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HOME > 商品詳細(農地転用の手続と法律)

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農地転用の手続と法律

編集/農地転用制度研究会

加除式 在庫有り

■商品コード:

0489

■サイズ:

B5判

■巻数:

全1巻 ケース付

■ページ数:

1,260

■価格(税込):

10,800円

■送料:

610円

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農地転用の許可基準・農地の権利移動の制限、登記、税務等について解説し、農地法及びその他の関係法令に関する手続と書式を収載した関係者必読の書です。

農地の転用等に関する問題をQ&A方式でわかりやすく解説し、各設問の末尾には、参考となる法令、通達、判例等を掲げてありますので、より深い理解が得られます。

第1章 総則

第2章 農地転用の制限

第1 転用許可の要否

第2 農地転用の許可申請

第3 農地転用の許可手続

第4 農地転用の許可基準

第5 許可の効力

第6 他法令との関係

第7 事前審査

第8 市街化区域での届出

第9 違反転用

第10 その他

第3章 農地等の権利移動の制限

第1 許可の要否

第2 許可申請

第3 許可の基準

第4 許可の効果

第5 権利取得の届出

第6 農地の流動化施策

第4章 賃貸農地の取扱い

第1 はじめに

第2 賃貸農地の転用

第4章の2 農地の活用施策

第1 遊休農地・耕作放棄地・荒廃農地対策

第2 特定農地貸付け

第3 6次産業化

第5章 農地等の転用等に伴う登記

第1 はじめに

第2 地目変更の登記

第3 所有権移転の登記

第4 その他の登記

第6章 農地税制

第1 所得税等

第2 相続税

第3 固定資産税

第3の2 贈与税

第4 所得税に係る評価

第5 相続税に係る評価

第6 固定資産税に係る評価

第7 被災農用地の税制の特例

第7章 転用を制限している農地法以外の制度

第1 農業振興地域の整備に関する法律

第2 優良田園住宅の建設の促進に関する法律

第3 国土利用計画法

第4 公有地の拡大の推進に関する法律

第5 都市計画法

第6 生産緑地法

第7 宅地造成等規制法

第8 大規模災害からの復興に関する法律

附録

第1章 総則


○平成21年農地法改正における農地転用規制の厳格化について

○「農地」、「採草放牧地」とは

○農地について権利を有する者の責務とは

○農業生産法人とは

○農業生産法人の行う報告とは

○農業生産法人に対する外部からの出資とは

○農業生産法人がその地位を失った場合の措置とは

○農地の転用とは

○農地の転用規制の必要性は

○農地の転用等に係る農地法以外の法規制は

○農地転用の相談はどこにすればよいか

○農業委員会とは

○農業委員会による農業生産法人への勧告とは

○農地利用に関する紛争解決の制度は

○農地利用集積円滑化事業とは

○農地利用集積円滑化団体とは


第2章 農地転用の制限


第1 転用許可の要否


○農地法4条の規制は

○農地法5条の規制は

○自己転用で許可を要しない場合は

○農地を取得して転用する場合で許可を要しないのは

○農業用の施設でも転用許可は必要か

○施設園芸用地等の取扱いは

○農地に再生可能エネルギー発電設備を設置する場合、転用許可は必要か

○仮処分のある農地転用の取扱いは


第2 農地転用の許可申請


○農地法4条の許可申請手続は

○農地法5条の許可申請手続は

○許可申請書を直接知事に提出できる場合は

○単独申請ができる場合は

○相手が許可申請に協力してくれないときは

○許可申請後の取下げは

○許可申請後許可前に申請者が死亡したら

○一筆の内の一部の転用の取扱いは

○共有名義の農地を転用する場合の留意点は

○共有農地に利用権を設定して貸付けを行うには

○相続未登記でも許可申請は可能か

○転売の場合の許可申請の相手方は


第3 農地転用の許可手続


○農地転用許可権者は

○農地転用許可の手続は

○4ヘクタール超の農地転用で都道府県知事が許可するのは

○許可するまでの期間は


第4 農地転用の許可基準


○農地転用許可基準の法制化の経緯は

○農地転用の許可基準は

○農用地区域内農地とは

○農用地区域内で農地転用ができる場合は

○甲種農地とは

○甲種農地の転用ができる場合は

○第1種農地とは

○第1種農地の転用ができる場合は

○第2種農地とは

○第2種農地の転用ができる場合は

○第3種農地とは

○第3種農地の転用ができる場合は

○農地法4条と5条の許可基準の違いは

○許可に必要な関係権利者の同意は

○宅地造成のみの転用の取扱い

○一時転用と恒久転用の許可基準の違いは


第5 許可の効力


○農地法4条の許可の性質は

○農地法5条の許可の性質は

○許可を受けていない場合の権利移転等の効力は

○許可の承継はできるか

○許可を受けた者が死亡した場合の農地法4条許可の効力は

○農地法5条の許可を停止条件とする売買契約は、当該農地の非農地化によって許可なしに成立するか


第6 他法令との関係


(農業振興地域の整備に関する法律)

○農用地区域内農地の転用には農振法の開発許可も必要か

○農用地区域除外後の転用許可の取扱い

○災害時の応急措置・復旧に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度の取扱いは


(土地改良法)

○土地改良事業実施中の農地転用は

○一時利用地指定中の許可申請は

○土地改良事業後の農地の転用は

○農地転用決済金等とは


(土地区画整理法)

○土地区画整理事業に転用許可は必要か

○仮換地の許可申請は

○保留地予定地の許可申請は


(都市計画法)

○都市計画区域における農地転用許可の取扱い

○市街化調整区域の農地転用許可は


(砂利採取法)

○砂利採取法に基づく陸砂利採取を目的とする農地転用許可は

○農地転用許可を受けないで農地を掘削して砂利を採取し、産業廃棄物の混入の可能性がある建設残土で埋め戻す違反転用に対する対応は


第7 事前審査


○事前審査を行う場合は

○事前審査の申出手続は

○事前審査に要する期間は


第8 市街化区域での届出


○市街化区域内の農地転用届出の手続は

○市街化区域内の農地転用届出書の添付書類は

○農地転用許可申請後、転用許可前に市街化区域の指定を受けた場合の取扱いは

○届出が不受理となる場合は

○届出の効力は


第9 違反転用


○違反転用に対する対応は

○原状回復等の命令は

○売買契約の締結は農地法違反か

○届出をしない市街化区域内農地の転用は違法か


第10 その他


○転用許可の条件は

○転用許可書の再交付は

○工事の進捗状況報告は

○不許可処分に不服がある場合は

○非農地証明とは

○農地の競売に参加するためには

○売買契約を解除した場合には

○転用許可を受けた後に、許可に係る工事が完了できない場合は

○都道府県知事に対する是正の要求とは

○地方拠点都市地域内における農地等の転用規制の取扱いは

○東日本大震災復興特別区域法に基づく農地転用の特例とは


第3章 農地等の権利移動の制限


第1 許可の要否


○農地法3条の許可を受けなければならない場合は

○会社の耕作目的での山林の取得

○植林転用とは


第2 許可申請


○農地法3条の許可申請手続は


第3 許可の基準


○農地法3条の許可の基準は

○農地を賃貸借できる者の範囲は

○農地を賃貸借した場合の利用状況の報告義務


第4 許可の効果


○農地法3条の許可の効果は


第5 権利取得の届出


○農地等についての権利取得の届出は


第6 農地の流動化施策


○農業経営基盤強化促進法による農地法の特例は

○農用地利用集積計画の作成方法について

○農業経営基盤強化促進法による農地の貸借等への支援は



第4章 賃貸農地の取扱い


第1 はじめに


○農地法における賃借権の保護は

○農地の賃貸借の存続期間は


第2 賃貸農地の転用


○賃貸農地の返還は

○賃借権の有無について

○市街化区域内の賃貸農地

○離作料とは


第4章の2 農地の活用施策


第1 遊休農地・耕作放棄地・荒廃農地対策


○遊休農地の有効利用を図るための仕組みは

○荒廃農地の発生・解消状況に関する調査の実施とは

○耕作放棄地再生利用緊急対策とは

○被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業とは


第2 特定農地貸付け


○特定農地貸付けとは

○特定農地貸付法による農地法の特例措置とは


第3 6次産業化


○農林漁業の6次産業化とは

○農林漁業の6次産業化に伴う農地転用の特例とは


第5章 農地等の転用等に伴う登記


第1 はじめに


○農地に関する登記で留意すべき点は


第2 地目変更の登記


○転用許可を受けない場合の地目変更の登記は

○転用許可をもって地目変更の登記ができるか

○農地法4条の許可を受けて地目変更の登記を申請する場合は

○農地法5条の許可を受けて地目変更の登記を申請する場合は

○市街化区域における地目変更は

○現況非農地である土地の地目変更は

○農地の一部についての転用許可の取扱いは


第3 所有権移転の登記


○農地法5条の許可を必要とする権利移転の登記は

○相続登記に許可書の添付が必要か

○遺贈の場合に許可書の添付が必要か

○共有地の分割に許可書の添付が必要か

○判決に基づく登記には許可書の添付が必要か


第4 その他の登記


○分筆登記はどうすればよいのか

○許可前に仮登記はできるのか

○仮登記の申請はどうするのか

○許可なしに担保物権の登記はできるのか


第6章 農地税制


第1 所得税等


(農地等の譲渡)

○農地について転用許可を受けて譲渡したときの税金は

○農地等の譲渡の計上時期はいつか

○農地転用決済金等は譲渡費用に当たるか、すでに支払った所得税額の減額請求は可能か


(農地等の買換え)

○事業用資産の買換えの特例とは


(農地等の交換)

○農地と宅地の交換


第2 相続税


(納税猶予制度)

○相続税の納税猶予制度の見直しについて

○相続税の納税猶予とは

○温室の敷地となっている土地の相続税納税猶予の適用は

○納税猶予を受けることができる地域とは

○相続税の納税猶予の打切りとは

○換地処分を受けた農地の納税猶予の打切りとは

○特例農地を買い換えた場合の納税猶予の継続は

○特定貸付けにより貸し出した農地が耕作放棄された場合の納税猶予の継続は

○農地の特定貸付者が死亡した場合の納税猶予の取扱いは

○代替農地の取得の承認を受けるには

○相続税の納税猶予の打切額の計算は


(三大都市圏の特定市の市街化区域内にある農地)

○三大都市圏の特定市における納税猶予の適用は

○宅地化すべき農地は課税の特例を受けられるか

○宅地化農地か生産緑地農地かの選択は

○生産緑地地区内の農地の課税の特例とは


第3 固定資産税


○市街化区域農地に対する課税は

○固定資産税の増加による借賃等の増額請求は可能か


第3の2 贈与税


○贈与税の納税猶予とは


第4 所得税に係る評価


○農地を譲渡するときの評価は


第5 相続税に係る評価


○農地の評価の単位は

○純農地とは

○純農地の評価は

○中間農地とは

○中間農地の評価は

○市街地周辺農地とは

○市街地周辺農地の評価は

○市街地農地とは

○市街地農地の評価は

○農地法の転用許可を受けた農地の評価は

○生産緑地の指定を受けている農地の評価は


第6 固定資産税に係る評価


○固定資産税に係る農地の評価


第7 被災農用地の税制の特例


○登録免許税の特例

○印紙税の非課税措置

○不動産取得税の非課税措置


第7章 転用を制限している農地法以外の制度


第1 農業振興地域の整備に関する法律


○農用地区域内で許可を要する開発行為は

○農用地区域内の土地の開発許可を要さない場合は

○農用地区域内の土地の開発許可を受ける場合の手続は

○開発許可を受ける場合の許可基準は

○転用農地を農用地区域から除外するには

○国又は地方公共団体が行う農用地区域内における開発行為に関する法定協議制度とは

○農振法と転用の調整は

○市町村合併に伴う農用地区域の取扱いは


第2 優良田園住宅の建設の促進に関する法律


○優良田園住宅を建設する場合、建設計画の認定を受ける手続は

○優良田園住宅の建設計画の認定基準は

○優良田園住宅の建設計画の認定を受けた場合の優遇措置は

○優良田園住宅の建設と農地転用許可制度・農振制度との調整は


第3 国土利用計画法


○国土利用計画法の土地取引規制は

○国土利用計画法における土地売買等の契約とは

○規制区域、注視区域又は監視区域以外で土地売買等の契約を締結した場合の手続は(事後届出制)

○事後届出が不要の場合は

○事後届出制における勧告基準は

○注視区域において土地売買等の契約を締結しようとする場合の手続は(注視区域における事前届出制)

○注視区域において事前届出が不要な場合は

○監視区域において土地売買等の契約を締結しようとする場合の手続は(監視区域における事前届出制)

○監視区域において事前届出が不要な場合は

○注視区域又は監視区域における事前確認とは

○事前届出制における勧告基準は

○土地に関する権利の相当な価額の算定はどのように行うのか

○規制区域において土地売買等の契約を締結しようとする場合の手続は(許可制)

○規制区域における土地売買等の契約について許可が不要の場合は

○規制区域内の土地売買等の許可の基準は


第4 公有地の拡大の推進に関する法律


○公有地拡大推進法に定める農地の有償譲渡の届出を要する場合は

○公有地拡大推進法に定める農地の有償譲渡の届出を要しない場合は

○公有地拡大推進法に定める農地を有償譲渡する場合の届出手続は


第5 都市計画法


○開発許可を要する場合は

○開発許可を要しない場合は

○開発行為をしようとする場合の許可申請手続は

○開発許可の申請をした場合の許可基準は

○市街化調整区域のうち開発許可を受けていない土地に建築物又は工作物を建築又は建設する場合で、許可を要しない場合は

○市街化調整区域のうち開発許可を受けていない土地に建築物又は工作物を建築又は建設する場合の手続は

○市街化調整区域のうち開発許可を受けていない土地に建築物又は工作物を建築又は建設する場合の許可基準は

○大規模集客施設の立地制限は


第6 生産緑地法


○生産緑地地区内の土地を開発するときは

○生産緑地地区内でも許可を要しない場合は

○生産緑地地区内で建築等行為をする場合の許可申請手続は

○生産緑地地区内で許可を受ける場合の基準は


第7 宅地造成等規制法


○宅地造成等規制法8条の許可を要する場合とは

○宅地造成等規制法8条の許可申請手続は

○宅地造成工事規制区域内において宅地造成を行う場合の許可基準は

○宅地造成等規制法8条の許可を要しない場合における届出は


第8 大規模災害からの復興に関する法律


○大規模災害時の農地転用の規制緩和とは


附録


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