律問題


第1 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法


1 法のあらまし

○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法とは

○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法が適用される範囲は

○賃貸集合住宅には大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法が適用されるか

○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の適用を受けるには手続が必要か


2 借地人の保護

〔借地権の対抗力〕

○罹災土地が売買された場合の借地権の対抗力は

○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の政令施行前に罹災土地が売買された場合の借地権の対抗力は

○借地上の建物が滅失した場合に、借地権を第三者に対抗できるか

○借地権の存続期間の延長


〔借地契約の解約等〕

○借地契約を解約できるか


〔土地の賃借権の譲渡または転貸の許可〕

○借地権を譲渡したいが賃貸人が承諾しない場合は

○借地権の譲渡・転貸に係る裁判所の許可とは


3 借地人への通知

○借家の場合にも大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法による保護があるか

○借地人の行方がわからない場合は


4 被災地短期借地権

○被災地短期借地権とは


第2 借地関係


1 借地権

○建物が滅失した場合の借地権の効力は

○建物が滅失した場合の借地権の保全措置は

○借地権の譲渡の際、地主の承諾に代わる裁判所の許可制度とは

○掲示をする前に地主が土地を売った場合、借地権を主張できないか

○避難している間に建てられた借地上の建物を、借地人は除去できるか

○土地が滅失したり、効用を喪失した場合の借地権は


2 地代の支払

○土地が使用不能の間は地代を支払わなくてもよいか

○被災のため地代の支払を猶予してもらいたいときは

○借地に地割れ等の損傷ができた場合、借地人は地代を減額請求できるか


3 建物の修復・再築

○借地人は地主の承諾なしに借地上の建物を修復・再築できるか

○借地上の建物滅失後、仮設住宅を建てる際も地主の許可が必要か


4 借地条件の変更

○建物再築のときに、定期借地権に切り換えることはできるか

○用途変更による既存建物とは異なる建物への種類変更の可否


5 借地契約の終了

○借地契約が解除されるのはどんな場合か

○地主は滞納地代のある借地人との契約を解除できるか

○地主は行方不明だが借地契約を解除したいとき

○借地を返還する際、地主に借地権の買取りを請求できないか


第3 借家関係


1 借家権

○建物が滅失した場合の借家権の効力は

○借家が滅失したとき敷金(保証金)は全額返還してもらえるか

○危険建物の明渡しを求められたら、立ち退く必要はあるか

○危険建物の明渡しを求められたら、立退料を請求できるか


2 家賃の支払

○被災して借家が損傷したら、借家人は家賃の減額を請求できるか

○電気等が使用不能となった場合、家賃を支払う義務はあるか

○損壊した借家の賃料の支払義務は

○賃貸建物を修繕した場合、家賃を増額できるか

○水害に遭って借家が使用できなくなった場合、家賃の支払義務はあるか

○避難命令が出されて借家を退去した場合、家賃を支払う義務はあるか


3 建物の修復・再築

○被災して借家が損傷した場合、だれが修理・修繕する義務を負うか

○借家人が建物を修復した場合、その費用を家主に請求できるか

○家賃が不相当に低い場合の修繕義務は

○借家人が倒壊した建物の撤去に同意しないときはどうしたらよいか

○借家人が建物の修復に協力しないときはどうしたらよいか


4 借家契約の終了

○借家がどの程度損壊したら借家契約を終了させることができるか

○防火構造の堅固建物にするため借家契約の解除を申し入れることはできるか


第4 紛争解決


○借地・借家の法律関係を規制する法令にはどのようなものがあるか

○民事調停の申立手続はどのようなものか


第2章 土地・建物をめぐる法律問題


第1 土地・建物をめぐる法律問題


○土地の売買契約後、代金支払前に震災により土地の一部が消失した場合に、代金の減額、契約解除ができるか

○建物の売買契約後、代金支払前に震災により建物の一部が損傷した場合に、代金の減額、契約解除ができるか

○土地付建物を競落後、震災により当該物件が滅失した場合は

○不動産の買換えに際して、地震によって売却予定建物が倒壊したため、売買代金が入金されない場合の損害は

○地震による損壊建物に瑕疵があった場合、だれが責任を負うのか

○震災により隣地の一部が崩壊した場合に、妨害排除を請求することができるか。また、その費用はだれが負うべきか

○津波によって被害を受けた建物の被害認定基準は

○震災により隣地の建物が倒壊する危険がある場合に、その撤去あるいは倒壊の予防が請求できるか

○地震により、土地の境界が不明になった場合の措置は

○地震による漏水事故について、事故を起こした者に対して損害賠償請求権を行使できるか

○賃借家屋解体の際に家財道具を持ち出せなかった場合は

○津波により土地が水没した場合、所有権は消滅するのか。また土地が滅失した場合の登記はどうなるのか

○津波により流されてきた瓦礫等の妨害排除はだれに請求したらよいか。また、その費用はだれが負うべきか


第2 マンション・集合住宅等をめぐる法律問題


1 マンションの解体・撤去

○マンションの全壊とその解体の手続は

○マンションの全壊・解体後の管理組合の役割は


2 滅失マンションの復旧・再建

○マンションの小規模滅失と大規模滅失の区別は

○マンションの小規模滅失の場合の復旧手続は

○マンションの大規模滅失の場合の復旧手続は

○マンションの大規模滅失の場合にマンションの復旧決議がなされない場合の区分所有者の対処は

○マンションが全壊した場合の対処方法は

○マンション再建の方法およびその際留意すべき事項は

○マンション再建の際、反対する敷地共有者等に対する処置は

○マンションの再建と再建参加者の関係は

○マンションの全部滅失の場合の敷地共有持分権者による土地の分割請求は

○既存不適格マンションの再建は


3 マンションの建替え

○マンションの建替えの要件は

○マンション建替えの要件である「費用の過分性」とは

○マンションの建替え決議に対する反対者への処置方法は

○罹災したマンションの時価はどのように算定するか

○マンションの建替えの円滑化に関する法律とは


4 団地・連担棟における復旧・建替え

○数棟からなるマンションのうち、一棟のみが損壊した場合の法律関係は

○連担棟マンションの一部が被災した場合の法律関係は

○団地共用部分が災害で損壊した場合の復旧方法は


5 マンションの復旧・再建と賃借権・専用使用権

○マンションの建替えと借家人の関係は

○マンションの建替えと専用使用権

○マンションの復旧と専用使用権

○マンションの建替え勧告と賃借人の居住の安定の確保は


6 マンションの再建・建替え・復旧と抵当権

○マンションの建替えと抵当権者の関係

○マンションの再建と抵当権者の関係

○マンションの復旧と抵当権の関係

○マンションの建替え・再建の事業手法にはどのようなものがあるか

○マンションの建替え促進のための支援方法は


第3章 取引をめぐる法律問題


第1 契約関係


1 商品の売買契約

○災害により商品を納品できないときの責任は(その1)

○災害により商品を納品できないときの責任は(その2)

○商品が流通途上で所在不明になったときに売主に調達義務はあるか

○災害により納品が遅れた場合に責任を問えるか

○災害で商品が滅失した場合、新たな調達を請求できるか


2 運送・倉庫契約

○災害により運送品が滅失または損壊した場合、運送会社は責任を負うか

○災害により運送困難となった場合、別ルートで運送しなければならないか

○倉庫業者に寄託していた商品が災害により滅失・損傷した場合、損失は負担してもらえるか

○預り主が災害で死亡した場合の預り品の取扱いは


3 リース契約

○リース物件が災害で滅失・損壊した場合、リース料の支払義務はないか

○リース料の滞納でリース契約を解除できるか

○ユーザーが行方不明の場合のリース物件の返還は


4 国際売買契約

○災害により商品の輸出が遅れた場合などは、どのような責任を負うか

○災害のため輸入品の運送料が増額した場合、増額分はだれが負担するか


5 その他

○災害のため銀行が閉鎖され取引の決済ができなかった場合の責任はだれが負うか

○災害により意思表示が到達しない場合の法律関係はどうなるか


第2 現金・手形・小切手関係


○焼けた紙幣や硬貨は銀行で交換してもらえるのか

○災害により手形・小切手を支払呈示期間中に呈示できなかった場合はどうなるか

○災害により手形・小切手が焼失した場合はどうしたらよいか

○手形・小切手の決済ができない場合はどうしたらよいか

○手形帳・小切手帳を紛失した場合はどうしたらよいか

○振出人が被災したため支払期日前に裏書人に支払を要求できるか

○被災により手形の決済ができない場合、不渡処分を猶予してもらえないか


第3 その他


○株主名簿が焼失した場合の対処方法は


第4章 生活をめぐる身近な法律問題


第1 身分・相続関係


○行方不明者が出たとき、発見されたときの手続は

○行方不明者の財産管理はだれが行うか

○相続人が全員死亡した場合の財産管理・相続は

○同時死亡の場合の相続は


第2 預貯金関係


○被災により通帳や印鑑・カードを紛失した場合、払戻しの手続はどうなるか

○本人と偽って自分の口座から勝手に預金が引き出されていた場合は

○通帳・カードを盗まれて預金が引き出された場合は

○副印鑑のない預金通帳とは


第3 健康保険・年金関係


1 健康保険・国民健康保険関係

○健康保険被保険者証を焼失した場合は

○被災を理由に健康保険料や医療費の一部負担金を免除または猶予してもらえるか

○家族以外の者の埋葬をしたときの費用は


2 厚生年金保険・国民年金関係

○被災を理由に年金の保険料を免除または猶予してもらえるか


3 遺族年金

○遺族年金が受けられる場合とは

○死亡一時金の請求ができる期間は


4 障害年金

○障害年金が受けられる場合とは


5 傷病手当金

○傷病手当金が受けられる場合とは


6 雇用保険

○雇用保険が受けられる場合とは


7 介護保険

○介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金等の算定基準とは


第4 損害保険関係


○地震保険とは

○同一構内にある別個の建物でも保険約款の限度額の制限を受けるか

○火災保険のみに加入し、地震保険を付加していない場合の補償は

○傷害保険の補償内容は

○傷害保険に加入している場合、震災の第二次災害については補償されるか

○自動車保険に加入している場合、震災による損害は補償されるか

○その他に阪神・淡路大震災において問題となった保険は

○震災により印鑑等を焼失した場合の保険金の受取手続は

○地震から2日後に発生した通電火災に、保険金の支払は認められるか


第5 生命保険関係


○災害による死亡や障害に対して生命保険の保障はあるか

○保険証券や印鑑を焼失した場合、保険金の受取手続はどうなるか

○保険料が支払えなくなった場合、何らかの措置はないのか

○生命保険金の受取人が死亡した場合、だれが受取人となるか


第6 不法行為責任


○自宅からの落下物等で他人にケガを負わせた場合、民事上の責任を問われるか

○震災により自宅から火が出て隣家に飛び火した場合、損害賠償責任を負うか

○自宅またはブロック塀等が倒壊して、隣家に損害を与えた場合、損害賠償責任を負うか

○ビル倒壊時に所有者が負う責任はどうなるか


第7 消費者問題


1 悪徳商法

○自宅の応急修理に対して法外な代金を請求された場合は

○強引なセールスで、耐震仕様のリフォーム工事を契約した場合は

○訪問販売で高価な商品を購入してしまった場合は

○死亡した家族が生前注文したとして商品が送られてきた場合は

○だまされて公営住宅の入居申込代行契約を結んでしまった場合は


2 借入金の返済、貸金の回収

○被災により金融機関が閉鎖し、支払が遅延した場合は

○被災により財産を失い、借入金の返済ができそうにない場合は

○被災により貸金が回収できそうにない場合は

○被災により破産手続開始の決定を受けた場合、何か不利益なことはあるか

○被災により担保建物が崩壊した場合は


3 その他

○修理に出していた車が被災により焼失した場合、修理費の支払や車の引渡義務は


第8 雇用をめぐる諸問題


○会社が被災した場合、内定取消しは可能か

○災害により出勤できない期間中の賃金は

○災害により賃金の支払が遅れた場合は

○災害による業績悪化を理由として労働条件を切り下げられるか

○災害を理由とする一時帰休の場合、賃金の支払はどうなるか

○被災地支援のための休暇は認められるか

○ワークシェアリングをした場合の休業手当は

○計画停電を理由とする休業の場合、賃金の支払はどうなるか

○計画停電により電車が運休し、従業員が出社できない場合、賃金の支払はどうなるのか

○被害の復旧などのために休日出勤や残業を命じることはできるか

○災害に備えて、時間外労働や休日労働をさせることはできるか

○災害により無断欠勤が続いた場合、解雇できるか

○事業所の被災を理由に整理解雇できるか

○災害を理由とする早期退職優遇制度の申込みの撤回は受け入れなければならないか

○災害により倒産した場合、未払賃金や退職金の支払はどうなるか

○災害により操業を停止した場合、雇用を確保するための援助はあるか

○災害義援金の天引きはできるか

○被災地への救援出張の拒否は認められるか

○災害により労災と認定されるのはどのような場合か

○通勤途中に被災した場合、労災保険の適用は受けられるか

○通勤途上の救助活動中に被災した場合、労災保険の適用は受けられるか

○事業所等で仮眠中に建物が地震で損壊し、被災した場合、労災保険の適用は受けられるか

○台風の上陸に際し、建設現場を確認中に負傷した場合は、労災と認められるか

○行方不明者の業務災害の認定は

○天災による自衛消防隊員の被災は業務災害に該当するか

○災害時における特殊公務に起因する損失の補償内容とは

○災害時の避難対策は

○屋外作業の災害防止対策は

○災害により労働者が死亡した場合は

○災害により機械設備が損傷した場合は

○災害時の救急対策は


第9 その他権利関係


○災害により登記識別情報や登記済証等を紛失した場合は

○株券を災害等により紛失した場合、株主はどのような対応をすればよいか


第4章の2 支援を必要とする人をめぐる諸問題


○地域防災計画における災害時要援護者への配慮は

○災害時要援護者への支援は

○災害時要援護者に対する避難情報とは

○避難先でも介護保険は利用できるのか

○復興支援を行うNPO等が活用できる財政支援にはどのようなものがあるか



第5章 外国人をめぐる諸問題


○被災してパスポートを紛失した場合は

○被災して負傷したが保険に加入していない場合は

○外国人でも仮設住宅に入居できるか

○外国人でも義援金や弔慰金を支給されるか

○外国語で災害情報を提供する機関はあるか



第6章 復興まちづくりをめぐる法律問題


第1 土地区画整理事業


○土地区画整理事業とは

○区画整理事業に住民参加の方法はあるか

○減歩とは何か

○減歩率を小さくするためにはどのような方法があるか

○土地の大小で減歩の率に変わりはあるのか

○仮換地、換地で減歩された場合、補償はあるのか

○換地で従来からの借地借家権はどうなるのか

○施行区域内または施行地区内で新築・改築・増築等の知事または市長の許可を得るには

○震災で滅失した建物の借家人は、土地区画整理事業地に建った建物につき、優先的に賃借権の確保ができるか

○清算金はどんなときに交付・徴収されるのか

○被災市街地復興特別措置法は、土地区画整理事業にどのような新メニューを付け加えたか


第2 市街地再開発事業


○第2次地域主権改革一括法による都市計画法等の改正について

○市街地再開発事業とは

○被災市街地復興特別措置法は、再開発をどのように誘導しているのか

○市街地再開発事業に住民参加の方法はあるのか

○施行区域内の土地取引はどうすればよいか

○優先借家権制度の廃止と賃借人に対する通知義務

○市街地再開発事業でも土地収用法によって土地が収用されるのはどのようなときか

○再開発事業はどのように住宅を確保しようとするのか

○再開発事業は弱小な権利者をどのように保護しようとするのか


第3 その他まちづくりの手法


○地区計画とは何か

○再開発等促進区とはどのようなものか

○開発整備促進区とはどのようなものか

○高度利用型地区計画とはどのようなものか

○地区計画の4つのバリエーションとはどのようなものか

○地権者や住民の意見を地区計画に反映させる制度にはどのようなものがあるか

○地区計画制度は平成14年改正によってどのように変わったか

○防災街区整備方針の策定について

○避難経路協定とは

○災害危険区域とは

○住宅地区改良法は震災には使えないのか

○地震防災対策特別措置法による設備等の整備の補助対象となる施設にはどのようなものがあるか

○住宅を建てる際に補助を受けるにはどのような方法があるか

○震災復興緊急整備条例とはどんな内容か

○阪神・淡路大震災の復興のための各種法律の内容について

○災害復興と街並み保存との関係はどうなっているか


第4 東日本大震災による復興まちづくり


○東日本大震災の復興のための各種法律の内容について

○東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限について

○東日本大震災復興基本法について

○東日本大震災復興特別区域法について

○地方公共団体に対する支援やその他の施策について

○復興推進計画とは

○復興推進計画に基づいて活用できる特別な措置とは

○復興整備計画とは

○復興整備計画に基づいて活用できる特別な措置とは

○復興交付金事業計画とは

○復興交付金とは

○復興特区制度についての争訟手段

○福島復興再生特別措置法について


第5 大規模災害からの復興まちづくり


○災害対策基本法の第1弾改正(平成24年6月)の背景・意義とは

○災害対策基本法の第1弾改正(平成24年6月)の概要について

○災害対策基本法の第2弾改正(平成25年6月)の背景・意義とは

○災害対策基本法の第2弾改正(平成25年6月)の概要について

○災害対策基本法の第2弾改正(平成25年6月)の第4章第5節「被災者の保護」の新設について

○災害対策基本法の第2弾改正(平成25年6月)における「災害緊急事態における災害緊急事態の布告、緊急災害対策本部の設置、対処基本方針」とは

○大規模災害からの復興に関する法律について

○東日本大震災復興基本法、東日本大震災復興特別区域法の制定、災害対策基本法の改正および「大規模災害からの復興に関する法律」の制定の関連性について

○特定大規模災害、緊急災害対策本部、復興対策本部とは

○基本理念、復興基本方針、都道府県復興方針とは

○復興計画とは

○復興計画に定める復興整備事業とは

○復興協議会とは

○市町村が復興計画を定めた場合の特例・その1─土地利用基本計画の変更等に関する特例とは

○市町村が復興計画を定めた場合の特例・その2─復興整備事業に係る許認可等の特例とは

○市町村が復興計画を定めた場合の特例・その3─土地区画整理事業等の特例とは

○市町村が復興計画を定めた場合の特例・その4─復興一体事業、復興住宅等建設区とは

○市町村が復興計画を定めた場合の特例・その5─その他の復興計画の実施に係る特別の措置のうち「届出対象区域」とは

○市町村が復興計画を定めた場合の特例・その6─都市計画の特例(1)・一団地の復興拠点市街地形成施設に関する都市計画とは

○市町村が復興計画を定めた場合の特例・その7─都市計画の特例(2)・都市計画法の特例とは

○市町村が復興計画を定めた場合の特例・その8─災害復旧事業等に係る工事の国等による代行とは

○大規模災害からの復興に関する法律における財政上の措置等とは

○被災地への職員派遣の要請とは


第7章 行政の救済措置・緊急措置と行政責任


第1 救済措置


○災害救助に関する法制度の概要は

○激甚災害指定基準(局地激甚災害指定基準)による災害の認定について

○特定地域にかかる激甚災害の指定およびこれに対し適用すべき措置の指定はどのようにされるか

○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律には、どのような特別措置が規定されているか

○被災者に対する支援の概要は

○被災者に対する救助の程度、方法および期間は

○災害救助法による実費弁償は

○罹災証明書が必要な場合と申請手続は

○被災者台帳システムとは

○災害弔慰金、災害障害見舞金および災害援護資金の給付内容と申請手続は

○災害関連死および不支給決定に対する不服申立手続は

○家屋の公費解体について

○住居の再建、確保について

○義援金の給付内容と受給手続は

○仮設住宅や公営住宅の入居要件と申請手続は

○活動火山によって発生した災害に対する特別措置は

○台風被害の際の行政による救済措置は

○原子力災害対策特別措置法の内容

○原子力災害対策指針とは

○原子力災害の被害者は、どのような保護を受けることができるか

○放射能汚染された作物が出荷できなかったことによる損害はだれに請求したらよいか

○東日本大震災の原子力事故における仮払金とは

○東日本大震災における原子力発電所の事故による避難住民に係る事務処理の特例は

○東日本大震災により生じたがれき等の災害廃棄物の処理は

○被災者生活再建支援法の平成19年11月改正のポイントは

○被災者生活再建支援法の目的は

○被災者生活再建支援法の適用される自然災害とは

○被災者生活再建支援法の支援の対象者は

○被災者生活再建支援法の支援の内容は

○被災者生活再建支援金の支給手続は

○被災者生活再建支援金の財源は

○被災者生活再建支援金と公課の禁止、生活保護との関係

○自衛隊の災害派遣について

○災害復旧事業への国の助成は

○復興庁はどのように機能しているか


第2 緊急措置


○震災後の応急措置としての建物の撤去や敷地・工作物の一時使用を拒否したらどうなるか

○建物の撤去や土地・建物・工作物の一時使用に対して損失補償を請求できるか

○倒壊のおそれのある建物への立入制限や禁止命令に違反した場合どうなるか

○緊急避難場所と避難所の指定は

○避難勧告や避難指示に従わないと何か不利益なことはあるか

○倒壊の危険があるとして自宅を取り壊された場合、補償してもらえるか

○原子力災害の場合の緊急措置は

○石油コンビナートにおける非常災害防止の措置は


第3 行政責任


○災害で道路、河川等が損壊して被害を被った場合、国や地方公共団体に損害賠償請求できるか

○人命救助が遅れて家族が死亡・負傷した場合、損害賠償を求めることはできるか

○修復作業の遅れのため第二次災害が起きた場合、損害賠償を求めることはできるか

○消火活動の遅れ、消火施設の不備等により被害を被った場合、損害賠償を求めることはできるか

○原子力事業者の損害賠償責任は、どう規定されているか

○原子力損害の場合、どのような損害が賠償の対象となるか

○原子力損害賠償請求の時効は

○水防に従事した者に対する災害補償は


第4 防災政策


○災害時の水や食料の備蓄体制に関する法制度はどうなっているのか

○災害時の燃料供給に関する対策は

○防災集団移転事業とは

○水防活動時、消防機関にはどのような権限があるのか

○浸水想定区域内の地下街等における水防措置とは

○土砂災害特別警戒区域とは

○土砂災害警戒区域の指定基準とは

○土砂災害特別警戒区域において制限される特定開発行為とは

○急傾斜地崩壊危険区域とは

○起こることが予期される地震に対する対策は

○南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法について・その1─目的、定義、2つの地域、4つの計画

○南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法について・その2─南海トラフ地震防災対策推進協議会、集団移転促進事業に係る特例等

○南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法における「南海トラフ地震防災対策推進地域」の指定と「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の作成について

○首都直下地震対策特別措置法について(1条〜6条)

○首都直下地震対策特別措置法について(7条〜42条)

○首都直下地震対策特別措置法の特例について(16条〜20条)

○首都直下地震対策特別措置法における「首都直下地震緊急対策区域」の指定と「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の作成について

○緊急地震速報とは

○表層地盤のゆれやすさ全国マップとは

○特別警報とは

○地区防災計画とは

○地域防災拠点施設とは

○総合防災訓練とは

○自衛消防組織の設置義務は

○防災管理とは

○統括防災管理者制度とは

○消防計画作成ガイドラインとは

○治水上必要のないダム建設について、住民訴訟等によりその建設を差止めできるか

○原子力発電所の耐震安全性が確保されていない場合は、住民訴訟等によりその運転等を停止できるか

○津波対策はどのようになっているのか

○港湾における防災・減災対策は(港湾法の平成25年改正)

○国土強靭化基本法とは

○国土強靭化基本計画とは


第8章 災害をめぐる税務問題


第1 災害一般


○雑損控除とは

○災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律による所得税の軽減免除とは

○災害損失特別勘定に関する被災資産の範囲は

○被災者に対する自社製品提供の場合の取扱いは

○義援金の寄附などの税務上の取扱いは

○寄附金控除の対象となる寄附金・義援金とは

○震災によって受けた商品、店舗、事務所等の損害の取扱いは

○災害による操業休止期間における休業手当の取扱いは

○災害における地方税の軽減・減免とは

○相続したビルを火災で焼失した場合の相続税は

○災害にあった従業員への貸付の取扱いは

○被災した得意先に対する見舞金の税務上の取扱いは

○下請会社の従業員に対する災害見舞金の税務上の取扱いは

○関連企業などから受けた災害見舞金などは課税されるのか

○災害による自社製品の取替費用は税務上どう処理するか

○被災従業員への社宅使用料を免除する場合は

○雇用保険からの失業給付に対して課税されるか

○損害保険や生命保険に対して課税されるか

○地震防災対策用資産の取得促進税制とは

○防災のための買換特例制度とは

○耐震改修投資促進税制とは


第2 東日本大震災における特例措置


1 所得をめぐる税務

○東日本大震災で被災した場合の所得税関係の措置は

○東日本大震災で被災した場合の所得税関係の追加措置は

○所得税関係で阪神・淡路大震災から拡充された特例措置はどのようなものがあるか


2 相続・贈与をめぐる税務

○東日本大震災で被災した場合の相続・贈与税関係の特例措置は

○相続税または贈与税の災害減免措置は

○被害を受けた部分の価額の計算方法は

○特定土地等、特定株式等についての課税価格の計算の特例は

○東日本大震災で被災した場合の相続税・贈与税に係る財産評価関係の特例措置は

○平成26年中に相続等により取得した原子力発電所周辺土地等の評価とは

○贈与税関係で阪神・淡路大震災から拡充された特例措置はどのようなものがあるか


3 法人をめぐる税務

○東日本大震災で被災した場合の法人税関係の特例措置は

○原子力災害からの復興支援措置は

○法人税関係で阪神・淡路大震災から拡充された特例措置はどのようなものがあるか


4 その他の税務

○東日本大震災で被災した場合の登録免許税関係の特例措置は

○登録免許税関係で阪神・淡路大震災から拡充された特例措置はどのようなものがあるか

○東日本大震災で被災した場合の消費課税関係の特例措置は

○消費課税関係で阪神・淡路大震災から拡充された特例措置はどのようなものがあるか


第3 阪神・淡路大震災における特例措置


1 所得をめぐる税務

○震災の被災のための税の救済措置とは

○災害等による期限の延長方法は

○災害による納税猶予の条件と手続は

○納税猶予額と猶予期間と対象税は

○被害が軽微な場合の納税猶予とは

○雑損控除の特例とは

○雑損控除の対象資産とは

○災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例とは

○雑損控除と災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の相違点は

○損害額の計算はどうするのか

○建物の被害額の簡易計算での区分基準は

○給与所得者の源泉所得税の還付と徴収猶予は

○被災事業用資産の損失の必要経費算入の特例とは

○事業以外の業務用資産の損失処理は

○被災者が住宅資金の無利息貸付けを受けた場合は

○財産形成住宅貯蓄契約等の要件に該当しない場合は

○土地区画整理事業の施行に伴う代替住宅等を取得した場合は

○被災地の土地等を譲渡した場合の特別控除は

○特定の事業用資産の買換特例制度とは

○買換資産の取得期間等の延長の特例とは

○被災者の再建住宅に係る住宅借入金等特別控除の特例とは

○被災代替資産等の特別償却とは


2 相続・贈与をめぐる税務

○相続税額の免除措置とは

○相続税の課税価格の軽減措置は

○特定土地等や特定株式等についての相続税の課税価格の計算の特例とは

○贈与税の減免措置とは

○特定土地等や特定株式等についての贈与税の課税価格の計算の特例とは

○被害割合の簡易計算の方法は


3 法人をめぐる税務

○被災地の土地等を譲渡した場合の特別控除は〔1 所得をめぐる税務と共通〕

○特定資産の買換えの場合の特例とは

○買換資産の取得期間等の延長の特例とは〔1 所得をめぐる税務と共通〕

○被災代替資産等の特別償却とは〔1 所得をめぐる税務と共通〕

○震災損失の繰戻しによる法人税額の還付は

○災害損失特別勘定への繰入額の損金算入の方法は

○被災資産の修繕費用等の見積り方法は

○修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の益金算入の特例とは

○復旧費用の処理方法は

○繰延資産(商店街のアーケード)の被害の処理方法は

○従業員に対する災害見舞金の取扱いは

○損壊した賃貸資産等に係る補修費の取扱いは

○被災者用仮設住宅の設置費用の取扱いは

○災害復旧費用等の原価外処理は

○取引先に対する売掛債権の免除等の取扱いは

○取引先への災害見舞金等の取扱いは

○災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等の取扱いは

○取引先に対する低利または無利息による融資の取扱いは


4 その他の税務

○登録免許税の救済措置特例とは

○阪神・淡路大震災の被災者等が取得した特定の土地にかかる所有権等の移転登記の登録免許税の免除とは

○消費税の課税事業者選択届出書提出に係る特例とは

○消費貸借に関する契約書に係る印紙税の特例とは

○被災土地についての地価税の減免措置とは

○固定資産税等の減免措置とは

○区分所有に係る家屋の土地に課される固定資産税とは

○被災住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例とは

○マンション建替事業に係る税金の特例措置とは


付録


〔法律関係〕

○借地借家法

○〔旧〕罹災都市借地借家臨時処理法

○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法

○建物の区分所有等に関する法律

○被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法

○被災市街地復興特別措置法

○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律

○激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律

○被災者生活再建支援法


〔税務関係〕

○災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律

○阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律


〔資料〕

○災害拠点病院一覧表


索引

○事項索引

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