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HOME > 商品詳細(人事管理実務マニュアル)

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人事管理実務マニュアル

編集/人事管理法制研究会
代表/青山周(弁護士)、稲庭正信(東京経営者協会理事)

加除式 在庫有り

■商品コード:

0510

■サイズ:

B5判

■巻数:

全2巻・ケース付

■ページ数:

2,556

■価格(税込):

13,500円

■送料:

940円

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人事管理に関連する膨大な数の通知を実務面から検証し、そのポイントを示した関係者必携の実務書です。

適宜、図などを交えたわかりやすい解説が付されていますので、実務において大いに役立ちます。また関連する事項については参考箇所を明示して、さらに理解を深めていただけるよう工夫してあります。

人事管理のテーマごとに、それに言及した通知を分類・集録しており、知りたい事柄に関連するすべての通知を容易に検索することができます。

第1章 定義
第2章 労働者の権利擁護
第3章 労働契約
第4章 労働契約の承継
第5章 就業規則
第6章 賃金
第7章 平均賃金
第8章 労働時間・休憩・休日
第9章 時間外・休日労働
第10章 弾力的な雇用制度
第11章 年次有給休暇
第11章の2 メンタルヘルス対策等
第12章 年少者
第12章の2 高年齢労働者
第12章の3 障害者
第13章 均等な機会・待遇、母性保護等
第13章の2 パートタイム労働者
第13章の3 外国人労働者
第13章の4 育児休業・介護休業
第13章の5 派遣労働者
第14章 個別労働関係紛争の解決の促進
関係法 労働契約法
索引
第1章 定義

 (労使の定義)
   §1 労働基準法上の労働者
   §2 労働基準法上の使用者
 (事業の定義)
   §3 事業の単位
   §4 事業の区分

第2章 労働者の権利擁護

 (均等な取扱い)
   §1 均等待遇等
   §2 男女同一賃金の原則
 (権利の擁護)
   §3 強制労働の禁止
   §4 中間搾取の排除
   §5 公民権行使の保障

第3章 労働契約

 (労働契約の定め)
   §1 労働契約の成立・効力
   §2 労働契約の期間
   §3 有期労働契約の締結・更新・雇止め
   §4 労働条件の明示
   §5 前借金相殺・賠償予定の禁止
 (付随契約)
   §6 貯蓄金の委託管理
   §7 過半数代表者
   §8 社内預金制度
 (解雇)
   §9 解雇の制限
   §10 解雇の予告
   §11 解雇予告手当
 (退職時等の証明)
   §12 退職時等の証明の請求・交付
   §13 退職時等の証明の記載事項

第4章 労働契約の承継

 (法の目的)
   §1 法の目的
 (労働者等への通知)
   §2 労働者への通知
   §3 労働組合への通知
 (労働契約等の承継)
   §4 事業に主として従事する労働者に係る労働契約の承継
   §5 異議の申出
   §6 労働協約の承継等
 (その他の取扱い)
   §7 過半数代表者等との協議
   §8 指針で定めるその他の事項

第5章 就業規則

 (就業規則に係る義務)
   §1 就業規則の記載事項
   §2 就業規則の届出
   §3 意見聴取
   §4 就業規則等の周知義務
   §5 制裁規定の制限
 (就業規則の効力)
   §6 就業規則の効力

第6章 賃金

 (支払原則等)
   §1 労働基準法上の賃金
   §2 通貨その他による賃金の支払い
   §3 賃金の直接払い
   §4 賃金の全額払い
   §5 賃金の毎月一定期日払い
   §5の2 非常時払い
 (争議行為)
   §6 争議行為と賃金
 (賃金台帳)
   §7 賃金台帳
 (諸手当)
   §8 休業手当
 (最低賃金)
   §9 最低賃金

第7章 平均賃金

 (原則的算定)
   §1 賃金の総額・総日数
   §2 算定起算日
   §3 控除期間
   §4 雇入れ後の期間による算定
   §5 日雇労働者の平均賃金
 (算定基礎賃金)
   §6 平均賃金算定の基礎となる賃金
 (特例的算定)
   §7 控除期間が3か月以上にわたる場合及び雇入れ当日に算定事由が発生した場合
   §8 使用者の責に帰すべからざる事由により休業が3か月以上にわたる場合
   §9 都道府県労働局長が原則的な計算方法で算定し得ないと認めた場合
   §10 労働基準局長による算定方法の決定例

第8章 労働時間・休憩・休日

 (労働時間)
   §1 法定労働時間
   §2 労働時間の判定
   §3 労働時間の通算
   §4 労働時間の特例
   §4の2 労働時間設定改善
 (休憩)
   §5 休憩時間
   §6 休憩時間の自由利用
 (休日)
   §7 休日
 (監視又は断続的労働)
   §8 監視又は断続的労働に従事する者
   §9 宿日直勤務
 (監督又は管理の地位にある者)
   §10 監督又は管理の地位にある者
 (事業場外労働)
   §11 事業場外労働
 (自動車運転者の拘束時間等)
   §12 一般乗用旅客自動車運送事業
   §13 貨物自動車運送事業
   §14 バス運転者
   §15 自動車運転者の労働時間・賃金制度等(共通事項)

第9章 時間外・休日労働

 (時間外・休日労働)
   §1 時間外・休日労働
   §2 健康上特に有害な業務
   §3 非常事由による時間外・休日労働
 (三六協定)
   §4 三六協定の締結
   §5 三六協定の効力
   §6 三六協定の有効期間
 (労働時間延長の限度)
   §7 労働時間延長の限度基準
 (割増賃金)
   §8 割増賃金の算定
   §9 割増賃金計算の基礎となる労働時間・労働日
   §10 割増賃金の基礎となる賃金
   §11 代替休暇

第10章 弾力的な雇用制度

 (1か月単位の変形労働時間制)
   §1 制度の導入要件等
   §2 労使協定の有効期間
 (フレックスタイム制)
   §3 制度の導入
   §4 労使協定の協定事項等
 (1年単位の変形労働時間制)
   §5 制度の導入
   §6 労使協定の協定事項等
   §7 賃金の清算・割増賃金の支払
   §8 隔日勤務のタクシー運転者に対する暫定措置
 (1週間単位の非定型的変形労働時間制)
   §9 1週間単位の非定型的変形労働時間制
 (専門業務型裁量労働制)
   §10 専門業務型裁量労働制
 (企画業務型裁量労働制)
   §11 企画業務型裁量労働制の導入
   §12 労使委員会
   §13 労使委員会の決議事項等
 (多様な正社員)
   §14 多様な正社員の雇用管理

第11章 年次有給休暇

 (発生要件)
   §1 継続勤務
   §2 全労働日
 (付与)
   §3 年次有給休暇の意義
   §4 付与日数
   §5 比例付与
   §6 計画的付与
   §6の2 時間単位年休
   §7 時季変更権
   §8 年次有給休暇期間中の賃金
 (繰越し・時効)
   §9 年次有給休暇の繰越し・時効

第11章の2 メンタルヘルス対策等

   §1 メンタルヘルス対策
   §2 過重労働による健康障害防止

第12章 年少者

 (労働時間・休日・休暇)
   §1 年少者の労働時間・休日
   §2 未成年訓練生の年次有給休暇
   §3 年少者の深夜業の制限
 (使用許可)
   §4 児童の使用許可
   §5 年齢証明書
 (雇用機会確保)
   §6 青少年雇用機会確保

第12章の2 高年齢労働者

 第1 定年の引上げ、継続雇用制度の導入
 (法の目的等)
   §1 目的
   §2 事業主の責務
   §3 定年を定める場合の年齢
   §4 高年齢者雇用確保措置
   §5 事業主に対する指導、助言及び勧告、公表
 第2 求職活動支援書の作成等
 (措置等)
   §1 再就職援助措置
   §2 求職活動支援書の作成等
   §3 事業主に対する指導、助言及び勧告
 (労働者に対する助言その他の援助)
   §4 求職活動支援書に係る労働者に対する助言その他の援助
   §5 事業主による再就職援助措置
   §6 多数離職の届出
   §7 定年退職等の場合の退職準備援助
 第3 募集及び採用についての理由の提示等
   §1 年齢制限の禁止
   §2 理由の提示の方法
   §3 事業主に対する指導、助言及び勧告

第12章の3 障害者

   §1 障害者に対する差別の禁止等
   §2 差別禁止指針
   §3 合理的配慮指針
   §4 助言、指導及び勧告

第13章 均等な機会・待遇、母性保護等

 (法の目的等)
   §1 法の目的
   §2 基本的理念
   §3 企業名の公表
 (差別の禁止等)
   §4 募集・採用における機会均等
   §5 配置・昇進・降格・教育訓練・福利厚生等における均等取扱い
   §5の2 コース別等雇用管理
   §6 間接差別
   §7 女性労働者に係る措置に関する特例
   §8 婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等
   §9 性別を理由とする差別禁止に係る指針
 (セクシュアルハラスメント)
   §10 セクシュアルハラスメントの防止
 (妊産婦の就労制限)
   §10の2 坑内業務の就業制限
   §11 危険有害業務制限
   §12 産前産後休業
   §13 妊産婦の時間外・休日労働等の制限
 (育児時間)
   §14 育児時間
 (生理日関連休暇)
   §15 生理日関連休暇
 (妊娠中・出産後の健康管理)
   §16 保健指導・健康診査のための時間の確保
   §17 勤務時間変更等の措置
   §18 休憩に関する措置
   §19 妊娠中・出産後の症状等に対応する措置
   §20 プライバシーの保護等
   §20の2 機会均等推進責任者
 (その他の措置)
   §21 子の養育等を行う女性労働者の労働時間延長の限度
   §22 深夜業に従事する女性労働者への配慮
 (苦情・紛争の解決)
   §23 苦情の自主的解決
   §23の2 紛争の解決の促進に関する特例
   §24 紛争解決の援助
   §25 紛争調整委員会による調停
   §26 時効の中断及び訴訟手続の中止
 (女性活躍推進)
   §27 女性活躍推進法

第13章の2 パートタイム労働者

 (法の目的等)
   §1 法の目的等
 (労働条件等)
   §2 労働条件
   §3 教育訓練・福利厚生
   §4 通常の労働者への転換
   §5 雇用管理の改善措置の説明・相談
   §6 短時間雇用管理者
   §7 報告の徴収等
   §8 有期労働契約の締結・更新・雇止め
   §9 苦情の自主的解決

第13章の3 外国人労働者

 (事業主の責務、外国人労働者の定義等)
   §1 事業主の責務、外国人労働者の定義等
 (募集・採用)
   §2 募集・採用
 (労働条件等)
   §3 労働条件の確保
   §4 安全衛生・健康診断
   §5 労災保険
   §6 福利厚生等
 (外国人雇用状況の届出等)
   §7 外国人雇用状況の届出等

第13章の4 育児休業・介護休業

 第1 総則
   §1 目的
   §2 定義
   §3 基本的理念
   §4 関係者の責務
 第2 育児休業
 (申出)
   §1 1歳までの育児休業の申出
   §2 1歳までの再度の育児休業
   §3 1歳から1歳6か月までの育児休業の申出
   §4 育児休業の申出の方法
   §5 期間を定めて雇用される者の育児休業申出に係る特例
   §6 育児休業申出があった場合における事業主の義務
   §7 育児休業申出を拒まれた労働者の育児休業
 (開始予定日の指定)
   §8 事業主による育児休業開始予定日の指定
   §9 期間を定めて雇用される者の育児休業申出に係る特例
   §10 育児休業開始予定日の変更の申出
   §11 変更の申出に係る育児休業開始予定日の指定
   §12 育児休業終了予定日の変更の申出
   §13 育児休業申出の撤回
   §14 撤回後の再度の育児休業申出
   §15 育児休業申出がされなかったものとみなす事由
 (育児休業期間)
   §16 育児休業期間の考え方
   §17 育児休業期間の終了
   §18 育児休業期間の終了に関する労働者の通知義務
   §19 両親ともに育児休業をする場合の特例
 (不利益取扱いの禁止)
   §20 不利益取扱いの禁止
 第3 介護休業
 (申出)
   §1 介護休業の申出
   §2 介護休業の回数及び日数
   §3 介護休業の申出の方法
   §4 期間を定めて雇用される者の介護休業申出に係る特例
   §5 介護休業申出があった場合における事業主の義務
   §6 介護休業申出を拒まれた労働者の介護休業
 (開始予定日の指定)
   §7 事業主による介護休業開始予定日の指定
   §8 期間を定めて雇用される者の介護休業申出に係る特例
   §9 介護休業開始予定日の変更の申出
   §10 介護休業終了予定日の変更の申出
   §11 介護休業申出の撤回
   §12 撤回後の再度の介護休業申出
   §13 介護休業申出がされなかったものとみなす事由
 (介護休業期間)
   §14 介護休業期間の考え方
   §15 介護休業期間の終了
   §16 介護休業期間の終了に関する労働者の通知義務
   §17 不利益取扱いの禁止
 第4 子の看護休暇
 (申出)
   §1 子の看護休暇の申出
   §2 子の看護休暇の申出の方法
   §3 子の看護休暇の申出があった場合における事業主の義務
   §4 看護休暇申出を拒まれた労働者の子の看護休暇
 (不利益取扱いの禁止)
   §5 不利益取扱いの禁止
 第5 介護休暇
 (申出)
   §1 介護休暇の申出
   §2 介護休暇の申出の方法
   §3 介護休暇の申出があった場合における事業主の義務
   §4 介護休暇申出を拒まれた労働者の介護休暇
 (不利益取扱いの禁止)
   §5 不利益取扱いの禁止
 第6 所定外労働の制限
 (請求)
   §1 子の養育を行う労働者の所定外労働の制限の請求
   §2 子の養育を行う労働者の所定外労働の制限の請求の方法
   §3 子の養育を行う労働者の所定外労働の制限の請求がされなかったものとみなす事由
 (制限期間の終了)
   §4 制限期間の終了
   §5 制限期間の終了に関する労働者の通知義務
 (不利益取扱いの禁止)
   §6 不利益取扱いの禁止
 (指針事項)
   §7 指針事項
 第7 時間外労働の制限
 (請求(子の養育の場合))
   §1 子の養育を行う労働者の時間外労働の制限の請求
   §2 子の養育を行う労働者の時間外労働の制限の請求の方法
   §3 子の養育を行う労働者の時間外労働の制限の請求がされなかったものとみなす事由
 (制限期間の終了)
   §4 制限期間の終了
   §5 制限期間の終了に関する労働者の通知義務
 (請求(家族介護の場合))
   §6 家族の介護を行う労働者の時間外労働の制限の請求
   §7 家族の介護を行う労働者の時間外労働の制限の請求の方法
   §8 家族の介護を行う労働者の時間外労働の制限の請求がされなかったものとみなす事由
 (制限期間の終了)
   §9 制限期間の終了
   §10 制限期間の終了に関する労働者の通知義務
 (不利益取扱いの禁止)
   §11 不利益取扱いの禁止
 (指針事項)
   §12 指針事項
 第8 深夜業の制限
 (請求(子の養育の場合))
   §1 子の養育を行う労働者の深夜業の制限の請求
   §2 子の養育を行う労働者の深夜業の制限の請求の方法
   §3 子の養育を行う労働者の深夜業の制限の請求がされなかったものとみなす事由
 (制限期間の終了)
   §4 制限期間の終了
   §5 制限期間の終了に関する労働者の通知義務
 (請求(家族介護の場合))
   §6 家族の介護を行う労働者の深夜業の制限の請求
   §7 家族の介護を行う労働者の深夜業の制限の請求の方法
   §8 家族の介護を行う労働者の深夜業の制限の請求がされなかったものとみなす事由
 (制限期間の終了)
   §9 制限期間の終了
   §10 制限期間の終了に関する労働者の通知義務
 (不利益取扱いの禁止)
   §11 不利益取扱いの禁止
 (指針事項)
   §12 指針事項
 第9 事業主が講ずべき措置
 (育児休業等)
   §1 育児休業等に関する定めの周知
   §2 育児休業等に関する取扱いの明示
 (雇用管理)
   §3 雇用管理等に関する措置
 (子の養育)
   §4 3歳に満たない子を養育する労働者に関する所定労働時間の短縮措置
   §5 3歳に満たない子を養育する労働者に関する代替措置
 (指針事項)
   §6 指針事項
 (介護)
   §7 介護休業をしない場合の所定労働時間の短縮等の措置
 (不利益取扱いの禁止)
   §8 不利益取扱いの禁止
   §9 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置
   §10 家族を介護する労働者に関する措置
   §11 労働者の配置に関する配慮
   §12 再雇用特別措置等
 (指針)
   §13 指針
   §14 職業家庭両立推進者
 第10 紛争の解決
   §1 苦情の自主的解決
   §2 紛争の解決の促進に関する特例
   §3 紛争の解決の援助
 第11 調停
   §1 調停の委任
   §2 調停
 第12 その他
   §1 公表
   §2 罰則

第13章の5 派遣労働者

 (総則)
   §1 用語の定義
 (派遣労働者の保護等に関する措置)
   §2 契約の内容等
   §3 労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置
   §4 特定有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等
   §5 段階的かつ体系的な教育訓練等
   §6 均衡を考慮した待遇の確保
   §7 派遣労働者等の福祉の増進
   §8 待遇に関する事項等の説明
   §9 労働者派遣料金額の明示
   §10 派遣先への通知
   §11 日雇労働者についての労働者派遣の禁止
   §12 離職した労働者についての労働者派遣の禁止
   §13 派遣先の協力
   §14 労働契約申込みみなし制度
   §15 労働基準法等の特例
   §16 労働基準法の適用に関する特例
   §17 労働安全衛生法の適用に関する特例等
   §18 じん肺法の適用に関する特例等
   §19 作業環境測定法の適用の特例

第14章 個別労働関係紛争の解決の促進

 (法の目的等)
   §1 個別労働紛争
   §2 紛争の自主的解決
   §3 労働局長による助言・指導
   §4 紛争調整委員会によるあっせん

関係法 労働契約法

 (総則)
   §1 定義
   §2 労働契約の原則
   §3 労働契約の内容の理解の促進
   §4 労働者の安全への配慮
 (労働契約の成立及び変更)
   §5 労働契約の成立
   §6 労働契約の内容の変更
   §7 就業規則による労働契約の内容の変更
   §8 就業規則の変更に係る手続
   §9 就業規則違反の労働契約
   §10 法令及び労働協約と就業規則との関係
 (労働契約の継続及び終了)
   §11 出向
   §12 懲戒
   §13 解雇
 (期間の定めのある労働契約)
   §14 契約期間中の解雇等
   §15 有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
   §16 有期労働契約の更新等
   §17 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

索引

 ○通知年次索引

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