新日本法規株式会社
webショップ
ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
 
加除式購読者Web会員ログイン
買い物カゴを見る
HOME 企業法務 民事 訴訟・登記 税務・会計 厚生・労働 建設・運輸 消防 環境 行政 教育・宗教 六法・判例・一般 書籍以外の商品
キーワード検索
対象

詳細検索

 カテゴリから探す

HOME > 商品詳細(高齢者介護用語・手続事典)

 サンプル[117KB]

 カタログ[894KB]

高齢者介護用語・手続事典

編集/高齢者介護研究会
代表/村川浩一(日本社会事業大学教授)、中島健一(日本社会事業大学教授)

加除式 在庫有り

■商品コード:

0480

■サイズ:

A5判

■巻数:

全1巻 ケース付

■ページ数:

1,550

■価格(税込):

10,800円

■送料:

560円

買い物カゴに入れる

高齢者介護に関する法令・通達上の用語・手続を50音順に広く収録し、詳細に解説してあります。

「事例別 用語・手続一覧」を掲載してありますので、用語や手続名がわからないときでも、事例を手がかりに検索することができます。

各用語・手続の解説の後には〔参考〕としてその用語・手続に関連する用語等が示してありますので、関連する用語・手続をさらに検索することによって、理解をより深めることができます。

介護保険法に関する手続

被保険者に関する手続

保険給付に関する手続

事業・施設に関する手続

高齢者の医療の確保に関する法律・(旧)老人保健法に関する手続

後期高齢者医療の実施に関する手続

入院時食事療養費に関する手続

入院時生活療養費に関する手続

療養費に関する手続

特別療養費に関する手続

高額療養費に関する手続

移送費の支給に関する手続

社会保険診療報酬支払基金に関する手続

老人福祉法に関する手続

事業・施設に関する手続

措置費等に関する手続

関連法令に関する手続

社会福祉事業に関する手続

社会福祉士・介護福祉士に関する手続

精神保健・精神障害者福祉に関する手続

障害福祉サービス等に関する手続

事例別用語・手続一覧


介護保険法に関する手続


被保険者に関する手続

(被保険者が行う手続)

■第1号被保険者の資格を取得したとき

第1号被保険者

第1号被保険者資格取得の届出

■被保険者証を交付されている被保険者が氏名・住所等を変更したとき

被保険者の氏名・住所等の変更の届出

■被保険者の資格を喪失したとき

資格喪失の届出

■住所地特例対象施設に入所または入居中の被保険者等に関する手続

住所地の特例

特定継続入所被保険者

住所地特例対象施設に入所または入居中の被保険者に関する届出


保険給付に関する手続

(被保険者が行う手続)

■要介護認定を受けようとするとき

要介護認定

要介護認定の申請

要介護認定の申請の代行

■要介護認定の更新をしようとするとき

要介護認定の更新の申請

■介護の必要の程度が現在認定されている区分に該当しなくなったとき

要介護状態区分

要介護状態区分の変更の認定の申請

要支援状態区分の変更の認定申請等

■要支援認定を受けようとするとき

要支援認定

要支援認定の申請

要支援認定の申請の代行

■要支援認定の更新をしようとするとき

要支援認定の更新の申請

■引っ越しをしたとき

住所移転後の要介護認定の申請

■介護給付等対象サービスの種類の変更を申請するとき

介護給付等対象サービスの種類の変更の申請

■居宅介護福祉用具購入費の支給を受けようとするとき

居宅介護福祉用具購入費支給の申請

■居宅介護住宅改修費の支給を受けようとするとき

居宅介護住宅改修費支給の申請

■介護予防福祉用具購入費の支給を受けようとするとき

介護予防福祉用具購入費支給の申請

■介護予防住宅改修費の支給を受けようとするとき

介護予防住宅改修費支給の申請

■高齢介護サービス費の支給を受けようとするとき

高齢介護サービス費の支給の申請

■高額介護予防サービス費の支給を受けようとするとき

高額介護予防サービス費の支給の申請

■高額医療合算介護サービス費の支給を受けようとするとき

高額医療合算介護サービス費の支給の申請

■高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとするとき

高額医療合算介護予防サービス費の支給の申請

■保険給付に関する処分等に不服がある場合

保険給付に関する処分に不服があるときの手続


(事業者が行う手続)

■要介護認定・要支援認定に関する調査の委託を受けたとき

要介護認定申請に係る調査の委託

要支援認定申請に係る調査の委託

■介護給付費等の支給を受けようとするとき

介護給付費等の請求の届出


(厚生労働大臣、都道府県知事、市町村等が行う手続)

■要介護認定の申請があったとき

要介護認定申請に係る調査

要介護認定に対する処分の期限

要介護認定等の手続の特例

■要介護認定を取り消すとき

要介護認定の取消し

■要支援認定の申請があったとき

要支援認定申請に係る調査

要支援認定申請に対する処分の期限

要介護認定等の手続の特例

要支援認定申請者が要介護者に該当する場合

■要支援認定を取り消すとき

要支援認定の取消し


事業・施設に関する手続

(事業者等が行う手続)

■居宅サービス事業者の行う手続

指定居宅サービス事業者

指定居宅サービス事業者の指定の申請

指定訪問介護事業者の指定の申請等

指定訪問入浴介護事業者の指定の申請等

指定訪問看護事業者の指定の申請等

指定訪問リハビリテーション事業者の指定の申請等

指定居宅療養管理指導事業者の指定の申請等

指定通所介護事業者の指定の申請等

指定通所リハビリテーション事業者の指定の申請等

指定短期入所生活介護事業者の指定の申請等

指定短期入所療養介護事業者の指定の申請等

指定認知症対応型共同生活介護事業者の指定の申請等

指定特定施設入居者生活介護事業者の指定の申請等

指定特定施設入居者生活介護事業者の指定の変更の申請

指定特定福祉用具販売事業者に係る指定の申請等

指定福祉用具貸与事業者の指定の申請等

指定居宅サービス事業者の変更の届出

指定居宅サービス事業者の再開の届出

■地域密着型サービス事業者の行う手続

指定地域密着型サービス事業者

地域密着型サービス事業者の指定の届出

指定地域密着型サービス事業者の指定変更の届出等

指定夜間対応型訪問介護事業者に係る指定の申請

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者に関わる指定の申請等

複合型サービス事業者に係る指定の申請等

■居宅介護支援事業者の行う手続

指定居宅介護支援事業者

指定居宅介護支援事業者の指定の申請等

指定居宅介護支援事業者の変更の届出

指定居宅介護支援事業者の廃止・休止の届出

■介護予防サービス事業者の行う手続

指定介護予防サービス事業者

指定介護予防サービス事業者に係る指定の申請等

指定介護予防サービス事業者の指定変更の届出等

■地域密着型介護予防サービス事業者の行う手続

指定地域密着型介護予防サービス事業者

指定地域密着型介護予防サービス事業者に係る指定の申請等

指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定変更の届出等

■介護予防支援事業者の行う手続

指定介護予防支援事業者

指定介護予防支援事業者に係る指定の申請

指定介護予防支援事業者の指定変更の届出等

■介護老人福祉施設の開設者が行う手続

指定介護老人福祉施設

指定介護老人福祉施設の指定の申請

指定介護老人福祉施設の開設者の住所等の変更の届出

■介護老人保健施設の開設者が行う手続

介護老人保健施設

介護老人保健施設の開設許可の申請

介護老人保健施設の変更許可の申請

介護老人保健施設の開設者の住所等の変更の届出

介護老人保健施設の開設者の廃止・休止

■介護療養型医療施設の開設者が行う手続

指定介護療養型医療施設

指定介護療養型医療施設の指定の申請

指定介護療養型医療施設の指定の変更の申請(入院患者の定員の増加)

指定介護療養型医療施設の開設者の住所等の変更の届出

■試験実施機関の行う手続

指定試験実施機関の指定の申請

■研修実施機関の行う手続

指定研修実施機関の指定の申請

■介護員養成研修事業者の行う手続

介護員

介護員養成研修

介護員養成研修事業者の指定の申請

介護員養成研修事業者の指定の申請の変更または廃止、休止、もしくは再開の届出

■都道府県事務受託法人が行う手続

指定都道府県事務受託法人

指定都道府県事務受託法人の指定の申請等

■市町村事務受託法人の行う手続

指定市町村事務受託法人

指定市町村事務受託法人に係る指定の申請等

指定市町村事務受託法人の名称等変更の届出等

■調査機関の行う手続

指定調査機関の指定の申請

■介護職員が勤務する事業者が行う手続

介護職員処遇改善交付金の承認申請

介護職員処遇改善交付金の変更の届出


高齢者の医療の確保に関する法律・(旧)老人保健法に関する手続


後期高齢者医療の実施に関する手続

(加入者等が行う手続)

■後期高齢者医療を受けようとするとき

被保険者の資格取得の届出

■障害認定を受けようとするとき

障害認定の申請

被保険者の資格取得の届出

■75歳に到達したとき

被保険者の資格取得の届出

■加入者等が氏名を変更したとき

氏名変更の届出

■加入者等が後期高齢者医療広域連合の区域内において住所を変更したとき

住所変更の届出

■加入者等が加入者でなくなったとき

被保険者の資格喪失の届出

■障害認定を受けた者が障害の状態に該当しなくなったとき

障害状態不該当の届出

被保険者の資格喪失

■薬剤の支給を受けようとするとき

薬剤の受給手続

■疾病・負傷が第三者の行為によって生じたとき

第三者の行為による被害の届出

■特定疾病の認定を受けるとき

特定疾病認定の申請等

■限度額適用認定を受けるとき

限度額適用の認定の申請


入院時食事療養費に関する手続

(後期高齢者医療被保険者が行う手続)

■減額しない食事療養標準負担額を支払った者が食事療養標準負担額差額を受けようとするとき

食事療養標準負担額差額の支給の申請


入院時生活療養費に関する手続

(後期高齢者医療被保険者が行う手続)

■減額しない生活療養標準負担額を支払った者が生活療養標準負担額差額を受けようとするとき

生活療養標準負担額差額の支給の申請


療養費に関する手続

(後期高齢者医療被保険者が行う手続)

■療養費の支給を受けようとするとき

療養費の支給の申請


特別療養費に関する手続

(後期高齢者医療被保険者が行う手続)

■特別療養費の支給を受けようとするとき

特別療養費の支給の申請


高額療養費に関する手続

(後期高齢者医療被保険者が行う手続)

■高額療養費の支給を受けようとするとき

高額療養費の支給の申請


移送費の支給に関する手続

(後期高齢者医療被保険者が行う手続)

■医療を受けるために病院・診療所に移送されたとき

移送費の支給の申請


社会保険診療報酬支払基金に関する手続

(保険者が行う手続)

■加入者数等を報告するとき

加入者数等の報告


(支払基金が行う手続)

■後期高齢者医療関係業務に関する予算等の許可を受けるとき

支払基金の予算の認可の申請(403)

支払基金の事業計画の認可の申請(402)

支払基金の資金計画の認可の申請(403)

■後記高齢者医療関係業務に関する予算等を変更するとき

支払基金の予算の変更認可の申請(404)

支払基金の事業計画の変更認可の申請(403)

支払基金の資金計画の変更認可の申請(403)

■支出予算うち支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用するとき

支払基金が予算の繰越しをしたときの手続(400)


老人福祉法に関する手続


事業・施設に関する手続

(老人居宅生活支援事業に関する手続)

■老人居宅生活支援事業を開始するとき

老人居宅生活支援事業の開始の届出

■老人居宅生活支援事業を廃止・休止するとき

老人居宅生活支援事業の廃止・休止の届出

■老人居宅生活支援事業の届出事項を変更するとき

老人居宅生活支援事業の変更の届出


(老人福祉施設に関する手続)

■老人デイサービスセンターを開設・変更しようとするとき

老人デイサービスセンターの設置の届出

老人デイサービスセンターの変更の届出

■老人短期入所施設を開設・変更しようとするとき

老人短期入所施設の設置の届出

老人短期入所施設の変更の届出

■老人介護支援センターを開設・変更しようとするとき

老人介護支援センターの設置の届出

老人介護支援センターの変更の届出

■養護老人ホーム・特別養護老人ホームの休廃止、入所定員等を変更しようとするとき

養護老人ホームの変更の届出

特別養護老人ホームの変更の届出

養護老人ホームの廃止、休止もしくは入所定員の減少の時期または入所定員の増加の認可の申請

特別養護老人ホームの廃止、休止もしくは入所定員の減少の時期または入所定員の増加の認可の申請

■軽費老人ホームに係る手続

[ 関連法令に関する手続 ] 参照

■老人福祉センターに係る手続

[ 関連法令に関する手続 ] 参照


(有料老人ホームに係る手続)

■有料老人ホームの設置者が行う手続

有料老人ホームの設置の届出

有料老人ホーム変更の届出


措置費等に関する手続

(市町村が行う手続)

■措置費の報告を行うとき

措置費の経理状況の報告

■老人保護措置費に対する都道府県負担金に係る申請をするとき

老人保護措置費に対する都道府県負担金の交付の申請

■老人保護措置費に対する都道府県負担金について事業実績の報告をするとき

老人保護措置費に対する都道府県負担金の事業実績報告

■老人ホームの設備費に対する都道府県負担金に係る申請をするとき

老人ホーム設備費に対する都道府県負担金の交付の申請

■老人ホームの設備費に対する都道府県負担金について事業実績の報告をするとき

老人ホーム設備費に対する都道府県負担金の事業実績報告


関連法令に関する手続


社会福祉事業に関する手続

(社会福祉法人に関する手続)

■社会福祉法人を設立しようとするとき

社会福祉法人の定款の認可の申請

■社会福祉法人が設立許可を受けたとき

社会福祉法人の財産移転の報告

■社会福祉法人が定款を変更するとき

社会福祉法人の定款の変更の認可の申請

社会福祉法人の定款の変更の届出

■社会福祉法人が新たに事業を設立するとき

社会福祉法人の定款の認可の申請

■社会福祉法人が従来経営していた事業を廃止するとき

社会福祉法人の定款の変更の認可の申請

■社会福祉法人が解散するとき

社会福祉法人の解散の認可・認定の申請

社会福祉法人の解散の届出

■社会福祉法人が合併しようとするとき

社会福祉法人の合併手続

社会福祉法人の合併の認可の申請

■社会福祉法人が国の助成を申請しようとするとき

社会福祉法人の助成の申請

■毎会計年度終了後に現況の報告をするとき

社会福祉法人の現況の報告


(社会福祉事業に関する手続)

■第1種社会福祉事業を経営するとき

第1種社会福祉事業の届出

第1種社会福祉事業の許可の申請

■第1種社会福祉事業の届出・許可事項に変更が生じたとき

第1種社会福祉事業に係る変更の届出

■第1種社会福祉事業を廃止しようとするとき

第1種社会福祉事業の廃止の届出

■軽費老人ホームを設置しようとするとき

軽費老人ホームの設置の届出

軽費老人ホームの設置の許可の申請

■軽費老人ホームに係る届出・許可事項に変更が生じたとき

軽費老人ホームに係る変更の届出

軽費老人ホームに係る変更の許可の申請

■軽費老人ホームを廃止しようとするとき

軽費老人ホームの廃止の届出

■施設を必要としない第1種社会福祉事業を経営しようとするとき

第1種社会福祉事業の開始の届出(施設不要の場合)

第1種社会福祉事業の許可の申請(施設不要の場合)

■施設を必要としない第1種社会福祉事業の届出・許可事項に変更が生じたとき

第1種社会福祉事業に係る変更の届出(施設不要の場合)

■施設を必要としない第1種社会福祉事業を廃止したとき

第1種社会福祉事業の廃止の届出(施設不要の場合)

■第2種社会福祉事業を開始したとき

第2種社会福祉事業の開始の届出

■第2種社会福祉事業に係る届出事項に変更が生じたとき

第2種社会福祉事業に係る変更の届出

■老人福祉センターに係る届出事項に変更が生じたとき

老人福祉センターに係る変更の届出

■老人福祉センター事業を廃止しようとするとき

老人福祉センターの廃止の届出

■事業の経営に必要な資金を得るために寄附金を募集しようとするとき

寄附金募集の許可の申請

寄附金募集の結果の報告


社会福祉士・介護福祉士に関する手続

(社会福祉士に関する手続)

■社会福祉士試験を受けようとするとき

社会福祉士試験の受験手続

■資格を有する者が社会福祉士となるとき

社会福祉士の登録の申請

■登録事項に変更があったとき

社会福祉士の登録事項の変更の届出

■社会福祉士登録証を紛失したとき

社会福祉士登録証の再交付の申請

■社会福祉士が死亡したとき・失踪宣告を受けたとき・欠格事由に該当するとき

社会福祉士の死亡等の届出


(介護福祉士に関する手続)

■介護福祉士試験を受けようとするとき

介護福祉士試験の受験手続

■資格を有する者が介護福祉士となるとき

介護福祉士の登録の申請

■登録事項に変更があったとき

介護福祉士の登録事項の変更の届出

■介護福祉士登録証を汚損・紛失したとき

介護福祉士登録証の再交付の申請

■介護福祉士が死亡したとき・欠格事由に該当するとき

介護福祉士の死亡等の届出


精神保健・精神障害者福祉に関する手続

(精神障害者又は保護者が行う手続)

■精神障害者等について指定医の診察・保護を申請するとき

精神保健指定医の診察・保護の申請

■精神障害者保健福祉手帳の交付を申請するとき

精神障害者保健福祉手帳の交付の申請

■精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の精神障害の状態について2年ごとに都道府県知事の認定を受けるとき

精神障害の状態にあることについての認定の申請

■精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が他の都道府県の区域に居住地・現在地を移したとき

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が他の都道府県の区域に居住地を移したときの届出

■精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の精神障害の状態が手帳記載の等級以外の等級に該当するに至ったとき

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の障害等級の変更の申請

■精神障害者保健福祉手帳を破損・汚損・紛失したとき

精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請

■精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名の変更又は同一の都道府県・指定都市の区域内において住所を移転したとき

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の氏名の変更等の届出


(医師・管理者等が行う手続)

■精神保健指定医師の指定を受けようとするとき

精神保健指定医の指定の申請

■入院中の精神障害者から退院の申し出があったときの届出

精神科病院の管理者の届出

■措置入院者に入院を継続する必要がないと認められるとき

措置入院者の退院の届出

■入院の必要がある者について、本人の同意がなくても入院の措置をとったとき

医療保護入院の届出

■入院の必要がある者について、本人の同意がなくても入院の措置をとった者を退院させたとき

医療保護入院者の退院の届出

■直ちに入院させる必要がある者について、本人・保護者の同意がなくても入院の措置をとったとき

応急入院の届出

■精神障害者社会復帰促進センターの指定を受けようとするとき

精神障害者社会復帰促進センターの指定の申請


障害福祉サービス等に関する手

(障害者が行う手続)

■地域相談支援の給付を受けようとするとき

地域相談支援給付決定の申請

目次の先頭へ

関連書籍・商品

通知でわかる介護サービス事業の実務

通知でわかる介護サービス事業の実務

編集/介護保険行政実務研究会  代表/石田光広

■価格(税込):11,880円

介護報酬や事業運営に関する通知・厚生労働省Q&Aを分類整理

わかりやすい 障害福祉サービスの実務

わかりやすい 障害福祉サービスの実務

編集/障害福祉サービス実務研究会 代表 柳田正明(山梨県立大学 人間福祉学部 教授)

■価格(税込):11,880円

「実施基準・運営」「報酬算定」に関する疑問を解消! 

介護・医療現場が知っておくべき 認知症高齢者への対応と法律問題

介護・医療現場が知っておくべき 認知症高齢者への対応と法律問題

共著/平田厚(明治大学法務研究科教授・弁護士)、厚東知成(医療法人社団翠会和光病院 医師)、神山慎一(社会福祉法人池上長寿園 社会福祉士)

■価格(税込):3,780円

認知症の理解と認知症高齢者への支援のために!

Q&A 介護職種の技能実習生受入れの手引

Q&A 介護職種の技能実習生受入れの手引

編集/公益社団法人 日本介護福祉士会      技能実習生の適正受入等推進研究会 

■価格(税込):2,808円

介護現場への技能実習生の受入れを検討・実施するために!

わかりやすい 居宅介護サービスの実務

わかりやすい 居宅介護サービスの実務

編集/居宅介護サービス実務研究会 代表/小嶋珠実(社会福祉士)、小川久美子(社会福祉士)、大輪典子(社会福祉士)、原星子(社会福祉士・介護支援専門員)、古笛恵子(弁護士) 

■価格(税込):9,720円

平成30年度介護報酬改定に完全対応! 

福祉・医療関係 相談支援マニュアル

福祉・医療関係 相談支援マニュアル

編集/福祉・医療相談支援研究会 代表/千葉喜久也(東京有明医療大学教授)

■価格(税込):7,778円

相談内容に応じて適切な助言をするために!!

ケアマネジャーのための困りごと相談ハンドブック

ケアマネジャーのための困りごと相談ハンドブック

編集/特定非営利活動法人和歌山県介護支援専門員協会

■価格(税込):2,700円

ケアマネジャーが実際に直面した「困りごと」を多数収録! 

障害者福祉事業 モデル文例・書式集

障害者福祉事業 モデル文例・書式集

編著/柳田正明(山梨県立大学人間福祉学部教授)

■価格(税込):4,428円

障害者福祉施設で使用する文例を網羅! 

わかりやすい 社会福祉法の手引

わかりやすい 社会福祉法の手引

すいせん/中村秀一((一社)医療介護福祉政策研究フォーラム 理事長・元厚生労働省 社会・援護局長) 編集/社会福祉法制研究会 代表 佐藤博(社会福祉法人 雄勝なごみ会 事務局長・元厚生労働省 社会・援護局 総務課 課長補佐)  

■価格(税込):11,880円

解釈が難しいとされる社会福祉法をわかりやすく解説! 

介護保険法の実務

編集/介護保険実務研究会

■価格(税込):19,440円

わかりやすい介護保険法の手引

わかりやすい介護保険法の手引

編集/介護保険法令研究会 代表 鏡諭(淑徳大学コミュニティ政策学部教授)

■価格(税込):14,040円

コンメンタール方式ですべてがわかる!

関連記事

 アイコンの記事は、新日本法規が運営する法律情報サイトe-hokiにリンクします。

 アイコンの記事の閲覧には、会員への登録が必要となります。

このページの先頭へ

加除式(追録)をご購読のお客様

加除式購読者情報サービス

※ログインの際、加除式購読者お客様No.と弊社にご登録いただいているお電話番号が必要です。

会員に入会する

※弊社加除式書籍の追録をご購読のお客様のみご入会いただけます。

加除式購読者Web会員(無料)について

各種ダウンロード

※ダウンロードサービス対象書籍をご購入の方は、こちらから書式データをダウンロードすることができます。


お客様サポート・ガイド
セミナーのご案内
ご購入者特典無料セミナー 特設ページ
法律の電子書籍販売サイト-eBOOK STORE
新日本法規オンライン
e-hoki 「法律の現在がわかる」
新日本法規の公式Facebookページです。
新日本法規の公式Twitterページです。
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて、当社がその都度発行する「追録」(有料)を、あわせて購入いただく必要があります。

同意する 同意しない

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。

※加除式書籍の特徴とメリット

加除式書籍は、掲載法令・通達の改正や新しい事例の追加により、「台本」の該当ページを差し替えることにより、常に最新の内容でご利用いただくことができます。
この最新の内容に差し替えるページをまとめたものを「追録」といいます。
なお、追録の差し替え作業につきましては、弊社加除サービス要員による無料差し替えサービスを行っておりますので、お気軽にご用命ください。

Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

ご利用規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示