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HOME > 商品詳細(ケース・スタディ資産税実務の手引)

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ケース・スタディ資産税実務の手引

編集/資産税実務研究会
執筆者代表/平山勝觀(税理士)

加除式 在庫少 お問い合わせ オンライン版もあります。

■商品コード:

0452

■サイズ:

B5判

■巻数:

全2巻 ケース付

■ページ数:

2,946

■価格(税込):

14,580円

■送料:

940円

■譲渡所得や相続税、贈与税などのいわゆる資産税に関し、実務上よく起こる問題や判断のむずかしい問題を幅広く取り上げ、わかりやすく解説していますので、実務担当者が直面するさまざまな問題解決に役立ちます。

■具体的な「質問」に対して、「回答」で簡潔な答えを示し、続いて「検討」で詳しく解説し、各項目の末尾には、参考法令・通達名とともに、参考判例や裁決例の要旨を掲げてありますので、より深い理解が得られます。



※※※ 本書はオンライン書籍も発売中です。 ※※※

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※オンライン版をご希望の場合は、以下のオンライン利用規約のリンクから利用規約をご確認の上、ダウンロードした「オンライン書籍申込書」にご記入いただき、お申し込みください。

オンライン利用規約

オンライン書籍申込書


第1 譲渡所得

1 譲渡所得の範囲

2 譲渡所得の課税時期

3 譲渡所得の計算

4 借地権の設定

5 有価証券の譲渡

6 譲渡損失など

7 収用等の課税の特例

8 特定事業の用地買収などの課税の特例

9 居住用財産を譲渡した場合の課税の特例

10 特定の事業用資産の買換えの課税の特例

11 中高層耐火建築物等の建設に係る買換えの課税の特例

12 固定資産の交換の場合の課税の特例

13 保証債務の履行のために資産を譲渡した場合の課税の特例

14 優良住宅地等のための譲渡の軽減税率の特例

15 その他の課税の特例

第2 山林所得

第3 相続税

平成25年度における相続税・贈与税の改正の概要

1 納税義務者および課税財産の範囲

2 相続または遺贈により取得したものとみなす場合

3 債務控除

4 小規模宅地の特例等

5 相続税の計算

6 申告と納税

7 延納と物納

8 相続時精算課税

9 納税猶予

第4 贈与税

1 納税義務者および課税財産の範囲

2 贈与により取得したものとみなす場合

3 非課税財産

4 贈与税の配偶者控除

5 住宅取得等資金の贈与税の非課税

6 農地等の納税猶予(相続税、贈与税)

6の2 非上場株式等の納税猶予(相続税、贈与税)

6の3 山林の納税猶予(相続税)

6の4 医療法人の持分の納税猶予(相続税、贈与税)

7 納付と延納

8 相続時精算課税

第5 地価税

第6 財産の評価

1 個別事情のある宅地等の評価

2 上場株式等の評価

3 取引相場のない株式の評価

4 その他の財産の評価

附録

第1 譲渡所得


1 譲渡所得の範囲

○共有地を分割した場合、課税の対象になるか

○区有地の譲渡は課税されるか

○隣接土地所有者が行う土地の区画形質の変更に伴う交換分合は課税対象となるか

○宅地造成契約に基づく土地の交換をした場合の課税はどうなるか

○区画形質の変更を加えた土地を譲渡した場合でも譲渡所得でよいか

○無償で個人の土地に法人の建物を建てさせた場合は課税になるか

○借家を立ち退くに当たり受領した立退料は譲渡所得の対象となるか

○居抜きで借店舗を譲渡した場合の所得区分はどうなるか

○借入金の担保のために土地を移転した場合でも課税されるか

○相続財産の代償分割で代償金に代えて自己の所有土地を交付した場合、課税対象となるか

○協議離婚により住宅を分与した場合課税されるか

○庭園の一部である樹木等を譲渡したときの課税は譲渡所得でよいか

○岩石の譲渡は譲渡所得の対象でよいか

○転用未許可農地の転売でも分離課税の適用があるか

○譲渡代金の全額を債務の弁済に充てても課税されるか

○担保となっていた土地を代物弁済した場合でも課税されるのか

○信託受益権を譲渡した場合の課税はどうなるか

○遺産分割後に認知により相続人となった者に遺産土地の一部を給付した場合、譲渡所得が課税されるか

○遺留分減殺請求に伴い共有土地を現物返還した場合、譲渡所得の課税関係はどうなるか

○未分割遺産を譲渡した場合の譲渡所得の課税関係はどうなるか

○債務超過の場合の相続で、限定承認をしたときの問題点はなにか

○町内の自治会へ土地を遺贈した場合でも譲渡所得は課税されるのか

○非居住者が日本国内の土地を譲渡した場合の課税関係はどうなるか

○非居住者が日本国内のゴルフ会員権を譲渡した場合の課税関係はどうなるか

○土地改良区内の農地を譲渡した場合、農地転用決済金は譲渡費用となるか

○物納申請中に相続税額の減額更正があった場合の過誤納金には譲渡所得が課税されるか


2 譲渡所得の課税時期

○二以上の譲渡があった場合、契約ベースと引渡ベースの分割申告は可能か

○未許可農地を譲渡した場合の課税時期はいつか

○国土利用計画法第27条の7の届出を要する土地の課税時期はいつか


3 譲渡所得の計算

○現物出資した場合における課税およびその収入金額の計算はどうするか

○先の契約解除の違約金は、後の有利な条件の譲渡の費用となるか

○媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金は譲渡費用となるか

○借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子は譲渡費用となるか

○私道の設置費用は、譲渡費用となるか

○法人に対して土地を現物出資した際の費用は譲渡費用となるか

○借入金で取得した土地を未使用のまま譲渡した場合の支払利子の取得費算入額はどうするか

○譲渡資産に係る取得のための訴訟費用は取得費に算入できるか

○取得費に加算する相続税額は加算金額を任意調整できるか

○相続財産を譲渡した場合の、譲渡所得の取得費加算の計算上、譲渡益のある資産と譲渡損のでる資産がある場合にはどうするか

○相続時精算課税適用者の死亡後に特定贈与者が死亡した場合、取得費に加算する相続税額はどのように計算するか

○権利金の授受をしないで法人へ貸付していた土地を譲渡した場合、算入できる取得費の計算はどうするか

○贈与により取得した土地を譲渡した場合の取得費はどのようにするのか

○土地の共有持分を別の時期に相続と売買により取得して単独所有となった後にその土地を譲渡した場合の譲渡所得の取得費の計算はどのようにするのか(共有持分に応じて概算取得費と実額による取得費を適用することの可否)

○特例適用した買換資産を相続により取得し、譲渡した場合の取得費はどのようにするのか

○家屋を譲渡した場合、取得費計算上の減価償却費相当額はどのように計算するのか

○建物の取得価額がわからない場合、譲渡所得計算における取得価額はどのようにするか

○先の取得契約の手付金放棄損失は、後の取得資産の取得費となるか

○分割されたゴルフ会員権を譲渡した場合における取得費および取得時期はどのようにするか

○贈与を受けたゴルフ会員権を譲渡した場合、受贈時の名義書換手数料は取得費を構成するか

○預託金会員制ゴルフ会員権の預託金債権が全額切り捨てられたことに伴い付与された、預託金債権のないプレー権のみのゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費はどうなるか

○消費税の課税事業者に土地および建物の譲渡所得があるときの消費税はどうなるか

○非事業者に係る譲渡所得の計算はどうなるか

○農地を貸駐車場に用途変更した後に譲渡した場合の所有期間の判定はどうなるか

○個人株主に対して資本の払戻しがあった場合の株式等の譲渡所得の申告はどうなるか

○譲渡資産のうち短期保有資産と長期保有資産がある場合の譲渡所得の計算方法は


4 借地権の設定

○定期借地権の設定に伴い保証金を収受した場合、課税されるか

○土地の長期賃貸に当たり収受した無利息保証金の利益は課税されるか

○借地契約の更新に当たり収受する更新料は譲渡所得の課税対象か


5 有価証券の譲渡

○株式の譲渡はすべて譲渡所得として課税されるか

○買入れが数回にわたった同一銘柄の株式の一部を譲渡した場合、取得価額の計算はどうするか

○取引相場のない株式を低額で個人へ譲渡した場合の課税はどうなるか

○取引相場のない株式を低額で法人へ譲渡した場合の課税はどうなるか

○非居住者が日本国内の株式を譲渡した場合の課税関係はどうなるのか

○法人の自己株式の取得に際し、その取得に応じた株主の課税関係はどうなるか

○相続財産に係る非上場株式を発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例適用はどうなるか(相続開始前から同一銘柄の株式を所有する場合)

○特定株式に係る譲渡所得の課税の特例、いわゆるエンジェル税制とはどのようなものか

○非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税制度、いわゆるNISA(ニーサ)とはどのようなものか

○特定管理株式等が価値を失った場合の課税はどうなるか

○破産手続開始の決定を受けた会社の株式は、譲渡所得の基因となる資産に該当するか

○相続財産に係る非上場会社の株式を、その非上場会社に譲渡した場合、「みなし配当課税の特例」は適用できるか、また、「相続財産に係る譲渡所得の取得費加算の特例」は適用できるか

○TOBに応募するため、税制適格ストック・オプションの行使により取得した株式を保管委託証券会社からTOBの幹事証券会社へ口座移管した場合、みなし譲渡益課税の対象となるか

○個人である所在不明株主の株式の市場売却による所得は譲渡所得でよいか

○ゼロクーポン債(国外において割引の方法により発行された公社債)を国外において譲渡した場合の課税はどうなるか


6 譲渡損失など

○株式の譲渡損失は他の譲渡所得の譲渡益と損益通算は可能か

○ゴルフ会員権の譲渡による損失は他の所得と損益通算ができるか

○優先プレー権の消滅したゴルフ会員権の譲渡損失は損益通算ができないか

○上場株式等の取得費の特例を適用した場合の損失についても、繰越控除ができるか

○上場株式をその発行会社へ無償譲渡した場合、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例が適用できるか

○リゾートクラブの会員権の譲渡による損失はどのように取り扱われるか


7 収用等の課税の特例

○収用等により借家人補償金を受け取った場合、特例は受けられるか

○収用事業での土地の使用によりその土地の上にある建物を取り壊した場合、収用等の場合の課税の特例は受けられるか

○換地処分に伴う清算金は受け取った年の所得として申告すればよいか

○補償金で替え地を取得したが、補償金額は特別控除額以下であり申告不要と考えてよいか

○収用等により農地の耕作者が地主から離作料を受領した場合、申告手続はどうするか

○収用等により受け取った土地、建物の対価または移転補償金の所得区分はどうなるか

○土地と建物の所有者が異なる場合、一組法による代替資産の特例は受けられるか

○一の公共事業について2年にわたって土地を買収された場合、それぞれ5,000万円の特別控除は適用できるか

○都市再開発法による第一種市街地再開発事業のため補償金等を受けた場合はどうなるか

○交換処分等の場合の特例と5,000万円の特別控除の特例の適用は併用できるか

○公有水面埋立法に基づく埋立免許区域外に存する漁業権の消滅補償について収用等の課税の特例が受けられるか、また、漁業権の消滅に伴う補償金等の譲渡期間とは

○収用等により地主を介して借地権の補償金を受け取った場合、特例を受けられるか

○都市計画法第56条第1項の規定に基づく買取りについて収用等の特例を適用するには、具体的な建築物の建築意思が必要か


8 特定事業の用地買収などの課税の特例

○不動産仲介業者が介在した公拡法による買取りの場合、特例は受けられるか

○収用の対償に充てるための土地の買取りを受けた場合、特例は受けられるか


9 居住用財産を譲渡した場合の課税の特例

○贈与により取得した居住用財産を取得直後に譲渡した場合、軽減税率の特例は受けられるか

○居住用家屋の所有者が借地権者で、底地の所有者と同居している場合、特例の適用はどうなるか

○居住用家屋を取り壊した日から1年以内に締結した売買契約が解除され、1年経過後に再び売買契約を締結した場合、居住用財産の特別控除は適用できるか

○同一建物に居住し、その建物と敷地を共有する者の間で土地建物を分割し、その一方の者が分割した建物部分を取り壊し、その更地を譲渡した場合、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例は受けられるか

○居住用家屋を取壊しマンションを建築して分譲した場合、特例は受けられるか

○親族の経営する会社に対して居住用財産を譲渡した場合、特例は受けられるか

○転勤のため弟夫婦を住まわせていた居住用財産を譲渡した場合、特例は受けられるか

○借家人が立退料を受け取った場合、特例は受けられるか

○収用等により居宅の移転補償金を受け取り、その翌年にその敷地を譲渡した場合、特例は受けられるか

○前々年に居住用財産の特別控除の特例の適用を受けているが、本年譲渡分は軽減税率の特例が受けられるか

○居住用家屋の敷地を分割して譲渡した場合、特例の適用はどうなるか

○居住用家屋と土地の所有者が異なる場合において家屋を取り壊して土地のみを譲渡した場合、居住用財産の譲渡の特例が受けられるか

○同一敷地内の二つの独立した居住用の家屋について機能を一体として利用していた場合は、居住用財産の譲渡の特例が受けられるか

○店舗併用住宅を譲渡した場合、事業用資産の買換えの特例、居住用財産の特別控除および軽減税率の各特例とも受けられるか

○居住期間に中断がある場合、期間の計算はどうするか

○居住用家屋とその敷地の所有者が異なる場合、各人とも買換資産の特例は受けられるか

○居住の用に供していた家屋が法人の所有である場合、特例は受けられるか

○特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例において、譲渡資産と一体として居住の用に供されていた家屋または土地の判定はどうするか

○買換資産を共有で取得した場合の面積要件は、各人の持分面積で判定すると考えてよいか

○居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の適用を受けるにはどのような手続が必要か

○特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用を受けるにはどのような手続が必要か

○居住用資産の買換資産を買換え後3年以内に譲渡した場合、特別控除の適用もなく、しかも、短期譲渡所得の課税を受けるのか

○東日本大震災により滅失した住宅の跡地について居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例が適用できる譲渡期限はいつまでか

○東日本大震災で倒壊した居住用建物の敷地を相続した者が、この敷地を譲渡した場合に、居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例は受けられないか


10 特定の事業用資産の買換えの課税の特例

○事業に準ずるものとは、どのようなものをいうか

○買換資産を当該個人の事業の用に供したか否かの判定はどうするか

○実際に取得した買換資産が当初予定の資産と異なる場合、特例の適用を受けられるか

○信託財産に属する資産を「特定の事業用資産の買換えの特例の資産」とすることができるか

○郊外の農地を処分し、既成市街地内において土地とマンションを取得した場合、特例の適用を受けられるか

○譲渡土地等または買換土地等が特定の事業用資産の買換えの特例の適用対象に該当するかどうかの判定の時期

○東日本大震災の被災区域内の土地を譲渡し、国内の土地を取得する場合、特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例の適用を受けられるか

○東日本大震災で死亡した父が所有していた被災区域内にある事業用土地を譲渡し、被災区域外で息子の事業用土地、建物を取得する場合、特定の事業用資産の買換え等の特例の適用が受けられるか

○特定の事業用資産の買換えの制度が厳しくなったと聞くが、どのように改正されたのか


11 中高層耐火建築物等の建設に係る買換えの課税の特例

○中高層耐火建築物等の建設のための買換えの場合、建築主が変更されたときでも特例は受けられるか

○特定民間再開発事業の施行地外に転出する場合、居住期間が10年未満であっても居住用財産に係る軽減税率の特例は受けられるか


12 固定資産の交換の場合の課税の特例

○場所の異なる2個の資産のうち1個を交換とし、他の1個を売買とした場合に交換の特例は受けられないか

○交換により取得した資産を同一年中に譲渡したときの特例適用はどうなるか

○交換取得資産の一部を交換譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供さなかったときは、その全部について特例は受けられないか

○客観的時価の異なる資産の交換でも特例の適用は受けられるか

○時価が取得価額より下落した土地を交換差金なしで交換した場合に特例適用はどうなるか

○山林と原野に交換の特例は適用されるか

○農地を宅地に造成した後に宅地と交換した場合でも特例は受けられるか

○借地権の設定の対価として土地を取得した場合、特例は受けられるか

○不動産業者の分譲地と交換した場合に特例は受けられるか

○交換によって取得した資産の取得時期および取得価額はどうなるか

○居住用の土地を交換し建物を譲渡した場合の交換特例の適用と居住用財産の特別控除の適用との関係はどうなるか

○借地権割合が高い地域で、底地と借地権とを同面積で交換した場合特例は認められるか

○借家権とマンションの区分所有権とを交換した場合、特例は認められるか


13 保証債務の履行のために資産を譲渡した場合の課税の特例

○保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額はどのように判定するか

○連帯保証人が持分の異なる共有物件を担保としている場合の求償権の範囲はどうなるか

○連帯保証人の1人を担保物件処分の直前に保証人から除外した場合、その者に対する求償権はどうなるか

○連帯保証人の1人が自己の責任額分だけ保証債務を履行した場合、求償権の範囲はどうなるか

○2人で連帯保証した債務を1人が所有する資産を譲渡して保証債務を履行した場合

○身元保証人による債務の履行があった場合の特例との関係はどうなるか

○借入金で保証債務を履行した後1年経過後に資産を譲渡した場合に特例は受けられるか

○預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合に特例は受けられるか

○保証債務を履行するために二つの資産を譲渡した場合、一つが譲渡損、一つが譲渡益となるときの特例の適用はどのように計算するか

○債務超過が著しい会社の保証債務を履行するためにした資産の譲渡による所得

○相続債務を支払うために資産を譲渡した場合、保証債務の特例は認められるか

○交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合、交換特例および保証債務を履行するための譲渡の特例が適用されるか。また、譲渡所得の計算はどうなるか


14 優良住宅地等のための譲渡の軽減税率の特例

○優良住宅地の造成のために土地等を譲渡した場合とはどのようなものか

○自らが宅地造成工事を行った土地の譲渡所得に対して軽減税率の特例は受けられるか

○収用対償地の譲渡価額が補償総額を超える契約(一括契約方式による契約)の場合の軽減税率の適用関係はどうなるか

○優良住宅地等のための譲渡の特例は、開発許可や知事の許可前に譲渡したときでも受けられるか

○同一年中に二つの土地を別々の収用事業のために譲渡した場合、一方には、収用等の課税の特例を、他方には、優良住宅地のための譲渡の特例を適用することができるか

○譲渡した土地のうち、居住用部分には居住用財産の譲渡の特例を、非居住用部分には優良住宅地等のための譲渡の特例を、それぞれ適用することができるか


15 その他の課税の特例

○土地を社会福祉法人に寄附した場合は課税されるか

○寄附財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されない場合は、譲渡所得等の非課税制度は適用できないか

○公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税制度の適用要件である、その寄附財産が公益目的事業に直・接・供されるかどうかの判定はどのようにされるか

○保育所を設置する公益法人等が国税庁長官の承認を受けている財産を幼保連携型認定こども園を設置しようとする公益法人等に贈与した場合、課税されるか

○マンション建替事業に係る所得税の特例措置とは

○特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除とはどのようなものか

○隣接する国有財産と交換した場合の譲渡所得の課税の特例とはどのようなものか

○平成21年および平成22年に土地等の先行取得をする場合、課税の特例を受けるにはどのような要件を満たせばよいか

○固定資産である土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合、平成21年および平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例を受けることができるか

○適用年において対象先行取得土地等が2以上ある場合の事業用土地等の繰延利益金額相当額の控除はどのように行うか

○再生企業に対して私財である土地等を贈与した場合、みなし譲渡益課税されるか

○国外財産調書の提出制度とはどのようなものか

○国外財産調書の提出制度に係る過少申告加算税等の特例とはどのようなものか


第2 山林所得


○製材業者が所有する山林を伐採、造材等を行った場合の所得区分はどうなるか

○分収造林契約に係る収入金額の所得区分はどうなるか

○自己所有の山林を伐採して家屋新築の建築材料とした場合は課税されるか

○山林の取得時期と植林費、取得費はどのように判定するか

○山林所得の概算経費控除はどのように計算するか

○山林所得の森林計画特別控除はどのような場合に受けられるか

○課税事業者に山林所得があるときの消費税はどうなるか


第3 相続税


平成25年度における相続税・贈与税の改正の概要

○平成25年度における相続税・贈与税の改正の概要は


1 納税義務者および課税財産の範囲

○町内会に財産を遺贈した場合、課税されるか

○書面によらない死因贈与契約において、受贈者が相続人との和解により財産を取得した場合の相続税の申告期限はいつか

○相続人が外国に居住する場合の課税はどうなるか

○父母が同時死亡した場合の課税関係はどうなるか

○相続人ではない叔父が、被相続人である父から遺贈を受けた土地に対する課税はどうなるか

○内縁の妻に遺贈された財産も相続財産とすべきか

○老人ホーム入居一時金の返還金は、相続財産となるか

○自ら老人ホーム入居一時金の支払を行った者が死亡した場合、入居一時金の返還金は相続財産となるか

○身寄りのない共有者が死亡し、その持分を他の共有者が取得した場合、どのような課税がされるか

○相続開始後に支給された公的年金は、未収年金として相続税の課税財産となるか

○支払期限の来ていない既経過地代等は課税財産か

○等価交換方式により土地を譲渡した者が、その土地の上に建築された建物の完成前に死亡した場合の相続財産は何か

○株式の信用取引による空売り中に相続が開始した場合の課税関係はどうなるか

○被相続人に係る所得税の還付加算金はどのように課税されるか

○被相続人が生前に始めた所得税更正処分取消訴訟において、相続後に取消判決が確定し、過誤納金と加算金が支払われた場合に、その過誤納金と還付加算金は相続財産となるか

○収穫直前の立毛等は相続財産として申告が必要か

○土地信託をしている場合の相続財産は何か

○被相続人が持っていた相続人名義の株式等は相続人のものか

○非課税財産である保険金のみを取得した人にも相続開始前3年以内贈与の加算がされるか

○庭内神しの敷地は課税財産となるか

○贈与税の除斥期間が経過している場合、相続開始前3年以内贈与の加算はされるか

○遺産分割協議が整っていない場合で相続時精算課税の適用を受けている場合の課税関係はどうなるか

○遺言書の内容と異なる遺産の分割をした場合の課税関係はどうなるか

○代償分割により代償金を支払っている場合の課税関係はどうなるか

○買収予定価額に基づいて代償分割が確定した場合の相続税の課税価格はどうなるか

○相続税の申告期限後に支給された死亡退職金を市町村に寄附した場合は課税されないか

○自動車損害賠償保険金を受領した場合の課税はどうなるか

○相続財産を相続税の申告期限までに寄附した場合、相続税は非課税になるか

○相続した土地を学校法人に寄附した場合も課税されるか

○相続財産を特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)に贈与した場合、相続税の課税はどうなるか


2 相続または遺贈により取得したものとみなす場合

○保険料負担者が異なる場合の死亡保険金の課税関係はどうなるか

○保険金受取人以外の者が取得した死亡保険金の課税はどうなるか

○死亡保険金とともに受け取った剰余金等も課税されるか

○退職金を支給しないで弔慰金だけを支給した場合は課税されないか

○死亡退職金を相続人の1人が全部取得した場合の課税はどうなるか

○会社が保険料を負担した生命保険の保険金が遺族に弔慰金として支給された場合、課税財産となるか

○既に退職している会社から被相続人に支給された弔慰金は、相続財産となるか

○養育年金付子ども保険の契約者が死亡した場合、相続税の課税関係はどうなるか

○外国の保険業者と締結する生命保険契約に基づく保険金は相続財産になるか

○受益者連続型信託の課税関係はどうなるか

○相続により取得したものとみなされる生命保険契約に係る保険金で年金の方法により支払を受けるものについて、相続税と所得税の課税関係はどうなるか

また、この年金を受給している相続人が支払った所得税について、平成22年7月6日の最高裁判決により取扱いが変更になったことに伴い還付を受けるためにはどうするか

○小規模企業共済契約者の死亡に伴い共済掛金および共済納付月数を相続人が承継通算した場合における相続税の課税関係はどのようになるのか

○特別縁故者が相続財産の分与を受けた場合の相続税はどうなるか

○死亡保険金を受け取って相続税を申告していた者が、その後、特別縁故者として相続財産の分与を受けた場合の相続税の修正申告はどうなるか


3 債務控除

○被相続人の生存中に相続人が負担した医療費は債務控除できるか

○遺言執行費用は債務控除できるか

○合名会社の無限責任社員が死亡した場合、会社の債務について債務控除できるか

○被相続人が加害者である場合の損害賠償金は債務控除できるか

○被相続人が生命保険付住宅ローンで家屋を取得していた場合、課税関係はどうなるか

○貸ビル建築に際し建築協力金を受領している場合の債務の額はいくらか

○保証債務は控除できるか

○被相続人の事業を継承した相続人が従業員に支払った退職金は相続債務か

○葬式費用の範囲とは

○債務および葬式費用の金額が相続した財産の価額を超える場合において、その債務等超過分を控除することが可能な者が複数いる場合に、債務等超過分を控除するためにこれらの者の合意が必要となるか

○外国に居住する相続人が負担した葬式費用は控除できないか

○実際に負担する金額が確定していない葬式費用は債務控除できるか

○相続財産が相続債務を超える場合と所得税法第59条との関係は

○相続財産に無利息債務がある場合、その元本額を債務控除することができるか

○被相続人に相続人からの借入金がある場合、債務控除できるか


4 小規模宅地の特例等

○同一敷地内に2棟の居宅がある場合、小規模宅地についての特例の適用は可能か

○区分所有登記がされている1棟の建物に居住している場合の小規模宅地等の特例

○二世帯住宅の敷地を「非同居の親族」が相続した場合、小規模宅地等の特例の適用はどうなるか

○複数の利用区分が存する1棟の建物の敷地を複数の者が相続した場合の特例の適用はどうなるか

○店舗兼住宅の敷地の持分の贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けていた場合の小規模宅地等の特例における居住用部分の判定はどうなるか

○被相続人の共有する土地が、被相続人等の居住用と貸付事業用に供されている場合、小規模宅地等の特例の適用はどうなるか

○特定同族会社事業用宅地等と貸付事業用宅地等が混在する場合、小規模宅地等の特例の適用はどうなるか

○相続人が相続税の申告期限前に単身赴任した場合、小規模宅地等の特例の適用があるか

○立体駐車場の敷地は特定事業用宅地に該当するか

○貸付事業の用に供していた共同住宅の一部が空室になっていた場合、小規模宅地等の特例の適用はあるか

○事業用の宅地を取得した親族が申告期限までに死亡した場合の小規模宅地等の特例はどうなるか

○建物の1階を店舗、2〜4階を貸事務所として使用している建物の敷地は特定事業用宅地か

○小規模宅地等の特例の対象地を更正の請求により変更できないか

○事業用建物の建築中に相続が開始した場合、小規模宅地等の特例の適用はあるか

○特定同族会社に貸し付けられていた建物が相続税の申告期限までに建て替えられた場合、小規模宅地等の特例の適用があるか

○居住用建物を店舗兼住宅に用途変更するため、相続税の申告期限までに建替工事に着手した場合、小規模宅地等の特例の適用があるか

○土地区画整理事業で更地になった場合、小規模宅地等の特例の適用があるか

○郵政民営化法の施行日前に旧日本郵政公社と賃貸借契約を締結した建物所有者である父が同法の施行後に死亡したためその建物を相続した子が、祖父の死亡により代襲相続人となった場合、郵政民営化法による相続税の課税の特例を受けられるか

○被相続人が老人ホームへ入居していた場合、小規模宅地等の特例の適用はあるか

○災害により事業が休止した場合、小規模宅地の特例の適用はどうなるか


5 相続税の計算

○債務控除後の金額が赤字の場合、赤字部分の金額を他の相続人から控除できないか

○代襲相続人が被相続人の養子である場合、相続人の数はどうなるか

○配偶者の実子で被相続人の養子となった者がいる場合、相続人の数はどうなるか

○未成年者が複数いる場合、未成年者控除の控除不足額を他の未成年者の相続税から控除できるか

○相続人に非嫡出子がいる場合の相続税の計算はどうなるか

○遺産が未分割の場合、相続税の計算および配偶者の税額軽減などの適用はどうなるか

○在外財産に対する相続税額の控除の規定により控除できる税額の範囲はどこまでか

○相続財産の動産の帰属の確定はどのように行うのか

○贈与により取得した株式と相続による株式がある場合の適用順序はどうなるか

○小規模宅地等の特例と非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例との併用はできるか

○相続開始前3年以内に居住用不動産の贈与を受けた場合の課税関係はどうなるか

○相続財産をめぐって争った訴訟費用は、相続財産から何らかの控除ができないか


6 申告と納税

○父の遺産について分割が行われない間に母が死亡した場合、母の取得財産は法定相続分で申告するのか

○相続人の1人が米国籍を取得している場合、申告書に添付すべき印鑑証明書は必要ないか

○遺留分の減殺請求があり、相続人各人の税額に異動が生じた場合、相続税の更正の請求と修正申告はどうするか

○相続した土地に対して取得時効を援用され相続開始前にさかのぼって時効が完成した場合、更正の請求はできるか

○遺産分割手続中に相続放棄証明書および脱退届出書を提出した納税者はいつまでであれば更正の請求を行うことができるか

○更正請求期間中に自ら課税負担の錯誤に気付いた場合、相続税の更正の請求はできるか

○兄が相続税を滞納した場合、弟に連帯納付義務があるのか

○共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に、相続人の一人が他の相続人に対して当該協議において負担した債務を履行しないため遺産分割協議の法定解除がなされた場合、相続税の連帯納付義務があるのか


7 延納と物納

○非上場株式は物納できるか

○相続税の物納に充てることができる特別な美術品

○物納許可後に物納を撤回し延納に変更できるか

○年賦分納が困難となった場合に、延納から物納へ変更できるか


8 相続時精算課税

※本項目の事例につきましては、第2巻の第4 贈与税 8 の事例をご覧ください。


9 納税猶予

※本項目の事例につきましては、第2巻の第4 贈与税 6〜6の3 の事例をご覧ください。


第4 贈与税


1 納税義務者および課税財産の範囲

○相続人全員で共有登記した土地を分割協議により特定の者に名義変更した場合、課税されるか

○遺産分割をやり直した場合、課税関係はどうなるか

○父親所有の家屋に息子が増築した場合の共有持分はどうしたらよいか

○区分所有権について建物と敷地利用権とを分けて贈与税の申告をすることは可能か

○借入金の返済を条件に土地の贈与を受けた場合、どのように課税されるか

○父親が子供の贈与税を負担した場合、課税されるか

○事業専従者の妻が専従者給与の全部を貯めて土地を取得した場合、課税されるか

○確定日付のある公正証書による贈与の課税時期はいつか

○家族の生命保険契約の保険料相当額を毎年贈与した場合、課税されるか

○事業者の名義を変更した場合、課税されるか

○家族名義の預金を資金として店舗を新築した場合、課税されるか

○受益者等が存しない信託について受益者等が存することとなった場合の特例とはどのようなものか

○A国に在住する父から、国内に住所地を有する子がA国内の不動産の贈与を受けた場合、A国での贈与税の仕組みは贈与者である父に課税することとなっているが、日本における贈与税を計算する際、父に課税された税額を控除することができるか


2 贈与により取得したものとみなす場合

○同族会社の役員が株式割当権を失権した場合、課税されるか

○生命保険契約について契約者の変更があった場合、課税されるか

○協議離婚に際し、財産分与として受けた財産についても課税されるか

○父親からの借入金について割賦返済期間の途中から割賦返済せず、返済期限前に父親が死亡した場合、父親の遺産(貸付金)として相続税がかかるか

○路線価により土地を売買した場合、低額譲受によるみなし贈与として贈与税が課税されるか

○ゴルフ会員権を相続税評価額で売買した場合、課税されるか

○債務超過の会社に対し債務免除をした場合、他の株主に課税されるか

○借入金の担保物件を借用した場合、経済的利益に課税されるか

○「出資持分のある医療法人」が「出資持分のない医療法人」への移行のため出資持分を放棄した場合、みなし贈与として贈与税が課税されるか


3 非課税財産

○下宿する大学生の長女に一括して送金した生活費や教育費は課税されるか

○子供の入学金を親が負担した場合、課税されるか

○祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合、課税されるか

○特定障害者に信託契約に基づいて財産の信託をした場合、課税されるか


4 贈与税の配偶者控除

○配偶者控除の対象となる店舗兼居住用不動産の持分を贈与する場合、居住用部分はどのように計算すればよいか

○贈与を受けた配偶者が年の中途で死亡した場合でも配偶者控除が受けられるか


5 住宅取得等資金の贈与税の非課税

○合計所得金額2,000万円を超える者の特例適用はどうなるか

○平成22年中に65歳未満の親等から住宅取得資金を受贈した場合、特例適用はどうなるか

○住宅取得資金を平成21年と平成22年の両年にわたって受贈した場合、特例適用はどうなるか

○住宅建築前に土地のみを先に取得した場合は、特例適用ができるか

○省エネ等住宅を取得した場合には特例適用はどうなるか(平成24年分以降)

○東日本大震災により被害を受け建築した家屋に入居できない場合は、特例適用ができるか(平成22年1月1日から平成23年3月10日までの贈与)

○東日本大震災で居宅に被害を受けた者が新たに住宅を取得するときの特例適用はどうなるか(平成23年3月11日以降の贈与)

○受贈した資金を共有土地の取得代金に全額充てて建物を所有しない者は、特例適用ができないか

○店舗兼住宅の取得資金として贈与を受けた場合、特例適用ができるか、また特例対象となる金額はどうか

○転勤で単身赴任となり居住できない場合でも、贈与税の非課税の特例適用ができるか

○父の養父(祖父)から贈与された場合は特例適用ができるか

○非課税限度額を超える住宅取得資金を同一年中に2回受贈している場合の相続税の3年内贈与加算および贈与税額控除額の計算はどうなるか

○住宅取得資金の贈与を受けた者がその住宅用家屋を居住の用に供しなかった場合に、修正申告書をいつまでに提出しなければならないか

○住宅取得資金を贈与した者が、贈与した年中に死亡した場合の贈与税および相続税の課税関係はどうなるか


6 農地等の納税猶予(相続税、贈与税)

○温室や農作業小屋の敷地は納税猶予の特例の対象となる農地に該当するか

○特定市街化区域農地等は相続税(贈与税)の納税猶予が受けられるか

○農業委員会から遊休農地について農地中間管理機構と協議すべきとの勧告を受けた場合、納税猶予の特例は受けられないか

○会社に勤務する者であっても農業経営者として、納税猶予の特例が受けられるか

○相続税の修正申告による増加税額について、納税猶予の特例が追加して受けられるか

○納税猶予の特例適用農地の一部を収用等のために譲渡した場合、納税猶予は継続できるか

○納税猶予の特例適用農地の一部を譲渡し、代替農地を取得した場合、納税猶予税額はどうなるか

○農地等についての贈与税の納税猶予の特例と居住用財産の贈与税の配偶者控除を併用適用できるか、またその場合の納税猶予税額はどうなるか

○防災協定に基づいて災害時に農地を復旧用資材置き場として使用した場合、納税猶予の特例は打ち切られるか

○農業相続人が身体障害等により営農が困難となった場合において、特例農地を他人へ貸し付けた場合、納税猶予は継続できるか

○相続税の納税猶予の対象となっている農地を農地利用集積円滑化事業のために貸し付けた場合、納税猶予は継続できるか

○贈与税の納税猶予の対象となっている農地を農地利用集積円滑化事業のために貸し付けた場合、納税猶予は継続できるか

○相続税の納税猶予を受けている農業相続人が特例農地等を生前一括贈与した場合、相続税の納税猶予は打ち切られるか

○20年間の営農継続により納税猶予税額が免除される市街化区域内農地等とそれ以外の農地等を有している場合、20年間の営農継続により免除される納税猶予税額はどうなるか

○端数調整で納税すべき相続税額が発生した場合、納税猶予の特例は受けられるか

○営農困難時貸付農地等について耕作放棄等があった後に受贈者が死亡した場合の納税猶予はどうなるか

○営農困難時貸付農地等について耕作放棄等があった後に贈与者が死亡した場合の納税猶予はどうなるか


6の2 非上場株式等の納税猶予(相続税、贈与税)

○非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度が適用される会社は、どのような会社か

○納税猶予制度を適用した場合の贈与税額はどのように計算するか

○特例受贈非上場株式等に係る贈与者が2人以上である場合の納税猶予分の贈与税額はどのように計算するか

○非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度が適用される会社は、どのような会社か

○納税猶予制度を適用した場合の相続税額はどのように計算するか

○認定承継会社が2社以上ある場合の納税猶予分の相続税額はどのように計算するか

○非上場株式の贈与者が、贈与税の申告期限前に死亡した場合、納税猶予の特例は受けられるか

○非上場株式の受贈者が、贈与税の申告期限前に死亡した場合、納税猶予の特例は受けられるか

○認定承継会社の株式を相続により取得した相続人が相続税の申告書を提出せずに死亡した場合、さらにその株式を相続により取得した相続人は納税猶予の特例を受けられるか

○非上場株式等についての納税猶予制度を適用した相続税・贈与税について税額計算等の誤りがあった場合、納税猶予の特例が受けられるか

○非上場株式等の納税猶予制度を利用するに当たって提供できる担保はどのような財産か

○過去に贈与により取得した非上場株式について贈与税の特例を受けていたときは、相続税の納税猶予の特例を受けることができるか

○経営贈与承継期間内に、受贈者が代表権を有しないこととなった場合、受贈者および同族関係者の合計議決権数が50%以下となった場合、納税猶予の特例の適用関係はどうなるか

○経営贈与承継期間内に認定贈与承継会社に破産手続開始の決定があった場合、合併により消滅した場合、納税猶予の特例の適用関係はどうなるか


6の3 山林の納税猶予(相続税)

○林業経営相続人が森林経営計画が定められている区域内に存する山林を取得した場合、どのような課税がされるか


6の4 医療法人の持分の納税猶予(相続税、贈与税)

○持分の定めのある医療法人の持分は相続税の納税猶予が受けられるか

○持分の定めのある医療法人の持分は贈与税の納税猶予が受けられるか


7 納付と延納

○贈与税を一時に納付できない場合はどうすればよいか

○当初予定していた負担よりも贈与税負担が重くなったため贈与契約の無効を求めた場合、更正の請求はできるか


8 相続時精算課税

○相続時精算課税制度を選択できるのはどのような場合か

○国外財産の贈与を受けた場合、相続時精算課税の適用を受けられるか

○相続時精算課税の適用を受けた財産について遺留分減殺請求を受けた場合、贈与税、相続税はどうなるか

○相続時精算課税制度の適用を受けた贈与者が死亡した場合、相続税はどのように計算するのか

○相続時精算課税制度を選択している場合、贈与者が死亡したときの相続税は具体的にどのように計算するのか

○相続時精算課税適用者が特定贈与者より先に死亡した場合、相続税はどうなるのか

○相続時精算課税の適用を受けた養子がその後離縁した場合どうなるのか

○住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例はどのようなものか

○「特定同族株式等に係る相続時精算課税の特例」を受けていた場合、相続税の納税猶予は適用できるか

○相続時精算課税適用財産について評価誤りがあった場合の特別控除額はどうなるか

○相続時精算課税の適用後の年分において誤って暦年課税の申告をしていた場合の特別控除はどうなるか


第5 地価税


平成10年3月31日法律23号(租税特別措置法等の一部を改正する法律)により、平成10年以後の課税時期において個人または法人が有する土地等については、当分の間、地価税が課されないこととなりました(「租税特別措置法71条」の改正)が、本節のそれぞれの設問については、そのまま存置することといたします。


○駐車場として賃借している土地等は地価税の対象となるか

○中高層の耐火共同住宅等の居住用建物の敷地はすべて非課税となるか

○一部が空き室となっている独身寮の敷地はすべて非課税となるか

○貸家建付地の面積比例による基礎控除額の計算はどのように計算するか


第6 財産の評価


1 個別事情のある宅地等の評価

○道路面より著しく高いまたは低い宅地で利用価値が著しく低下している宅地の評価については「一定のしんしゃく」が可能か

○容積率の異なる地域にわたっている土地の評価については「一定のしんしゃく」が可能か

○道路幅が狭く建物を建て替える場合、セットバックが必要な土地の評価については「一定のしんしゃく」が可能か

○土地区画整理事業施行中における土地はどのように評価するか

○広大な土地はどのように評価するか

○区分地上権に準ずる地役権の目的となっている広大地の評価はどのようにするか

○地下に貝塚が存在する広大な市街地山林は、どのように評価するか

○農業用施設の用に供されている土地はどのように評価するのか

○一利用単位となっている土地を複数の者が相続により分割して取得した場合の評価はどうなるか

○各所有者の土地が共同ビルの敷地となっている場合、それぞれの土地の評価はどうなるか

○マンションの敷地の用に供されている宅地の価額は、どのように評価するか

○路線価が低い貸宅地の評価額が、近接する路線価が高い貸宅地の評価額を上回る場合、評価の特例はないか

○賃貸用アパートのうちに空室部分がある場合、土地の評価は自用地として評価をしなければならないか

○貸ビル等の一部に空室がある場合、その敷地のすべてについて貸家建付地として評価することは可能か

○賃貸マンションの居住者に賃貸しているマンションの敷地内の駐車場の敷地は、自用地評価か、貸家建付地評価とするか

○大型商業施設を建築中の敷地について、貸家建付地に準じて評価することはできるか

○使用貸借により借り受けた土地に貸家が存する場合、その土地は貸家建付地として評価することは可能か

○一次相続で貸家建付地であった土地の二次相続の評価はどのようにするのか

○土地の無償返還に関する届出書が提出されている場合の貸宅地の評価はどうなるか

○相当の地代に満たない地代により貸し付けられている宅地はどのように評価するか

○都市計画道路予定地の区域内にある宅地はどのように評価するか

○農地法施行前に賃貸借が開始された貸付農地について、耕作権の価額を控除して評価することができるか

○農地法の許可を受けないで他人に貸し付けている農地の評価はどうなるか

○特定市民農園の用地として貸し付けられている土地の評価はどうなるか

○市民農園の用地として貸し付けられている農地はどのように評価するのか

○高圧線下にある純農地(山林)および中間農地(山林)はどのように評価するのか

○高圧線下にある宅地の評価はどのように評価するのか

○被相続人が主たる農業従事者であった場合、生産緑地の評価はどうなるか

○貸家を建替中に旧建物の賃借人との賃貸借契約が解除された場合においても、貸家建付地として評価することができるか

○相当の地代を引き下げた場合の貸宅地または借地権はどのように評価するのか

○事業用定期借地権設定のための覚書(設定予約契約)を交わしている宅地の評価はどのようにするか

○一般定期借地権の目的となっている宅地はどのように評価するのか

○抵当権が付されている土地はどのように評価するのか

○土地等の売買契約中に売主または買主に相続があった場合、どのように評価するか

○土地等の売買契約中に相続が開始し、相続人が相続開始後に当該売買契約を解除した場合の相続財産は何か

○相続直後の売却価額が路線価を大幅に下回った場合の土地の評価はどうなるか

○デューデリジェンスに基づいて算定された不動産の価額を相続税の財産評価で採用できるか

○市街化調整区域内の雑種地はどのように評価するか

○容積率の異なる地域にわたる宅地の一部が都市計画道路予定地の区域となっている場合の評価はどうするか

○外国にある不動産はどのように評価するのか

○不整形の無道路地はどのように評価するのか

○屈折路に内接する不整形地の評価はどのようにするのか

○河川区域内の土地の許可占用権はどのように評価するのか

○相続した土地に取得時効を援用され相続開始前にさかのぼって所有権を失うことになった場合でも、課税される相続財産となるか。また、その土地の評価額はどうなるか

○東日本大震災により相当な被害を受けた地域内にある土地等はどのように評価するのか


2 上場株式等の評価

○相続または贈与の月以前3か月間に配当落または権利落があった場合、上場株式の評価上特例はあるか

○負担付贈与または個人間で対価を伴う取引により取得した上場株式の評価はどうなるか

○ストック・オプションの評価はどのようにするのか

○二つ以上の金融商品取引所に上場されている株式の評価はどのようにするか

○相続開始直前に売却された上場株式の評価はどのようにするのか

○震災特例法に規定する特定株式等の評価はどのようにするのか


3 取引相場のない株式の評価

○評価会社が2以上の業種を兼業している場合の類似業種比準価額の計算はどうするか

○類似業種比準方式における比準3要素が「零」である場合の類似業種の比準価額の計算はどうなるか

○相続開始の直前に評価会社が合併している場合、類似比準価額計算上の3要素等はどのように計算するか

○会社が受け取る生命保険金がある場合、相続税における株式評価(純資産価額の計算)はどうなるか

○死亡退職手当金等を支払った場合、相続税の株式評価(純資産価額の計算)はどうなるか

○評価会社が自己株式を保有している場合、1株当たりの純資産価額(相続税評価額)は具体的にどのように計算するか

○株式交換等により取得した株式の1株当たりの純資産価額(相続税評価額)はどのように計算するか

○評価会社がデリバティブ取引をしている場合、1株当たりの純資産価額はどのように計算するのか

○土地保有特定会社の株式の評価は具体的にどのように計算するか

○株式保有特定会社の株式の評価は具体的にどのように計算するか

○取引相場のない株式の発行会社が転換社債型新株予約権付社債を発行している場合、株式および転換社債型新株予約権付社債の評価はどうなるか

○取引相場のない株式の発行会社が相互に株式を持ち合っている場合の株式はどのように評価するのか

○取引相場のない株式の発行会社が相互に株式を持ち合っている場合に、株式保有特定会社に該当するかの判定はどのように行うのか

○中心的な同族株主のいる会社の「中心的同族株主でない同族株主」が贈与を受けた場合の株式の評価はどうなるか

○死亡退社により相続人が受ける合名会社の出資持分の払戻し請求権の評価はどうなるか

○従業員が退社するに際して同族株主が、その従業員から株式を取得した場合の株式の評価はどうなるか

○相当の地代により借り受けた土地につき無償返還届を提出している会社の株式を純資産価額方式によって評価する場合において、代表者に相続の開始があった場合、土地の評価等はどうなるか

○「無償返還の届出書」を提出している同族会社の株式を贈与により取得した場合、純資産価額の計算において借地権の計上を要するか

○評価会社に税効果会計による繰延税金資産等がある場合、株式の評価はどうなるか

○医療法人の出資の評価はどのようにするのか

○配当優先の無議決権株式を発行した場合の株式はどのように評価するか

○純資産方式で評価する場合の営業権の評価はどのように計算するか

○課税時期が評価会社の直前期末よりも直後期末に極めて近い場合の評価はどうなるか


4 その他の財産の評価

○抵当証券の評価はどのようにするか

○生命保険の権利の評価はどのようにするのか

○定期金の権利の評価はどのようにするのか

○貸付金債権の評価はどのようにするのか

○保証期間付終身年金の権利の評価はどのようにするのか

○変額年金保険契約に基づく年金に関する権利の評価はどのようにするか

○ディスカウント債の評価はどのようにするのか

○個人向け国債の評価はどのようにするのか

○EB債(他社株転換債)の評価はどのようにするのか

○不動産所有権付リゾート会員権の評価はどのようにするのか

○出資持分の定めのない医療法人への組織変更の手続中に相続が開始した場合の医療法人の出資持分の価額は、どのように評価するのか

○建築中の家屋の評価はどのようにするのか

○増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価はどのようにするのか

○東日本大震災により被災した家屋はどのように評価するのか(震災前(平成23年3月10日以前)に取得した家屋の場合)

○東日本大震災により被災した家屋はどのように評価するのか(震災後(平成23年3月11日以後)に取得した家屋の場合)

○他人に使用させている特許権の評価はどのようにするのか

○一般家庭の門、塀等や庭園設備はどのように評価するのか


附録


○所得税法(抄)

○相続税法

○租税特別措置法(抄)

○財産評価基本通達(抄)

・類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

・基準年利率

・複利表

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