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HOME > 商品詳細(事例式民事渉外の実務)

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事例式民事渉外の実務

−手続・書式−

編集/民事渉外手続研究会
代表/山北英仁(司法書士・行政書士)

加除式 在庫有り

■商品コード:

0518

■サイズ:

B5判

■巻数:

全2巻 ケース付

■ページ数:

1,968

■価格(税込):

12,960円

■送料:

830円

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一般的な事例から特殊事例まで、さまざまな民事渉外の事例に応じた対処方法や法律・手続上の留意点等をわかりやすく解説してあります。

各事例に即した記載例入りの書式(申請書、申立書、届出書等)を豊富に登載しています。

第1章 民事渉外手続

第1 法律行為の前提となる能力

第2 裁判管轄権

第2章 国籍等に関する手続

第1 国籍

第2 入国管理・在留管理

第3 帰化

第4 難民

第3章 渉外家族関係に関する手続

第1 婚姻

第2 離婚

第3 出生・認知

第4 養子縁組・養子離縁

第5 親権・後見

第6 死亡・失踪

第7 相続・遺言

第4章 渉外登記に関する手続

第1 渉外不動産登記

第2 渉外相続登記

第3 渉外商業登記

附録

第1章 民事渉外手続

 第1 法律行為の前提となる能力
●国籍離脱後も日本に在留するには
 ・在留資格取得許可申請書
●日本人と結婚した外国人の入国許可の要件は
●在日外国人についての後見開始の申立てはできるか
 ・後見開始申立書
●在日外国人についての失踪宣告の申立てはできるか
 ・失踪宣告の申立書
●在日外国人と夫婦になる場合の準拠法は
●常居所の認定は
●密接関連法の決定は
●反致による準拠法の決定は
●公序則の適用とは
●在日外国人に戸籍法は適用されるか
 ・出生届
●在外日本人に戸籍法は適用されるか
●在日外国人に児童手当が支給されるためには
 ・児童手当認定請求書(葛飾区の例)
 ・厚生年金等の加入証明書(葛飾区の例)
 ・監護事実の同意書(葛飾区の例)
●日本永住の在留資格を有する外国人は生活保護を受けることができるか
●家事事件手続法の概要
●外国人住民に係る住民基本台帳制度は
●外国人住民に係るマイナンバー制度は

第2 裁判管轄権
●国際裁判管轄はどの地に認められるか

第2章 国籍等に関する手続

 第1 国籍
(外国人と結婚した日本人女性の国籍)
●スイス人男性と結婚した日本人女性の国籍は
 ・国籍選択届
●韓国人男性と結婚した日本人女性の国籍は
●イラン人男性と日本方式で結婚した日本人女性の国籍は
(出生と国籍)
●アメリカ在住の日本人夫婦の間に生まれた子の国籍は
●重国籍者が国籍留保をするには
 ・出生届
●国籍留保の記載のある出生届が遅延した場合の子の国籍は
 ・出生届
 ・遅延理由書
●国籍留保の届出をしなかった子が国籍を再取得するには
 ・国籍取得届(法務大臣あて)
 ・国籍取得証明書
 ・国籍取得届(市区町村長あて)
●法務大臣から国籍選択の催告を受けた者が日本国籍を失わないためには
 ・国籍選択届
●国籍選択を懈怠した者が日本国籍を再取得するには
 ・国籍取得届(法務大臣あて)
 ・国籍取得届(市区町村長あて)
●日本国籍を離脱するには
 ・国籍離脱届
●日本人父とタイ人母の間の非嫡出子が日本国籍を取得するには
 ・国籍取得届(法務大臣あて)
 ・申述書
 ・国籍取得届(市区町村長あて)
●内縁関係にある日本人男性と外国人女性が出産を機に婚姻する場合に、その子が日本国籍を取得するには
 ・国籍取得届(法務大臣あて)
 ・国籍取得届(市区町村長あて)
●日本人男性と韓国人女性の間に生まれてくる子(非嫡出子)に日本国籍を取得させるには
 ・胎児認知届
●出生により日本国籍を取得した子は、出生後の中国人男性の撫養認知により、旧国籍法23条が適用され、出生時にさかのぼって日本国籍を失うか
(戸籍と国籍)
●国籍の有無と戸籍の記載の関係は
●出生後に日本人父から認知された子が届出により日本国籍を取得した場合の戸籍の取扱いは
●就籍とは
 ・就籍許可の申立書
 ・就籍届
●父母がともに知れない場合の就籍は
 ・就籍許可の申立書
 ・就籍届

第2 入国管理・在留管理
●新たな在留管理制度とはどのようなものか
●在留資格にはどのような種類があるか。また、その在留期間・活動内容は
●在留カードを日本もしくは海外で紛失した場合は
 ・在留カード再交付申請書
 ・再入国許可期限証明願
 ・委任状(再入国許可期限証明願への添付用)
●日本人の配偶者である外国人女性が永住許可を受けるには
 ・永住許可申請書
●「日本人配偶者等」の在留資格を取得するには
 ・在留資格認定証明書交付申請書(日本人の配偶者等)
 ・質問書
●永住者の配偶者と離婚した外国人の在留資格はどうなるか
 ・配偶者に関する届出
●日本人との婚姻関係にあるが婚姻生活が破綻している外国人は「日本人の配偶者等」の在留資格を更新できるか
 ・在留期間更新許可申請書(日本人の配偶者等)
●日本人の実子である外国人の在留資格はどうなるのか
 ・在留資格取得許可申請書
 ・在留資格認定証明書交付申請書(日本人の配偶者等)
 ・在留資格変更許可申請書(定住者)
●外国人が日本で会社を設立するためには
●ホテル・旅館等において就労する外国人の在留資格は
●フィリピン人女性が日本人男性との間の実子を同伴して入国することはできるか
●在留資格を「留学」から「文化活動」に変更するには
 ・在留資格変更許可申請書(留学→文化活動)
●「技能」(コック)の在留資格の取得と在留期間の更新をするには
 ・在留資格認定証明書交付申請書(技能)
 ・在留期間更新許可申請書(技能)
●外国人学生をインターンシップとして受け入れるためには
●高度な能力や資質を有する外国人(高度人材)として入国するためには
 ・高度専門職ポイント計算表
●現に就労資格で在留している外国人が高度人材への変更を受けるには
●高度人材として入国する外国人が家族を帯同するには
●高度人材の配偶者が日本で働くには
●高度人材として入国する外国人が本国で雇用している家事使用人を帯同するには
●在留資格「高度専門職2号」に変更するには
 ・在留資格変更許可申請書
 ・高度専門職ポイント計算表
●外国人IT人材の在留資格は
●技能実習生を受け入れるには
 ・在留資格認定証明書交付申請書
 ・実習実施機関概要書
 ・講習実施予定表
 ・技能実習1号実施計画書
 ・本邦外における講習・外部講習実施(予定)表
 ・講習中の待遇概要書
 ・送出し機関概要書
 ・〔参考〕建設関係技能実習2号移行対象職種(21職種31作業)
●外国人研修・技能実習制度を利用して来日した外国人がその期間中に従事した作業について、未払賃金および時間外手当等の支払を求めることはできるか
 ・労働基準監督署長への申告書
●外国人建設就労者を受け入れるには
●「家族滞在」の在留資格をもって在留する者がパート・アルバイトをするには
 ・資格外活動許可申請書
●短期滞在ビザを取得するには
 ・招へい理由書
 ・申請人名簿
 ・身元保証書
 ・滞在予定表
●中国籍の外国人が短期滞在ビザを取得するには
●ロシア、CIS諸国およびジョージアの国籍を持つ外国人が短期滞在ビザを取得するには
●フィリピン国籍の外国人が短期滞在ビザを取得するには
 ・〔参考〕在フィリピン日本国大使館の指定する代理申請機関
●「短期滞在」の更新はどのような場合に認められるか
 ・在留期間更新許可申請書(短期滞在)
 ・在留期間更新許可申請の理由書
●「医療滞在ビザ」とはどのようなものか
 ・外国人患者に係る受入れ証明書
●観光・保養目的で長期滞在するには
●出入国記録を知るには
 ・保有個人情報開示請求書
 ・「質問書」の出入(帰)国記録(抜粋)
 ・出入国歴表(帰化許可申請)
●入管法に規定のある父や母との同居
●入管法に規定のない父や母との同居
 ・在留資格変更許可申請書(短期滞在→特定活動)
●在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に変更するには
 ・在留資格変更許可申請書(留学→技術・人文知識・国際業務)
●留学生がアルバイトをするには
 ・資格外活動許可申請書(入国後に申請する場合)
 ・資格外活動許可申請書(入国時に申請する場合)
●外国人留学生が大学卒業後も継続して就職活動を行うには
 ・在留資格変更許可申請書(留学→特定活動)
 ・推薦状
●外国人留学生が大学卒業後も継続して起業活動を行うには
 ・推薦状
●在留資格更新の申請が不許可となった場合、どのように対処すればよいか
 ・申請内容変更申出書
●所属する活動機関に関する変更がある場合は
 ・活動機関に関する届出
●所属する契約機関に関する変更がある場合は
 ・契約機関に関する届出
●転職に関わる就労資格証明書の交付申請は
 ・就労資格証明書交付申請書
 ・就労資格証明書
●日本に滞在しているアメリカ人が、母親の病気見舞いに一時帰国する場合の手続は
 ・再入国許可申請書
●再入国許可の有効期間を延長するには
 ・再入国許可の有効期間延長許可申請書
●日本人夫の暴力により保護を求めた外国人女性が、在留資格の取消事由に該当していた場合は
 ・DV被害者報告票
●在留資格「経営・管理」または「法律・会計業務」を持つ外国人が、家事使用人を雇うには
●入国審査における指紋および顔写真の提供義務
●収容されている外国人の身柄を一時的に解放するには
 ・仮放免許可申請書
 ・誓約書(本人によるもの)
 ・誓約書(身元保証人によるもの)
 ・身元保証書

第3 帰化
●10年間日本に居住している外国人家族が帰化するには
 ・帰化許可申請書
 ・親族の概要
 ・帰化の動機書
 ・履歴書
 ・宣誓書
 ・連絡票
 ・生計の概要
 ・在勤及び給与証明書
 ・事業の概要
 ・申請者の居宅付近等の略図
 ・申述書
 ・〔参考〕必要書類一覧表
 ・〔参考〕住所変更届
 ・〔参考〕身分関係説明図
●日本人と結婚している外国人が帰化するには
 ・帰化許可申請書
 ・帰化の動機書
 ・在勤及び給与証明書
 ・国籍証明書
●帰化届の手続と効力発生時期は
 ・帰化届(配偶者がいる場合)
 ・帰化届(独身者の場合)
●外国に帰化した日本人が日本国籍喪失の届出をするには
 ・国籍喪失届(本人が届け出る場合)
 ・国籍喪失届(親族が届け出る場合)
●帰化者たる養親の戸籍に日本人養子が入籍することの可否
●帰化による氏名の変更に伴う各種手続は
 ・登記申請書(特例有限会社変更(代表取締役の氏名変更))
 ・変更届(飲食店営業許可)
 ・変更届出書(風俗営業許可)
●帰化者が離婚の際に称していた氏を変更することはできるか
 ・氏の変更許可の申立書

第4 難民
●難民認定を受けるには
 ・難民認定申請書
●難民認定を受けた外国人が外国に旅行しようとするときは
●難民不認定処分の時点では難民に該当していなかったが、その後の政治活動により、入管法49条1項に基づく意義の申出は理由がない旨の裁決を受けた時点では難民に該当していた場合、裁決、退去強制令書発付処分および難民不認定処分の取消しは認められるか

第3章 渉外家族関係に関する手続

第1 婚姻
(婚姻の成立と効力)
●外国人と日本人の婚姻の実質的成立要件は
●日本人とラトヴィア人が日本で婚姻届を出す際の正当な証明書とは
●日本人とオーストラリア人が日本で婚姻届を提出する際に必要な書類は
 ・婚姻無障害証明書
 ・婚姻無障害証明書(記載例)
●ルーマニア人の提出した前婚の離婚証明書は婚姻要件具備証明書となるか
 ・婚姻届
 ・出生証明書
 ・身分証明書
 ・公証書
 ・宣誓書
 ・〔参考〕ルーマニア大使館発行の婚姻要件具備証明書
●モルドバ共和国の結婚登録所発行の結婚の登記がないことの証明書は婚姻要件具備証明書となるか
●マリ共和国人男性が提出したマリ共和国において発給された独身証明書は婚姻要件具備証明書となるか
●中国人の提出した声明書と婚姻記録は婚姻要件具備証明書となるか
●アメリカ人男女が日本で婚姻するには
 ・婚姻届(アメリカ人男女が日本の市区町村役場に提出する場合)
●日本人男女が外国で婚姻するには
 ・婚姻届(日本人男女がハワイの総領事に提出する場合)
●日本人と中国人が中国で婚姻するには
 ・アポスティーユ証明申請書
 ・公印確認申請書
●日本人とフィリピン人が日本で婚姻するには
●サウジアラビア人と日本人が日本で婚姻するには
 ・婚姻届受理照会
 ・婚姻届
●日本人男性がウズベキスタン人女性を同国の方式により婚姻したとする報告的婚姻届は認められるか
●ブラジル人を当事者とする婚姻の実質的成立要件と添付書面は
 ・婚姻届
 ・婚姻要件具備証明書
 ・出生証明書
●日本に住所を有するペルー人と中国人が日本で婚姻するには
●日本人とミャンマー人が日本で婚姻するには
 ・婚姻要件具備証明書
●アフガニスタン人男性と日本人女性が日本で婚姻するには
 ・申述書
●在留期限を超過して日本に在留する外国人女性と結婚し、日本で一緒に暮らせるか
●7か月前に離婚した日本人女性は、インド人男性と日本で結婚できるか
●アメリカ国籍の女性が離婚し、その後に日本人と再婚するまでの間に元の韓国籍に変更した場合の再婚禁止期間はどうなるか
●日本人妻の氏を在日韓国人夫の通称氏に変更するには
 ・氏の変更許可の申立書
●台湾人女性が日本人男性との婚姻無効を受けた後、別の日本人男性と再婚するには
●本国に本妻のいる外国人との結婚(重婚)を取り消すには
 ・婚姻取消しの調停申立書
●日本人男性とマレーシア人女性の婚姻につき、日本人男性が既に他のマレーシア人女性と婚姻している場合、後婚は無効となるか
●中国で成立した婚姻意思を欠く婚姻を無効にするには
 ・訴状(婚姻無効確認請求)
●子の氏を外国人配偶者の氏に変更するには
 ・氏の変更許可の申立書(戸籍法107条4項による場合)
 ・外国人父母の氏への氏の変更届(戸籍法107条の4項の届)
●韓国人女性が前夫との間の子の姓を新しい父の姓に変更するには
(扶養義務)
●在日外国人配偶者に対して婚姻費用分担請求をするには
 ・婚姻費用の分担請求調停の申立書
●在外日本人配偶者に対して婚姻費用分担請求をするには
 ・婚姻費用の分担請求調停の申立書
●外国人配偶者の親族に対して扶養義務を負うか
●国際結婚をした夫婦間の財産問題の準拠法は
●日本在住の外国人が、夫婦財産契約を行い登記するには
 ・夫婦財産契約登記申請書
●在日外国人夫婦の妻は夫の契約不履行について損害賠償責任を負うか
●国際結婚をした夫婦の一方配偶者は他方配偶者の債務の保証人になれるか

第2 離婚
●浮気が度を超している在日外国人配偶者と離婚するには
 ・離婚届
●行方不明の外国人配偶者と離婚するには
 ・訴状
●在日外国人夫婦は日本で離婚できるか
 ・夫婦関係調整調停(離婚)の申立書
●一方が日本に在住している外国人夫婦は日本で協議離婚できるか
●イタリア人夫と日本人妻とのオランダ国法上の登録パートナーシップ制度に基づく同居契約解消登録によって離婚は成立するか
 ・離婚届処理照会
 ・離婚届
●離婚制度のない国の国籍者と離婚できるか
●裁判離婚しか認めていない国の国籍者と協議離婚できるか
●日本の方式でブラジル人男性と協議離婚したペルー人女性は、ペルー人男性と結婚できるか
●外国人との離婚でも財産分与・慰謝料を請求できるか
 ・夫婦関係調整調停(離婚)の申立書
●離婚後本国に戻った妻に対する慰謝料額の算定基準は
●外国人妻が一方的に得た外国離婚判決は日本でも有効か
 ・訴状(外国離婚判決無効確認請求)
●外国人配偶者が自国の裁判所で得た離婚判決の内容が、日本における公序良俗に反する場合、同離婚判決に基づいてした離婚届出による離婚は無効となるか
●日本の離婚判決は外国でも有効か
●外国で外国人妻と暮らしていた日本人が日本で離婚するには
●在外日本人夫婦が協議離婚をするには
●外国人との離婚に伴い復氏をするには
 ・氏の変更許可の申立書(戸籍法107条1項による場合)
●日本人夫と離婚した外国人女性の在留資格は(子がない場合)
 ・在留資格変更許可申請書(日本人の配偶者等→定住者)
●日本人夫と離婚した外国人女性の在留資格は(子がある場合)
 ・在留資格変更許可申請書(日本人の配偶者等→定住者)

第3 出生・認知
(嫡出子)
●在日外国人が、1年以上別居している日本人妻が出産した子との父子関係を否認するには
 ・親子関係不存在確認調停の申立書
●日本人男性が離婚後300日以内に生まれた子の嫡出性を否定するためには
 ・嫡出否認調停の申立書
●日本人と離婚して別の日本人と再婚したフィリピン人女性が離婚後300日以内に出産した子は現夫の嫡出子と認められるか
 ・出生届
●日本人男性が提出した胎児の認知届について、認知当時、胎児の母であるドイツ人女性がドイツ人男性と婚姻中であった場合、当該認知届は有効か
●日本国籍の亡父と外国籍の母との間の嫡出子として戸籍上記載されている子について、父子関係の不存在を推認できる重要な間接事実がある場合、父子関係の不存在確認請求は認容されるか
 ・親子関係不存在確認調停の申立書
●中国人父と韓国人母の間の嫡出子の称する氏は
 ・出生届
●外国裁判所の判決に基づき、親子関係の戸籍訂正をすることができるか
(非嫡出子の認知)
●認知の準拠法と国際裁判管轄権は
●日本人父によるマレーシア人子の創設的認知が認められる実質的成立要件は
 ・認知届
●日本人男性が日本に住むタイ人女性の非嫡出子を認知するには
 ・認知届
 ・旅券の写し(子)
 ・旅券の写し(母)
●日本人男性が日本に住むプエルト・リコ人女性の非嫡出子を認知するには
●日本人夫がロシア人妻の前夫との子を認知するために父子関係証明書等を添付して提出した認知届は受理されるか
●父の本国法上認知制度がない場合でも認知届は受理されるか
 ・認知届
●外国人と婚姻中の日本人母からの非嫡出子の出生届は受理されるか
●外国人との間に生まれた子の認知届に国籍証明書を添付できない場合は
●虚偽の嫡出子出生届に認知届の効力はあるか
●洗礼証明書が認知を証する書面として認められる場合は
 ・認知記載申し出書
●アメリカ・ハワイ州衛生局発行の父の記載のある出生証明書は、認知証書として認められるか
●家事事件手続法277条審判で外国人に認知請求できるか
 ・認知調停の申立書
●本国で死亡した父に対する認知の訴えを日本で提起できるか
●在日外国人女性が日本人男性によって認知された胎児を死産した場合の届出は
●在日外国人夫婦の嫡出子とされている実子を認知するには
 ・親子関係不存在確認調停の申立書
●虚偽の出生届がなされ、外国人夫婦の嫡出子とされている実子との親子関係の存在を確認するには
 ・親子関係存在確認調停の申立書
●長期間にわたり実親子と同様の生活の実体があった者に対する親子関係不存在確認の訴えは認められるか(準拠法が韓国法である場合)
●日本人男性と中国人女性の離婚後他の日本人男性から胎児認知された胎児が、離婚後300日以内に出生した場合、父子関係はどうなるか
●外国人女性が認知請求の調停を申し立てるには
 ・認知調停の申立書
●ブラジル人女性は、認知によらず単独で非嫡出子出生届に父親の氏名を記載する旨の追完届を提出することができるか
 ・追完届
●外国人母の非嫡出子が出生後に日本人男性から認知された場合に日本国籍は取得できるか
●日本人男性がフィリピン人女性を同国の方式により認知したとする報告的認知届は認められるか
 ・認知届
 ・フィリピン共和国出生証明書
 ・〔参考〕認知宣誓供述書
 ・〔参考〕認知届
 ・〔参考〕ベトナム社会主義共和国出生証明書
●日本人男性がブラジル人女性との子を同国の方式により認知したとする報告的認知届は認められるか
(準正)
●準正の準拠法は
●内縁関係にある外国人父と日本人母との間に生まれた子は父母の婚姻によって嫡出子となれるか
 ・婚姻届

第4 養子縁組・養子離縁
(養子縁組)
●当事者の居住地が異なる養子縁組許可の国際的管轄権は
 ・養子縁組許可申立書
●養子縁組の実質的成立要件の準拠法は
●日本人が外国人を養子にするには
 ・養子縁組届
●未婚の日本人が外国人成年者を養子にするには
●未婚の日本人が外国人成年者を養子にするには
●日本人が中国人を養子にするには
 ・養子縁組届
 ・出生公証書
 ・国籍公証書
 ・公証書
●永住者の資格で日本に居住する中国人夫婦が妻の兄夫婦の嫡出子を養子にすることはできるか
●旧中華民国法の撫養養子制度により日本人を養子にすることができるか
●日本人が中国(台湾)人を養子にするには
 ・養子縁組許可申立書
 ・養子縁組届(創設的届出)
●日本人がインドネシア人を養子にするには
●日本人がウズベキスタン人を養子にするには
●在日フランス人夫婦と日本人未成年者の養子縁組は日本の家庭裁判所の許可で成立するか
 ・養子縁組許可申立書
 ・養子縁組届
●アメリカ人が日本人配偶者の直系卑属を養子にするには
 ・養子縁組許可申立書
 ・養子縁組届
●外国人妻の非嫡出子と養子縁組をするには
 ・養子縁組届
●イラン人夫と日本人妻が、イラン人夫の妹の子を養子にするには
●日本人夫婦の養子になった外国人の国籍・氏は
●在日フランス人夫婦が日本人幼児を特別養子とするには
 ・特別養子縁組申立書
 ・特別養子縁組届
●在日アメリカ人夫婦と日本人未成年者の特別養子縁組の国際裁判管轄権および準拠法は
 ・特別養子縁組申立書
 ・特別養子縁組届
●外国で成立した特別養子縁組は日本でも有効か
●日本人男性がモンゴル人女性の子を同国の方式により養子縁組したとする報告的養子縁組届は認められるか
●日本人女性とオーストリア人男性がオーストリア国の方式により特別養子縁組したとする報告的特別養子縁組届は認められるか
●婚姻中の夫婦共同縁組を強制している国の者との養子縁組は
 ・養子縁組届処理伺い
 ・養子縁組届
●日本人夫婦の養子である外国人女性が、日本人男性と婚姻し、夫の氏を称して帰化した後に離婚した場合、養親の氏を称することはできるか
 ・離婚届
●フランス法に基づく断絶型養子縁組の戸籍上の取扱いは
(養子離縁)
●在日フランス人夫婦と日本人未成年者の養子離縁の裁判管轄権は
●アメリカ人夫婦は日本の裁判所に日本人未成年者との養子離縁を申し立てることができるか
●日本人夫婦が中国人間に生まれた未成年者と養子離縁をするには
 ・養子離縁届
●在日外国人が日本でした特別養子縁組を解消するには
●日本人養父および韓国人実母の養子となる縁組届出により養父の戸籍に入籍した養子が、養父とのみ離縁した場合、その称する氏はどうなるか
●養子が外国人と婚姻し、届出により外国人の氏を称した後に離婚し、その後に養子離縁した場合、その称する氏はどうなるか
●日本人養父とフィリピン人実母が、養子の親権者を養父と定めて離婚した後、養父と15歳未満の養子が離縁する際の離縁協議者は
 ・養子離縁届
●日本人養父と中国人実母が、中国人である養子の親権者を養父と定めて離婚した後、養父と15歳未満の養子が離縁する際の離縁協議者は

第5 親権・後見
(親権)
●日本人父とフィリピン人母の離婚に伴う親権者指定の準拠法と国際裁判管轄は
●在日外国人夫婦の離婚に伴う親権者指定の準拠法と国際裁判管轄権は
●中華人民共和国婚姻法に定める子の撫養に関する人民法院の判決は、日本の家庭裁判所の審判により代行することができるか
●在日中国人夫婦の離婚に伴う子の養育料および扶養料に関する国際裁判管轄と準拠法は
●在日フィリピン人夫婦の離婚に伴う親権者の指定は
●パキスタン人父とブラジル人母の協議離婚に伴う親権者の指定は
 ・離婚届
●国籍の異なる夫婦が離婚した場合の親子間の扶養義務の準拠法は
●在日外国人少女が本国の父親に扶養の請求をするには
 ・扶養請求調停の申立書
●離婚した在日外国人夫婦の一方が行方不明の場合の養育責任者の決定は
 ・子の監護者の指定審判の申立書
●親権者である外国人母が死亡した場合、日本人父は親権者になれるか
 ・親権者変更の申立書
●親権を変更する場合に、「公の秩序又は善良の風俗」に反することを理由として、適用する準拠法を変更できる場合とは
●養親(日本人)が死亡した養子(外国人)の法定代理人は
 ・未成年後見人選任申立書
●別居中の外国人夫からの外国判決に基づく子との面接交渉請求の効力は
●外国人配偶者が本国に連れ去った子を人身保護法によって取り戻せるか
●元配偶者が無断で子を日本から海外へ連れ去った場合、子の返還を求めるには
 ・返還援助申請書
 ・添付書類一覧表
●海外で別れて暮らす子と面会交流するには
 ・面会交流援助申請書
 ・添付書類一覧表
●配偶者に無断で、子を連れて海外から日本に帰るとどうなるか
●外国人が日本へ連れ去られた子の返還を求めるには
●外国人が日本に在住する子との面会交流を求めるには
 ・子の監護に関する処分(面会交流)調停申立書
●面会交流の支援を受けるには
 ・面会交流支援機関の支援申込書
●ハーグ条約事件を協議により解決するには
 ・国際家事ADR申立書(第一東京弁護士会の例)
 ・答弁書(第一東京弁護士会の例)
●在日外国人父母が子(未成年者)名義の不動産を担保にする場合の子の代理権者は
 ・特別代理人選任申立書
●外国籍の子に就学義務はあるか
(後見)
●在日外国人未成年者の後見人選任の国際裁判管轄権と準拠法は
 ・未成年後見人選任申立書
●親権者が本国にいて親権を行使できない場合、日本で未成年後見人を選任できるか
 ・未成年後見人選任申立書
●外国の裁判所により後見人が選任された場合、日本法上の後見はどうなるか
 ・未成年後見人解任申立書
●後見人である外国人が日本に帰化した場合の被後見人の戸籍の記載は

第6 死亡・失踪
●在日外国人の死亡の届出は
 ・死亡届
●在外日本人の死亡の届出は
 ・死亡届
●失踪した在日外国人についての失踪宣告の申立てを日本でできるか
 ・失踪宣告審判申立書
 ・失踪届
●日本人がアメリカ合衆国ハワイ州で行方不明となり、同州の裁判所で死亡した旨が認定され死亡証明書が発行された場合、同証明書は死亡の事実を証する書面と認定されるか
●死亡した夫(在日外国人)の親族との姻族関係を終了させるには
 ・姻族関係終了届

第7 相続・遺言
(相続)
●渉外遺産分割事件の国際裁判管轄権は
●渉外相続事件の準拠法は
●「相続」の範囲と「先決問題」の準拠法は
●在日外国人が死亡した場合の相続は
●在日外国人の共同相続人の1人が自分の持分について勝手に締結した不動産売買契約は有効か
●外国人が有していた損害賠償請求権に相続性はあるか
●在日外国人親子間で遺産分割協議をする場合に、未成年者の代理人を選任するには
 ・特別代理人選任申立書
●在日韓国人が死亡した場合、相続人は日本で相続の限定承認・相続放棄できるか
 ・相続の限定承認の申述書
 ・相続放棄申述書
●相続人のうちに行方不明者がある場合は
 ・不在者の財産管理人選任申立書
●在日外国人の世話をしていた日本人女性は相続財産の分与を請求できるか
 ・特別縁故者に対する相続財産分与の申立書
●失踪宣告により開始する相続の準拠法は
●相続手続に外国人登録原票が必要なときは
 ・死亡した外国人に係る外国人登録原票の写し交付請求書
(遺言)
●在外日本人が外国で遺言するには
●在外日本人が日本方式でする遺言内容の準拠法は
●在日外国人が日本で遺言するには
●在日外国人の遺言書は日本で検認できるか
 ・遺言書の検認の申立書
●在日外国人の遺言書の署名が真正であることの証明方法は
●在日外国人の遺言執行者選任の国際裁判管轄権は
 ・遺言執行者の選任の申立書
●在日外国人の遺言執行者の選任手続とその権限の準拠法は
●外国でされた遺言執行者選任は日本で承認されるか
●在日外国人が遺言書を書き換える場合の留意点は

第4章 渉外登記に関する手続

第1 渉外不動産登記
(登記申請)
●登記申請書等に外国文字を使用できるか
●外国人は通称名で登記申請できるか
●日本語を理解できない当事者と登記の立会いをするには
 ・不動産登記立会記録
●外国人が購入した国内不動産の登記申請書作成上の留意点は
 ・登記申請書(所有権移転)
 ・納税管理人申告書(東京都の例)
●外国会社が国内不動産に設定した抵当権の登記申請書作成上の留意点は
 ・登記申請書(抵当権設定)
●外国人が登記申請する場合の委任状・印鑑証明書は
 ・委任状(サイン証明書付)
●在外日本人が登記申請する場合の委任状・印鑑証明書は
 ・署名(および拇印)証明申請書・証明書
 ・委任状(外国公証人の証明を受けたもの)
●外国会社が登記申請する場合の代表者の資格証明書は
 ・宣誓供述書(資格証明書)
 ・宣誓供述書(会社代表者)
●外国人・在外日本人が登記申請する場合の住所を証する書面は
 ・宣誓供述書
 ・在留証明願・在留証明
●外国人である登記名義人の表示変更を証する書面は
 ・保有個人情報開示請求書
●在外日本人である登記名義人の表示変更を証する書面は
●登記識別情報通知・登記事項証明書の英訳の作成は
 ・登記事項証明書(全部証明)
 ・登記識別情報
 ・完了証
 ・〔参考〕登記識別情報管理の注意点
●外国人、外国法人が登記識別情報を紛失した場合の手続は
●非居住者の国内不動産譲渡に対する源泉徴収は
(外国為替及び外国貿易法上の留意点)
●非居住者が国内不動産の購入等をする場合の外国為替及び外国貿易法上の手続は
 ・本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書
●外国法人が国内法人に1年を超える貸付期間で1億円を超える金銭を貸し付ける場合の外国為替及び外国貿易法上の手続は
 ・金銭の貸付けに関する報告書
●居住者が外国に支店を設置し、その設置資金を支払う場合の外国為替及び外国貿易法上の手続は
 ・対外直接投資に係る外国における支店等の設置・拡張に係る資金の支払に関する届出書
 ・対外直接投資に係る変更届出書
●非居住者から国内不動産を購入した居住者が、外国にある銀行口座に代金を支払う場合の外国為替及び外国貿易法上の手続は
 ・支払又は支払の受領に関する報告書(銀行等又は資金移動業者を経由する支払又は支払の受領)
 ・支払又は支払の受領に関する報告書(銀行等又は資金移動業者を経由しない支払又は支払の受領)
●居住者が国外不動産を購入し、代金を支払う場合の外国為替及び外国貿易法上の手続は
 ・支払又は支払の受領に関する報告書(銀行等又は資金移動業者を経由する支払又は支払の受領)
 ・支払又は支払の受領に関する報告書(銀行等又は資金移動業者を経由しない支払又は支払の受領)
●居住者が所有する国外不動産を非居住者に売却し、代金を受領する場合の外国為替及び外国貿易法上の手続は
 ・支払又は支払の受領に関する報告書(銀行等又は資金移動業者を経由する支払又は支払の受領)
 ・支払又は支払の受領に関する報告書(銀行等又は資金移動業者を経由しない支払又は支払の受領)

第2 渉外相続登記
(登記申請)
●渉外相続登記と通常の相続登記との相違点は
●渉外数次相続の場合の留意点は
●外国人・在外日本人が登記申請する場合の委任状・印鑑証明書は
 ・委任状
 ・署名(および拇印)証明申請書・証明書
●外国人・在外日本人が登記申請する場合の住所を証する書面は
 ・住所証明
 ・〔参考〕陳述書
 ・〔参考〕証明書
 ・宣誓供述書
●外国人相続人の探索・特定の方法と相続を証する書面は
 ・死亡証明書
 ・出生証明書
●外国人相続人がいる場合の遺産分割協議書作成上の留意点は
 ・遺産分割協議書
 ・宣誓供述書
●外国で作成された遺言書に基づいて登記申請をする場合の留意点は
●相続人が外国人である場合でも特別受益証明書・相続放棄申述受理証明書を使用できるか
(各国別の登記申請上の留意点)
●被相続人が中国人である場合の登記申請上の留意点は
 ・他に相続人がいないことの証明書
●被相続人が台湾人である場合の登記申請上の留意点は
 ・授権書
●被相続人が韓国人である場合の登記申請上の留意点は
 ・家族関係登録簿等の証明書交付等申請書
●被相続人が北朝鮮人である場合の登記申請上の留意点は
 ・上申書
●被相続人がアメリカ人である場合の登記申請上の留意点は
 ・公正証書遺言(遺贈の場合)
●被相続人がカナダ人である場合の登記申請上の留意点は

第3 渉外商業登記
(登記申請)
●外国会社がする登記の申請書等の使用文字は
●代表取締役の登記を通称名で申請できるか
●外国会社の登記事項についての留意点は
●日本における代表者が行方不明となっている場合の登記申請者は
●外国法人が出資して設立する内国会社の定款作成と認証手続は
 ・定款
 ・宣誓供述書
 ・サイン証明書
●外国人を代表取締役として内国会社設立の登記を申請する場合の留意点は
●株式会社の代表取締役がすべて海外在住者となる変更登記申請は受理されるか
●内国会社の代表取締役として設立登記を申請する在外日本人の印鑑の証明方法は
 ・署名(および拇印)証明申請書・証明書
 ・在留証明願・在留証明
●外国会社の登記事項を証明する書面は
 ・定款(アメリカ企業の例)
(駐在員事務所を設置する場合)
●外国会社が日本国内に駐在員事務所を設置する場合、外国会社の登記申請は必要か
(営業所を設置する場合)
●外国会社が日本国内に営業所を設置する場合の登記申請手続は
 ・登記申請書 (外国会社の登記) 〔A営業所設置の登記申請を甲法務局でする場合〕
 ・宣誓供述書
 ・登記申請書 (外国会社の登記) 〔B営業所設置の登記申請を甲法務局でする場合〕
 ・登記申請書 (外国会社の登記) 〔B営業所設置の登記申請を乙法務局でする場合〕
●外国会社が日本国内に営業所を設置する場合の外国為替及び外国貿易法上の手続は
 ・支店等の設置に関する届出書
●外国会社が日本における代表者、取締役および目的を変更する場合の登記申請書・添付書類は
 ・登記申請書(外国会社変更(取締役、日本における代表者、目的))
 ・宣誓供述書
●営業所を設置しない外国会社が登記後、営業所を設置する場合の手続は
 ・登記申請書(外国会社の登記)〔日本に営業所を設置していない外国会社がその登記後日本における代表者の住所地と異なる登記所の管轄区域内に営業所を設置した場合の日本における代表者の住所地で登記する場合〕
 ・登記申請書(外国会社の登記)〔日本に営業所を設置していない外国会社がその登記後に日本における代表者の住所地と異なる登記所の管轄区域内に営業所を設置した場合の営業所所在地で登記する場合〕
 ・宣誓供述書
●外国会社が営業所を移転する場合の登記申請書・添付書類は
 ・登記事項全部証明書(現在事項)
 ・印鑑証明書
 ・宣誓供述書
 ・登記申請書 (外国会社の登記) 〔営業所移転を旧所在地において登記する場合〕
 ・登記申請書 (外国会社の登記) 〔新営業所を旧営業所とは別の管轄法務局へ移転する場合で、その管轄内に既存の営業所がない場合〕
●外国会社が日本における代表者を残し、すべての営業所を閉鎖する場合の登記手続と添付書類は
 ・登記申請書(外国会社営業所閉鎖)〔営業所の所在地と日本における代表者の住所地が異なる登記所の管轄区域にある場合におけるすべての営業所を閉鎖したときの営業所所在地でする場合〕
 ・登記申請書(外国会社営業所閉鎖)〔営業所の所在地と日本における代表者の住所地が異なる登記所の管轄区域にある場合におけるすべての営業所を閉鎖したときの日本における代表者の住所地でする登記〕
 ・宣誓供述書
 ・〔参考〕外国会社のすべての日本における代表者の退任登記申請書
 ・〔参考〕外国会社の全ての日本における代表者の退任公告
 ・〔参考〕宣誓供述書
●すべての日本における代表者が退任する場合の登記申請手続と添付書類は
 ・〔参考〕外国会社のすべての日本における代表者の退任登記申請書
 ・〔参考〕外国会社の全ての日本における代表者の退任公告
 ・〔参考〕宣誓供述書
●外国会社の営業所について清算人が選任された場合の登記申請書・添付書類は
 ・登記申請書(外国会社清算人選任)
(現地法人・合弁会社を設立する場合)
●三角合併に伴う登記申請手続は
●外国会社が日本国内に子会社(日本法人)を設立する場合の登記申請手続は
 ・会社登記簿謄本
 ・印鑑証明書
●日本における営業拠点を営業所から子会社(日本法人)に変更する場合の登記申請手続は
●外国会社が出資して日本国内に現地法人・合弁会社を設立する場合の外国為替及び外国貿易法上の手続は
 ・株式の取得に関する報告書
(外国為替及び外国貿易法上の手続)
●外国倒産処理手続の承認援助とは
●外国倒産処理手続の承認援助が認められた場合の登記申請手続は
(その他)
●外国会社の営業所設置に際して必要な登記申請以外の手続は
●外国会社の子会社設立に際して必要な登記申請以外の手続は
●「企業内転勤」の在留資格で外国人役員の在留資格認定証明書を申請するには
 ・在留資格認定証明書交付申請書(企業内転勤)
 ・親会社(派遣元会社)からの派遣状
 ・子会社(派遣先会社)が発行する職務内容証明書(日英文スタイル)
 ・派遣先会社が発行する職務内容証明書(英文のみのスタイル)
●「経営・管理」の在留資格で外国人役員の在留資格認定証明書を申請するには
 ・在留資格認定証明書交付申請書(経営・管理)
 ・雇用契約書
 ・事業計画書(サンプル)

附録

●入国管理局等一覧
●家庭裁判所一覧
●駐日外国公館等一覧


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