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HOME > 商品詳細(最新公正証書モデル文例集)

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最新公正証書モデル文例集

編集/公正証書文例研究会
代表/蕪山嚴(弁護士・元公証人)、後藤邦春(弁護士)、川上正俊(公証人)

加除式 在庫有り

■商品コード:

0478

■サイズ:

A5判

■巻数:

全2巻・ケース付

■ページ数:

2,766

■価格(税込):

14,040円

■送料:

710円

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契約書・遺言書などが公正証書の形で掲載してありますので、法律実務家や企業の担当者が文書を作成する際に信頼してご利用いただけます。

金銭消費貸借契約、債務弁済契約、譲渡担保契約、遺言、財産分与など公正証書の種類ごとに広範囲にわたって、バリエーション豊かなモデル例を収載してあります。

各モデル文例ごとに、「作成上の留意点」、「実務アドバイス」として文書作成上の解説を付し、その根拠となる法令や参考となる判例要旨を掲げていますので、各事例における法律的な知識を深めることができます。

第一章 総説

第一節 公証人

第一 実質上の国家公務員としての公証人

第二 事業者としての公証人

第二節 公証の作用――公証をどのように利用するか

第一 はじめに

第二 公証人の職務の概要

第三 各種の作用 

第三節 公証人の職務執行に関する通則

第一 公証人の職務執行区域

第二 公証人の執務場所

第三 身元保証金の納付及び職印の差出し

第四 除斥

第五 署名の方式

第六 書記

第七 書類の持出しの禁止

第八 書類の保存、廃棄

第四節 公正証書の作成手続

第一 作成の嘱託

第二 嘱託人の資格

第三 嘱託の態様

第四 本人嘱託

第五 代理人による嘱託

第六 通事、立会人

第七 証書作成の手順

第五節 公正証書の効力

第一 証明力

第二 執行力

第六節 公正証書の保存、閲覧

第一 公正証書原本の保存

第二 公正証書原本の閲覧

第三 公正証書の正本の交付

第四 公正証書の謄本の交付

第二章 公正証書の種類と文例

第一 金銭消費貸借に関する公正証書

第二 準消費貸借に関する公正証書

第三 債務弁済に関する公正証書

第四 求償債務履行に関する公正証書

第五 委任に関する公正証書

第六 贈与に関する公正証書

第七 売買に関する公正証書

第八 賃貸借に関する公正証書

第九 使用貸借に関する公正証書

第一○ 割賦販売に関する公正証書

第一一 継続取引に関する公正証書

第一二 交換に関する公正証書

第一三 請負に関する公正証書

第一四 譲渡担保・仮登記担保に関する公正証書

第一五 債権譲渡・債務引受に関する公正証書

第一六 事業譲渡・合併に関する公正証書

第一七 抵当権・根抵当権設定に関する公正証書

第一八 身元保証に関する公正証書

第一九 示談・和解に関する公正証書

第二○ 遺言に関する公正証書

第二一 離婚等に関する公正証書

第二二 扶養に関する公正証書

第二三 死因贈与に関する公正証書

第二四 遺産分割に関する公正証書

第二五 知的所有権に関する公正証書

第二六 事実実験に関する公正証書

第二七 その他の公正証書

第三章 その他の公証事務と文例

第一節 執行証書謄本の送達

第二節 執行文の付与

第三節 私署証書の認証

第一 署名押印認証

第二 謄本認証

第三 宣誓認証

第四 電子私署証書の認証

第四節 定款の認証

第五節 拒絶証書の作成

第六節 確定日付の付与

第一章 総説


第一節 公証人

第一 実質上の国家公務員としての公証人

第二 事業者としての公証人

一 事業者としての立場

二 手数料等


第二節 公証の作用――公証をどのように利用するか

第一 はじめに

第二 公証人の職務の概要

一 法令による職務内容

二 公証を必要とする事項

第三 各種の作用

一 経済生活に係る作用

二 家族生活に係る作用

三 人の生活全般に係る作用


第三節 公証人の職務執行に関する通則

第一 公証人の職務執行区域

第二 公証人の執務場所

第三 身元保証金の納付及び職印の差出し

第四 除斥

第五 署名の方式

第六 書記

第七 書類の持出しの禁止

一 原則

二 事件の漏泄禁止

第八 書類の保存、廃棄


第四節 公正証書の作成手続

第一 作成の嘱託

一 作成の嘱託とその拒絶

二 嘱託に係る規制の強化

第二 嘱託人の資格

一 法律行為の当事者

二 法律行為の関係人

三 私権に関する事実の当事者

四 私権に関する事実の関係人

第三 嘱託の態様

第四 本人嘱託

一 嘱託人本人の確認

二 第三者の許可・同意

三 同時数個の嘱託

四 本人確認等の書類の有効期間

第五 代理人による嘱託

一 代理人の確認と代理権限証書の必要

二 委任状の真正性の証明、記載事項及び取得等の規制

三 代理権の審査

四 無権代理と証書の瑕疵

五 会社代表者の場合

六 代理嘱託による証書作成の通知

七 社団・財団法人及び法人でない社団・財団等の場合

第六 通事、立会人

第七 証書作成の手順

一 法律行為に関する公正証書

二 事実実験公正証書


第五節 公正証書の効力

第一 証明力

一 「公正ノ効力」

二 事実推定力

第二 執行力

一 執行力の意義

二 執行力の範囲

三 執行力の排除

四 執行力拡張論

五 渉外的執行力


第六節 公正証書の保存、閲覧

第一 公正証書原本の保存

第二 公正証書原本の閲覧

第三 公正証書の正本の交付

第四 公正証書の謄本の交付


第二章 公正証書の種類と文例


第一 金銭消費貸借に関する公正証書

○一般的な金銭消費貸借契約の場合

○取締役の金銭消費貸借について会社が連帯保証する場合

○借主が連帯債務者の場合

○保証人追加契約をする場合

○諾成的金銭消費貸借契約の場合

○高齢者の自宅を担保として定期的に生活資金を貸し付ける場合(リバースモーゲージ)


第二 準消費貸借に関する公正証書

○既存の売買代金債務を準消費貸借契約とする場合


第三 債務弁済に関する公正証書

○貸金債務について分割弁済を約する場合

○売買手付金返還につき弁済を約する場合

○売買代金債務について割賦弁済を約する場合

○債権回収会社の債権回収(委託形式)の場合


第四 求償債務履行に関する公正証書

○借入金債務につき保証委託し求償債務履行を約する場合

○連帯保証人に対し求償債務履行を約する場合

○共同不法行為者間で求償債務履行を約する場合


第五 委任に関する公正証書

○債権の取立てを委任する場合

○不動産の管理を委任する場合

○公正証書によって委任状を作成する場合


第六 贈与に関する公正証書

○土地を贈与する場合

○負担付贈与の場合

○死因贈与の場合

○中小企業の経営承継に関し推定相続人間で遺留分の算定に係る契約をする場合


第七 売買に関する公正証書

○土地を売買する場合

○買戻特約付土地売買契約を締結する場合

○借地権付建物を売買する場合

○土地付区分所有建物(中古マンション)を売買する場合

○土地売買に当たり手付を授受する場合

○売買土地の実測面積により代金を改定する場合

○農地を売買する場合

○ゴルフクラブ会員権を売買する場合


第八 賃貸借に関する公正証書

○建物所有目的の一般的な土地賃貸借契約の場合

○土地賃貸借を更新する契約の場合

○土地賃貸借契約(旧借地法の適用を受ける)の承継の場合

○事業用定期土地賃貸借契約の場合(存続期間が三○年以上五○年未満の場合)

○事業用定期土地賃貸借契約の場合(存続期間が一○年以上三○年未満の場合)

○定期借地権を設定する場合

○建物譲渡特約付土地賃貸借の場合

○土地の一時使用目的賃貸借の場合

○農地を非農家に賃貸する場合

○自動車駐車場を利用させる契約の場合

○私道を利用させる契約の場合

○一般的な建物賃貸借契約の場合

○期限付建物賃貸借の場合

○定期建物賃貸借契約の場合

○終身建物賃貸借契約の場合

○建物賃貸借契約の差入保証金返還債務の履行を約する場合

○コンピュータプログラムをリース(ファイナンス・リース)する場合


第九 使用貸借に関する公正証書

○建物の使用貸借の場合

○工場建物についての使用貸借の場合


第一○ 割賦販売に関する公正証書

○所有権留保方式による自動車の割賦販売の場合

○抵当権設定方式による自動車の割賦販売の場合

○個別信用購入あっせん方式による自動車売買の場合


第一一 継続取引に関する公正証書

○機械メーカーの継続的機械部品の販売及びアフターサービス取引の場合

○機械メーカーの継続的外注取引の場合

○機械メーカーとディーラーとの間の継続的機械販売取引の場合

○事務所用家具メーカーとディーラーとの間の継続的事務所用家具販売取引基本契約の場合

○フランチャイズ・チェーン加盟契約を締結する場合


第一二 交換に関する公正証書

○不動産を交換する場合

○不動産の一部交換により地形を整える場合


第一三 請負に関する公正証書

○自己の材料を用いて製作した物を供給する契約の場合

○監理者をおいた請負契約の場合

○住宅新築工事の請負契約(住宅の品質確保の促進等に関する法律)

○商品保管を伴う作業請負契約の場合


第一四 譲渡担保・仮登記担保に関する公正証書

○集合物を譲渡担保に割賦弁済する場合

○不動産を譲渡担保とする場合

○融資の対象となる財産につき仮登記担保を付する場合


第一五 債権譲渡・債務引受に関する公正証書

○一般的な債権譲渡の場合

○動産債権譲渡特例法を利用した債権譲渡の場合

○貸付債権を信託する場合

○重畳的に債務を引き受ける場合

○免責的に債務を引き受ける場合

○代理受領についての三者契約の場合


第一六 事業譲渡・合併に関する公正証書

○会社が事業譲渡する場合

○個人が営業譲渡する場合

○吸収合併の場合

○簡易合併の場合

○新設合併の場合


第一七 抵当権・根抵当権設定に関する公正証書

○金銭消費貸借に伴い抵当権を設定する場合

○根抵当権を設定する場合

○転抵当権を設定する場合

○工場財団抵当を設定する場合


第一八 身元保証に関する公正証書

○通常の身元保証契約を締結する場合

○既に損害が発生した後に身元保証契約を締結する場合


第一九 示談・和解に関する公正証書

○交通事故による損害について示談する場合

○賃貸建物の明渡しについて和解する場合

○継続的商品取引の残債務支払等について和解する場合

○被用者の不法行為に基づく損害について示談する場合

○建築工事に伴う近隣被害について和解する場合


第二○ 遺言に関する公正証書

○特定遺贈をし、かつ遺産分割方法を定める遺言の場合

○推定相続人を廃除し、全財産を第三者に包括遺贈する場合

○認知、相続分指定及び遺留分減殺指定をする遺言の場合

○前の遺言を撤回し、負担付遺贈及び特別受益に関する定め等をする遺言の場合

○遺贈の委託、祭祀主宰者の指定及び献体の遺言をする場合

○遺言で私益信託を設定する場合

○いわゆる遺言代用信託を設定する場合

○受益者連続型信託を設定する場合

○死後の事務を委任する場合

○遺言で葬儀の方法等を指定する場合

○秘密証書によって遺言する場合

○数名の者に対し包括遺贈をする遺言の場合

○数名の相続人のうち、一名にすべてを相続させる遺言の場合

○遺言で生命保険金の受取人を変更する場合

○口がきけない者(通訳人による)の場合

○口がきけない者(自書による)の場合

○耳が聞こえない者(通訳による)の場合

○遺留分減殺請求に対し価額弁償をする場合

○外国人が日本に所有する不動産について遺言をする場合

○在日大韓民国人が日本に所有する財産について遺言をする場合

○中小企業の後継者に事業承継を条件として遺贈をする場合


第二一 離婚等に関する公正証書

○離婚、親権、養育費、面会交流、慰謝料及び財産分与(不動産)を取り決める場合

○親権・監護権分属、住宅ローン付き不動産の売却代金により財産分与をする場合

○持分譲渡、将来の退職金、年金を財産分与する場合(付 離婚時年金分割)

○財産分与として債務免脱、夫婦で経営する会社の出資分の清算等をする場合

○婚姻費用の分担を契約する場合

○養子縁組を解消する場合


第二二 扶養に関する公正証書

○高齢者を金銭給付により扶養する場合

○高齢者を引き取り、あるいは金銭給付により扶養する場合

○未成年者の子の扶養料支払を契約する場合

○特定障害者扶養信託契約を設定する場合

○自己信託を設定する場合


第二三 死因贈与に関する公正証書

○マンションを死因贈与する場合

○負担付で土地建物を死因贈与する場合(一)

○負担付で土地建物を死因贈与する場合(二)


第二四 遺産分割に関する公正証書

○遺産分割協議の一般的な場合

○相続登記がなされた後の遺産分割協議の場合

○特別受益者がいる遺産分割協議の場合


第二五 知的所有権に関する公正証書

○ノウハウの供与並びにこれに伴う秘密保持に関する契約を締結する場合

○商標使用許諾契約を締結する場合

○再譲渡の特約及び専用実施権設定契約を伴う特許権譲渡契約の場合

○実用新案権の譲渡契約を締結する場合

○意匠権専用実施権設定契約を締結する場合

○金銭消費貸借並びに著作権を目的とする質権設定契約を締結する場合

○出版権設定契約を締結する場合


第二六 事実実験に関する公正証書

○弁済提供の事実関係を明らかにする場合

○銀行が貸金庫を開披して内容物を点検し保管する場合

○株主総会の議事を明らかにする場合

○遺言執行者の嘱託によって相続財産の目録を作成する場合

○証拠資料として文書・図画・物品等を保全する場合


第二七 その他の公正証書

一 建物区分所有法の規約設定公正証書

○共有部分指定・敷地権指定の規約を設定する場合

○敷地利用権の分離処分・敷地利用権の割合指定の規約設定をする場合

○団地共用部分指定の規約を設定する場合

一の二 住宅瑕疵担保責任に関する公正証書

○新築住宅に瑕疵があり、建設業者の瑕疵担保責任に基づき供託金の支払を受ける場合

一の三 境界紛争に関する公正証書

○境界紛争に関し、係争地の帰属について和解契約をする場合

○囲繞地通行権を確認し通行方法等を合意する場合

二 尊厳死に関する公正証書

○尊厳死の場合

三 後見に関する公正証書

○任意後見契約(将来型)の場合

○任意後見契約(移行型)の場合

○任意後見契約(即効型)の場合

○いわゆる見守り契約を締結する場合

○受任者の権限濫用防止に意を用いて移行型任意後見契約を締結する場合

四 退職に関する公正証書

○労働者の退職に際し、使用者の秘密保持・競業規制を特約する場合


第三章 その他の公証事務と文例


第一節 執行証書謄本の送達

一 総説

二 証明書の文例

○送達証明書と送達不能証明書


第二節 執行文の付与

一 総説

二 執行文の文例

○通常の場合

○請求権の一部について執行文を付与する場合

○請求が債権者の証明すべき事実の到来に係る場合(事実到来執行文)

○債権者又は債務者に変更を生じた場合(承継執行文)


第三節 私署証書の認証

第一 署名押印認証

一 総説

二 認証文の文例

○公証人の面前で署名あるいは署名押印した場合(面前認証)

○代理人により署名(記名)押印を自認した場合

第二 謄本認証

一 総説

二 認証文の文例

○通常の場合

第三 宣誓認証

一 総説

二 認証文の文例

○公証人の面前で署名した場合

○公証人の面前で署名を自認した場合

三 宣誓書の文例

○通常の場合

第四 電子私署証書の認証


第四節 定款の認証

一 総説

二 認証文の文例

○発起人本人が認証を嘱託した場合

○代理人が認証を嘱託した場合

○定款作成代理人が認証を嘱託した場合

三 委任状の文例

○定款の認証の嘱託を委任する場合

○定款の作成等を委任する場合

四 株式会社の定款の文例

○株式会社の定款

五 一般社団・財団法人の定款の文例

○一般社団・財団法人の定款


第五節 拒絶証書の作成

一 総説

二 拒絶証書の文例

○支払拒絶証書(原本)


第六節 確定日付の付与

○印紙税額一覧表

○公証人法(明四一法五三)

○公証人法施行規則(昭二四法務府令九)

○公証人の手数料

○公証役場一覧表

○養育費等算定表

○通達年次索引

○判例年次索引

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