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HOME > 訴訟・登記 > 商品詳細(事例式民事訴訟・非訟添付書類)

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事例式民事訴訟・非訟添付書類

CD付

編集/民事訴訟・非訟手続研究会
代表/馬橋隆紀(弁護士)

加除式 在庫有り

■商品コード:

0511

■サイズ:

A5判

■巻数:

全3巻

■ページ数:

3,868

■価格(税込):

16,200円

■送料:

1,030円

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民事訴訟・非訟事件の訴えの提起や申立て等に際し必要となる証拠書類、疎明書類、附属書類などについて、その種類や作成上のポイントなどを具体的事例を掲げてわかりやすく解説してあります。

添付書類のうち、訴訟当事者が作成するものを中心に、文例や書式例を豊富に登載するとともに主要書式をCD-ROMに収録しました。

第1章 総則

第1 はじめに

第2 裁判所

第3 当事者

第4 訴訟費用

第5 訴訟手続

第2章 第一審の訴訟手続(訴状)

第1 金員請求訴訟

第2 通常の手形,小切手金請求訴訟

第3 損害賠償請求訴訟

第4 不動産関係訴訟

第5 物品の引渡請求

第6 通常の確認の訴え

第7 証書真否確認の訴え

第8 中間確認の訴え

第9 労働関係訴訟

第10 人事・相続訴訟

第11 会社訴訟

第12 行政訴訟

第13 形式的形成訴訟

第14 執行関係

第15 各種の請求権関係

第16 工業所有権関係訴訟

第17 マンションの管理関係

第18 訴状の補正

第3章 第一審の訴訟手続(答弁書等)

第1 本案前の申立てと本案の答弁

第2 手形,小切手通常訴訟における答弁書

第3 損害賠償訴訟における答弁書

第4 不動産関係訴訟における答弁書

第5 物品の引渡請求訴訟における答弁書

第6 通常の確認請求訴訟における答弁書

第7 労働関係訴訟における答弁書

第8 人事訴訟における答弁書

第9 会社訴訟における答弁書

第10 その他の訴訟における答弁書

第11 反訴状等の添付書類

第12 証拠の申立て

第13 訴えの変更,請求の追加

第4章 手形・小切手訴訟

第5章 簡易裁判所の訴訟手続

第1 普通訴訟

第2 ローン・クレジット関係訴訟

第3 少額訴訟

第4 即決和解手続

第5 督促手続

第6 少額訴訟債権執行

第6章 上訴関係

第1 控訴審手続

第2 上告審手続

第3 抗告審手続

第4 再審

第7章 強制執行の停止

第8章 民事執行

第1 申立ての準備と執行の救済

第2 不動産の強制競売

第3 不動産の強制管理

第4 船舶・航空機等の強制競売

第5 動産に対する強制競売

第6 債権等の強制執行

第7 非金銭債権の強制執行

第8 財産開示手続

第9 担保不動産収益執行

第9章 担保権の実行としての競売

第1 不動産に関するもの

第2 船舶・航空機等に関するもの

第10章 民事保全

第1 仮差押命令の申立て

第2 仮処分命令の申立て

第3 保全命令申立に付随する手続

第4 保全命令申立の審理に関するもの

第5 送達に関するもの

第6 保全執行に関するもの

第7 不服申立手続

第8 保全取消申立手続

第9 その他の手続

第11章 非訟事件

第1 民事非訟

第2 商事非訟

第3 借地非訟

第4 労働審判

第12章 公示催告手続等

第13章 破産

第1 破産申立に関するもの

第2 破産手続開始決定前の保全処分に関するもの

第3 その他の手続に関するもの

第14章 民事再生等

第1 民事再生

第2 会社更生

第3 特別清算

第15章 民事調停

第1 一般民事調停の申立て

第2 宅地建物調停の申立て

第3 農事調停の申立て

第4 商事調停の申立て

第4の2 特定調停の申立て

第5 その他の調停の申立て

第6 調停申立に付随する手続

第7 調停手続中における申立て

第16章 仮登記仮処分

第17章 人身保護関係

第1章 総則


第1 はじめに

1 証拠書類と附属書類

2 新民事訴訟法と添付書類

3 書類の収集

4 平成16年民事訴訟法の改正

5 まとめ


第2 裁判所

○裁量移送を申し立てる場合

○簡易裁判所から地方裁判所への移送を申し立てる場合

○裁判権行使不能による管轄指定の申立てをする場合

○裁判官忌避を申し立てる場合

○書記官忌避を申し立てる場合


第3 当事者

○訴えの主観的予備的併合を求める場合

○補助参加を申し出る場合

○当事者参加を申し出る場合

○訴訟手続承継参加を申し出る場合

○権利譲受人に対して訴訟引受の申立てをする場合

○他人間の訴訟に共同訴訟人として参加する場合

○訴訟の告知をする場合

○起訴前に特別代理人を選任する場合


第4 訴訟費用

○担保取消決定の申立てをする場合(事由消滅の場合)

○担保権利者の同意により担保の取消しを申し立てる場合

○担保取消決定の申立てをする場合(権利行使催告の場合)

○公示送達の申立てをする場合

○訴訟救助の申立てをする場合

○訴訟救助決定の取消しを申し立てる場合

○再使用証明書を返還し金銭による還付を求める場合


第5 訴訟手続

○訴訟記録の閲覧等の制限を申し立てる場合

○閲覧等制限取消を申し立てる場合

○準備書面提出期間の伸長を求める場合

○訴訟行為追完の申立てをする場合

○公示送達の申立てをする場合

○相続による訴訟手続受継を原告が申し立てる場合

○中断による承継の申立てをする場合


第2章 第一審の訴訟手続(訴状)


第1 金員請求訴訟

○売買代金の請求をする場合

○売掛代金の請求をする場合

○手付金返還請求をする場合

○過払金の返還請求をする場合

○請負契約についての前渡金の返還請求をする場合

○貸金の返還請求をする場合

○貸金(連帯債務)の返還請求をする場合

○貸金(相続人)の返還請求をする場合

○求償金の請求をする場合

○賃料の請求をする場合

○不返還・敷引特約がある保証金の返還請求をする場合

○権利金の返還請求をする場合

○リース料の請求をする場合

○クーリング・オフの権利行使による電話機等リース料の返還請求をする場合

○建築工事代金を請求する場合

○下請会社の元請会社(再生債務者)に対する請負代金を請求する場合

○預金の返還請求をする場合

○通帳による払戻請求者の本人確認を怠った場合の預金者からの払戻請求をする場合

○預金者保護法による払戻填補請求をする場合

○破産管財人が,金融機関に対し,公共工事の前払金支払制度に従い当該金融機関に開設された破産会社の預金口座に振り込まれた前払金について,その払戻請求訴訟を提起する場合

○差し押さえた債権に係る給付を求める場合(取立訴訟)

○転付命令により得た差押債権の取立てをする場合

○差押えに係る給付債権の取立てを請求する場合

○証拠金の返還請求をする場合

○報酬金を請求する場合

○不動産の買主に対する仲介報酬請求

○解除された売買契約において報酬金請求をする場合

○立替金の償還を請求する場合

○株式信用取引の差損金を請求する場合

○不当利得金返還請求をする場合

○公序良俗違反等の売買契約・立替払契約による不当利得返還等請求をする場合

○売買契約の錯誤等に基づく不当利得返還等の請求をする場合

○耐震偽装マンションの購入者が,販売業者に対し,売買契約は要素の錯誤により無効であるとして不当利得の返還請求をする場合

○建物賃貸借契約における定額補修分担金の返還を請求する場合

○共有不動産の賃料収入を単独収入したときの不当利得の返還を請求する場合

○服毒自殺があった土地建物だと後で知り,土地建物に隠れた瑕疵があるとして売買契約の解除と売買代金返還を請求する場合

○損害を賠償した者の代位による売買代金の増額請求をする場合

○入学辞退者の授業料等の返還請求をする場合

○保険金の請求をする場合

○保険契約者が,保険会社に対し,保険契約は失効していないとして,保険契約存在確認を請求する場合

○車両保険金の請求をする場合

○自動車損害賠償保障法による損害保険金の請求をする場合

○自動車損害賠償保障法による損害てん補金の請求をする場合

○医師賠償責任保険契約における保険金の請求をする場合

○保険金の引渡しを求める場合(従業員の福祉目的で事業者が加入した生命保険の場合)

○災害補償共済規約に基づく障害補償費請求をする場合

○株式譲渡契約における売主の表明保証違反による補償金を請求する場合

○保証金の返還を請求する場合

○自動車の修理代金を請求する場合

○飲食代金の請求をする場合

○雇用契約に伴う身元保証契約に基づく損害賠償債権を譲り受けたと主張する者が身元保証人に対して損害賠償の請求をする場合

○遺失物を拾得した者が遺失物法に基づいて報労金を請求する場合

○株券拾得者の遺失物法による報労金の請求をする場合

○消費者契約法による取消しに基づく請求をする場合

○外国語教室受講契約の中途解約による受講料清算金請求をする場合

○認容判決の消滅時効中断のための再度給付判決を求める場合


第2 通常の手形,小切手金請求訴訟

○振出人,裏書人等に対し約束手形金の支払を請求する場合

○振出人に対し数通の約束手形金の支払を請求する場合

○手形の所持人が死亡し,その共同相続人が共同して振出人に対し,約束手形金の支払を請求する場合

○振出人に対し,最終の裏書人から遡及されて約束手形を受け戻した所持人が約束手形金を請求する場合

○支払期日前に約束手形金の支払請求をする場合

○為替手形金の支払を請求する場合

○小切手金の支払を請求する場合

○手形上の権利が時効により消滅した後,利得償還請求をする場合


第3 損害賠償請求訴訟


1 不法行為一般

○物品が窃取されたことによる損害賠償請求をする場合

○監督義務者に対し損害賠償請求をする場合

○公立小学校の教諭の過失を理由に国家賠償請求訴訟を提起する場合

○夏期練習中の死亡事故につき学校設置者である自治体に対する損害賠償を求める場合

○土地工作物の瑕疵による損害賠償請求をする場合

○工場排水の報道による工作物責任に基づく損害賠償を請求する場合

○購入建物の瑕疵による損害賠償を求める場合

○瑕疵担保責任に基づく損害賠償を請求する場合

○運送品滅失による損害賠償請求をする場合

○委託物の横領による損害賠償請求をする場合

○名誉毀損により慰謝料及び謝罪広告を請求する場合

○会社社長の詐欺容疑逮捕によるテレビ報道に対する名誉毀損の損害賠償を請求する場合

○インターネット上の電子掲示板の運営者が,当該掲示板における名誉毀損発言を削除しなかったことについて,名誉を侵害された者が運営者に対して慰謝料を請求する場合

○実名,電話番号等をインターネット上の掲示板に無断で公開されたことで,プライバシーを侵害されたとして,実名等を公開した者に対して損害賠償を請求する場合

○公道において無断で写真撮影し,ウェブサイトに掲載したことが肖像権侵害に当たるとして損害賠償請求をする場合

○プライバシーの侵害による損害賠償を請求する場合

○対価型セクシュアル・ハラスメントを受けた場合

○環境型セクシュアル・ハラスメントを受けた場合

○ワラント債の違法勧誘に基づく損害賠償請求をする場合

○債務超過状態を告げずにした信用組合の出資勧誘に対する損害賠償を請求する場合

○独居老人に対する投資信託購入勧誘に説明義務違反があったとして損害賠償請求を求める場合

○変額保険についての損害賠償請求をする場合

○確定判決の変更を請求する場合

○高校生退学処分の使用者責任等による損害賠償請求をする場合

○共同発明者の一人を発明者としない特許出願行為に対する損害賠償を請求する場合

○町長の詐欺による損害賠償を請求する場合

○サイト運営者に対するワンクリック詐欺被害者による損害賠償を請求する場合

○債権回収後の同債務名義による預金債権差押えに対する損害賠償請求をする場合

○精神疾患でない者を精神病院に入院させたことに基づく損害賠償を請求する場合

○責任無能力者の監督義務者に準ずる者に対する損害賠償を請求する場合

○雑誌社による詐欺広告に対する損害賠償を請求する場合

○合意による妊娠中絶の不利益負担を分担しない行為に対する損害賠償を請求する場合

○テレビジョン放送による名誉毀損に対する損害賠償を請求する場合

○採用内々定の取消しによる損害賠償を請求する場合

○競業店出店阻止目的による土地取得及び寄附行為に対する損害賠償を請求する場合

2 公害に関するもの

○日照被害に基づく損害賠償請求をする場合

○建築工事による塵埃・震動等に基づく損害賠償請求をする場合

○工場騒音による慰謝料等を請求する場合

○騒音による生活妨害に対する損害賠償等を請求する場合

○カラオケ騒音の差止め及び損害賠償を請求する場合

○マンション住戸の騒音に対する損害賠償を求める場合

○近隣住民が建物解体に伴う騒音等の被害について損害賠償を請求する場合

○眺望の侵害に対する損害賠償を請求する場合

3 その他の不法行為によるもの

○交通事故による損害賠償請求をする場合

○交通事故による物損の賠償請求をする場合

○交通事故の運転者及びその共同不法行為者に対する損害賠償を求める場合

○レンタカーによる交通事故の運転者及びレンタカー会社に対する損害賠償請求をする場合

○交通事故被害者の近親者の慰謝料を求める場合

○サイクリング行事中の自転車と歩行者の衝突事故につき損害賠償を請求する場合

○盲導犬の衝突死による盲導犬育成費に基づく損害賠償請求をする場合

○医療過誤等による損害賠償請求をする場合

○「近視矯正手術後合併症が生じる可能性がある」との説明義務を怠ったとして損害賠償を請求する場合

○医師の注意義務違反による診療契約の債務不履行を理由に損害賠償請求をする場合

○受診指導義務違反に基づく損害賠償の請求を求める場合

○火傷を負わせた従業員の使用者に対し損害賠償を請求する場合

○地方公共団体の公共物の管理責任を求める場合

○製造物の欠陥に基づく事故で被害を受けた者が,製造業者に対して損害賠償請求訴訟を提起する場合

○老人ホームの運営者に損害賠償の支払を求める場合

○マンションの眺望を妨げられた購入者が販売業者に対し損害賠償を請求する場合

○犬に咬まれて負傷した者が,犬の占有者に対して損害の賠償を求める場合

○債務超過の事実を隠してカードを申し込み,発行されたカードで衣料品等を購入し,立替払金を支払わないのは,不法行為に当たるとして損害賠償請求をする場合

○公道上の妨害物に衝突して怪我をした歩行者が,妨害物を設置した者に対して損害賠償を求める場合

○共同不法行為による損害賠償を請求する場合

○弁護人が捜査官に勾留中の被告人との接見を妨害された場合

○拘置所で未決拘留中の被告人が凍死し,遺族が損害賠償請求を求める場合

○警察のミスにより預金口座を凍結されたとして損害賠償を請求する場合

○救急隊員による搬送義務違反を理由に損害賠償を請求する場合

○元本弁済後の利息請求が不法行為に当たるとして慰謝料等損害賠償を請求する場合

○市による介護者運賃割引制度の情報提供義務違反による損害賠償請求を求める場合

○国民年金受給資格についての誤教示に対する損害賠償を請求する場合

○自衛隊員の先輩隊員のいじめによる自殺の損害賠償を求める場合

○建物の設計者・監理者等に対する不法行為に基づく損害賠償を請求する場合

○賃貸人が賃料不払を理由に玄関の鍵を取り替え立入禁止とした行為は賃借人の居住権を侵害するとして損害賠償を請求する場合

○家賃保証会社が賃貸物件の鍵を取り替え、物件内の動産を撤去したとして賃借人が損害賠償を請求する場合

4 債務不履行によるもの

○履行遅滞により損害賠償を請求する場合

○フランチャイズ契約の情報不提供等による損害賠償請求をする場合

○請負工事履行不能による損害賠償請求をする場合

○不完全履行により損害賠償を請求する場合

○安全配慮義務違反(過労死)による損害賠償請求をする場合

○安全配慮義務違反及び会社法429条1項の責任による訴訟を提起する場合

○安全配慮義務違反(レジャー施設利用者)による損害賠償請求をする場合

○安全配慮義務違反(キャディの負傷)による損害賠償請求をする場合

○弁護士の善管注意義務違反による損害賠償請求をする場合

○税理士の善管注意義務違反による損害賠償請求をする場合

○専門家の善管注意義務違反による損害賠償請求をする場合

○指定確認検査機関の善管注意義務違反に対する損害賠償を請求する場合

○確定申告書等の作成を依頼した税理士に対し,依頼者が,準委任契約の債務不履行による損害賠償を請求する場合

○刑事弁護人が被害者と示談交渉しなかったことに基づく損害賠償請求を求める場合

○契約上の債務不履行による損害賠償を請求する場合

○被害者の遺族が病院との診療・送迎契約に基づいて損害賠償を請求する場合

○原状回復義務の不履行により損害賠償を請求する場合

○土地売主の土壌汚染等の瑕疵担保責任を求める場合

○私立学校に対して在学契約に基づき,同校が従来行ってきた独自の道徳教育等を内容とする教育の履行及び損害賠償を請求する場合

○競業避止義務の債務不履行に基づく損害賠償を請求する場合

○ブリーダーから購入した子犬が購入前にパルボウィルスに罹患・死亡し,同ウィルスが他の犬にも感染・死亡等した拡大損害等について損害賠償を請求する場合

○賃貸借契約に基づく違約金の支払請求をする場合

○継続的販売代理店契約の解約による損害賠償を請求する場合

○公法上の規制がある競売不動産の配当額の差額を求める場合


第4 不動産関係訴訟


1 登記手続請求

○建物売買を原因とする所有権移転登記手続を請求する場合

○所有権移転登記手続(時効取得)を請求する場合

○未登記建物の売買に伴う登記手続を請求する場合

○所有権移転登記の抹消登記手続に代えて所有権移転登記手続を求める場合

○抵当権設定登記手続を請求する場合

○抵当権設定契約に基づく抵当権設定登記請求をする場合

○抵当権設定仮登記仮処分の本登記手続を請求する場合

○合意による抵当権設定仮登記仮処分の本登記手続を請求する場合

○代物弁済による本登記申請手続を請求する場合

○代物弁済による本登記申請手続及び承諾手続を請求する場合

○債務者変更登記申請の承諾を請求する場合

○所有権保存登記の抹消登記手続を請求する場合

○登記原因の取消しによる抹消登記手続を請求する場合

○弁済による被担保債権の消滅に伴う抵当設定登記の抹消登記を請求する場合

○売買契約解除による仮登記の抹消登記手続を請求する場合

○消滅時効の援用による抵当権設定登記の抹消登記を請求する場合

○仮登記及び抵当権の抹消登記手続及び承諾手続を請求する場合

○通謀虚偽表示を理由とする無効による所有権移転登記の抹消登記を請求する場合

○所有権に基づく根抵当権設定登記抹消登記手続を求める場合

○不法に抹消された所有権移転登記の回復登記手続を請求する場合

○更正登記手続を請求する場合

○相続不動産についての更正登記手続を請求する場合

2 家屋明渡請求

○不法占有者に対する所有権に基づく建物明渡請求を求める場合

○建物の一部の明渡し(占有回収の訴え)を請求する場合

○賃料不払による契約解除に伴う原状回復を請求する場合

○無断転貸による契約解除に基づき家屋明渡を請求する場合

○正当事由による解約申入に基づく家屋明渡を請求する場合

○正当事由による更新拒絶に基づく家屋明渡を請求する場合

○建物明渡しを請求する場合(借地借家法38条による定期建物賃借権)

○建物明渡しを請求する場合(借地借家法39条による取壊予定建物の定期建物賃借権)

○契約の合意解除による家屋明渡請求をする場合

○期限付賃貸借契約終了に伴う建物明渡を請求する場合

○家屋明渡及び連帯保証人に対して滞納賃料を請求する場合

○所有権移転とともに賃貸人の地位を承継した後の建物明渡請求をする場合


賃貸人の地位承継兼賃料債権譲渡通知書(A社)

○賃借人が死亡したため相続人に建物明渡しと未払賃料等の支払請求を求める場合

○ペット禁止条項違反を理由として賃貸借契約を解除し,建物明渡請求をする場合

○解約申入れによる賃貸借契約終了を理由に建物明渡請求をする場合

3 土地の明渡請求

○不法占拠者に対し所有権に基づく土地明渡を請求する場合

○契約解除による建物収去土地明渡を請求する場合

○土地の占有を侵奪した者に対し占有回収の訴えにより土地明渡を請求する場合

○期間満了の更新拒絶による建物収去土地明渡請求(原告側)

○借地権の無断譲渡を理由として,賃貸人が借地権の譲受人に対して建物収去土地明渡請求をする場合

○土地の競落人が建物賃借人に対して建物退去土地明渡請求をする場合

○借地権者が土地所有者に代位して建物収去土地明渡しを請求する場合

○代物弁済契約に基づき建物収去土地明渡しを請求する場合

4 その他

○建物賃貸人が賃借人に対し賃料増額を請求する場合

○店舗のいわゆる「建て貸し契約」において、地盤沈下により退去した賃借人に対し、違約金請求をする場合

○連帯保証債務履行請求権に基づく未払賃料等を請求する場合

○土地所有権の確認と不法に伐採運搬された立木の損害賠償の支払を求める場合

○人格権による妨害予防請求としてゴルフ場建設工事の差止めを求める場合

○給水管を埋設するための承諾等を請求する場合


第5 物品の引渡請求

○所有権に基づき盗難物品の返還を請求する場合

○侵奪された物品の引渡しを請求する場合

○定期預金証書の引渡しを請求する場合

○買受物品の引渡しを請求する場合

○使用権付月賦販売物品の返還と代償請求をする場合


第6 通常の確認の訴え

○土地所有権の確認を求める場合

○地上権確認とその設定登記を求める場合

○借地権の確認を求める場合

○債権者不確知を供託原因として原告を含めた数名を被供託者とする弁済供託がなされたため,被供託者の一人が他の被供託者に対して,供託金還付請求権の確認訴訟を提起する場合

○供託金還付請求権の確認を求める場合(動産債権譲渡特例法による場合)

○金銭消費貸借に基づく債務不存在の確認を求める場合

○公序良俗違反により債務不存在の確認を求める場合

○破産債権の確定を訴える場合

○更生債権の査定を求める場合

○マンション管理規約の無効確認等を請求する場合

○保険契約者が保険会社に対し、保険契約は失効していないとして保険契約の存在を求める場合


第7 証書真否確認の訴え

○証書真否の確認を求める場合


第8 中間確認の訴え

○中間確認の訴えを提起する場合


第9 労働関係訴訟


1 民事訴訟

○未払の給料等を請求する場合

○時間外割増賃金の支払を請求する場合

○解雇無効確認及び賃金支払を請求する場合

○予告手当金及び付加金を請求する場合

○退職金支払合意に基づく退職金を請求する場合

○差別的取扱いによる賃料の差額を請求する場合

○就業規則が不利益変更された場合に賃金の差額の支払を請求する場合

○労働組合費等を請求する場合

○安全配慮義務違反に基づく損害賠償を請求する場合

○安全配慮義務違反を理由に損害賠償を求める場合

○客室乗務員から地上勤務への配転無効等を求める場合

○会社に対し,時間外勤務手当,不法行為による損害賠償を請求する場合

○期間の定めのある社員の雇止を無効とする地位確認請求を求める場合

○派遣労働者の不正行為に対し派遣元会社へ損害賠償を請求する場合

○従業員が退職後に競業避止義務に違反したことを理由として損害賠償請求をする場合

2 行政訴訟

○不当労働行為救済命令の一部取消しを求める場合

○休業補償費の不支給処分の取消しを求める場合

○障害補償金の不支給決定に対し取消訴訟を提起する場合

○遺族補償費等不支給処分取消しを請求する場合

○遺族補償一時金不支給処分取消しを請求する場合

3 緊急命令申立関係

○緊急命令の申立てをする場合

○緊急命令取消の申立てをする場合


第10 人事・相続訴訟

○婚姻外で生まれた子が認知を請求する場合

○子が父親の死後、検察官を相手に認知を求める場合

○離婚の請求をする場合

○離婚により慰謝料を請求する場合

○不貞行為による損害賠償請求を求める場合

○有責配偶者である夫から離婚請求をする場合

○幼児の引渡請求をする場合

○婚姻予約不履行による慰謝料等を請求する場合

○離婚無効確認請求をする場合

○婚姻の無効確認請求をする場合(夫が重体となってから妻が婚姻の届出をした場合)

○親子関係不存在確認請求をする場合

○離縁を求める請求をする場合

○養子縁組の無効確認請求を求める場合

○遺産であることの確認を請求する場合

○死後認知が確定した者が相続回復請求訴訟を提起する場合

○危急時遺言が無効であることの確認を求める場合

○遺留分減殺請求をする場合

○遺留分減殺請求をして取得した持分について所有権移転登記手続を請求する場合

○公正証書遺言の無効の確認を求める場合

○相続分に応じた金員の支払を求め,不当利得返還の請求をする場合

○遺産分割協議無効確認請求訴訟を提起する場合


第11 会社訴訟

○株式会社の設立無効を訴える場合

○権限のない者が株主総会を招集したことにつき決議不存在を確認する場合

○株主総会決議取消を訴える場合(株式譲渡制限のない会社の場合)

○株主総会決議の無効を確認する場合

○株主総会決議無効確認及び取消しを訴える場合

○同族企業における株式の帰属に争いがあり,株主であることの確認を求める訴訟を提起する場合

○取締役の解任を請求する場合

○募集株式の発行が無効であることを訴える場合

○会社法429条により取締役の対第三者責任を追及する損害賠償請求訴訟を提起する場合

○株主が責任追求の訴えを提起する場合


第12 行政訴訟

○市議会議員選挙が無効であることの確認を求める場合

○町議会議員選挙の当選の効力に関する裁決取消しを請求する場合

○衆議院議員選挙無効確認の訴えの場合

○法人税更正処分の取消し等を請求する場合

○固定資産の評価格についての審査決定取消請求の場合

○地方税徴収に係る公売処分の取消しを求める場合

○違法な公金支出をした地方公共団体の長に対して損害賠償の請求をすることを求める住民訴訟を提起する場合

○情報公開条例に基づく非開示決定処分の取消しを請求する場合

○情報公開条例に基づく非公開決定処分の取消しを再度請求する場合

○在留期間更新不許可処分取消訴訟を提起する場合

○自動車運転免許取消処分の取消しを求める場合

○公務災害認定請求に対する公務外災害認定処分の取消しを求める場合


第13 形式的形成訴訟

○宅地境界確定の請求をする場合

○共有関係確認及び分割請求をする場合


第14 執行関係

○売却代金債権について取立訴訟を提起する場合

○債務名義に基づく強制執行の差止めを求める場合

○給与債権につき取立訴訟を提起する場合

○和解無効による請求異議を訴える場合(その1)

○和解無効による請求異議を訴える場合(その2)

○公正証書に対して請求異議を訴える場合

○公正証書に対する請求の異議を訴える場合(成立後の事由のもの)

○第三者異議を訴える場合(所有権による場合)

○第三者異議を訴える場合(収去される建物の抵当権者による場合)

○動産執行につき第三者異議訴訟を提起する場合

○所有者から配当異議訴訟を提起する場合

○仮登記抵当権者から配当金交付請求権確認請求訴訟を提起する場合

○区分所有法59条1項による区分所有権等の競売請求をする場合


第15 各種の請求権関係

○電話加入権名義変更を請求する場合

○株券の名義書換を請求する場合

○債権者代位権に基づいて貸金請求をする場合

○債権者代位権に基づく妨害排除を求める場合

○携帯電話会社に対する発信者情報の開示を求める場合

○消費者契約法による契約締結の差止めをする場合

○詐害行為の取消しを請求する場合

○不正競争防止法による差止請求をする場合

○否認権行使の場合

○設定行為による通行地役権に基づく妨害排除を請求する場合

○時効取得による通行地役権に基づく妨害排除を請求する場合

○商号の使用禁止を請求する場合

○日照・通風を妨害する工作物の撤去を請求する場合

○人格権の侵害による工作物の撤去を求める場合

○ゴルフ会員権の名義書換を請求する場合

○ゴルフ会員権の預託金返還請求をする場合

○ゴルフ場開設遅滞に伴い預託金返還請求をする場合

○マンションの不在区分所有者に対して負担金を請求する場合

○共同相続人の一人からの被相続人名義の預金口座の取引経過開示請求訴訟を提起する場合

○詐害行為取消権に基づき株式会社の新設分割の取消し及び価格賠償を請求する場合


第16 工業所有権関係訴訟

○特許出願拒絶査定の審決の取消しを請求する場合

○商標登録出願拒絶査定の審決取消を求める場合

○商標登録無効請求の不成立審決の取消しを求める場合

○自己の商標権が侵害されたとして損害賠償金の支払等を求める場合

○先使用による商標使用権の確認を求める場合

○特許無効の審決の取消しを請求する場合

○特許を受ける権利の共有者からの無効不成立の審決取消請求訴訟を提起する場合

○登録商標不使用による審決取消訴訟を提起する場合

○特許庁による審決の取消しを請求する場合(商標)

○特許権の移転登録手続を請求する場合

○特許権移転登録の抹消登録手続を求める場合

○特許権による差止めを求める場合

○著作権侵害による損害賠償請求訴訟を提起する場合

○特許出願についての拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決に対して審決取消訴訟を提起する場合(特許)


第17 マンションの管理関係

○マンションでペットの飼育の禁止を請求する場合

○区分所有法59条による区分所有権競売を請求する場合

○区分所有法60条による占有者への解除・引渡しを請求する場合

○管理費等を請求する場合


第18 訴状の補正

○被告が未成年者であることにつきその法定代理人の補正をする場合

○訴状の成年被後見人について補正を行う場合

○補正期間の伸長を申し立てる場合


第3章 第一審の訴訟手続(答弁書等)


第1 本案前の申立てと本案の答弁

○出訴期間徒過により訴え却下を求める場合

○売買代金の請求につき棄却を求める場合

○損害賠償請求につき被保佐人であることを理由として取消しを主張する場合

○売主からの代金請求につき履行遅滞による契約解除を主張する場合

○留保した解除権の行使による契約の解除を求める場合

○契約の合意解除を求める場合

○売掛代金請求につき支払期間猶予の合意があったと主張する場合

○差押えによる預託金の請求において相殺を主張する場合

○不返還・敷引特約のある保証金の返還請求の棄却を求める場合

○前渡金返還請求の棄却を求める場合

○クーリング・オフの権利行使による電話機等リース料の返還請求の棄却を求める場合

○下請会社の元請会社(再生債務者)に対する請負代金請求は不適法として却下を求める場合

○売買契約の錯誤等に基づく不当利得返還等請求の棄却を求める場合

○通帳による払戻請求者の本人確認を怠った場合の預金者からの払戻請求の棄却を求める場合

○預金者保護法による払戻填補請求の棄却を求める場合

○公共工事の前払金支払制度に従い当該金融機関に開設された破産会社の預金口座に振り込まれた前払金について,金融機関が破産管財人からの払戻請求訴訟の棄却を求める場合

○不動産の買主に対する仲介報酬請求の棄却を求める場合

○耐震偽装マンションの購入者から,売買契約は要素の錯誤により無効であるとして不当利得の返還請求訴訟を提起されたマンション販売業者が請求の棄却を求める場合

○解除された売買契約に対する報酬金請求の棄却を求める場合

○株式信用取引における差損金請求の棄却を求める場合

○公序良俗違反等の売買契約・立替払契約による不当利得返還等請求の棄却を求める場合

○建物賃貸借契約における定額補修分担金の返還請求の棄却を求める場合

○共有不動産の賃料収入を単独収入とした場合の不当利得返還請求権の棄却を求める場合

○服毒自殺があった土地建物だと後から知り,土地建物に隠れた瑕疵があるとして提訴された売買契約解除と売買代金返還請求の棄却を求める場合

○損害を賠償した者の代位による売買代金の増額請求の棄却を求める場合

○入学辞退者の授業料等の返還請求の棄却を求める場合

○保険契約者からの保険契約存在確認請求の棄却を求める場合

○車両保険金の支払請求の棄却を求める場合

○自動車損害賠償保障法による損害保険金請求につき権利濫用として本訴請求の棄却を求める場合

○自動車損害賠償保障法による損害てん補金請求の棄却を求める場合

○医師賠償責任保険契約における保険金請求の棄却を求める場合

○株式譲渡契約における売主の表明保証違反による補償金請求の棄却を求める場合

○災害補償共済規約に基づく障害補償費請求の棄却を求める場合

○権利金の不返還につき合意済みであることを主張する場合

○履行不能による契約解除を主張する場合

○自動車の修理代金請求につき一部請負代金の否認を主張する場合

○飲食代請求につき支払義務の否認を主張する場合

○身元保証人が身元保証契約の無効等を主張する場合

○遺失物を拾得した者の遺失物法に基づく報労金の請求に対し,占有の継続を主張する場合

○株券拾得者の遺失物法による報労金の請求の棄却を求める場合

○消費者契約法による取消請求の棄却を求める場合

○外国語教室受講契約の中途解約による受講料清算金請求の棄却を求める場合

○認容判決の消滅時効中断のための再度給付判決を求める訴えの却下を求める場合


第2 手形,小切手通常訴訟における答弁書

○手形債務弁済の抗弁を主張する場合

○約束手形が盗難にあったもので,被告に責任がないことを主張する場合

○未成年者であることを理由に手形行為取消を主張する場合

○相殺により債権・債務が消滅したことを主張する場合

○原告の悪意等を理由に請求棄却を求める場合

○通謀虚偽表示による振出しを理由に請求棄却を求める場合


第3 損害賠償訴訟における答弁書


1 不法行為一般

○窃取を理由とする損害賠償請求の棄却を求める場合

○慰謝料請求の棄却等を求める場合

○公立小学校の教諭の過失を理由とする国家賠償請求訴訟につき事故原因等を否定する場合

○夏期練習中の死亡事故につき学校設置者である自治体に対する損害賠償請求の棄却を主張する場合

○踏切事故における企業責任の棄却を主張する場合

○工場排水の報道による工作物責任に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合

○購入建物の瑕疵による損害賠償請求の棄却を求める場合

○瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合

○債務超過状態を告げずにした信用組合の出資勧誘に対する損害賠償請求の棄却を求める場合

○独居老人に対する投資信託購入勧誘に説明義務違反があったとした損害賠償請求の棄却を求める場合

○使用者の被用者に対する選任・監督について相当の注意を払っていることを主張する場合

○運送品滅失による損害賠償請求の棄却を求める場合

○テレビ放送会社が報道番組において犯罪報道の被疑者の名誉を毀損したとして損害賠償請求され,応訴する場合

○インターネット上の電子掲示板の運営者が,当該掲示板における名誉毀損発言を削除しなかったことについて,慰謝料を請求されたことにつき,不法行為の成立を争う場合

○無断で他人の実名,電話番号等をインターネット上の掲示板に公開した者が,実名等を公開された者から損害賠償を請求された事案につき不法行為の成立を否定する場合

○肖像権侵害による損害賠償請求の棄却を求める場合

○プライバシーの侵害による損害賠償請求の棄却を求める場合

○高校生退学処分の使用者責任等による損害賠償請求の棄却を求める場合

○共同発明者の一人を発明者としない特許出願行為に対する損害賠償請求の棄却を求める場合

○町長の詐欺による損害賠償請求の棄却を求める場合

○ワンクリック詐欺の被害者によるサイト運営者に対する損害賠償請求の棄却を求める場合

○債権回収後の同債務名義による預金債権差押えに対する損害賠償請求の棄却を求める場合

○精神疾患でない者を精神病院に入院させたことに基づく損害賠償請求の棄却を求める場合

○責任無能力者の監督義務者に準ずる者に対する損害賠償請求の棄却を求める場合

○雑誌社による雑誌広告に対する損害賠償請求の棄却を求める場合

○合意による妊娠中絶の不利益負担を分担しない行為に対する損害賠償請求の棄却を求める場合

○テレビジョン放送による名誉毀損に対する損害賠償請求の棄却を求める場合

○採用内々定の取消しによる損害賠償の棄却を求める場合

○競業店出店阻止を目的とする土地取得及び寄附行為(答弁書)

2 公害に関するもの

○建築工事による損害賠償請求の棄却を求める場合

○日照被害に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合

○工場騒音による慰謝料請求の棄却を求める場合

○騒音により廃鶏となったことによる損害賠償請求の棄却を主張する場合

○マンション住戸の騒音に対する損害賠償請求の棄却を求める場合

○建物解体に伴う騒音等被害の損害賠償請求の棄却を求める場合

○眺望侵害を理由とする損害賠償請求の棄却を求める場合

3 その他の不法行為によるもの

○交通事故による損害賠償請求を棄却することを求める場合

○交通事故の運転者及びその共同不法行為者に対する損害賠償請求の棄却を求める場合

○レンタカーによる交通事故の運転者及びレンタカー会社に対する損害賠償請求の棄却を求める場合

○交通事故被害者の近親者慰謝料請求の棄却を求める場合

○サイクリング行事中の自転車と歩行者の衝突事故による損害賠償請求の棄却を求める場合

○盲導犬の衝突死による損害賠償請求の棄却を求める場合

○医療過誤による損害賠償請求の棄却を求める場合

○医療過誤を理由とする損害賠償の棄却を求める場合

○患者への説明義務を怠ったとした損害賠償請求の棄却を求める場合

○医師の注意義務違反による診療契約の債務不履行を理由とした損害賠償請求の棄却を求める場合

○受診指導義務違反に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合

○公共物の管理責任懈怠に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合

○使用者責任を理由とする損害賠償請求の棄却を求める場合

○老人ホーム入所者の遺族による損害賠償請求に対して老人ホーム運営者が棄却を求める場合

○マンションの眺望を妨げられた購入者からの損害賠償請求の棄却を求める場合

○和解契約成立により損害賠償請求の棄却を求める場合

○製造物責任に関する訴訟において製造業者が製造物には欠陥が認められないことを主張する場合

○動物占有者が免責等を主張する場合

○不法行為による損害賠償請求の不法行為について否認を主張する場合

○テント設置者が過失の事実等を否認し,また過失相殺を主張する場合

○共同不法行為による損害賠償請求の棄却を求める場合

○弁護人が捜査官に勾留中の被告人との接見を妨害されたとの主張を否認する場合

○拘置所で未決拘留中の被告人が凍死し,遺族からの損害賠償請求の棄却を求める場合

○警察の口座取引停止依頼には違法性がないことを主張する場合

○銀行の預金口座凍結の過失を否定し,注意義務はないことを主張する場合

○救急隊員による搬送義務違反を否認し,過失相殺を主張する場合

○元本弁済後の利息請求が不法行為に当たるとした損害賠償請求の棄却を求める場合

○市の情報提供義務違反はないとして損害賠償請求の棄却を求める場合

○国民年金受給資格の誤教示に対する損害賠償請求の棄却を求める場合

○自衛隊員の先輩隊員のいじめによる自殺の損害賠償請求の棄却を求める場合

○建物の設計者・監理者等に対する不法行為に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合

○賃貸人が賃料不払を理由に建物の玄関の鍵を取り替え立入禁止した行為は賃借人の居住権を侵害するとした損害賠償請求の棄却を求める場合

○家賃保証会社が賃貸物件の鍵を取り替え、物件内の動産を撤去したことに対する賃借人の損害賠償請求の棄却を求める場合

4 債務不履行によるもの

○指定確認検査機関の善管注意義務違反に対する損害賠償の棄却を求める場合

○刑事弁護人が被害者と示談交渉しなかったことに基づく損害賠償請求の棄却を求める場合

○確定申告書等の作成を依頼した税理士に対し,依頼者が,準委任契約の債務不履行による損害賠償請求の棄却を求める場合

○契約上の債務不履行による損害賠償請求の棄却を求める場合

○売買契約上の説明義務違反に起因した不完全履行に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合

○安全配慮義務違反及び会社法429条1項の責任(答弁書)

○病院が因果関係等を否認し,また過失相殺を主張する場合

○原状回復義務の不履行を理由とする損害賠償請求の棄却を求める場合

○土壌汚染等を理由とする瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合

○私立学校に対して在学契約に基づき,同校が従来行ってきた独自の道徳教育等を内容とする教育の履行及び損害賠償請求の棄却を求める場合

○競業避止義務の債務不履行に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合

○ブリーダーから購入した子犬が購入前にパルボウィルスに罹患・死亡し,同ウィルスが他の犬にも感染・死亡等した拡大損害等について損害賠償請求の棄却を求める場合

○賃貸借契約に基づく違約金請求の棄却を求める場合

○継続的販売代理店契約の解約による損害賠償請求の棄却を求める場合

○公法上の規制がある競売不動産の配当額の差額請求の棄却を求める場合


第4 不動産関係訴訟における答弁書


1 登記手続請求

○代物弁済予約が無効であることを主張する場合

○所有権移転登記の抹消登記手続に代えて所有権移転登記手続請求の棄却を求める場合

○抵当権設定契約に基づく抵当権設定登記請求の棄却を求める場合

○弁済による被担保債権の消滅に伴う抵当権設定登記の抹消登記請求の棄却を求める場合

○消滅時効の援用による抵当権設定登記の抹消登記請求の棄却を求める場合

○通謀虚偽表示を理由とする無効による所有権移転登記の抹消登記請求の棄却を求める場合

○所有権移転登記が不法に抹消されたとして提訴された回復登記手続請求の棄却を求める場合

○所有権に基づく根抵当権設定登記抹消登記手続請求の棄却を求める場合

○求償金等請求の棄却を求める場合

○更正登記手続請求の棄却を求める場合

○更正登記手続請求の棄却を求める場合

2 家屋明渡請求

○契約解除による家屋明渡請求の棄却を求める場合

○相続人に対する建物明渡等請求の棄却を求める場合

○不法占有者に対する所有権に基づく建物明渡請求の棄却を求める場合

○所有権移転とともに賃貸人の地位を承継した後の建物明渡請求の棄却を求める場合

○ペット禁止条項違反を理由とする賃貸借契約解除,建物明渡請求の棄却を求める場合

○解約申入れによる賃貸借契約終了を理由とする建物明渡請求の棄却を求める場合

3 土地の明渡請求

○所有権に基づく明渡請求に対し賃借権に基づき棄却を求める場合

○強迫による合意の取消しを求める場合

○期間満了の更新拒絶による建物収去土地明渡請求に正当事由がないことを主張する場合

○借地権の無断譲渡を理由として,賃貸人が借地権の譲受人に対してした建物収去土地明渡請求の棄却を求める場合

○土地の競落人が建物賃借人に対してした建物退去土地明渡請求の棄却を求める場合

○借地権者が土地所有者に代位してした建物収去土地明渡請求の棄却を求める場合

○代物弁済予約の放棄及び債務履行を主張する場合

○建物退去・土地明渡請求に対して代物弁済契約の無効を主張する場合

4 その他

○賃貸人による賃料増額請求の棄却を求める場合

○店舗のいわゆる「建て貸し契約」において、地盤沈下により退去した賃借人が賃貸人からの違約金請求の棄却を求める場合

○連帯保証債務履行請求権に基づく請求の棄却を求める場合

○土地所有権の確認と不法に伐採運搬された立木の損害賠償請求の棄却を求める場合

○人格権による妨害予防請求としてゴルフ場建設工事の差止請求につき棄却を求める場合

○給水管を埋設するための承諾等の請求の棄却を求める場合


第5 物品の引渡請求訴訟における答弁書

○即時取得を主張する場合


第6 通常の確認請求訴訟における答弁書

○地上権確認等請求に対して信義則違反を主張する場合

○供託金還付請求権の確認訴訟が提起された際に他の被供託者たる被告が原告への当該債権の譲渡は無効であると主張する場合

○更生債権査定の申立てに対し相殺を主張する場合

○債務不存在確認請求(公序良俗違反)に対して,独占禁止法の適用除外を主張する場合

○マンション管理規約の無効確認請求の棄却を求める場合

○保険契約の不存在確認の請求の棄却を求める場合


第7 労働関係訴訟における答弁書

○割増賃金請求の棄却を求める場合

○解雇無効確認請求の棄却を求める場合

○退職金請求の棄却を求める場合

○安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求の棄却を求める場合

○安全配慮義務違反に対し過失相殺が相当であると主張する場合

○客室乗務員から地上勤務への配転無効等請求の棄却を求める場合

○時間外勤務手当,不法行為による損害賠償請求の棄却を求める場合

○休業補償費不支給処分取消請求の棄却を求める場合

○障害補償金の不支給決定に対し取消訴訟の棄却を求める場合

○期間の定めのある社員の雇止を無効とする地位確認請求の棄却を求める場合

○派遣労働者の不正行為に対する派遣元会社への損害賠償請求の棄却を求める場合

○従業員が退職後に競業避止義務に違反したことを理由として会社が提起した損害賠償請求の棄却を求める場合


第8 人事訴訟における答弁書

○財産分与後の慰謝料請求の棄却を求める場合

○父の死後認知請求の棄却を求める場合

○不貞行為による慰謝料請求の棄却を求める場合

○離婚請求の棄却を求める場合

○婚姻無効確認請求の棄却を求める場合

○離縁の請求の棄却を求める場合

○持分についての所有権移転登記手続請求の棄却を求める場合

○養子縁組無効確認請求の棄却を求める場合

○相続回復請求訴訟に対し実質的な所有を主張する場合

○遺言無効確認請求に対し遺言の有効を求める場合

○遺留分減殺請求の棄却を求める場合


第9 会社訴訟における答弁書

○株主総会決議取消請求の棄却を求める場合

○同族企業における株式の帰属争いについて提起された株主確認請求訴訟の棄却を求める場合

○募集株式発行無効確認の訴えの棄却を求める場合

○会社法429条の取締役の対第三者責任を追及する損害賠償請求の棄却を求める場合

○株主の責任追及等の訴えにおける担保提供を申し立てる場合


第10 その他の訴訟における答弁書

○衆議院議員選挙無効確認の訴えの棄却を求める場合

○衆議院議員選挙無効確認請求に対して,選挙管理執行行為の瑕疵が選挙の結果に異同を及ぼさない旨主張する場合

○取立訴訟で請求の棄却を求める場合

○給与債権の取立訴訟に対し相殺の抗弁を主張する場合

○動産執行の第三者異議訴訟に対し通謀虚偽表示として無効を主張する場合

○所有者からの配当異議訴訟に対し錯誤はないことを主張する場合

○違法な公金支出をした地方公共団体の長に対して損害賠償の請求をすることを求める住民訴訟について請求棄却を求める場合

○在留期間更新不許可処分取消訴訟の棄却を求める場合

○自動車運転免許取消処分取消訴訟の棄却を求める場合

○公務災害認定請求に対する公務外災害認定処分の取消請求の棄却を求める場合

○配当金交付請求権確認請求の棄却を求める場合

○電話加入権確認及び名義変更請求の棄却を求める場合

○株券名義書換請求の棄却を求める場合

○債権者代位権に基づく貸金返還請求等の棄却を求める場合

○携帯電話会社に対する発信者情報開示請求の棄却を求める場合

○消費者契約法による差止請求の棄却を求める場合

○商号の使用禁止請求の棄却を求める場合

○日照・通風を妨害する工作物の撤去請求を棄却する場合

○人格権の侵害による工作物撤去請求の棄却を求める場合

○ゴルフ会員権の名義書換請求の棄却を求める場合

○マンションの不在区分所有者に対する協力金請求の棄却を求める場合

○共同相続人の一人からの被相続人名義の取引経過開示請求の棄却を求める場合

○詐害行為取消権に基づく株式会社の新設分割の取消し及び価格賠償請求の棄却を求める場合

○商標権侵害に基づく損害賠償請求に対し先用権の抗弁等を主張する場合

○先使用権確認請求の棄却を求める場合

○特許を受ける権利の共有者からの無効不成立の審決取消請求訴訟に応訴する場合

○著作権侵害による損害賠償等請求の棄却を求める場合

○管理費等の請求の棄却を求める場合

○登録商標不使用による審決取消請求に対し、審決の判断に誤りはないと反論する場合

○特許庁への審決取消請求に対し棄却を求める場合(商標)

○特許出願についての拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決に対し棄却を求める場合(特許)


第11 反訴状等の添付書類

○反訴を請求する場合

○不実の登記の抹消手続請求に対して所有権確認,建物収去,土地明渡しの反訴を請求する場合

○建築請負契約解除による損害賠償請求において反訴を提起する場合

○交通事故による損害賠償請求において反訴を請求する場合

○訴えの交換的変更を申し立てる場合

○予備的追加的に訴えを変更する場合

○弁論再開を求める場合

○起訴後に証拠保全のための申立てをする場合

○鑑定人の忌避を求める場合

○証拠申出書


第12 証拠の申立て

○証拠保全の申立てをする場合

○訴え提起前の文書送付嘱託の申立てをする場合


第13 訴えの変更,請求の追加

○訴え変更の申立て(交換的変更)をする場合

○訴え変更の申立て(予備的追加的変更)をする場合


第4章 手形・小切手訴訟


○振出人に対して約束手形金を請求する場合

○為替手形金の請求をする場合

○小切手金を請求する場合

○手形金支払請求の棄却を求める場合

○手形訴訟で控訴する場合


第5章 簡易裁判所の訴訟手続


第1 普通訴訟

○売買代金の支払を求める場合

○合意による手付金返還請求をする場合

○売買代金の減額を請求する場合

○貸金の返済を求める場合

○特別代理人専任の申立て(未成年の場合)をする場合

○保証人の求償権を行使する場合

○前渡金の返還を請求する場合

○リース契約不履行による損害賠償請求をする場合

○請負代金を請求する場合

○宅地建物取引業の報酬を請求する場合

○敷金の返還を請求する場合

○賃料を請求する場合

○未払賃金を請求する場合

○解雇予告手当を請求する場合

○交通事故による損害賠償請求をする場合

○マンション管理費を請求する場合

○建物の現状回復費用を請求する場合

○補助参加の申出をする場合


第2 ローン・クレジット関係訴訟


1 訴状

○限度額設定融資の融資の弁済を求める場合

○カード利用限度額を設定した場合の貸金返還請求をする場合

○貸金型クレジットによる貸金返還請求をする場合

○委任契約による割賦購入の立替金を請求する場合

○手数料込みの保証委託型クレジットの求償を求める場合

2 答弁書等

○移送の申立てをする場合

○立替払契約の申込みを撤回する場合

○クーリング・オフの適用を主張する場合

○債務不履行により解除をする場合

○契約が合意解除されていることを求める場合

○要素の錯誤から契約無効を求める場合


第3 少額訴訟


1 訴状

○少額の貸金の返還を求める場合

○売買代金の支払を請求する場合

○印刷請負代金の支払を請求する場合

○広告掲載料の支払を請求する場合

○少額の請負代金の請求を求める場合

○下請会社の元請会社に対する請負工事の残代金を請求する場合

○敷金の返還を求める場合

○賃料の支払を求める場合

○リース料の支払を請求する場合

○賃金の支払を求める場合

○解雇予告手当の支払を求める場合

○交通事故・損害賠償の物損を請求する場合

○マンション管理費を請求する場合

○少額の損害賠償を求める場合

○建物の原状回復費用の請求をする場合

○不動産売買契約の仲介業者に対する和解金の支払を求める場合

2 答弁書

○原告の請求の棄却を求める場合

○広告掲載料の支払請求の棄却を求める場合

○下請会社の元請会社に対する請負工事残代金請求の棄却を求める場合

○借家人が家主に対する敷金返還請求の棄却を求める場合

○リース料の支払請求の棄却を求める場合

○不動産売買契約の仲介業者に対する和解金請求の棄却を求める場合


第4 即決和解手続

○約束手形金請求事件につき訴え提起前の和解をする場合

○訴え提起前和解において訴訟代理人を立てる場合

○公示送達の申立てをする場合


第5 督促手続

○債権回収について督促手続をとる場合

○約束手形金の支払督促を振出人にする場合

○割賦販売した商品の代金につき支払督促をする場合

○選定当事者を変更する場合

○裁判所に債務者の特別代理人の選任申請をする場合

○弁護士以外の者を訴訟代理人として選任する場合

○手付金の倍額償還の支払督促をする場合

○売買代金につき支払督促をする場合

○売買代金につき支払督促をする場合(連帯保証人がある場合)

○数量不足による過払金返還の支払督促をする場合

○日用雑貨の売掛代金について支払督促をする場合

○補正命令を受けて請求の趣旨及び原因を補正する場合(貸金請求の場合)

○督促手続の補正期間の伸長を求める場合

○支払督促送達後にその更正をする場合

○カード会員契約による貸金請求について督促手続をとる場合

○保証人からの求償金について督促手続をとる場合

○貸金請求について督促手続をとる場合

○仮執行宣言付支払督促に対する異議申立てに伴って執行停止を申し立てる場合


第6 少額訴訟債権執行

○少額訴訟債権執行を申し立てる場合

○差押範囲変更(減額)を申し立てる場合


第6章 上訴関係


第1 控訴審手続

○控訴理由書を提出する場合

○控訴状を提出する場合(原告一部敗訴の場合)

○控訴状を提出する場合(独立当事者参加と共にする場合)

○反論書を提出する場合(民事訴訟規則183条)

○控訴提起に伴う強制執行の停止を申し立てる場合


第2 上告審手続

○高等裁判所に上告する場合

○最高裁判所に上告する場合

○飛躍上告の場合

○上告受理を申し立てる場合(民事訴訟法318条)

○上告状と兼ねる上告受理を求める場合

○特別上告をする場合

○上告理由書を提出する場合(共有物分割請求)

○上告受理申立理由書を提出する場合

○上告理由及び上告受理申立理由書を提出する場合


第3 抗告審手続

○抗告決定に不服がある場合

○特別抗告をする場合

○子の監護に関する処分に対する即時抗告をする場合

○許可抗告を求める場合

○裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告をする場合

○裁判官除斥申立却下決定に対する即時抗告をする場合

○即時抗告の棄却に対する再抗告をする場合


第4 再審

○再審を求める場合


第7章 強制執行の停止


○控訴審判決が出るまで強制執行を停止させる場合(普通事件)

○督促異議申立に係る判決が出るまで強制執行を停止させる場合(普通事件)

○手形判決に対する異議申立に係る判決が出るまで強制執行を停止させる場合

○異議審判決(ないし異議後の判決に対する控訴審判決)が出るまで強制執行を停止させる場合(手形判決)

○請求異議の訴えを起こした場合に強制執行停止決定の申立てをする場合

○請求異議の訴えの準備中に強制執行の停止決定を申し立てる場合

○強制執行の目的物に対して第三者異議の訴えを提起した場合

○裁判所に強制執行の停止に係る職権の発動を促す場合


第8章 民事執行


第1 申立ての準備と執行の救済

○夜間に強制執行を行う許可を得る場合

○外国裁判所の判決に基づき強制執行をするため,執行判決を求める場合

○外国裁判所の判決に基づき強制執行をするため,執行判決請求の棄却を求める場合

○公正証書謄本を公示送達する許可を得る場合

○執行文付与の申立て(確定による)をする場合

○執行文付与の申立て(債務者の特定承継人)をする場合

○仮執行宣言付判決に基づく執行文付与を受ける場合

○和解条件成就に基づく執行文付与を受ける場合

○承継執行文の付与を受ける場合

○承継執行文並びに証明書謄本送達の申請をする場合

○執行文の数通付与を申し立てる場合(同時執行)

○執行文の再度付与を申し立てる場合(追加付与の場合)

○執行文の再度付与を受ける場合(焼失等の場合)

○条件成就に基づく執行文付与に係る提訴をする場合

○執行文付与に対して提訴をする場合

○工場抵当権者が強制執行に対して異議を申し立てる場合


第2 不動産の強制競売

○不動産強制競売を申し立てる場合

○区分所有法59条に基づく不動産競売を申し立てる場合

○特別代理人の選任を申し立てる場合

○内覧の申立てをする場合

○担保不動産競売事件において、申立債権者の地位の承継があった旨を上申する場合

○抵当権者による建物明渡しの強制執行をする場合

○公示送達をする場合

○送達先を変更する場合

○強制執行の続行決定を申請する場合

○強制競売手続続行の上申書を提出する場合

○売却対象物件の保全処分命令を申し立てる場合

○地代の代払許可を得ようとするとき

○剰余を生ずる見込みがある旨の申出をする場合

○競落人が競売物件の売却不許可を求める場合

○競落した物件の売却許可決定の取消しを申し立てる場合

○買受けの申出をした差押債権者のための保全処分等命令を申し立てる場合

○最高価買受申出人から保全処分を申し立てる場合

○相手方を特定しない買受人のための保全処分を申し立てる場合

○民事執行法82条2項による登記嘱託書の交付を申し出る場合

○一般先取特権による配当要求をする場合

○債務者による配当異議の訴えをする場合

○配当異議の訴えを提起したことを届け出る場合

○配当留保金を請求する場合

○執行異議申立により強制執行停止を求める場合

○仮差押命令に基づいて配当要求をする場合


第3 不動産の強制管理

○不動産の強制管理を求める場合

○配当要求をする場合

○仮差押債権者が,債務名義を得て,配当金の交付を上申する場合

○強制執行の一時停止を命ずる判決の正本の提出があった場合

○建物使用許可の申立てをする場合

○収益等分与命令の申立てをする場合

○管理人解任の申立てをする場合

○強制管理の停止を上申する場合

○不動産強制管理手続開始決定の取消しを申し立てる場合

○担保不動産収益執行を申し立てる場合


第4 船舶・航空機等の強制競売

○船舶競売の申立前に船舶国籍証書等引渡命令を得る場合

○航空機競売の申立前に航空機路線証明書等の引渡命令を得る場合

○強制競売申立前に自動車引渡命令を得る場合

○建設機械の強制競売の開始を求める場合

○船舶の強制競売を申し立てる場合

○自動車の強制競売を申し立てる場合


第5 動産に対する強制競売

○動産に対する強制執行の申立てをする場合

○差押禁止物範囲変更の申立てをする場合

○第三者に対する差押物引渡命令の申立てをする場合

○動産の引渡請求権に基づいて引渡しの強制執行をする場合

○債務者が銀行貸金庫内に保管する動産の引渡請求権を差し押さえる場合

○先取特権による配当要求をする場合

○異議訴訟の勝訴判決に基づき差押え中の動産の解放を求める場合


第6 債権等の強制執行

○債権執行として債権差押えを求める場合

○差押禁止債権範囲の変更を申し立てる場合

○債権差押命令並びに転付命令の申立てをする場合

○先行する滞納処分に係る差押えに優先して強制執行を行う場合

○債務名義により配当要求をする場合

○一般先取特権により配当要求をする場合

○担保付債権を強制執行する場合

○抵当権の物上代位による債権差押命令を申し立てる場合

○給与債権に基づく一般先取特権を根拠として債権差押命令を申し立てる場合

○動産売買の先取特権に基づく債権差押命令を申し立てる場合

○質権に基づく債権差押命令を申し立てる場合

○動産引渡請求権により差押命令を申し立てる場合

○電話加入権の差押えを求める場合

○動産の強制執行の申立てをする場合

○電子化された株式の差押命令を申し立てる場合

○振替社債等全般の差押えを求める場合

○振替株式に限定して差押命令を求める場合で,銘柄が特定できるとき

○振替株式に限定して差押命令を求める場合で,銘柄が特定できないとき

○特定できない電子記録債権の差押命令を申し立てる場合

○特定できる電子記録債権の差押命令を申し立てる場合

○ゴルフ会員権(預託金制)の差押え及び譲渡命令を申し立てる場合

○社員持分権の差押命令を申し立てる場合

○貸金請求事件の認容判決に基づき債務者(被告)が第三債務者に対して有する債権を債権者(原告)が差し押さえる場合

○差押債権の支払を求める場合

○扶養義務等に係る債権によって差押えを求める場合

○扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制を申し立てる場合


第7 非金銭債権の強制執行

○動産の引渡しの執行を求める場合

○不動産の明渡しの執行を求める場合

○代替執行(建物収去)…執行官を指定する場合

○代替執行(建物収去)…第三者を指定する場合

○不作為債務に関する債務名義に基づき不作為義務違反物の除去を申し立てる場合

○代替執行費用の支払を申し立てる場合

○債務名義に基づき強制執行した債権者が,債務者負担の執行費用額の確定を求める場合

○間接強制決定の申立てをする場合

○調停離婚において定められた非監護親と子との面接交渉条項に基づき履行勧告を申し出る場合

○調停離婚において定められた非監護親と子との面接交渉条項に基づき、面接をさせない監護親に対して間接強制を申し立てる場合

○執行力ある仮処分の決定書正本に基づいて不作為義務の履行を求めて間接強制を申し立てる場合


第8 財産開示手続

○財産開示手続の実施を求める場合

○一般の先取特権に基づく財産開示手続を申し立てる場合


第9 担保不動産収益執行

○担保不動産収益執行を求める場合


第9章 担保権の実行としての競売


第1 不動産に関するもの

○抵当権に基づく競売を求める場合

○区分所有法7条に基づく担保不動産競売を申し立てる場合

○民法389条による一括競売を申し立てる場合

○民法389条による一括競売を追加申し立てする場合

○郵便に付する送達を上申する場合

○不動産競売手続において代理人の許可を申し立てる場合

○公示送達の申立てをする場合

○公示送達の申立てをする場合(債務者が法人の場合)

○不動産競売の続行決定を求める場合

○剰余を生ずる見込みがある旨上申する場合

○売却対象物件の保全処分命令を申し立てる場合

○買受けの申出をした差押債権者のための保全処分等命令を申し立てる場合

○担保不動産競売事件における最高価買受申出人が担保不動産の引渡しを確保するために保全処分を申し立てる場合

○相手方を特定しない買受人のための保全処分を申し立てる場合

○民事執行法82条2項の申出をする場合

○競落人が競売物件の売却不許可を求める場合

○競落人が競売物件の売却許可決定の取消しを申し立てる場合

○執行力ある判決正本に基づく配当要求をする場合

○一般先取特権者が配当要求をする場合

○仮差押命令に基づき配当要求をする場合

○不動産競売決定手続の停止を求める場合

○配当異議の訴え提起を裁判所に届け出る場合

○配当留保金を請求する場合

○抵当不動産の第三取得者が抵当権の消滅を請求する場合

○裁判による共有物分割において,換価のために競売による分割をする場合


第2 船舶・航空機等に関するもの

○船舶競売の申立前に船舶国籍証書等引渡命令を得る場合

○差し押さえられた船舶の航行の許可を申し立てる場合

○航空機競売の申立前に航空機路線証明書等の引渡命令を得る場合

○船舶競売申立て前に船舶国籍証書等の引渡命令を申し立てる場合

○競売申立前に自動車引渡命令を得る場合

○抵当権に基づく自動車の競売を申し立てる場合

○建設機械の競売を求める場合

○動産の競売を申し立てる場合

○動産売買先取特権に基づく動産競売の許可を申し立てる場合


第10章 民事保全


第1 仮差押命令の申立て


1 不動産

○土地・建物の仮差押えをする場合

○共有持分の土地の仮差押えをする場合

○被相続人名義の土地の仮差押えをする場合

○建物の仮差押えをする場合

2 動産

○家具の仮差押えをする場合

○売買代金請求訴訟提起前に複合機の仮差押命令を申し立てる場合

○動産に関する保全処分(絵画の仮差押え)

○動産引渡請求権の仮差押命令を申し立てる場合

3 債権

○売買代金債権の仮差押えをする場合

○預金(貯金)の仮差押えをする場合

○給料債権の仮差押えをする場合

○工事代金債権の仮差押えをする場合

○賃料債権の仮差押えをする場合

○債権に関する保全処分(敷金返還請求権の仮差押え)

○保険金請求権の仮差押えをする場合

○特許権の専用実施料債権の仮差押えをする場合

○貸金債権に基づき債務者の借地権の仮差押えを申し立てる場合

○退職金債権の仮差押えをする場合

○約束手形の仮差押えをする場合

○異議申立預託金の仮差押えをする場合

○振替株式の仮差押えをする場合

○ゴルフ会員権の仮差押えをする場合

○供託金取戻請求権の仮差押命令を申し立てる場合

○競売手続における配当金交付請求権の仮差押えをする場合

○保釈保証金返還請求権の仮差押え

○法人税還付請求権の仮差押え

4 その他

○貸金返還請求訴訟を提起する前に特許権の仮差押命令を申し立てる場合

○請負代金確保のための自動車の仮差押命令を申し立てる場合

○売買代金を確保するために船舶の仮差押命令を申し立てる場合

○航空機の仮差押えを申し立てる場合

○建設機械の仮差押命令を申し立てる場合

○鉱業権の仮差押命令を申し立てる場合


第2 仮処分命令の申立て


1 不動産

○所有権移転に係る不動産の処分禁止を求める場合

○抵当権設定に係る不動産の処分禁止を求める場合

○建物収去土地明渡に係る保全処分を求める場合

○建築工事の禁止を求める場合

○日照被害により建築工事禁止の仮処分を請求する場合

○自己の土地の通行を妨害した者を債務者として、当該妨害の除去等を求めて通行妨害禁止仮処分を申し立てる場合

○仮登記仮処分命令を申し立てる場合

○占有移転禁止の仮処分を申し立てる場合

2 動産

○動産引渡請求権を保全するために電化製品の占有移転禁止の仮処分を申し立てる場合

○動産引渡しの仮処分を申し立てる場合

3 債権

○損害賠償金の仮払仮処分を申し立てる場合

4 商事事件

○法人代表者の職務執行を停止させる場合

○代行者選任の仮処分を申し立てる場合

○新株発行差止めの仮処分を申し立てる場合

○株主総会開催禁止の仮処分命令を申し立てる場合

○議決権行使禁止の仮処分を申し立てる場合

○会計帳簿閲覧謄写許容の仮処分を申し立てる場合

5 労働事件

○賃金仮払の仮処分命令を申し立てる場合

○退職金仮払の仮処分を申し立てる場合

○配置転換命令につき,配置転換先での就労義務がないことの仮の地位を定める仮処分を申し立てる場合

○解雇無効による地位保全を申し立てる場合

6 その他

○情宣活動の禁止仮処分を求める場合

○街頭宣伝行為の禁止仮処分を求める場合

○ハンドマイクによる街頭活動の禁止仮処分を求める場合

○騒音防止条例も利用した街頭宣伝行為の禁止仮処分を求める場合

○会社の支配権争いによる建物への立入禁止等仮処分を求める場合

○教員への常軌を逸した強迫に対し面談禁止等仮処分を求める場合

○インターネット上の名誉毀損に対する仮処分を申し立てる場合

○自社の標章に類似する他社の標章の使用を禁止する仮処分命令の申立てをする場合

○商標権の移転手続の依頼を受けた者が自己名義で移転登録を行ったため,その抹消登記をするに当たり,処分禁止の仮処分命令を申し立てる場合


第3 保全命令申立に付随する手続

○特別代理人の選任を求める場合


第4 保全命令申立の審理に関するもの

○仮差押命令申立書の提出後その訂正をしたい場合


第5 送達に関するもの

○仮差押命令正本を夜間送達しようとする場合


第6 保全執行に関するもの

○不動産の強制管理を求める場合

○船舶航行の許可を得ようとする場合

○自動車の引渡しを受けようとする場合

○動産の引渡断行を命ずる仮処分に基づき銀行貸金庫内の動産引渡請求権を差し押さえる場合


第7 不服申立手続

○仮処分に対して異議申立をする場合

○仮処分決定に対して保全異議を申し立てる場合

○仮処分命令申立ての却下決定に対して不服がある場合

○保全異議申立等に係る決定に対して不服がある場合

○仮差押決定に対して不服がある場合

○保全異議申立て等に係る決定に対して不服(債務者からの保全抗告)がある場合


第8 保全取消申立手続

○仮処分執行後判決により事情が変更した場合

○本案不提起による仮差押命令取消しを申し立てる場合

○事情変更による仮差押えの取消しを申し立てる場合

○特別な事情が存する場合に保全取消しをする場合


第9 その他の手続

○第三者異議の訴えを提起する場合

○解放金供託による不動産仮差押執行の取消しを求める場合

○仮処分請求債権の弁済のため供託し執行取消しをする場合


第11章 非訟事件


第1 民事非訟


1 法人に関するもの

○清算人を選任する場合

○清算人の解任を求める場合

○一時役員の選任を求める場合

2 信託に関するもの

○信託管理人を選任する場合

○受託者の解任により信託財産管理者を選任する場合

○受託者解任決定に対する即時抗告

○受託者の死亡により新たな受託者を選任する場合

3 裁判上代位に関するもの

○期限未到来の債権回収のため第三債務者に対する債権を代位行使する場合

4 保存・供託・保管及び鑑定に関するもの

○不動産を供託しようとする場合

○証書保存者の指定を申請する場合

○供託所の指定及び供託物保管者の選任を申請する場合

○弁済物競売の許可申請をする場合

○供託するのが不適当な目的物を供託する場合

○質物を鑑定人の評価に従った価格で弁済に充当する場合

○買戻権を消滅させたい場合


第2 商事非訟


1 合名会社の解散命令に関するもの

○合名会社の解散を求める場合

○匿名組合の業務等を検査する場合

2 検査役選任に関するもの

○発起設立時現物出資した目的たる財産等の検査を求める場合

○増資において現物出資した目的たる財産等の検査を求める場合

○財務状況の調査等のために検査役を選任する場合

3 少数株主の総会招集許可に関するもの

○株主総会招集許可の申請をする場合

○特例有限会社の少数社員が社員総会を招集する場合

4 株式の買取価格の決定に関するもの

○反対株主が自己所有株式の買取価格の決定を申し立てる場合

5 取締役又は監査役代行者選任に関するもの

○監査役職務代行者を選任する場合

○取締役職務代行者が常務外行為の許可を求める場合

○代表取締役一時職務代行者を選任する場合

6 会社の清算等に関するもの

○合名会社の社員が1人となった場合

○清算において債務超過である場合

○特別清算開始の申立て(協定型)をする場合

○特別清算開始の申立て(和解型)をする場合

○保全処分の申立てをする場合

○債務弁済許可の申立てをする場合

7 帳簿資料保存者選任に関するもの

○帳簿資料保存者の選任を申し立てる場合(ゝ貍λ,適用される場合)

○帳簿資料保存者の選任を申し立てる場合(会社法が適用される場合)

8 債務の弁済に関するもの

○優先債権の支払許可を申し立てる場合

9 清算人の就任に関するもの

○清算人の選任を申し立てる場合

10 株式の売却に関するもの

○所在不明株主の株式売却を申し立てる場合

11 その他

○取締役会議事録の閲覧,謄写の許可を求める場合


第3 借地非訟

○借地条件の変更を求める場合

○借地の転貸許可を求める場合

○増改築許可の申立てをする場合

○借地契約更新後の建物再築許可申立てをする場合

○競売に伴う土地賃借権譲受に貸主が同意しない場合

○土地賃借権譲渡許可申立事件について参加の申出をする場合

○借地権の目的物である土地の譲受人を強制参加させる場合

○当事者死亡による受継を申し立てる場合(借地非訟事件における場合)

○手続費用救助の取消しを求める場合

○裁判官の忌避を求める場合

○申立書の補正をする場合


第4 労働審判

○普通解雇による地位確認の労働審判を申し立てる場合

○整理解雇による地位確認の労働審判を申し立てる場合

○懲戒解雇の撤回・退職金を請求する労働審判を申し立てる場合

○時間外賃金を請求する労働審判を申し立てる場合

○うつ病に罹患して休職した社員が休職期間満了により退職扱いとなった場合に,雇用契約上の地位確認及び損害賠償を求めて労働審判を申し立てる場合

○配転命令無効の確認を請求する労働審判を申し立てる場合

○継続雇用の地位確認等の労働審判を申し立てる場合

○普通解雇による地位確認の労働審判申立てに対する答弁書

○整理解雇による地位確認の労働審判申立てに対する答弁書

○懲戒解雇の撤回・退職金を請求する労働審判申立てに対する答弁書

○時間外賃金を請求する労働審判申立てに対する答弁書

○うつ病に罹患して休職した社員が休職期間満了により退職扱いとなった場合に,雇用契約上の地位確認及び損害賠償を求めた労働審判申立てに対する答弁書

○配転命令無効の確認を請求する労働審判申立てに対する答弁書

○継続雇用の地位確認等の労働審判申立てに対する答弁書


第12章 公示催告手続等


○地上権の消滅に係る公示催告を求める場合

○賃貸借契約解除の意思表示を公示送達する場合

○証券喪失による公示催告の申立てをする場合


第13章 破産


第1 破産申立に関するもの

○債権者が債務者の支払不能に基づき破産手続開始を申し立てる場合

○債務者が自ら破産手続開始を申し立てる場合(同時廃止の場合)

○自然人が自己破産の申立てをする場合

○法人の取締役が法人の破産手続開始を申し立てる場合(法人の準自己破産)

○相続債権者が相続財産に対して破産手続開始を申し立てる場合


第2 破産手続開始決定前の保全処分に関するもの

○破産手続開始決定前に不動産の仮差押えをする場合

○破産手続開始決定前に債権の仮差押えをする場合

○破産手続開始決定前に動産の仮差押えをする場合

○破産手続開始決定前に商業帳簿の仮処分をする場合


第3 その他の手続に関するもの

○裁判所の移送を求める場合

○破産手続開始の決定に対して不服を申し立てる場合

○破産者の財産を債権調査前に換価する場合

○破産債権の存在を確定する場合

○債務の免責を求めるとき


第14章 民事再生等


第1 民事再生

○民事再生手続の開始を申し立てる場合

○民事再生手続開始申立てをする場合(債権者申立て)

○民事再生手続開始の申立てに伴い保全処分の申立てを行う場合

○民事再生(給与所得者等再生)を申し立てる場合

○保全処分の一部解除を申し立てる場合(民事再生法30条2項)

○包括的禁止命令の解除を申し立てる場合

○再生手続開始前の強制執行の中止を申し立てる場合

○担保権実行の中止を申し立てる場合

○再生債権の存在を確認する場合

○事業譲渡の許可を申請する場合

○事業譲渡の特別決議の代替許可を求める場合

○設定契約の否認請求を申し立てる場合

○再生債権者が再生債務者の業務及び財産に関し,管財人による管理を命ずる決定を求める場合

○民事再生手続開始決定に対して即時抗告を申し立てる場合

○担保権の消滅を求める場合

○再生債務者が行った担保権消滅に係る価額に不服がある場合

○再生債権の査定を申し立てる場合

○再生債権査定決定に対する異義の訴えを提起した場合

○再生債権査定決定に対する異義の訴えの棄却を求める場合

○再生計画案を提出する場合

○簡易再生を申し立てる場合

○同意再生を申し立てる場合


第2 会社更生

○更生手続の開始を求める場合

○保全処分の申立てをする場合

○強制執行の中止命令の申立てをする場合

○担保権の実行としての競売手続の中止命令を求める場合

○滞納処分中止命令の発令を求める場合

○管財人が管財人代理選任の許可を申請する場合

○財産(動産)処分の許可を申請する場合

○不動産の売却許可を申請する場合

○和解契約締結許可の申請をする場合

○管財人が自己取引の許可を申請する場合(会社更生法78条)

○更生債権等に基づく債権差押手続の取消しを申し立てる場合

○滞納処分による差押処分取消命令を申し立てる場合

○建物賃貸借契約の許可を申請する場合(会社更生法72条)

○訴訟中の和解許可を申請する場合

○租税債権弁済許可を申し立てる場合

○調査報告書を提出する場合(会社更生法84条)

○役員等の責任の査定を申し立てる場合

○更生債権の査定を求める場合

○更生担保権査定を申し立てる場合

○更生担保目的物価額決定を申し立てる場合

○下請中小企業等への弁済許可を求める場合(会社更生法47条2項)

○借入許可の申請をする場合(会社更生法72条)

○更生手続終結を申し立てる場合


第3 特別清算

○特別清算開始決定における月間報告書提出命令に基づく月間報告書

○債権者集会招集の届出書

○債権者集会招集の通知書

○協定の認可申立書

○特別清算終結決定の申立てをする場合(協定に基づく弁済等が完了した場合)

○特別清算終結決定の申立てをする場合(特別清算の必要がなくなり通常清算に移行する場合)


第15章 民事調停


第1 一般民事調停の申立て

○簡易裁判所に売買代金請求に係る調停を求める場合

○簡易裁判所に貸金請求に係る民事一般調停を申し立てる場合

○連帯保証契約に関する債務弁済協定に係る民事一般調停を申し立てる場合

○建物所有権移転登記手続に係る調停を求める場合

○時効取得した土地の所有権移転登記を求める場合

○仮登記された代物弁済の目的物を本登記する場合

○土地売買による移転登記手続に係る調停を求める場合

○土地所有権確認に係る調停を求める場合

○労働者が未払賃金の支払を求めて、給料に係る調停を求める場合


第2 宅地建物調停の申立て

○地代の増額を請求する場合

○滞納した地代の支払を請求する場合

○借地契約を終了させ,土地の明渡しを求める場合(自己都合による更新拒絶)

○滞納した家賃の支払を請求する場合

○敷金の返還を請求する場合

○借家契約を終了させ,建物の明渡しを求める場合(無断転貸による契約解除)

○借家契約を終了させ,建物の明渡しを求める場合(無断改造による更新拒絶)

○借家契約を終了させる場合(正当事由による更新拒絶)

○賃料不払を理由として建物明渡しを求める場合


第3 農事調停の申立て

○農地賃貸借契約の更新をする場合


第4 商事調停の申立て

○建物取引媒介報酬を請求する場合

○土地取引媒介報酬を請求する場合

○工事請負契約不履行による損害賠償請求をする場合


第4の2 特定調停の申立て

○民事執行手続の停止を求める場合

○特定調停を申し立てる場合


第5 その他の調停の申立て

○鉱害による損害賠償請求をする場合

○交通事故による損害賠償請求に係る調停を求める場合

○隣家の飼犬による咬傷の治療費に係る損害賠償請求調停を申し立てる場合

○騒音に対して損害賠償請求をする場合


第6 調停申立に付随する手続

○担保不動産競売手続の停止を求める場合

○調停成立前に措置命令を求める場合

○調停申立てにおいて代理人許可を申請する場合


第7 調停手続中における申立て

○調停手続の相手方の相続人に調停手続を受け継がせたい場合


第16章 仮登記仮処分


○所有権移転請求権を保全する場合(売買契約の場合)

○所有権移転請求権を保全する場合(代物弁済契約の場合)

○抵当権設定,所有権移転請求権の保全をする場合


第17章 人身保護関係


○被拘束者の拘束を解く場合

○配偶者暴力に関する保護命令(同居で接近禁止)を申し立てる場合

○配偶者暴力に関する保護命令(退去・接近禁止の選択・併用型)を申し立てる場合

○DV被害者に対する電話等の禁止及び親族への接近禁止の保護命令を求める場合

○拘束された幼児の人身保護請求をする場合

○拘束幼児に対する人身保護請求の棄却を求める場合

○児童養護施設入所措置の承認を申し立てる場合

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民事保全申立ハンドブック

編著/関口剛弘(仙台地裁判事)、佐藤裕義(盛岡家裁事務局長) 

■価格(税込):4,320円

〔三訂版〕事例からみる訴額算定の手引

〔三訂版〕事例からみる訴額算定の手引

共編/小川英明(元東京高等裁判所判事)、宗宮英俊(元東京高等裁判所判事)、佐藤裕義(仙台高等裁判所刑事首席書記官)

■価格(税込):5,292円

会社法、労働審判法、不動産登記法、民法、民訴費用法等の新法・法改正を反映!!

一般民事事件裁判例論点整理ノート

一般民事事件裁判例論点整理ノート

著/園部 厚(東京簡裁判事)

■価格(税込):6,156円

〔改訂版〕一般民事事件論点整理ノート−法令・判例・文献など−

〔改訂版〕一般民事事件論点整理ノート−法令・判例・文献など−

著/園部厚(青森簡裁判事)

■価格(税込):4,536円

一般民事事件における各種論点を網羅した決定版

人事訴訟の実務

人事訴訟の実務

編著/松原正明(横浜家庭裁判所部総括判事)

■価格(税込):6,480円

人事訴訟にかかわる専門家必携の書!

〔改訂版〕一般民事事件論点整理ノート―法令・判例・文献など―

〔改訂版〕一般民事事件論点整理ノート―法令・判例・文献など―

著/園部 厚(東京簡裁判事)

■価格(税込):7,992円

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