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HOME > 商品詳細(ケース・スタディ所得税実務の手引)

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ケース・スタディ所得税実務の手引

編集/所得税実務研究会
代表/鈴木千頌

加除式 在庫有り オンライン版もあります。

■商品コード:

0464

■サイズ:

B5判

■巻数:

全2巻 ケース付

■ページ数:

3,144

■価格(税込):

14,040円

■送料:

940円

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所得税は所得区分の判断が微妙で、そのため日常実務にあたり迷う問題も少なくありません。本書は、実務上よく起こる事例や難解な事例を中心に採り上げ、わかりやすく解説していますので、対応に困ったときに真にお役立ていただける1冊です。

具体的な「質問」と簡潔明瞭な「回答」により疑問に対して即答が得られるとともに、「検討」では、根拠となる法令や通達、裁判例・裁決例、計算例等を引用しながら詳しく解説していますので、より深い理解が得られます。

※本書はオンライン書籍も発売中です。

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第1 総則

1 納税者

2 所得

3 非課税所得

4 所得の帰属

5 収入・支出

第2 所得金額の計算

1 利子所得

2 配当所得

3 不動産所得

4 事業所得

5 給与所得

6 退職所得

7 譲渡所得

8 一時所得

9 雑所得

第3 損益通算等

1 資産損失

2 損益通算

3 損失の繰越控除等

第4 所得控除

1 雑損控除

2 医療費控除

3 その他の控除

第5 税額計算

1 税額計算

2 住宅税制

3 税額控除

第6 税額確定・変更手続

1 予定納税

2 確定申告

2の2 電子申告

2の3 復興特別所得税

3 その他

第7 納付・還付

第8 非居住者の税務

第9 青色申告・記帳保存制度

1 青色申告

2 記帳・記録保存制度

第10 所得税調査手続の明確化

附録

第1 総則


1 納税者


○半年ごとに日本と外国の間を往復する場合の住所地はどこか

○業務の都合で1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定は

○過去に外交官として国内に居住していた場合の非永住者の判定は

○ボランティア団体にも税金が課されるか

○勤務先近くの税務署で申告することができるか


2 所得


○所得の種類で税負担が変わるのはなぜか

○個人の支出はどう区分されるか


3 非課税所得


○課税されない所得はどのような所得か

○給与所得(者)は優遇されているか

○人材派遣会社から支払われた給与のうち、通勤費相当額は非課税所得に該当するか

○倒産した場合の資産の処分は強制執行を受けた方が有利か

○事業を再建するために債務免除を受けた場合、その債務免除益は事業所得の総収入金額となるか

○業務上の傷害で休んでいるときの給与は課税されるか

○社内の共済金からの傷病共済金は課税されるか

○産科医療補償制度にもとづき支払われる補償金は非課税となるか

○生命保険の保険金は、すべて非課税となるか

○支払を受けた損害保険金のうち課税されるのはどの範囲か

○総額で受領した場合の損害賠償金はどう扱われるか

○保証人が受ける債務免除益は課税されるか

○受け取った税金相当額は非課税か

○我が家のお宝も課税されるか

○新車購入に伴うエコカー補助金は課税されるか

○オリンピックのメダリストに支給する金品の課税関係は

○がん保険の健康回復給付金は、非課税となるか

○地方公共団体による医療費の助成金等は非課税となるか

○年金の方法により支払を受ける保険金で非課税となるのは

○B型肝炎訴訟における基本合意により和解対象者が国から支払を受ける和解金等の課税関係について

○元職員に支給する「条例に基づく退職手当」は課税されるか

○特定寄附信託による利子は非課税となるか

○会社経営者が再生計画にもとづき私財を提供した場合の課税は

○非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得・譲渡所得等の非課税措置の概要

○非課税口座の開設手続について

○非課税口座内株式を相続により取得した場合は

○誤って非課税口座を重複して開設した場合は


4 所得の帰属


○父と行う共同事業の事業主はだれになるか

○妻名義の飲食店を継いだ場合、いつから事業主になるか

○被相続人名義の財産から生じる所得はだれが申告するか

○父が所有する土地の運用益はだれの所得になるか

○任意組合等の組合員が組合から受ける利益等の課税について


5 収入・支出


○金銭以外の収入が課税されるのはどんな場合か

○受領を辞退した役員報酬でも課税されるか


第2 所得金額の計算


1 利子所得


○アジア開発銀行の債券の利子は非課税か

○金貯蓄口座の利益と金証券の売買益の課税は異なるか

○外貨預金についても非課税貯蓄制度の適用があるか

○会社役員に昇格した場合の社内預金の利子は確定申告が必要か

○身体障害者手帳の交付を受けている者が保護者である場合の障害者等の範囲は

○オーナー社長が所有する少人数私募債の利子の所得区分は


2 配当所得


○農事組合法人から分配された従事分量配当は配当所得か

○会社が組織変更に伴い土地評価益を増資に充てた場合にその出資者に対する課税があるか

○自己株式の取得に応じた株主のみなし配当課税はどうなるか

○組合員の死亡脱退により生じた持分払戻金に含まれるみなし配当相当額について、源泉徴収義務があるか

○株式等の配当所得に対する課税の見直しについて

○公募株式投資信託の収益の分配等にかかる配当の課税について

○会社役員が未払配当金の受領を辞退した場合の課税関係はどのように取り扱われるか

○証券会社から交付された信用取引にかかる株式配当金にかかる源泉徴収税額相当額は税額控除ができるか

○従業員持株会にかかる奨励金・配当金は何所得となるか

○LLCから構成員に支払われる金銭の課税関係


3 不動産所得


○事業所得者が行う不動産の一時的貸付けは事業所得か

○航空機のリースを目的とする匿名組合から受ける分配金の所得区分はどうなるか

○定期借地権の設定により預託された保証金の経済的利益は課税されるか

○定期借地権の賃料の一部または全部を前払いとして一括して授受した場合の税務上の取扱いはどうなるのか

○家賃等の収入は、その契約にかかわらず貸付期間対応で計上できるか

○条件付きで返還される敷金の収入計上時期はいつか

○同族会社である不動産管理会社に管理を委託して支払う管理料は必要経費となるか

○貸マンションを建てるため支払った立退料はどう取り扱われるか

○土地等の取得に要した借入金相当額を借換えで建物の借入金とすることはよいか

○区分所有のマンションの貸付けにおける事業的規模の判定はどうなるか

○不動産の貸付けが無償である場合の必要経費はどうなるか

○建物賃貸借契約の解約に伴って家主が受領した違約損害金

○立退料の支払と家賃の相殺はできるか

○分割で支払われる更新料の収入の計上時期

○不動産ローンの遅延損害金債務の免除による経済的利益

○非居住者から相続により取得した国外賃貸用不動産にかかる未償却残高および減価償却方法について

○マンションの管理組合に支払う修繕積立金の取扱い

○融資を受けるために付保された生命保険契約の支払保険料

○受贈不動産にかかる登記費用等の取扱い


4 事業所得


○事業主が受給する「両立支援助成金」や「雇用調整助成金」は非課税となるか

○従業員のための公衆電話や自販機、コピー機の利用等による収入も事業収入か。取引先や知人に貸した貸金の利息収入はどうか

○売れ残りの季節商品を店員に安値で売った場合等の記帳はどうなるか

○開業医が家族等のためにする治療の費用相当額は収入に上げるべきか

○養鶏業者の採卵用鶏の売却による所得は何所得になるか

○メーカーからもらった広告宣伝用資産の取得資金等は収入になるか

○農産物を販売したときの収入は収穫価額によるか、販売価額によるのか

○「食事券」による売上げの計上時期は、食券を発行した時点の売上げとすべきか否か

○返還を受けた利息制限法の制限超過利息はどう扱うべきか

○自宅兼店舗の太陽光発電設備による余剰電力の売却収入は事業収入か

○事業主が従業員を被保険者とする生存給付金付養老保険の生存給付金および満期保険金を受け取った場合は

○個人の必要経費と法人の損金とに違いはあるか

○交通事故による未確定の損害賠償金を必要経費にできるか

○包装紙や切手・印紙も棚卸が必要か

○固定資産の取得に伴い納付する不動産取得税等や未経過固定資産税相当額は必要経費になるか

○税込み・税抜き等、消費税の経理処理によって消費税の必要経費算入時期は異なるか

○従業員や家族従業員を被保険者とする生命保険料は必要経費になるか

○建物更生共済の掛金は必要経費になるか

○事業用資金の借入れに伴う生命保険契約の保険料は必要経費になるか

○新しい減価償却制度

○中古の倉庫を取得し改造した場合の耐用年数は何年を適用すべきか

○事務所の改造の費用等は修繕費になるか

○アーケード負担金は必要経費になるか

○複写機のリース料は必要経費になるか

○30万円未満の設備費は減価償却資産に該当しないのか

○相続した住宅を店舗に改装したときの償却は

○平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に資本的支出をした場合

○平成19年4月1日以後に相続により減価償却資産を取得した場合の償却費は

○自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備は事業所得の必要経費に算入できるか

○台風により生じた建物・商品の損失額は必要経費になるか

○融通手形の回収不能額は貸倒れとして処理できるか

○半焼した事業用建物の損失と原状回復費用は必要経費になるか

○割引手形は貸倒引当金の対象となるか

○従業員が起こした交通事故の見舞金は必要経費になるか

○立退き交渉の弁護士報酬は必要経費になるか

○法人成りに際して未払計上する退職金は必要経費にできるか

○生計を一にする親族に支払う給与、地代は必要経費になるか

○社会保険診療報酬の課税の特例の適用をしている場合、家族負担分の貸倒れは控除できないか

○従事期間の短い親族は青色事業専従者になれないか

○リサイクル預託金は必要経費か

○事業用預金のスキミングによる損失は事業所得の必要経費となるか

○長期大規模工事を請け負ったとき、工事進行基準の方法により計算した金額は必要経費になるか

○大工、左官、とび職等の受ける報酬の課税関係はどうなるか

○月賦販売にかかる売上げの処理は販売基準によるのか、延払基準によるのか

○内職(家内労働)による収入に経費は認められないか

○現金主義による記帳の承認申請はいつまでか

○事業主・事業専従者の慰安旅行は必要経費になるか

<東日本大震災関係>

○東日本大震災による被災代替資産等の特別償却

○東日本大震災にともない特定の事業用資産の買換え等をした場合の譲渡所得の課税の特例

○東日本大震災により事業用資産に生じた損失の取扱い


5 給与所得


○医師の嘱託手当は給与所得か事業所得か

○マネキンの報酬は給与所得か事業所得か

○既往にさかのぼって残業手当を支払った場合の課税年分は

○ストック・オプション税制における総額制限措置の適用はどのようにされるか

○親会社から付与されたストック・オプションの課税はどうなるか

○ストック・オプション税制の対象となる会社の範囲の判定はどうなるか

○報酬請求権をもって相殺するストック・オプションの課税関係

○日本版ESOPである従業員持株会発展型プランにかかる分配金の課税関係は

○退職した社員が在職中に会社から付与されたリストリクテッド・シェア(譲渡等制限付株式)は退職所得か

○食事代として給与に加算する支給額の一部は非課税となるか

○豪華な役員社宅を役員に貸与する場合に徴収する賃貸料は固定資産税課税標準額を基に計算してよいか

○従業員等の子供に対する入学祝金は課税されるか

○学会への参加費用・帰宅旅費(片道9回目分)は特定支出控除の対象とされるか

○給与所得者の特定支出の控除の特例とは

○給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税特例制度にかかる計算はどのように行うか

○マイホームローンの利子補給の非課税制度の規定は、ローンの借換えがあった場合にも適用があるか

○障害のある従業員が、2km未満の距離を自動車通勤する場合の課税の取扱いは

○受給者に交付する給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法とは


6 退職所得


○打切支給の退職手当および再雇用期間終了時に支払う未払計上の退職手当はどのように取り扱われるか

○役員退職金の分割支給にかかる退職所得の収入すべき時期、その源泉徴収の仕方、会社の損金算入時期はどうなるか

○死亡後に支給された役員報酬・賞与および退職金の課税はどのようにされるか

○退職給与の支給のため生命保険契約の名義を変更した場合の課税は

○個人事業の廃業により支給を受ける小規模企業共済契約の一時金の所得区分

○退職年金を一時金で受け取った場合、多額な雑所得としての税負担をしなければならないか

○確定給付企業年金規約にもとづき老齢給付金(年金)を一時金として支給を受ける場合の所得区分はどうなるか

○雇用契約により就任する執行役員に対し打切り支給する退職金の取扱いは

○業績不振により人員削減をする際に支払われる解雇予告手当等の所得区分は

○定年退職者に対する海外慰安旅行の供与にかかる経済的利益の取扱い

○特定役員退職手当等の退職所得の金額の計算はどうなるか


7 譲渡所得


○庭園(庭木・庭石)と書画・骨とうなど生活用動産の譲渡による所得はどう取り扱われるか

○譲渡費用の範囲は

○将来の土地譲渡のための先行取得土地等の特例制度とは

○譲渡費用(建物造作物の収去費用)

○相続した土地を譲渡した場合、相続時までの土地の値上がり益は譲渡所得の課税対象となるか

○一筆の土地の共有持分を別個の時期に相続と売買により取得した場合の取得費の計算は

○減価償却資産を譲渡する直前になって過去に遡及して値引きがあった場合の処理はどうすべきか

○公社債の売却益には税金がかからないと聞いているが、いわゆるゼロ・クーポン債の売却益は確定申告が必要か

○上場株式等を譲渡した場合の課税の特例

○上場株式等にかかる譲渡損失の繰越控除

○所在不明株主の株式が市場売却された場合における課税関係はどのようになるのか

○従業員に付与していた取得条項付新株予約権を有償取得する場合は

○特定口座の上場株式のみなし譲渡損の特例

○エンゼル税制について

○譲渡した株式等の取得費はどのように算出すればよいか

○特定口座内で売却した株式の赤字の金額は、他の株式の黒字の金額から差し引くことができるか

○相続した非上場会社の株式を発行した会社に譲渡した場合の所得計算について

○ゴルフ会員権を譲渡した場合の譲渡費用

○店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の取扱いについて

○投資一任口座における国内上場株式の売買取引から生じる所得区分はどのようになるか

○土地改良区への農地転用決済金は譲渡費用か

○2以上の資産を一括譲渡した場合の低額譲渡の判定はどのようにするのか

○借地権と底地を交換した場合の課税関係

○固定資産取得のために資金を借り入れる際に支出する抵当権設定費用等は取得費に含められるか


8 一時所得


○生命保険契約にもとづく保険金を受領した場合の課税はどうなるか

○保険金請求訴訟を提起する場合の一時所得の収入計上時期はいつか

○外国保険事業者から受領した死亡生命保険金の課税はどうなるか

○ホールインワン(ゴルフ)保険の保険金を受領した場合の課税はどうなるか

○時効により土地を取得した場合の課税はどうなるか

○分譲住宅購入の割賦代金の一部免除を受けた場合の課税はどう取り扱われるか

○借家人が受領した立退料はどう取り扱われるか

○クイズの賞金の課税はどうなるか

○不動産売買契約が解除されたことにより受領した違約金の課税はどうなるか

○中途解任された役員が受け取る損害賠償金の課税関係は

○「ふるさと納税」により地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係は

○適格退職年金契約の解除一時金および退職金前払制度による分割支給金は退職所得か

○死亡後に遺族が受ける未支給年金と遺族厚生年金の課税関係はどうなるか

○企業型確定拠出年金の導入により資格得喪者に対し支払われる適格退職年金契約の解除一時金の取扱いは

○取引相場のない株式を低額で譲受けた場合の課税はどうなるか


9 雑所得


○生保外交員が訪問先会社からもらった謝礼金は何所得か

○還付加算金の課税において税理士報酬の控除はできるか

○確定給付企業年金法および確定拠出年金法における各年金の課税はどうなるか

○生命保険金を一時金と年金形式の併用で受け取る場合の課税はどうなるか

○商品先物取引の税務上の取扱いはどうなるか

○裁判員等が支給を受ける旅費等の取扱い

○海外の研究機関へ留学するための奨学金は何所得か

○外貨預金を引き出して建物を購入した場合の為替差損益はどうなるか

○外貨建預金の為替差損益の取扱いは

○外国為替証拠金取引(FX取引)による損益の課税の取扱いは

○抵当証券にかかる利息および売却にかかる収入の所得の種類は

○サラリーマンの太陽光発電による電力の課税関係は


第3 損益通算等


1 資産損失


○台風により破損した美術・工芸品の損失はどう取り扱われるか

○ゴルフ会員権につき預託金の返還を受け損失を生じたが、救済の方法はないか


2 損益通算


○損益通算の概要は

○損益通算の順序は納税者が決めることはできないか

○使用貸借による貸付けから生じた損失はどう取り扱われるか

○絵画を譲渡したことにより生じた損失は他の所得から控除してもよいか

○土地の譲渡損失は給与所得から控除できるか

○株式の譲渡損失の損益通算と繰越し

○外国為替証拠金取引での損失の損益通算

○源泉徴収選択口座における上場株式等の配当等と譲渡損失との損益通算


3 損失の繰越控除等


○譲渡損失がある場合の損益通算と純損失の繰越控除はどう取り扱うか

○白色申告者が事業用資産に受けた災害損失の繰越しはどう計算するか

○居住用資産の譲渡損失の損益通算等

○譲渡所得がある場合に雑損失と繰越控除はどう計算するか

○事業不振による欠損と翌年分所得等との関係は

<東日本大震災関係>

○東日本大震災による損害の繰越控除の特例

○被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度

○被災者向け優良賃貸住宅の適用要件は

○被災者向けの共同住宅または長屋の一室を、その共同住宅等の所有者自身が使用した場合は

○被災者向けの共同住宅の各独立部分の一部が住宅兼店舗用に使用されていた場合は

○東日本大震災による被災者向け優良賃貸住宅に資本的支出をした場合は

○被災者向け共同住宅または長屋の各独立部分の数が10以上であるかどうかの判定時期は

○被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度に係る床面積とは

○被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度の特例の適用を受けるための手続は

○被災者向け優良賃貸住宅の特別償却または所得税額の特別控除


第4 所得控除


1 雑損控除


○クレジットカードの盗難に伴う損失について雑損控除の適用があるか

○スキミングによる被害損失は雑損控除の対象となるか

○詐欺による損失は雑損控除の対象となるか

○雑損控除の適用される親族の資産の判定時期はいつか

○住宅の火災による損害は、所得税で控除してもらえるか

○火災に伴い、類焼者に支払った損害賠償金は、雑損控除の対象となるか

○借家の一部が災害により損壊した場合に、賃借人が原状回復に支出した費用は雑損控除の対象となるか

○借地権放棄による損失は雑損控除の対象となるか

○損失額を超える保険金を受け取った場合の雑損控除はどうなるか

○台風等に対する被害発生防止費用は、雑損控除の対象になるか

○原状回復と資本的支出を同時に行った場合の雑損控除の計算方法は

○仏壇・仏具や墓石等の復旧費用は雑損控除の対象となるか

○夫婦共有建物の取壊し費用等を夫がすべて支出した場合は

○災害を受けたときの所得税の軽減免除、徴収猶予、還付、納税猶予はどうなるか

○雑損控除と災害減免法の関係は

○横領損失による雑損控除の適用時期は

○恐喝による損失は、雑損控除の対象となるか

○加害者の父が支払った損害賠償金は、雑損控除の対象になるか

○医療過誤訴訟を行うために支出した証拠保全必要費用は雑損控除の対象になるか

○カジノ用チップの盗難(購入目的等と雑損控除)

○相続財産に損害を受けた場合に雑損控除の適用はあるか

○通勤用自動車および現金の流失は雑損控除の対象となるか

○パソコンおよびダウンヒルバイクは雑損控除の対象となる資産に当たるか

○保証債務の履行により生じた損失は雑損控除の対象となるか

<東日本大震災関係>

○東日本大震災による損害

○雑損控除の損失額の計算等における災害関連支出にかかる対象期間の延長の特例

○被災者生活再建支援金の税務上の取扱いについて

○津波被害による宅地の評価損と滞留した泥の除去費用は雑損控除の対象となるか

○活断層の存在による土地の評価減は雑損控除の対象となるか

○土地の液状化等が生じた場合に雑損控除の適用があるか


2 医療費控除


○出産育児一時金を受領した場合、医療費控除はどうなるか

○生計を一にしていない者が支払った医療費の医療費控除

○個室の差額ベット代ほか入院等に係る費用は、医療費控除の対象になるか

○支払医療費より多額の保険金等の支払を受けた場合、他の医療費支出と通算しなければならないか

○歯科医に支払った金冠等の装填費用をローンで返済した場合、医療費控除の対象になるか

○医療費の支払者と保険金の受領者が異なる場合はどうなるか

○訪問介護の居宅サービスにかかる自己負担額の費用は医療費控除の適用があるか

○医療費控除の対象となる介護サービス費にはどのようなものがあるか

○介護福祉士等による喀痰吸引等の対価は

○クアハウスの利用料金は、医療費控除の対象となるか

○治療費をクレジットで支払った場合は、治療費全額を医療費控除の対象とすることができるか

○死亡した父親の医療費控除の対象は

○特定保健指導にもとづく運動施設の利用料は、医療費控除の対象となるか

○特定健康診査と特定保健指導が年をまたがって行われた場合の医療費控除の取扱いは


3 その他の控除


○配偶者等の負担すべき社会保険料を夫が支払った場合の社会保険料控除はどうなるか

○過去の国民年金保険料を一括払いした場合には、社会保険料控除はどうなるか

○企業型確定拠出年金加入者がマッチング拠出をした場合は

○青色事業専従者を共済契約者として小規模企業共済掛金を支払った場合、小規模企業共済等掛金控除の適用を受けられるか

○生命保険料控除の改正について

○個人年金保険と一般の生命保険がある場合、剰余金の控除はどうなるか

○生命保険料控除の対象とならない保険料とはどのようなものがあるか

○地震保険に加入した場合、支払った保険料は所得控除の対象になるか

○寺院への寄進および大学の70周年記念事業に際しての寄附は、寄附金控除の対象になるか

○小学校プール建設期成同盟への寄附金は、寄附金控除の対象になるか

○党費、後援会費および選挙運動資金に充てるための政治献金は、寄附金控除の対象になるか

○土地等を国等に寄附した場合、寄附金控除と譲渡所得等の非課税との関連はどうなるか

○認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合、寄附金控除の対象になるか

○公益の増進に著しく寄与する法人を設立するための寄附は、寄附金控除の対象となるか

○社会福祉法人に対する寄附は、寄附金控除の対象となるか

○特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の寄附金控除の取扱い

○施設に入居中の障害者の母親について、扶養控除と障害者控除をダブルで適用できるか

○障害者控除の適用は、過去に遡及できるか

○寝たきり老人と障害者の判定

○後見開始の審判を受けた者は障害者控除の対象となるか

○年少扶養親族の扶養控除の廃止・特定扶養親族の扶養控除の見直し

○亡夫の準確定申告で、配偶者控除を受けた者が寡婦控除を受けられるか

○重婚の禁止を理由として婚姻が取り消された場合、寡婦控除は適用されるか

○パート収入のある妻と共稼ぎのサラリーマンが別居する父母に送金した場合に、配偶者控除、配偶者特別控除はどうなるか

○遺族年金と確定申告を要しない少額配当がある場合の扶養親族の判定はどうなるか

○株式を売却した所得のある外国人女性と結婚した場合に、配偶者控除等の対象になるか

○年の中途で配偶者が死亡した場合の配偶者控除の適用はどうなるか

○妻の連れ子、外国留学中の子、認知した子、養子縁組した子は扶養控除の対象となるか

○生後2日目に死亡した子を扶養親族として扶養控除の適用は受けられるか

○公立の福祉施設に収容されている家族を扶養親族として扶養控除ができるか

○離婚後に養育費を送金している子供は扶養控除の対象となるか

○新証券税制と所得控除

○勤労学生の範囲

○所得控除の順序

<東日本大震災関係>

○東日本大震災にかかる寄附金

○復興指定会社が発行した株式を取得した場合の所得控除


第5 税額計算


1 税額計算


○原稿料の所得(前々年分は赤字)がある場合の変動所得の税額計算はどうするか

○養鰻池の賃貸に際し受領した権利金について、平均課税の適用を受けられるか

○プロゴルファーが受領した契約更新料は臨時所得に該当するか

○発明者の相続人が支払を受ける職務発明報酬の課税関係はどうなるか


2 住宅税制


○住宅借入金等特別控除制度の概要および各ケース・スタディ

○3人共有の場合の住宅借入金等特別控除額はどうなるか

○住宅取得等資金の贈与がある場合にも住宅借入金等特別控除の適用はあるか

○父所有の住宅に長男が増改築した場合または受贈後に増改築した場合の住宅借入金等特別控除の適用はあるか

○共有者の1人が「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」の適用を受けていた場合の住宅借入金等特別控除の適用はどうなるか

○仲介手数料の住宅借入金等特別控除(家屋の取得対価の額)の取扱いはどうなるか

○分譲住宅の共有者の1人が敷地のみを取得した場合の住宅借入金等特別控除の適用はどうなるか

○建物等の取りこわし費用は、住宅借入金等特別控除の適用対象となるか

○店舗併用住宅を取得した場合の居住用床面積とその敷地部分はどのように算定するか

○住宅のバリアフリー改修促進税制─―住宅リフォームの所得税額の特別控除(その1)

○バリアフリー改修工事と適用対象者等の判定

○省エネ改修工事にかかる住宅ローンおよび所得税額の特別控除─―住宅リフォームの所得税額の特別控除(その2)

○耐震性の向上のためにする住宅のリフォームは、所得税額の特別控除の対象となるか─―住宅リフォームの所得税額の特別控除(その3)

○認定長期優良住宅にかかる税額控除制度

○転勤等の解消後、再び持家に居住した場合に、住宅借入金等特別控除の再適用はあるか

○同一年中に持家として居住したあと転居した場合および住宅借入金等特別控除が継続して適用されなかった場合の再適用はどうなるか

○居住する前に行った自己の所有する住宅の増改築等工事について、住宅借入金等特別控除はあるか

○定期借地権付建物を購入した場合にも住宅借入金等特別控除の適用はあるか

○中古住宅を取得し、その債務も承継した場合は、住宅借入金等特別控除の適用はあるか

○住宅借入金の繰上げ返済をした場合の住宅借入金等特別控除の適用は、また借換えをした場合の住宅借入金等特別控除の適用はあるか

○死亡した場合や住宅が焼失した場合にも住宅借入金等特別控除の適用はあるか

○年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合はどうするか

○肉用牛の5%課税の適用を受ける場合の住宅借入金等特別控除は

○税源移譲に伴う住宅ローン控除額の目減り分の税額控除

○共有持分の追加取得と住宅借入金等特別控除

<東日本大震災関係>

○東日本大震災により家屋が倒壊した場合

○住宅の再取得等にかかる住宅借入金等特別控除の控除額の特例

○東日本大震災によって居住の用に供することができなくなった家屋にかかる住宅借入金等特別控除と再取得等をした住宅にかかる借入金等特別控除の重複適用の特例


3 税額控除


○無配株の負債利子がある場合の配当控除額はいくらになるか

○年の中途に負債利子のある株式を売却処分した場合の配当控除はどうなるか

○政治献金をした場合の税額控除の適用はどうなるか

○外国税額控除の計算はどうなるか

○国外配当収入の外国税額控除はどうなるか

○外国税額控除と必要経費算入との選択適用

○試験研究費の額が増額した場合には、税額控除は適用となるか

○機械などを取得した場合の所得税額控除

○店舗併用住宅にソーラーパネルを設置した場合の所得税の税額控除

<東日本大震災関係>

○東日本大震災にかかる寄附金による所得税の税額控除


第6 税額確定・変更手続


1 予定納税


○予定納税はどのような制度か

○本年は前年より事業所得が相当減少したが、予定納税額の減額はできないか

○年の途中で出国した場合の予定納税はどうなるか


2 確定申告


○事業所得の他に配当所得があるが確定申告の必要があるか

○2箇所以上から給与の支払を受けている場合の申告義務の判定はどのようにするのか

○給与所得の他に少額の所得しかない場合、確定申告書の提出が必要か

○給与収入が2,000万円を超える人に20万円以下の不動産所得がある場合、確定申告が必要か

○青色申告特別控除により不動産所得が20万円以下になった場合、確定申告書を提出すべきか

○納税者が年の途中で死亡した場合、確定申告はどのようにするか

○申告義務のない確定申告書の撤回はできるか

○廃業後生じた費用・損失の処理と更正の請求はどうなるのか

○退職金を返還した場合に更正の請求ができるか

○回収できなかった収入は収入金額を減額するのか

○民法上の相続人が不存在で、相続財産法人の管理人が選任された場合の準確定申告について


2の2 電子申告


○e-Taxとはどのようなものか

○e-Taxを利用するにあたってのメリットは

○e-Taxを利用するために必要な事前準備や費用は

○e-Taxによるダイレクト納付とは


2の3 復興特別所得税


○復興特別所得税を源泉徴収しなければならない所得とは

○復興特別所得税の額の計算上、端数が生じた場合の取扱い

○復興特別所得税と復興特別法人税の関係は

○外国税額控除限度額と復興特別所得税の計算は


3 その他


○確定申告書を提出してから扶養控除の誤りに気付いたがどうしたらよいか

○扶養親族の所属の変更と控除対象配偶者の追加はできるか

○修正申告等の増差税額に対して加算税はどのように計算するか

○準確定申告における不動産賃貸料と租税公課等の取扱いは

○源泉徴収と確定申告の関係は

<東日本大震災関係>

○東日本大震災により事業用資産等に生じた損失の取扱いと繰戻還付請求

○雑損控除における被災者生活再建支援金の取扱いの見直しに伴う手続等について

○東日本大震災からの復興財源確保のための復興特別所得税とは

○福島原発事故の被災者が支払を受ける賠償金の課税関係は


第7 納付・還付


○確定申告書を計算したところ3期分の税額が多くなり一度に納められないが、良い方法はないか

○火災で家屋等が焼失し納税が困難になった場合、納税の猶予はできないか

○3年前の医療費はいつまで還付申告できるか

○年金の方法により支払を受ける保険金で、過去に納税した分を還付してもらうには


第8 非居住者の税務


○国内における住所・居所の有無によって、課税される所得の範囲が違うか

○非居住者の国内源泉所得と源泉徴収の対象となる所得にはどのようなものがあるか

○国内に恒久的施設を有する非居住者について、源泉徴収が免除されるためにはどのような要件が必要か

○恒久的施設の有無、種類により、非居住者の課税方法等は異なるか

○非居住者の課税方法に影響する「恒久的施設」とは何か

○非居住者に対して居住用土地等の譲渡対価を支払う場合も源泉徴収の必要があるか

○非居住者が住宅を貸し付けた場合に受け取る賃貸料について、源泉徴収の必要はないか

○年の中途で出国し非居住者となるが、その後も引き続き国内に所得がある場合の申告はどうすべきか

○非居住者馬主が支払を受ける競馬の賞金等には課税されるか

○米国在住の日本人が日本のゴルフ会員権を売却したら、日米双方の国で課税されるか

○海外へ出国した場合、利子所得の課税はどうなるか

○海外へ出国した場合、配当所得の課税はどうなるか

○非居住者にかかる人的役務の報酬等と租税条約による特例との関係上、注意すべき点は何か

○内国法人の役員として国外で勤務する場合の報酬は日本で課税されるか

○国内外双方の勤務にもとづく給与の支払があった場合、国内源泉所得の計算と源泉徴収はどうなるか

○出向で海外勤務をしている日本人が、出張で国内勤務を短期間した場合

○非居住者の間に退職した者が帰国後に退職給与規定の改訂により支払を受ける改訂差額

○海外へ出国した場合、生命保険料控除はどうなるか

○海外勤務の会社員に赤字の不動産所得がある場合、損益通算をすることができるか


第9 青色申告・記帳保存制度


1 青色申告


○農業所得を有する新規事業開業者が青色申告をする場合、農業所得についても記帳が必要か

○青色申告による場合の帳簿書類とその保存年限は5年でよいか

○事業(青色申告)を廃止し、新たにアパート経営を行う場合、青色申告の承認申請が必要か

○年の中途開業の場合の青色申告の承認申請はできるのか

○いわゆる複式簿記による記帳でなければ、65万円の青色申告特別控除は認められないか

○小規模の不動産貸付けによる所得と、赤字の事業所得がある場合、青色申告特別控除額はどうなるか


2 記帳・記録保存制度


○いわゆる白色申告者でも記帳義務があると聞くが、その対象者とはどのような者か

○いわゆる白色申告者が負う記帳義務の内容等はどの程度か

○少額な貸家収入がある場合でも、書類等を保存しておかなければならないか

○確定申告書に収支内訳書を添付すべき対象者はだれか

○総収入金額報告書を提出すべき対象者はどのような者か

○国外財産調書の提出を義務付けられる場合


第10 所得税調査手続の明確化


○税務調査手続の明確化により、何が変わるのか

○税務調査における事前通知の方法等は

○税務調査で提出した帳簿書類等の留置きは拒否できるか

○税務調査により何らかの処分がある場合には、その理由の説明はあるか

○更正処分等についての理由附記は


附録


○所得税基本通達(抄)

○租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて(抄)

○租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて(抄)

○租税特別措置法に係る所得税の取扱い≪源泉所得税関係≫について(抄)

○租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて(抄)

○所得税の非課税に関する法令

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