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HOME > 商品詳細(労働時間・休日・休暇管理の手引)

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労働時間・休日・休暇管理の手引

編集/労働時間管理実務研究会

加除式 在庫有り

■商品コード:

0435

■サイズ:

B5判

■巻数:

全2巻・ケース付

■ページ数:

1,550

■価格(税込):

11,534円

■送料:

940円

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労働時間や休日・休暇に関する法律問題をQ&A方式で解説。法定労働時間や変形労働時間制、裁量労働制など、日常的な制度をはじめ、フレックスタイム制、交替制やボランティア休暇、リフレッシュ休暇など話題の制度もわかりやすく解説してあります。

労働時間や年次有給休暇、育児・介護休業制度などの各種統計資料を、ポイントを掲げてわかりやすく紹介。労働時間や休日・休暇の実態が即座に理解できます。

第1編 労働時間・休日・休暇と法律

1 労働時間

2 変形労働時間制

3 交替制

4 フレックスタイム制

5 休日

6 年次有給休暇

7 特別休暇

8 多様な休暇制度

9 育児休業制度

10 介護休業制度

第2編 労働時間・休日・休暇と統計

1 実労働時間

2 所定労働時間

3 みなし労働時間制

4 変形労働時間制

5 フレックスタイム制

6 交替制

6の2 深夜業

7 休日

8 年次有給休暇

9 病気休暇制度

10 特別休暇

11 連続休暇

12 育児休業制度等

13 子の看護休暇制度

14 介護休業制度

15 介護休暇制度

第3編 労働時間・休日・休暇に関する諸規程

1 就業規則

2 年次有給休暇

2の2 特別休暇規程

3 連続休暇規程

4 育児休業

5 介護休業

6 労使協定

7 労働時間等設定改善委員会による決議等

8 労使委員会(企画業務型裁量労働制)

附録

第1編 労働時間・休日・休暇と法律


1 労働時間


(1) はじめに


○法定労働時間の原則とは

○法定労働時間、所定労働時間、実労働時間の違いは

○労働時間の定め方は

○法定労働時間の特例とは

○法定労働時間の適用単位は

○複数企業で勤務する労働者の割増賃金の支払いは

○事業規模の変動により労働時間は変わるか

○労働時間の繰上げ、繰下げは

○遅刻した時間分の勤務時間の繰下げは可能か

○荷物積込みの待機時間は労働時間か

○出向元と出向先の労働時間が異なる場合

○出張など目的地に到着するまでの乗車時間も労働時間に当たるか

○有害業務従事者の労働時間は

○自動車運転者の労働時間は

○専属運転者の労働時間は

○マンション住み込み管理人の労働時間は

○勤務実態が監視・断続的労働でも、許可を受けないと労働時間等の規制を受けるか

○海外出向中の社員の労働時間は

○海外転勤前に会社の費用負担で通う語学学校の時間は労働時間か

○海外から日本に出向してきた管理職の労働時間管理は

○研修会への参加時間は労働時間か

○タイムカードによる労働時間管理の留意点は

○タイムカードを記録し忘れた場合は

○自己申告による労働時間管理の留意点は

○就業前の準備や掃除、朝礼は労働時間か

○始業時間前および終業時間後の事業場への移動等に要した時間は労働時間に含まれるか

○始業時間前に行った管理監督者研修に要した時間は労働時間になるか

○仮眠時間は労働時間に含まれるか

○入浴時間は労働時間にあたるか

○喫煙時間は労働時間か

○自然災害に備えての自宅待機時間は労働時間か

○労働安全衛生教育の時間は労働時間か

○業務命令による自宅での通信教育の受講時間は労働時間か

○急病を発した社員が社内保健室で過ごした時間は

○健康診断は労働時間とすべきか

○「面接指導」の時間はどう取り扱うか

○管理監督者の範囲は

○管理監督者の採用にあたり労働時間などの労働条件を明示する必要はあるか

○宿日直をさせるには

○短時間の宿日直は

○翌日まで残業、どこまで前日の勤務か

○労働時間の適正管理のポイントは

○「面接指導」の制度とは

○「面接指導」を行う医師は

○「面接指導」の内容をどのようにして把握するのか

○医師による「面接指導」の結果等の健康情報はどう取り扱えばよいか

○管理監督者は医師による「面接指導」の対象者に含まれるか

○医師による「面接指導」を拒否する長時間労働者に面接を強制することはできるか

○派遣労働者の「面接指導」は

○過重労働による健康障害を防止するため事業主が講ずべき措置とは

○メンタルヘルスケアに関する指針とは

○うつ病からの職場復帰期間の労働時間管理


(2) 労働時間等の設定の改善


(週40時間労働)

○所定労働時間を週40時間以内にするには

○完全週休2日制で週40時間労働にするには

○4週7休制で週40時間労働にするには

○隔週週休2日制で週40時間労働にするには

○週休1日で週40時間労働にするには(平日7時間以上労働とする場合)

○年間を通じた休日数の増加により週40時間制を実現するには

○週休1日で週40時間労働にするには(労働時間を均等にする場合)

○隔週週休3日制で週40時間労働にするには

○1か月単位の変形労働時間制を採用して週40時間労働を実現するには


(週44時間労働)

○所定労働時間を週44時間以内にするためには


(労働時間等設定改善法)

○労働時間等設定改善法とは

○労働時間等設定改善指針とは

○労働時間等設定改善推進助成金とは

○職場意識改善助成金とは

○労働時間等設定改善実施体制の整備とは

○労働時間等設定改善委員会とは

○労働時間等設定改善委員会の決議にかかる労働基準法適用の特例は

○労働時間等設定改善実施計画とは


(その他)

○ワークシェアリングによる労働時間の短縮

○短時間正社員制度とは

○短時間正社員制度を導入する際の課題は

○短時間正社員制度を育児短時間勤務制度として活用できるか

○テレワークを導入する際のメリットと課題は


(3) 休憩


○休憩時間の与え方は

○休憩時間を分割して与えることはできるか

○移動時間を休憩時間に当ててもよいか

○一斉休憩の原則と例外は

○残業中の休憩時間は

○残業中の休憩が必要な場合とは

○仮眠時間は休憩時間か

○休憩時間の利用方法を制限できるか

○休憩時間の外出を制限できるか

○休憩時間中のQC活動は

○休憩時間中の電話当番は

○自動車運転者の休憩時間は

○休憩時間を与えなくてもよい労働者とは

○勤務時間の短いパートタイマーにも休憩時間を与えなければならないか

○交替制での休憩の与え方は

○フレックスタイム制での休憩時間は

○休憩時間の繰上げ、繰下げは

○派遣労働者には一斉休憩を与えなくてもよいか

○休憩時間に関する規制違反があった場合の取扱いと罰則は


(4) 時間外・休日・深夜労働


○時間外労働と法定内残業の違いは

○法定休日労働と法定外休日労働の違いは

○週の半ばで年休をとった社員が土曜日出勤しても時間外労働になるか

○時間外労働と時間単位年休との関係は

○時間外労働の端数は

○自主的に行われる残業は時間外労働にならないか

○三六協定がないと残業させられないか

○三六協定の締結の仕方は

○各事業場の三六協定を本社にて一括して届け出ることはできるか

○三六協定の締結の当事者は

○三六協定の締結の当事者が管理職者になった場合

○三六協定の締結後に労働組合が過半数割れした場合

○三六協定の適用対象者の範囲は

○三六協定の有効期間は

○時間外労働に限度はあるか

○時間外労働の限度に関する基準とは

○限度基準をこえなくても三六協定に定めた限度時間をこえたら違法か

○三六協定の限度時間をこえた場合の罰則は

○緊急事態等への対応にかかる三六協定の限度時間は

○地下駐車場勤務者の時間外労働の制限とは

○所定労働時間が法定労働時間より短い場合の限度時間の適用は

○法定労働時間と所定労働時間の差を限度時間に加算できるか

○特別条項付き三六協定とは

○特別条項付き三六協定があれば1日の延長時間をこえて残業させられるか

○限度基準が適用されない場合は

○建設業における管理部門の社員は限度基準の適用除外の対象となるか

○時間外労働と割増賃金の関係は

○時間外労働の割増賃金支払いに代わる休暇の付与制度とは

○代替休暇の付与日の変更・拒否はできるか

○女性の時間外・休日労働、深夜業は

○女性が深夜業に従事する際の配慮は

○年少者の時間外・休日労働の制限は

○育児・家族介護者の時間外労働の制限と三六協定の調整は

○年少者に深夜業をさせてもよいか

○労働時間・休憩・休日の規定の適用除外となる者は

○適用除外となる管理監督者の範囲は

○管理監督者が役職定年になったら時間外労働の割増賃金を支払わなければならないか

○管理職に深夜労働をさせた場合、深夜割増賃金を支払わなければならないか

○深夜にのみ就業する労働者に対する深夜割増賃金の設定は

○銀行支店の業務役を管理監督者として扱えるか

○ファミリーレストランの店長は管理監督者か

○名ばかり管理職問題と企業の対応

○派遣労働者の時間外労働は

○派遣元が三六協定を締結していなかったら

○派遣労働者からの賃金不払残業に関する訴えへの対応は

○出向者と出向元の三六協定は出向先でも有効か

○早出・残業と遅刻は相殺できるか

○残業時間の合計が8時間に達したら代休を与えることは違法か

○休日の接待ゴルフは休日労働か

○休日に行われる地域の行事への参加も休日労働か

○休日に時間外・深夜業をした場合の取扱いは

○無許可で休日労働した社員に対する罰則は

○自宅に持ち帰って仕事をしたら残業になるのか

○非常時の時間外・休日労働は

○台風などに備えて臨時に泊まり込んだ場合

○合宿研修が深夜に及ぶ場合、時間外・深夜労働になるのか

○出張先での残業時間の取扱いは

○時間外労働は拒否できるか

○パート・アルバイトにも時間外労働・休日労働をさせてもよいか

○年俸制だと時間外労働の有無を考えなくてもよいか

○賃金不払残業を解消するにはどうすればよいか

○ノー残業デー導入に際しての留意点は


(5) みなし労働時間


○事業場外労働のみなし労働時間制とは

○事業場外労働のみなし労働時間制に労使協定が必要か

○一部事業場内労働の場合の労働時間の算定方法は

○本来の業務内容と違う業務を行った場合のみなし労働時間の算定は

○営業社員に対するみなし労働時間制の適用は

○事業場外労働のみなし労働時間制での時間外労働は

○事業場外労働のみなし労働時間制で休日出勤した場合

○テレワークに従事する社員の労働時間の算定は

○派遣労働者の在宅勤務と労働時間の算定は

○在宅勤務中のテレビ会議に要する時間はみなし労働時間に含まれるか

○育児を行う労働者に対するみなし労働時間制の適用は


(専門業務型裁量労働制)

○専門業務型裁量労働制とは

○専門業務型裁量労働制の対象業務は

○指定業務以外は専門業務型裁量労働の対象とならないか

○プログラマー等は専門業務型裁量労働に該当するか

○専門業務型裁量労働制適用労働者に会議の出席を指示できるか

○健康および福祉を確保するための措置・苦情処理措置とは

○専門業務型裁量労働制で深夜労働を行った場合


(企画業務型裁量労働制)

○企画業務型裁量労働制とは

○企画業務型裁量労働制の対象事業場は

○企画業務型裁量労働制の適用期間は

○短期間のみ企画業務型裁量労働制を適用できるか

○企画業務型裁量労働制の対象者に大学の新卒者は含まれるか

○労使委員会とは

○労使委員会の決議とは

○労使委員会で決議すべき対象業務の範囲は

○労使委員会で決議すべき対象業務の範囲以外の事項とは

○労使委員会の労働者委員が管理監督者となったとき

○労使委員会の開催回数は

○裁量労働制適用対象者の労働時間管理はどうするか

○派遣労働者への企画業務型裁量労働制の適用は可能か


(6) 育児時間


○育児時間とは

○育児時間の与え方は

○パートにも育児時間を与えなければならないか

○派遣労働者が育児時間を請求してきたら

○育児時間と育児短時間勤務の併用は可能か


(7) その他


○産前産後の女性に対する配慮は

○妊産婦の通院休暇の付与単位は

○妊娠中のパートタイマーにも通院時間を与えなければならないか

○勤務時間中の裁判所への出頭は

○勤務時間中に選挙の投票へ行きたいとの申出を断ることはできるか

○裁判員に選任された社員から休暇申請があった場合

○労働条件等をめぐる紛争の解決は

○労使協定を締結する際の留意点は

○労使協定の効力は会社分割によってどうなるか

○労使協定の効力は会社合併によってどうなるか

○労使協定の効力は事業譲渡によってどうなるか


2 変形労働時間制


(1) 1か月単位の変形労働時間制


○1か月単位の変形労働時間制とは

○1か月単位の変形労働時間制を導入することは労働条件の不利益変更となるか

○1か月単位の変形労働時間制の要件は

○1か月単位の変形労働時間制において労働時間の短い日と長い日を交換できるか

○1か月単位の変形労働時間制の例

○1か月単位の変形労働時間制での時間外労働は

○1か月単位の変形労働時間制における休日の振替は


(2) 1年単位の変形労働時間制


○1年単位の変形労働時間制とは

○1年単位の変形労働時間制の要件は

○特定期間とは

○1年単位の変形労働時間制の期間区分をする場合は

○1年単位の変形労働時間制での労働時間の限度などは

○1年単位の変形労働時間制での時間外労働は

○1年単位の変形労働時間制の例

○1年単位の変形労働時間制における中途採用者の取扱いは

○変形労働時間制の対象期間中に配置転換や退職となった場合の取扱いは

○1年単位の変形労働時間制の途中で休業した場合の取扱いは

○1年単位の変形労働時間制での休日振替は

○3か月単位の変形労働時間制の例


(3) 1週間単位の非定型的変形労働時間制


○1週間単位の非定型的変形労働時間制とは

○1週間単位の非定型的変形労働時間制の要件は

○1週間単位の非定型的変形労働時間制での時間外労働は

○1週間単位の非定型的変形労働時間制の例


(4) 変形労働時間制の適用


○年少者等に変形労働時間制を適用できるか

○派遣労働者に変形労働時間制を適用できるか


3 交替制


○交替制勤務とは

○交替制勤務実施上の留意点は


4 フレックスタイム制


○フレックスタイム制とは

○フレックスタイム制の法的要件とは

○フレックスタイム制導入にあたって特に注意することは

○フレックスタイム制の適用対象から不適格な労働者を除外できるか

○フレックスタイム制での労働時間の過不足と清算は

○管理監督者の労働時間は清算しなくてもよいか

○フレックスタイム制での労働時間管理のポイントは

○フレックスタイム制での遅刻、早退、欠勤の取扱いは

○フレックスタイム制での時間外・休日・深夜労働の取扱いは

○フレックスタイム制での出張の取扱い

○フレックスタイム制での休憩の取扱いは

○週休2日制をとるフレックスタイム制と時間外労働

○フレックスタイム制での月60時間をこえる時間外労働の算定方法は

○コアタイムをこえて勤務を命じることができるか

○コアタイムの遅刻者・早退者に対して給料の減額をすることができるか

○特定の日のみコアタイムの設定をはずすことはできるか

○早朝ミーティングのためフレキシブルタイムを週1回だけ短縮できるか

○派遣労働者にフレックスタイム制を適用できるか


5 休日


○休日は毎週必ず与えなければならないか

○勤務時間の短いパートタイマーに休日を与えなくてもよいか

○他社で勤務する者をアルバイトで休日に勤務させてもよいか

○休日は特定しなければならないか

○祝日と日曜日が重なった翌日は休日か

○日曜日の休日を月曜日に変更できないか

○代休と休日振替の違いは

○振替休日に出勤した場合の取扱い

○雨天の日を休日とできるか

○出張中の休日はどのように扱えばよいか

○休日出張と半日の休日振替

○振替で法定労働時間をこえるとどうなるか

○交替制の休日の与え方は

○継続24時間の休日が認められる際の休日の範囲は

○週休2日の実施に伴い平日の所定労働時間を延長できるか

○輪番休業を実施する場合の留意点は


6 年次有給休暇


○年次有給休暇の付与日数は

○所定労働日数が少ない労働者の年休日数は

○出勤率を満たせなかった社員が翌年には要件を満たした場合の年次有給休暇の付与日数は

○年度の途中で勤務日数が変わったパートタイマーの年次有給休暇は

○正社員に登用されたパートタイマーの年次有給休暇は

○正社員からパートタイマーになった場合の年次有給休暇は

○再雇用者の年次有給休暇は

○会社分割による労働契約の承継で、年次有給休暇の勤続年数はどう扱われるか

○出勤率の算定はどのようにするか

○出勤率の算定に育児休業の期間は算入すべきか

○通勤災害により休業した社員の出勤率の算定は

○解雇が無効とされ復職した職員の不就労日における出勤率の算定は

○年次有給休暇の申請を許可制にできるか

○事前に届出のない年次有給休暇は認めなくてもよいか

○体調不良を理由に強制的に帰宅させた場合は年次有給休暇にできるか

○年次有給休暇取得の有無を賞与査定の際に考慮してもよいか

○金曜日の年次有給休暇取得を制限できるか

○管理監督者には年次有給休暇を与えなくてもよいか

○年次有給休暇の利用目的を制限できるか

○虚偽の理由により年次有給休暇を取得した場合は

○年次有給休暇の利用目的を具体的に聞いてもよいか

○特定業務の拒否を目的とする年次有給休暇の取得は権利の濫用にあたるか

○休職社員の年次有給休暇は

○退職予定者の年次有給休暇は

○出向社員の年次有給休暇は

○転籍社員の年次有給休暇は

○長期出張中の年次有給休暇は

○中途採用者の年次有給休暇は

○短期間の契約社員の年次有給休暇は

○育児短時間勤務労働者の年次有給休暇の賃金は

○職業訓練生の年次有給休暇は

○交替制での年次有給休暇の扱いは

○年次有給休暇の基準日を統一するにはどうすればよいか

○年次有給休暇の買上げはできるか

○年次有給休暇の繰越しはできるか

○年次有給休暇の前借りはできるか

○失効年休積立制度とは

○年次有給休暇の分割とは

○年次有給休暇の時間単位の付与はできるか

○時間単位年休付与者の範囲は

○遅刻を時間単位年休に振り替えられないようにする場合の取扱い

○年の途中で所定労働時間数の変更があった場合の時間単位年休は

○午前中に年休をとった社員が残業した場合

○未消化の時間単位年休の端数は繰り越せるか

○年次有給休暇の計画的付与はできるか

○年次有給休暇の計画的付与と新入社員の取扱い

○年次有給休暇の計画的付与と退職者の取扱い

○計画年休日を業務の都合で変更できるか

○年次有給休暇の時季変更権を行使できる場合とは

○年次有給休暇の時季変更権を行使する方法と時期

○研修期間中の年次有給休暇権の行使は可能か

○派遣労働者に対する年休の時季変更権の行使は

○年次有給休暇の申請に対し、派遣労働者より正社員を優先することは問題か

○正社員に登用された派遣労働者の年次有給休暇は

○派遣労働者を計画年休の対象とすることは可能か

○業務上の必要から年休取得者を呼び出すことはできるか

○法定内年次有給休暇と法定外年次有給休暇の違いは

○複数の企業で就業する場合の年次有給休暇は

○社内調査を行うための自宅待機期間を年次有給休暇に変更することはできるか


7 特別休暇


○生理休暇を与える要件は

○パートタイマーにも生理休暇を与えなければならないか

○派遣労働者にも生理休暇を与えなければならないか

○生理休暇の日数を制限できるか

○生理休暇の年休への振替はできるか

○生理休暇を賞与査定において欠勤扱いにできるか

○つわり休暇とは

○産前産後休業とは

○パートタイマーにも産前産後休暇を与えなければならないか

○派遣労働者にも産前産後休暇を与えなければならないか

○妊娠中絶と産前産後休業の関係は

○流産と産前産後休業の関係は

○出産が遅れた場合の産前産後休暇の日数は

○産前休業中の年休請求権は認めなければならないか

○賞与査定の出勤率算定の際に産前産後休業を欠勤にできるか


8 多様な休暇制度


○ボランティア休暇とは

○ボランティア休暇制度を導入している企業はどのくらいか

○リフレッシュ休暇制度とは

○リフレッシュ休暇導入に際して決めるべき事項は

○長期休暇(L休暇)とは

○新型インフルエンザ感染防止のため就業禁止にできるか

○災害時に出勤できない社員への休暇付与は


9 育児休業制度


○育児休業制度の趣旨は

○育児休業制度を導入するには

○育児休業の申出ができる者とは

○育児休業の取得が認められる「期間を定めて雇用される者」とは

○産前産後休暇中に勤続1年になる社員に育児休業を与えられるか

○育児休業終了後、半年以内に契約期間が終了する場合

○夫婦で同時あるいは交代で育児休業を取得できるか

○育児休業の対象となる子とは

○育児休業期間の変更はいつでもできるか

○1年6か月の育児休業が認められる場合とは

○パパ・ママ育休プラス制度とは

○育児休業取得者を解雇できるか

○育児休業中の賃金の取扱いは

○育児休業期間中にも年次有給休暇を取得させなければならないか

○育児休業期間中の社会保険・労働保険はどうなるか

○育児休業の回数は

○育児休業の申出の撤回は

○育児休業の代替要員は

○復職後の昇給、昇進は

○子の養育を行う労働者の所定外労働の制限とは

○裁量労働制の適用者は、育児のための所定外労働の免除の対象となるか

○管理職は育児のための所定外労働の免除の対象となるか

○子の養育を行う労働者の時間外労働の制限とは

○育児を行う労働者の深夜業の制限とは

○所定労働時間の短縮等の措置とは(育児)

○管理職の所定労働時間の短縮措置の取扱いは

○子を養育する労働者に対する所定労働時間の短縮措置とは

○育児短時間勤務者に対して所定外労働を命じることはできるか

○3歳までの子を養育するパートタイマーや有期雇用契約者の短時間勤務は

○小学校就学前の子を養育する労働者に対する措置とは

○子の看護休暇とは

○子の看護休暇の取得手続は

○子の看護休暇の取得日に時季変更権を行使することはできるか

○子の看護休暇日の賃金の取扱いは

○育児休業等に関する紛争の解決は


10 介護休業制度


○介護休業制度の趣旨は

○介護休業制度を導入するには

○介護休業の申出ができる者とは

○介護休業の取得が認められる「期間を定めて雇用される者」とは

○介護休業の対象となる要介護者は

○「要介護状態」とはどのような状態をいうのか

○介護休業の期間と複数回取得できる場合

○介護休業の申出の撤回は

○介護休業の開始時期は変更できるか

○家族の介護を行う労働者の深夜業の制限とは

○家族の介護を行う労働者の時間外労働の制限とは

○所定労働時間の短縮等の措置とは(介護)

○介護休暇とは

○介護休暇の取得手続は

○介護休暇取得日の賃金の取扱いは


第2編 労働時間・休日・休暇と統計


1 実労働時間


2 所定労働時間


(1) 1日の所定労働時間

(2) 週の所定労働時間


3 みなし労働時間制


4 変形労働時間制


5 フレックスタイム制


6 交替制


6の2 深夜業


7 休日


(1) 年間休日総数

(2) 週休制


8 年次有給休暇


9 病気休暇制度


10 特別休暇


(1) 生理休暇

(2) 産前産後休暇

(3) 育児時間

(4) その他の休暇等


11 連続休暇


(1) ボランティア休暇制度

(2) リフレッシュ休暇制度

(3) 連休(夏季休暇、ゴールデン・ウィーク)


12 育児休業制度等


I 育児休業制度

(1) 育児休業制度の規定状況

(2) 育児休業制度の内容

(3) 育児休業者の有無

(4) 育児休業中および休業後の労働条件等の取扱い

(5) 育児休業制度の利用状況

II 働きながら子の養育を行う労働者に対する援助の措置に関する事項

(1) 育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況

(2) 育児のための勤務時間短縮等の措置の利用状況

III 短時間正社員制度に関する事項


13 子の看護休暇制度


(1) 子の看護休暇制度の規定状況

(2) 子の看護休暇制度の内容

(3) 子の看護休暇取得者の有無

(4) 子の看護休暇制度の利用状況


14 介護休業制度


I 介護休業制度

(1) 介護休業制度の規定状況

(2) 介護休業制度の内容

(3) 介護休業者の有無

(4) 介護休業中および休業後の労働条件等の取扱い

(5) 介護休業制度の利用状況

(6) 介護休業取得者があった際の雇用管理

II 働きながら家族の介護を行う労働者に対する援助の措置に関する事項

(1) 介護のための勤務時間短縮等の措置の制度の導入状況

(2) 介護のための勤務時間短縮等の措置の利用状況


15 介護休暇制度


(1) 介護休暇制度の規定状況

(2) 介護休暇制度の内容

(3) 介護休暇制度の利用状況


第3編 労働時間・休日・休暇に関する諸規程


1 就業規則


(1) 労働時間

(週40時間労働制)

イ 完全週休2日制とする例

ロ 各日の所定労働時間を短縮する例

ハ 1か月単位の変形労働時間制により週40時間とする例

ニ 1年単位の変形労働時間制により週40時間とする例

(週44時間労働制)

イ 変形労働時間制により、1日8時間、4週6休とする例

ロ 日によって異なる労働時間を定める例

ハ 毎日の所定労働時間を7時間20分とする例

ニ 1日だけ所定労働時間を4時間とする例

(2) 休憩

イ 休憩時間の原則

ロ 休憩時間の一斉付与

ハ 休憩時間の自由利用

(3) 時間外・休日労働

イ 時間外・休日労働

ロ 1か月について60時間をこえる時間外労働をした場合の代替休暇

(4) みなし労働時間

イ 事業場外労働

ロ 専門業務型裁量労働制

ハ 企画業務型裁量労働制

(5) 産前産後の休業等

イ 産前産後の休業

ロ 母性健康管理の措置

ハ 育児時間および生理休暇

ニ 育児・介護休業、子の看護休暇等

(6) 変形労働時間制

(1か月単位の変形労働時間制)

イ 1か月単位の変形労働時間制の要件

ロ 変形労働時間制の時間外労働となる時間

(1年単位の変形労働時間制)

イ 労働者の範囲

ロ 対象期間

ハ 特定期間

ニ 労働時間の定め

(1週間単位の非定型的変形労働時間制)

イ 1週間単位の非定型的変形労働時間制の要件

ロ 労使協定の締結

ハ 労働者への通知

(7) 交替制

(8) フレックスタイム制

イ フレックスタイム制の意義

ロ フレックスタイム制の要件

ハ 就業規則による始業・終業の時刻の委任

(9) 休日

イ 完全週休2日制の例

ロ 原則として土・日曜日が休日、祝祭日のある週は土曜日を出勤日とする形で週2日の休日を確保する場合

(9)の2 休日振替

(10) 年次有給休暇

イ 年次有給休暇の付与要件

ロ パートタイム労働者等の取扱い

ハ 半日年休付与制度

ニ 時間単位年次有給休暇付与制度

(11) 特別休暇


2 年次有給休暇


(モデル規程例)

○年次有給休暇規程

(実例)

○年次有給休暇規程


2の2 特別休暇規程


(1) 生理休暇

(モデル規程例)

○生理休暇規程

(実例)

○生理特別休暇規程

(2) 産前産後休業

(モデル規程例)

○産前産後休業規程

(実例)

○産前産後休業規程


3 連続休暇規程


(1) ボランティア休暇

(モデル規程例)

○ボランティア休暇規程

(実例)

○ボランティア活動特別休暇規程


(2) リフレッシュ休暇

(モデル規程例)

○リフレッシュ休暇制度規程

(実例)

○リフレッシュ特別休暇規程


4 育児休業


(1) 就業規則における育児休業等の取扱い

(2) 労使協定の締結

(モデル規程例)

○育児休業等に関する規則

(実例)

○育児休業規程


5 介護休業


(モデル規程例)

○介護休業等に関する規則

(実例)

○介護休業規程


6 労使協定


(1) 一斉休憩の適用除外

(モデル協定例)

○休憩時間の付与方法に関する協定

(実例)

○一斉休憩の適用除外に関する労使協定書

(1)の2 時間外・休日労働

イ 労働者代表

ロ 時間外労働時間

(モデル協定例)

○時間外労働及び休日労働に関する協定書

(実例)

○時間外労働及び休日労働に関する協定

(1)の3 代替休暇

(実例)

○代替休暇に関する協定

(1)の4 自動車運転者の拘束時間の延長、時間外労働等

イ トラック運転者の労働時間

(実例)

○貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の1箇月についての拘束時間の延長に関する協定書

○時間外労働及び休日労働に関する協定書〔自動車運転者〕

ロ バス運転者の労働時間

(実例)

○一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の4週間を平均し1週間当たりの拘束時間の延長に関する協定書

○一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の4週間を平均し1週間当たりの運転時間の延長に関する協定書

○時間外労働及び休日労働に関する協定書

ハ タクシー運転者の労働時間

(実例)

○車庫待ち等の形態で日勤勤務を行う自動車運転者に係る1箇月についての拘束時間に関する協定書

○隔日勤務を行う自動車運転者に係る1箇月についての拘束時間の延長に関する協定書

○車庫待ち等の形態で隔日勤務を行う自動車運転者に係る拘束時間が21時間を超える勤務の回数に関する協定書

○時間外労働及び休日労働に関する協定書

(2) みなし労働時間

イ 事業場外労働に関するみなし労働時間制

(モデル協定例)

○事業場外における労働時間算定に関する協定

(実例)

○事業場外労働によるみなし労働時間制に関する協定

ロ 専門業務型裁量労働制

(モデル協定例)

○専門業務型裁量労働制に関する協定

(実例)

○専門業務型裁量労働制に関する協定

(3) 変形労働時間制

(1か月単位の変形労働時間制)

イ 1か月単位の変形労働時間制の要件

ロ 労使協定と就業規則

(モデル協定例)

○平成〇年1月から3月における変形労働時間制についての労使協定

(1年単位の変形労働時間制)

イ 1年単位の変形労働時間制の意義

ロ 1年単位の変形労働時間制の要件

(モデル協定例)

○1年単位の変形労働時間制に関する協定

(実例)

○1年単位の変形労働時間制に関する協定

○1年単位の変形労働時間制実施協定

(1週間単位の非定型的変形労働時間制)

イ 対象事業場の範囲

ロ 労使協定の締結

ハ 届出

ニ 育児を行う者等に対する配慮

(モデル協定例)

○1週間単位の非定型的変形労働時間制の労使協定

(実例)

○1週間単位の非定型的変形労働時間制実施協定

(4) フレックスタイム制

イ フレックスタイム制の意義

ロ フレックスタイム制の要件

(モデル協定例)

○フレックスタイム制実施協定

(実例)

○フレックスタイム制実施協定

(4)の2 年次有給休暇の時間単位付与

(モデル協定例)

○時間単位年休に関する協定

(実例)

○時間単位年休に関する労使協定

(5) 年休の計画的付与

(モデル協定例)

○年休の計画的付与に関する労使協定

(実例)

○年次有給休暇の計画的付与実施協定

○計画的年次有給休暇に関する協定

○年次有給休暇の計画的取得に関する協定

(6) 育児・介護休業

イ 育児休業

(モデル協定例)

○育児休業等に関する労使協定

(実例)

○育児休業等に関する協定

ロ 介護休業

(モデル協定例)

○介護休業等に関する労使協定


7 労働時間等設定改善委員会による決議等


(1) 労働時間等設定改善委員会運営規程

(モデル規程例)

○〇〇社〇〇支店労働時間等設定改善委員会運営規程

(2) 労働時間等設定改善実施計画の承認

イ 労働時間等設定改善実施計画

ロ 労働時間等設定改善実施計画の記載事項

ハ 労働時間等設定改善実施計画の承認基準

ニ 労働時間等設定改善実施計画承認申請書

(モデル申請書)

○労働時間等設定改善実施計画承認申請書

(3) 労働時間等設定改善委員会による決議

(モデル決議例)

○時間外労働又は休日労働に関する決議

○1か月単位の変形労働時間制に関する決議

○フレックスタイム制に関する決議

○1年単位の変形労働時間制に関する決議

○1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する決議

○事業場外労働のみなし労働時間制に関する決議

○専門業務型裁量労働制に関する決議

○一斉休憩の適用除外に関する決議

○代替休暇制度に関する決議

○時間単位の年次有給休暇付与制度に関する決議


8 労使委員会(企画業務型裁量労働制)


(1) 企画業務型裁量労働制の趣旨

(2) 企画業務型裁量労働制の導入方法

(3) 労使委員の選任

(4) 労使委員会の運営規程の策定

(モデル規程例)

○〇〇株式会社本社事業場労使委員会運営規程

(実例)

○労使委員会運営規程

(5) 労使委員会の決議

イ 決議事項

ロ その他決議することが望ましいとされる事項など

ハ 労使協定に代えて労使委員会で決議できる事項

ニ 決議の届出

(モデル決議例)

○〇〇株式会社本社事業場労使委員会決議

(実例)

○企画業務型裁量労働制に関する決議書

(6) 対象労働者の同意

(7) 企画業務型裁量労働制の実施

(8) 就業規則の改定


附録


○日本国憲法(抄)(昭21・11・3)

○労働基準法(抄)(昭22・4・7法49)

○労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令(平6・1・4政5)

○労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令(平11・1・29政15)

○労働基準法第38条の4第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針(平11・12・27労告149)

○労働基準法施行規則(抄)(昭22・8・30厚令23)

○労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第6号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務(平9・2・14労告7)

○労働基準法施行規則第65条の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域、厚生労働大臣が指定する事業及び厚生労働大臣が指定する業務を定める件(平9・2・14労告8)

○年少者労働基準規則(抄)(昭29・6・19労令13)

○労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(平10・12・28労告154)

○自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を定める件(平元・2・9労告7)

○労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(抄)(平4・7・2法90)

○労働時間等設定改善指針(平20・3・24厚労告108)

○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(抄)(平3・5・15法76)

○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(抄)(平3・10・15労令25)

○子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針(平21・12・28厚労告509)

○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(抄)(昭47・7・1法113)

○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(抄)(平5・6・18法76)

○事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針(平19・10・1厚労告326)

○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(抄)(昭60・7・5法88)

(資料)

○労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について(平13・4・6基発339)

○賃金不払残業総合対策要綱について(平15・5・23基発0523003)

○賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針について(平15・5・23基発0523004)

○過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置(平18・3・17基発0317008)

○労働基準法の一部を改正する法律の施行について(平21・5・29基発0529001)

○東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)(抄)(平23・4・27事務連絡)

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